ウェルスナビの評判は？手数料が高いと言われる理由を解説
不動産証券化マスターとは？資格の取り方と活用法を解説
不動産証券化マスターの資格取得を検討しているけれど、どんな資格なのか、どうすれば取得できるのか、実務で本当に役立つのか、疑問に思っていませんか。
不動産証券化マスターは、不動産と金融の専門知識を体系的に習得できる、不動産証券化分野で唯一の資格です。
国土交通大臣登録証明事業として公的な裏付けがあり、業務管理者や判断業務統括者の人的要件を満たせるため、不動産ファンドや資産運用会社への就職・転職で有利になります。
この記事では、不動産証券化マスターの資格概要から取得方法、試験対策、実務での活用法まで、これから資格取得を目指す方に必要な情報をすべて解説します。
記事を読めば、資格取得への具体的なステップと、キャリアアップにどう活かせるかが明確になります。
この記事の要約
- 不動産証券化マスターは国土交通大臣登録証明事業で、約11,500名が資格認定されている
- コース1の合格率は35-37%で、過去問3周学習が合格の基本戦略
- 2025年度から実務経験要件が撤廃され、未経験者でも資格取得が可能になった
監修者
SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
目次
不動産証券化マスターとは｜資格の基本情報
不動産証券化マスターとは
不動産証券化マスター（正式名称：不動産証券化協会認定マスター）は、不動産証券化に関する高度な専門知識と職業倫理を有することを証明する資格です。
一般社団法人不動産証券化協会（ARES）が実施しており、投資家保護と市場の健全な発展を目的としています。
国土交通大臣登録証明事業としての位置づけ
不動産証券化マスターは、国土交通大臣登録証明事業として認められており、不動産投資顧問業登録規程における「判断業務統括者」の知識要件や、金融商品取引法制の「不動産関連特定投資運用業」の要件を満たす資格として位置づけられています。
これにより、不動産特定共同事業法の業務管理者や、総合不動産投資顧問業の判断業務統括者として活躍できる道が開かれます。
民間資格でありながら公的な裏付けがあるため、不動産業界・金融業界で高い信頼性を持つ資格と言えるでしょう。不動産証券化は不動産市場と金融資本市場が融合する分野であり、両方の知識を体系的に習得できる点が大きな特徴です。
約11,500名の認定者が活躍中
2024年4月現在、約11,500名の方が資格認定され、不動産投融資に関する幅広い領域で活躍しています。
認定者の多くは、不動産会社、建設会社などの不動産業や、銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、資産運用会社などの金融業に従事しています。
認定者の活躍分野
不動産業界：不動産会社、建設会社、デベロッパー
金融業界：銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、資産運用会社
専門サービス：法律事務所、監査法人、不動産鑑定評価機関、税務会計事務所
その他：政府系機関、シンクタンク、コンサルティング、格付機関、鉄道会社、地方金融機関
不動産証券化市場の拡大に伴い、マスター認定者に対する社会のニーズはますます高まっています。J-REITをはじめとする不動産証券化商品の多様化も進み、資産運用対象としての重要性も増しているため、今後さらに活躍の場が広がるでしょう。
マスターとアソシエイトの違い
不動産証券化協会の資格認定には「マスター」と「アソシエイト」の2種類があります。両者の違いは実務経験要件の有無です。
2025年度から制度改定が行われ、これまで資格認定に求められていた「金融又は不動産の2年以上の実務経験」が不要になりました。改定後は、マスター養成講座（Course1・Course2）を修了すれば、未経験者でもマスターとして資格認定を受けられるようになったんです。
この制度改定により、不動産証券化業界への転職を目指す方や、学生の方でも資格取得がしやすくなりました。
ただし、業務管理者や判断業務統括者としての証明を受けるには、別途不動産証券化協会が行う実務経験審査を受ける必要があります。実務での活用を考えている方は、この点も理解しておきましょう。
資格を取得する3つのメリット｜実務とキャリアに活きる
資格を取得する3つのメリット
不動産証券化マスターを取得すると、実務能力の向上だけでなく、キャリアアップや転職でも有利になります。
ここでは、資格取得の具体的なメリットを3つ解説します。
業務管理者・判断業務統括者の人的要件を満たせる
不動産特定共同事業の許可を受ける際には、一定の資格を持った業務管理者を設置しなければなりません。宅地建物取引士資格登録者であり、かつ不動産証券化マスターの認定を受けている者は、登録証明事業による証明を受けた者に該当し、業務管理者になることができます。
また、国土交通省が所管する不動産投資顧問業登録規程に定める総合不動産投資顧問業登録の人的要件である「判断業務統括者」の知識要件の1つとしても定められています。
金融商品取引法制では、不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件の1つとして、総合不動産投資顧問業の登録を受けていることが規定されているため、マスター資格は金融商品取引法制においても重要な意義を持つんです。
つまり、不動産証券化マスターを取得すれば、不動産ファンドや資産運用会社で重要なポジションに就くための法的要件を満たせるということです。宅建資格と組み合わせることで、さらに活躍の幅が広がります。
不動産証券化の専門知識を体系的に習得できる
マスター養成講座では、不動産や金融・ファイナンスの基礎知識から、関連する法制度まで幅広く網羅した内容を学習します。
これらの知識をさらに深めることで、事業評価など資金調達に関する様々な業務に応用することが可能です。
学習内容の特徴
不動産市場の基礎：不動産投資分析、デューデリジェンス、評価方法
金融資本市場の基礎：ファイナンス理論、投資分析手法、資金調達
法制度：金商法、不特法、投信法、資産流動化法、会計・税務
最新トピック：ESG投資、DX活用、アウトバウンド投資
不動産証券化は、不動産市場と金融資本市場が融合しつつ成長している市場です。不動産証券化を学ぶことは、これらの各市場の基本的な制度、考え方を習得することでもあります。
最近では、不動産証券化の対象は、オフィスビル、住宅、商業施設ばかりでなく、物流施設やホテル、ヘルスケア施設、インフラ、さらにはアウトバウンドなどへと急速に拡大しています。
ESG投資やDXを活用したファイナンスなども進展しており、不動産証券化の知識は今後さらに重要性を増すでしょう。養成講座で学ぶ内容は、不動産業に限らず、企業の資金調達において、従来型のコーポレートファイナンスだけではなく、アセットファイナンスを活用するケースにも役立ちます。
キャリアアップ・転職で有利になる
2006年に新設された不動産証券化マスターの資格取得者数は、不動産のメジャー資格である宅建士と比較しても圧倒的に少数です。しかし、不動産リートを取扱う会社（不動産会社・銀行・信託銀行・証券会社・保険会社等）では非常に認知度の高い資格です。
民間資格でありながら、不動産特定共同事業法で定められている業務管理者にもなることができるので、業界で働くにあたり非常に有用な資格と言えます。
不動産証券化市場の拡大に伴い、活躍の場も広がっていることから、将来性の高い資格です。
多くの企業では、社員の証券化マスター資格取得を全面的にバックアップしており、受講費用及び資格取得後の登録料を全額会社負担としています。中途社員の採用時には、受験者がマスター資格を取得していた場合、プラス評価として考慮する企業も増えています。
転職市場でも評価される資格であり、不動産ファンドや資産運用会社への転職を目指す方にとって、大きなアドバンテージになるでしょう。
資格取得までの流れ｜コース1とコース2の全体像
不動産証券化マスターの資格取得には、マスター養成講座（Course1・Course2）の修了が必要です。
ここでは、資格取得までの具体的な流れを時系列で解説します。
コース1：養成講座と試験（5ヶ月）
2025年度の場合、5月8日から5月27日までの期間内にコース1（知識編）に申し込みを行います。
WEB講義は2025年6月12日から11月16日の予定で行われ、修了試験は11月15日に実施されます。
コース1の試験形式
試験時間
- 午前の部：120分
- 午後の部：120分
出題形式
- 4肢択一方式
- 合計100問（午前50問・午後50問）
合格基準
- 6科目の合計得点が合格基準点（例年70点前後）以上
- 各科目の得点が足切り点（推定5割程度）以上
WEB講義は受講期間中であれば何度でも視聴できるため、自分のペースで学習を進められます。テキストと講義資料レジュメを使って、計画的に学習を進めることが合格への近道です。
コース2：演習編とレポート課題（3ヶ月）
コース2（演習編）は、12月10日から12月17日までが申し込み期間となっており、翌年1月8日からWEB講義がスタートします。
コース2では、「不動産投資分析」「不動産ファイナンス」「不動産証券化商品分析」の3科目について、実務的な演習を行います。
コース2で行われるレポート課題は、数値が与えられて、講義や講義レジュメの誘導に従ってエクセル等で「作業」をした成果物を提出するものです。レポート課題は課題に対する一定程度の理解は求められるものの作業要素が強い課題であるため、講義ビデオを見て作業する時間さえ確保できれば合格点を獲得できる性質のものです。
2024年度より「コース2においても不動産証券化協会認定マスターに相応しい知識と能力が習得できているかについて、提出したレポートや確認テストの結果によって今まで以上に厳しく判定される」という発表がありましたが、実際の合格率は例年9割を大きく超えており、それ以前の年度と大きな違いはありませんでした。
コース1の試験突破が最も重要と言えるでしょう。
認定要件：知識・実務経験・倫理行動
資格認定の要件
知識要件
- 資格認定を申請する年度のマスター養成講座（Course1・Course2）を修了していること
実務経験要件（2025年度から撤廃）
- 2025年度から「金融業あるいは不動産業等における実務経験2年以上」という要件が撤廃されました
- 未経験者でもCourse1とCourse2を修了することで資格認定が可能
倫理行動要件
- マスター職業倫理規程等の誓約書の提出が必要
ただし、業務管理者や判断業務統括者としての証明を受けるには、別途不動産証券化協会が行う実務経験審査を受ける必要があります。資格認定後は、不動産証券化協会が実施または指定する継続教育の一定の受講が義務付けられ、5年ごとに更新審査を受けることになります。
養成講座の6つの科目｜101から106までの内容を解説
養成講座の6つの科目
コース1の養成講座では、101科目から106科目まで6つの科目を学習します。
各科目の内容と出題傾向を理解して、効率的に学習を進めましょう。
101科目：不動産証券化の基礎知識
101企業と不動産は2024年度から追加された全体の導入のような講義です。内容は基礎的なものですが、試験範囲が抽象的であるため広いこと、大学の教養課程の授業のようなノリの「講義ビデオの指示に従って学習しているか」をチェックするような問題が出題されることが特徴的です。
この科目では、企業と不動産の関係性や、不動産証券化市場の全体像について学びます。出題数は3問程度と少ないですが、講義ビデオをしっかり視聴して、全体の流れを理解することが重要です。
新設科目のため、過去問だけでは対策が難しく、講義の受講が推奨されます。
102科目：不動産投資分析の手法
102科目「不動産証券化の概要」では、不動産証券化の仕組みやスキーム図、J-REITの概要などを学習します。
出題数は15問程度で、不動産証券化の基本的な知識が問われます。
この科目は比較的得点しやすい科目とされており、8割正解を目指すべき科目です。過去問で頻出論点を押さえ、講義資料レジュメで周辺知識を固めることで、確実に得点できるでしょう。
不動産証券化の全体像を理解する上で重要な科目なので、しっかり学習しましょう。
103科目：不動産の調査と評価
103科目「不動産投資の基礎」では、不動産投資の基本的な考え方や、デューデリジェンス、不動産の評価方法などを学習します。
出題数は24問と多く、コース1の中で最も出題数が多い科目です。
ESG部分は2024年度の新設科目のため、講義の受講が推奨されます。ただし、新設科目以外の部分は過去問での対策が有効です。
この科目も8割正解を目指すべき科目であり、過去問3周で確実に得点できるようにしましょう。
104科目：法務・会計・税務（最難関）
104不動産証券化の法務と会計・税務は、不動産証券化の法律や会計・税務に関する科目です。内容が専門的でとっつきにくく、また不動産証券化業界に既にいたとしても実務で扱う機会の少ない不特法の現物出資などの細かい論点も出題されることから、不動産証券化マスターの科目で最も難易度が高い科目です。
よく受験生で104の難しさに圧倒されて勉強の初期にあきらめてしまう方がいらっしゃいますが、他の科目で8割正解さえすれば、104は足切り（推定5割程度）にかからない程度の6～7割正解できれば合格点に達します。
どうしても理解できない論点は捨てても合格することは可能ですので、104が難しくてもあきらめないことが重要です。
出題数は35問と多いですが、金商法、不特法、投信法、資産流動化法などの法律分野と、連結基準、導管性要件、課税方法などの会計・税務分野から幅広く出題されます。
完璧を目指さず、頻出論点を確実に押さえる戦略が有効でしょう。
105科目:証券化のストラクチャー
105科目「不動産ファイナンスの基礎」では、ファイナンス理論や投資分析の手法、REITの資金調達などを学習します。
出題数は20問程度で、ファイナンス理論の基礎的な理解が問われます。
REITの資金調達部分は2024年度の新設科目のため、講義の受講が推奨されます。ファイナンス理論は大学の経済学で学ぶような内容も含まれますが、過去問で頻出論点を押さえることで、8割正解を目指せる科目です。
106科目：不動産投資顧問業の実務
106科目「不動産証券化と倫理行動」では、不動産投資顧問業の実務や、マスターとしての職業倫理について学習します。
出題数は3問程度と少ないですが、倫理行動はマスター認定者として重要な要素です。
この科目は比較的得点しやすく、講義資料レジュメと過去問で対策すれば、確実に得点できるでしょう。出題数は少ないですが、マスターとしての心構えを理解する上で重要な科目なので、しっかり学習しましょう。
試験の難易度と合格率｜宅建との比較も
試験の難易度と合格率
不動産証券化マスターの試験難易度は、合格率や他資格との比較から客観的に評価できます。
ここでは、試験の難易度を具体的なデータで解説します。
コース1の合格率は35-37%
過去5年間に実施された不動産証券化協会認定マスター試験（コース1）の受験者数は2千人を超える水準で、年々増加傾向にあります。
また、合格率は35〜37％台の範囲で安定しており、今後も同様のトレンドを示すと予想されます。
過去5年間の合格基準点（合格に必要な最低点）は、期間を通じてほぼ70点で均衡しています。つまり、100点満点中70点を目標に、各科目の足切り点（推定5割程度）を回避することが合格の条件と言えます。
2023年のデータによると、受験者数3,225人中912人が合格し、合格率は28.3%でした。一方で、2024年の予想では受験者数が増加して3,657人となる一方、合格者は828人と見込まれ、合格率は22.6%まで下がると予測されています。
受験者の増加に伴い、合格率が低下する傾向が見られることもありますが、基本的には35%前後で推移しています。
コース2の合格率は9割超
コース2の合格率（修了率）は、例年9割を大きく超えています。堅実に「レポート課題」と「スクーリングでの確認テスト」をこなすことが大切となります。
2024年度より「コース2においても不動産証券化協会認定マスターに相応しい知識と能力が習得できているかについて、提出したレポートや確認テストの結果によって今まで以上に厳しく判定される」という発表がありましたが、実際の合格率は例年と大きな違いはありませんでした。
コース2は、講義ビデオを見て作業する時間さえ確保できれば合格できる性質のものです。コース1の試験が、過去問で問われる論点や問われ方が独特であるため、講義を聞いただけでは合格が難しく一定の試験対策が必要であるのと比べると、コース2は大学のレポート課題のようなものと言えるでしょう。
宅建・FP・証券アナリストとの難易度比較
不動産証券化マスターの問題は、不動産証券化に関する法律（金商法、不特法、投信法、資産流動化法等）と会計・税務（連結基準、導管性要件、課税方法等）など専門性が高い内容が出題されるため、不動産証券化業界にいないとイメージを持って学習することが難しいです。
他方で、不動産証券化マスターで求められる暗記量は宅建と比べて少なく、一般常識で正解できる問題も多いことから、専門性が高くとっつきにくい科目で挫折さえしなければ、少ない勉強時間で7割の合格点を確保することは宅建と比べると容易と言えます。
特に、会社の先輩等から勉強のコツを教えて貰える環境にいる受験生の中には、宅建と比べて暗記量は多くないことから、非常に少ない勉強時間で合格される方が毎年一定数いらっしゃいます。
また、不動産証券化マスター受験生の特徴として、試験の受験に受講料約10万円の支払いが必要なので本気度が高いことと、宅建試験等と比べると金融機関等に在籍してる受験慣れしてる受験生の占有率が高いことが挙げられます。
証券アナリストやFP1級と比較すると、専門性は高いものの、試験範囲は限定的で対策しやすいと言えるでしょう。
合格するための勉強方法｜科目別の攻略法
合格するための勉強方法
不動産証券化マスターの試験に合格するには、効率的な学習方法と科目別の戦略が重要です。
ここでは、合格者の体験談をもとに、具体的な勉強方法を解説します。
過去問3周学習法が基本
不動産証券化マスターのテキストの内容は膨大ですが、試験で問われる論点は限られています。過去問のほとんどの論点は講義資料レジュメ（授業のストリーミング画面で表示される資料、つまり講師が話す内容）から出題されています。
1周目
過去問を解いて試験で問われる論点を確認する
2周目
講義資料レジュメで論点の理解を深める（できれば、自分で論点ノートを作成する）
3周目
過去問を再度解いて、理解度を確認し、弱点を補強する
実際に、ARESも例年多くの受講生が過去問を中心とした対策をしていることを認めていますし、過去問題を題材に勉強するとしても答えを覚えずに、その周辺論点をしっかり理解するようにアナウンスしています。
過去問は不動産証券化協会の公式サイトから入手でき、電子書籍で閲覧が可能です。
104科目（法務・会計・税務）の攻略ポイント
104科目は最難関科目ですが、攻略のポイントを押さえることで、足切りを回避し合格ラインに到達できます。
まず、完璧を目指さないことが重要です。他の科目で8割正解さえすれば、104は6～7割正解できれば合格点に達します。どうしても理解できない論点は捨てても合格することは可能ですので、104が難しくてもあきらめないことが重要です。
よく受験生で104の難しさに圧倒されて勉強の初期にあきらめてしまう方がいらっしゃいますが、それは非常にもったいないです。
104科目の頻出論点
法律分野：金商法、不特法、投信法、資産流動化法の基本構造と主要規制
会計・税務分野：連結基準、導管性要件、課税方法の基本概念
104の攻略法は、頻出論点を確実に押さえることです。毎年出題される典型論点があります。過去問で典型論点を確認し、講義資料レジュメで周辺知識を固めることで、6～7割の得点は十分可能です。
102・103・106は8割正解を目指す
得点戦略としては、最も難しい104不動産証券化の法務と会計・税務で6～7割正解を目指して、104以外の科目で8割正解を目指します。102、103、106は比較的得点しやすい科目とされており、過去問3周で確実に8割正解できるようにしましょう。
102科目「不動産証券化の概要」は15問、103科目「不動産投資の基礎」は24問、106科目「不動産証券化と倫理行動」は3問の出題です。
これらの科目で確実に得点することで、104の難しさをカバーできます。
試験の範囲は広範に見えますが、基本的には講義資料レジュメや過去問から出題されます。毎年出題される典型論点を確実に正解することが最も重要です。講義資料レジュメや過去問以外の論点が問われたとしても、他の受験生の正答率も低くなるので合否に影響はありません。
科目別の足切り点（推定5割）を回避する方法
不動産証券化マスターの試験では、全科目の合計点が合格基準点（70点前後）以上でも、1科目の点数が所定の基準に達していない場合は不合格となります。この所定の基準は非公表ですが、推定5割程度と言われています。
足切りを回避するには、苦手科目を作らないことが重要です。特に104科目は難易度が高いため、足切りのリスクが高い科目です。
104で足切りにならないためには、頻出論点を確実に押さえ、最低でも5割以上の得点を確保することが必要です。
また、101科目は出題数が3問と少ないため、1問のミスが大きく響きます。講義ビデオをしっかり視聴して、全体の流れを理解することで、足切りを回避できるでしょう。
各科目で最低5割以上の得点を確保し、得意科目で8割以上を取ることで、合計70点以上を達成できます。
試験当日の時間配分戦略
試験は午前の部が10:00～12:00（120分）、午後の部が13:30～15:30（120分）で、合計100問（午前50問・午後50問）が出題されます。
1問あたり約2.4分の計算になりますが、実際には難易度にばらつきがあるため、時間配分が重要です。
試験当日の時間配分のコツ
全問に目を通す：まず全問に目を通し、確実に解ける問題から解答する
難問は後回し：難しい問題に時間をかけすぎず、分からない問題は後回しにする
見直し時間を確保：見直しの時間を15分程度確保できるよう、ペース配分を意識する
午前の部では、101、103、105、106の問題が出題され、午後の部では102、104の問題が出題されます。午後の部は104の難問が多いため、時間配分に注意が必要です。
働きながらの学習スケジュール｜職種別の実例
働きながらの学習スケジュール
社会人受験者にとって、働きながらどう学習時間を確保するかが最大の課題です。
ここでは、職種別の学習スケジュール実例を紹介します。
不動産デベロッパー勤務の場合（1日2時間確保）
不動産デベロッパー勤務のAさん（30代）は、平日夜に2時間、休日に4時間の学習時間を確保しました。
合計で週14時間、5ヶ月で約280時間の学習時間です。
6月～7月（2ヶ月）
講義ビデオの視聴とテキスト通読。1日2時間で全科目の講義を視聴し、テキストを1周読みました。
講義ビデオの視聴とテキスト通読。1日2時間で全科目の講義を視聴し、テキストを1周読みました。
8月～9月（2ヶ月）
過去問1周目と講義資料レジュメの確認。過去問を解きながら、講義資料レジュメで論点を確認し、自分で論点ノートを作成しました。
過去問1周目と講義資料レジュメの確認。過去問を解きながら、講義資料レジュメで論点を確認し、自分で論点ノートを作成しました。
10月～11月（1ヶ月）
過去問2周目・3周目と弱点補強。過去問を繰り返し解き、間違えた問題を重点的に復習しました。試験直前は、各科目の頻出論点を最終確認し、本番に臨みました。
過去問2周目・3周目と弱点補強。過去問を繰り返し解き、間違えた問題を重点的に復習しました。試験直前は、各科目の頻出論点を最終確認し、本番に臨みました。
Aさんのポイントは、早めに学習をスタートし、計画的に進めたことです。不動産業界での実務経験があったため、102、103の科目は比較的理解しやすく、104に時間を多く割くことができました。
金融機関勤務の場合（通勤時間活用）
金融機関勤務のBさん（20代）は、通勤時間（往復2時間）を活用して学習しました。
平日は通勤時間のみ、休日に5時間の学習時間を確保し、合計で週20時間、5ヶ月で約400時間の学習時間です。
6月～7月（2ヶ月）
通勤時間に講義ビデオの音声を聞き、休日にテキストとレジュメを確認。スマホで講義ビデオを視聴し、重要な部分はメモを取りました。
通勤時間に講義ビデオの音声を聞き、休日にテキストとレジュメを確認。スマホで講義ビデオを視聴し、重要な部分はメモを取りました。
8月～9月（2ヶ月）
通勤時間に過去問をスマホで解き、休日に講義資料レジュメで復習。過去問アプリを活用し、効率的に学習を進めました。
通勤時間に過去問をスマホで解き、休日に講義資料レジュメで復習。過去問アプリを活用し、効率的に学習を進めました。
10月～11月（1ヶ月）
過去問の繰り返しと弱点補強。通勤時間に暗記事項を確認し、休日に模擬試験形式で過去問を解きました。
過去問の繰り返しと弱点補強。通勤時間に暗記事項を確認し、休日に模擬試験形式で過去問を解きました。
Bさんのポイントは、通勤時間を有効活用したことです。金融業界での実務経験があったため、104の会計・税務分野や105のファイナンス理論は比較的理解しやすく、不動産分野の知識習得に時間を多く割くことができました。
子育て中の場合（早朝・休日学習）
子育て中のCさん（30代）は、早朝5時～7時の2時間と、休日に子供が昼寝している時間を活用して学習しました。
合計で週12時間、5ヶ月で約240時間の学習時間です。
6月～7月（2ヶ月）
早朝に講義ビデオを視聴し、休日にテキストを読む。家族の協力を得て、週末の午前中に集中して学習時間を確保しました。
早朝に講義ビデオを視聴し、休日にテキストを読む。家族の協力を得て、週末の午前中に集中して学習時間を確保しました。
8月～9月（2ヶ月）
早朝に過去問を解き、休日に講義資料レジュメで復習。間違えた問題はノートにまとめ、繰り返し確認しました。
早朝に過去問を解き、休日に講義資料レジュメで復習。間違えた問題はノートにまとめ、繰り返し確認しました。
10月～11月（1ヶ月）
過去問の繰り返しと暗記事項の確認。試験直前は、家族の協力を得て、まとまった学習時間を確保しました。
過去問の繰り返しと暗記事項の確認。試験直前は、家族の協力を得て、まとまった学習時間を確保しました。
Cさんのポイントは、限られた時間を最大限活用したことです。学習時間は少なめでしたが、過去問3周を徹底し、頻出論点を確実に押さえることで合格しました。
家族の理解と協力が、合格の鍵となったと言えるでしょう。
受講料と費用｜総額はいくらかかる？
不動産証券化マスターの資格取得には、養成講座の受講料や試験費用がかかります。
ここでは、資格取得にかかる費用を明確に解説します。
コース1の受講料（約13万円）
2025年度のコース1受講料は、不動産証券化協会の正会員の法人に属する役職員が75,900円（税込）、準会員が96,800円（税込）、一般が107,800円（税込）です。
受講料には、養成講座受講料・教材費・修了試験受験手数料（13,200円）が含まれています。
コース1受講料の内訳
正会員：75,900円（税込）
準会員：96,800円（税込）
一般：107,800円（税込）
学生：66,000円（税込）
学生の場合は66,000円（税込）と割引料金が適用されます。会員外の一般の方でも、約11万円で受講できるため、他の資格試験と比較して受講料は高めですが、内容の充実度を考えると妥当な金額と言えるでしょう。
テキストと過去の試験問題集は電子書籍で閲覧が可能で、Web講義及び講義資料も含まれています。受講期間中は何度でも講義を視聴できるため、自分のペースで学習を進められます。
コース2の受講料と継続教育費用
コース2の受講料は、会員・一般共通で63,800円（税込）、学生は31,900円（税込）です。
Web講義・テキスト代（送料含む）、スクーリング受講料が含まれています。
コース1とコース2を合わせると、一般の方で約17万円の費用がかかります。
会社によっては、資格取得を支援する制度があり、受講料を全額会社負担としている企業も多いです。自己啓発として個人で資格取得した場合にも、受講料援助の対象としている企業もあります。
資格認定後は、年間の資格更新料が6,000円程かかります。また、毎年30ポイントを取らなければなりません。
これは記事を読みテストを解いたりすることでポイントを取得できる仕組みになっております。継続教育は、法改正等に伴う知識の更新や専門性を高めるための研鑽が求められており、マスターとして資格を維持するために必要です。
不合格の場合の再受験費用
新規受講者がコース1修了試験を不合格になった場合、翌々年度までの再受験申込権利が付与されます。再受験権利を有する者が再受験をするときは、この権利期間内に限り、再受験者用のコースを申込むことができます。再受験する場合も受講料、受験手数料の納入が必要となります。
再受験の場合も、新規受講と同様の受講料がかかるため、一発合格を目指すことが経済的にも重要です。ただし、翌々年度までの権利があるため、不合格になった場合でも、再挑戦の機会は確保されています。
コース2についても同様で、全部又は一部科目を未修了（不合格）となった場合、翌々年度までの未修了科目のみ再受講申込する権利が付与されます。再受講する場合も受講科目分の受講料の納入が必要となりますので、計画的に学習を進め、一発合格を目指しましょう。
資格取得後のキャリアパス｜年収アップの実例
資格取得後のキャリアパス
不動産証券化マスターを取得すると、キャリアの選択肢が広がります。
ここでは、資格を活かしたキャリアパスと年収アップの実例を紹介します。
不動産ファンド・AM会社でのポジション
活躍できる業界
不動産業：不動産会社、建設会社、デベロッパー
金融業：銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、資産運用会社
専門サービス：法律事務所、監査法人、不動産鑑定評価機関、税務会計事務所、政府系機関、シンクタンク、コンサルティング、格付機関
特に、不動産ファンドやアセットマネジメント（AM）会社では、不動産証券化マスターの資格が高く評価されます。資格取得者は、ファンドマネージャー、アセットマネージャー、アクイジション担当、デューデリジェンス担当など、重要なポジションに就くことができます。
証券化マスターの勉強は不動産ファンド・AMの世界観を理解するのに有効な手段ではあると思います。勉強することで面接の時に話せる内容は各段に増え合格の角度も高まります。転職市場でも評価される資格であり、不動産ファンドや資産運用会社への転職を目指す方にとって、大きなアドバンテージになるでしょう。
証券会社・信託銀行での活躍
証券会社や信託銀行では、不動産証券化商品の組成・販売・運用に関わる業務で、不動産証券化マスターの知識が活かせます。
J-REITの組成やストラクチャードファイナンス業務、不動産投資顧問業など、専門性の高い業務に従事できます。
多くの金融機関では、社員の証券化マスター資格取得を全面的にバックアップしており、受講費用及び資格取得後の登録料を全額会社負担としています。中途社員の採用時には、受験者がマスター資格を取得していた場合、プラス評価として考慮する企業も増えています。
金融機関での実務経験と不動産証券化マスターの資格を組み合わせることで、不動産金融のスペシャリストとして、キャリアアップの道が開けます。不動産証券化市場の拡大に伴い、専門人材の需要は今後さらに高まるでしょう。
資格取得による年収アップ事例
資格取得による年収アップの具体的な事例を紹介します。
不動産会社勤務Dさん（30代）
不動産証券化マスター取得後、不動産ファンドのアセットマネージャーに転職し、年収が約150万円アップしました（年収500万円→650万円）
不動産証券化マスター取得後、不動産ファンドのアセットマネージャーに転職し、年収が約150万円アップしました（年収500万円→650万円）
信託銀行勤務Eさん（20代）
資格取得後、不動産証券化部門に異動し、専門職として年収が約100万円アップしました（年収450万円→550万円）。資格手当として月額1万円が支給されるようになったことも、年収アップの要因です。
資格取得後、不動産証券化部門に異動し、専門職として年収が約100万円アップしました（年収450万円→550万円）。資格手当として月額1万円が支給されるようになったことも、年収アップの要因です。
一般事業会社財務部門勤務Fさん（40代）
資格取得後、不動産投資顧問会社に転職し、年収が約200万円アップしました（年収600万円→800万円）。不動産証券化の専門知識を活かして、企業の不動産戦略のコンサルティング業務に従事しています。
資格取得後、不動産投資顧問会社に転職し、年収が約200万円アップしました（年収600万円→800万円）。不動産証券化の専門知識を活かして、企業の不動産戦略のコンサルティング業務に従事しています。
これらの事例から、不動産証券化マスターの資格取得は、年収アップやキャリアアップに確実につながると言えます。
ただし、年収アップの幅は個人の経験や転職先によって異なりますので、あくまで参考事例としてご理解ください。
よくある質問（Q&A）
よくある質問（Q&A）
不動産証券化マスターに関して、よくある質問にお答えします。
資格取得を検討している方の疑問を解消しましょう。
実務経験がなくても受験できる？
2025年4月の制度改定により、金融や不動産の分野での実務経験が不要になりました。改定後は未経験者でもCourse1とCourse2を修了することで資格認定が可能となり、多くの人が挑戦できる資格となっています。
以前は「金融又は不動産の2年以上の実務経験」が資格認定の要件でしたが、2025年度コースの受講者からはこの要件が撤廃されました。これにより、学生の方や、不動産・金融業界以外の方でも、資格取得を目指せるようになったんです。
ただし、業務管理者や判断業務統括者としての証明を受けるには、別途不動産証券化協会が行う実務経験審査を受ける必要があります。資格を実務で活用したい方は、この点も理解しておきましょう。
独学で合格できる？予備校は必要？
不動産証券化マスターは、養成講座の受講が必須のため、完全な独学では合格できません。ただし、養成講座のWeb講義とテキストが充実しているため、予備校や通信講座を利用しなくても、十分に合格できる内容です。
不動産証券化マスターの試験対策としては過去問の問題文まで暗記してしまうのが一番効果的です。正直、不動産証券化の世界観を学ぶ本はありますが、証券化マスター専用の参考書は見かけたことがありません。教科書の熟読と過去問をひたすら解くことが単純ですが、合格への近道です。
予備校や通信講座を利用する必要はありませんが、不動産証券化協会が提供する養成講座のWeb講義は必ず視聴しましょう。講義資料レジュメと過去問を使った学習で、十分に合格ラインに到達できます。
過去問はどこで入手できる？
過去問は、不動産証券化協会の養成講座受講者専用Webサイト（ARES CAMPUS）のマイページから入手できます。受講者は、過去の試験問題集を電子書籍で閲覧することが可能です。
受講開始後、ARES CAMPUSにログインすると、過去問がダウンロードできるようになります。過去3～5年分の試験問題と解答が提供されており、これを使って学習を進めることができます。
過去問は試験対策の中心となるため、必ず3周以上解くようにしましょう。過去問を解く→講義資料レジュメで論点の理解を深める、というサイクルを繰り返すことが、合格への最短ルートです。
不合格になったらどうすればいい？
コース1修了試験を不合格になった場合、翌々年度までの再受験申込権利が付与されます。再受験権利を有する者が再受験をするときは、この権利期間内に限り、再受験者用のコースを申込むことができます。
再受験する場合も受講料、受験手数料の納入が必要となりますが、前回の学習経験を活かして、弱点を重点的に補強することで、合格の可能性は高まります。
不合格になった場合は、試験結果を分析し、どの科目が弱かったのか、どの論点を理解できていなかったのかを明確にしましょう。
特に、104科目で足切りになった場合は、法務・会計・税務の基礎知識を補強する必要があります。講義ビデオを再度視聴し、講義資料レジュメで論点を確認することで、理解を深めることができます。
再受験の場合は、過去問だけでなく、基礎知識の習得にも時間を割くことをおすすめします。
継続教育はどうやって受ける？
マスター認定者には、継続教育の受講が義務付けられています。毎年30ポイントを獲得する必要があり、これは記事を読みテストを解いたりすることでポイントを取得できる仕組みになっています。
継続教育のメニューには、指定研修への参加や協会活動などがあり、各メニューごとにポイントが定められています。毎年度の獲得ポイントが基準に到達しない場合は警告等の措置がなされます。
年間の資格更新料は6,000円程かかります。
継続教育は、法改正等に伴う知識の更新や専門性を高めるための研鑽が求められており、マスターとして資格を維持するために必要です。ARES CAMPUSのマイページから、継続教育の受講やポイント獲得状況を確認できます。
他の不動産・金融資格とのダブルライセンス戦略は？
不動産証券化マスターは、他の不動産・金融資格とのダブルライセンスで、さらに活躍の幅が広がります。特におすすめの組み合わせを紹介します。
宅地建物取引士との組み合わせ
宅建資格と不動産証券化マスターを組み合わせることで、業務管理者の要件を満たせます。不動産特定共同事業の許可を受ける際に必要な人的要件を満たすことができ、不動産ファンドや資産運用会社で重要なポジションに就けます。
宅建資格と不動産証券化マスターを組み合わせることで、業務管理者の要件を満たせます。不動産特定共同事業の許可を受ける際に必要な人的要件を満たすことができ、不動産ファンドや資産運用会社で重要なポジションに就けます。
証券アナリストとの組み合わせ
証券アナリストと不動産証券化マスターを組み合わせることで、不動産証券化商品の分析・評価の専門家として活躍できます。J-REITのアナリストや、不動産ファンドの投資判断に関わる業務で、高い専門性を発揮できるでしょう。
証券アナリストと不動産証券化マスターを組み合わせることで、不動産証券化商品の分析・評価の専門家として活躍できます。J-REITのアナリストや、不動産ファンドの投資判断に関わる業務で、高い専門性を発揮できるでしょう。
不動産鑑定士との組み合わせ
不動産鑑定士と不動産証券化マスターを組み合わせることで、不動産の評価と証券化の両方の知識を持つ専門家として、デューデリジェンスや投資分析の業務で活躍できます。不動産ファンドのアクイジション担当として、高い評価を得られるでしょう。
不動産鑑定士と不動産証券化マスターを組み合わせることで、不動産の評価と証券化の両方の知識を持つ専門家として、デューデリジェンスや投資分析の業務で活躍できます。不動産ファンドのアクイジション担当として、高い評価を得られるでしょう。
2025年度の試験制度に変更はある？
2025年度から制度改定が行われ、これまで資格認定に求められていた「金融又は不動産の2年以上の実務経験」が不要になりました。これが2025年度の最も大きな変更点です。
試験内容については、2024年度に101科目「企業と不動産」が新設され、103科目にESG部分、105科目にREITの資金調達部分が追加されました。2025年度も基本的にはこの6科目構成（101～
監修者
SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
この記事のキーワード
キーワードがありません。
この記事を見た方はこんな記事も見ています
この記事と同じキーワードの記事
まだ記事がありません。
キーワードから探す
カンタン1分登録で、気になる資料を無料でお取り寄せ
そんなお悩みをお持ちの方は、まずはお問い合わせください！
