会社設立のミチシルベ

SBI新生銀行に預金を検討しているけれど、「大丈夫なのか」「やばいのではないか」と不安に感じていませんか。

旧長銀時代の経営破綻という過去や、公的資金の返済が長引いていたことから、安全性を心配する声があるのも事実です。

結論から言えば、SBI新生銀行の預金は預金保険制度により1,000万円まで保護されており、2025年7月には公的資金も完済済みです。

この記事では、SBI新生銀行の預金の安全性を客観的な指標で検証し、万が一の場合の保護の仕組みや、1,000万円を超える預金の対策まで詳しく解説します。

預金先選びに迷っている方は、ぜひ最後までお読みください。

SBI新生銀行の預金は大丈夫？結論から解説

SBI新生銀行の預金の安全性について、最も重要なポイントを3つに絞って解説します。

預金保険制度による保護、公的資金の完済状況、そして金融庁の監督体制という3つの観点から、客観的な事実を確認していきましょう。

預金保険制度で1,000万円まで保護される

SBI新生銀行は預金保険機構に加盟しており、万が一銀行が破綻した場合でも、預金保険制度により預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます。

この保護は法律で定められた制度であり、SBI新生銀行に限らず、日本国内に本店がある銀行すべてに適用されます。

預金保険機構「預金保険制度の基礎知識」

SBI新生銀行の公式サイトでも、預金保険制度の対象であることが明記されています。

普通預金や定期預金は1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと保険事故発生日までの利息等が保護されることが確認できます。

SBI新生銀行「預金保険で保護される預金について」

2025年7月に公的資金を完済済み

SBI新生銀行は2025年7月31日、旧日本長期信用銀行時代に投入されていた公的資金約2,300億円を全額返済しました。

これにより、バブル崩壊後の金融危機の際に資本注入を受けた全34行が返済を終え、SBI新生銀行は四半世紀にわたる公的資金返済の歴史に区切りをつけました。

親会社のSBIホールディングスが政府系の預金保険機構などが保有する優先株式を全て取得する形で完済が実現しました。

前身である日本長期信用銀行の破綻後に注入された公的資金は全てなくなり、経営の自由度が増すことになります。

金融庁「株式会社SBI新生銀行の公的資金完済について」

金融庁の監督下で正規に運営されている

SBI新生銀行は銀行法に基づき金融庁に登録された正規の金融機関であり、継続的な監督を受けています。

銀行業を営むには金融庁の免許が必要であり、自己資本比率などの健全性指標について定期的な報告義務があります。

金融庁は預金者保護と金融システムの安定を目的として、銀行の経営状況を監督しています。

SBI新生銀行も他の銀行と同様に、この監督体制の下で運営されており、経営に問題があれば金融庁から業務改善命令などの行政処分が行われる仕組みになっています。

2025年12月17日には東京証券取引所プライム市場への再上場も果たしており、上場企業として情報開示や経営の透明性も求められる立場にあります。

時価総額は約1兆4,533億円となり、市場からの評価も得ています。

SBI新生銀行が「やばい」「大丈夫か」と言われる3つの理由

SBI新生銀行に対する不安の声には、明確な理由があります。

過去の経営破綻、サービス改悪の歴史、そして他行と比較して低い格付けという3つの要因が、「やばい」「大丈夫か」という検索につながっています。

旧長銀の経営破綻という過去の歴史

SBI新生銀行の前身である日本長期信用銀行（長銀）は、1998年10月にバブル崩壊後の不良債権問題で経営破綻し、一時国有化されました。

この破綻は、山一證券や北海道拓殖銀行と並んで平成不況を象徴する大型倒産事例として、今でも記憶に残っています。

1998年と2000年に計約3,700億円の公的資金が注入され、その後アメリカの投資ファンド・リップルウッドを中心とした投資組合に売却され、2000年6月に「新生銀行」として再出発しました。

2021年にSBIホールディングスが連結子会社化し、2023年1月に「SBI新生銀行」に商号変更しています。

Wikipedia「日本長期信用銀行」

この経営破綻の歴史が、「預金して大丈夫なのか」という不安の根源となっているのです。

特に、長らく公的資金の返済が完了していなかったことが、「まだ経営が安定していないのでは」という印象を与えていました。

ATM手数料改悪からの改善の経緯

SBI新生銀行が「やばい」と言われる理由の一つに、ATM手数料の改悪という歴史があります。

2018年の新生銀行時代に、新生スタンダードのATM手数料が無料から110円/回（税込）に改悪されました。

さらに2021年1月には新生プラチナと新生ゴールドにも改悪が及び、一部ATMでは同様に無料から110円/回（税込）に変更されたのです。

しかし、2023年2月6日からはATM手数料の大幅改善が行われ、スタンダードステージの方でも2024年4月1日からは月5回まで無料になりました。

この改善は、SBIホールディングスが親会社となったことで、経営基盤が安定し、顧客サービスの向上に注力できるようになったことを示しています。

一時的な改悪はあったものの、現在は競合他社と遜色ないレベルまで改善されています。

格付けが他行より低いという評価

SBI新生銀行の格付けは、メガバンクや一部の地方銀行と比較すると低い水準にあります。

格付け機関による評価は、銀行の信用力や財務の健全性を示す重要な指標であり、格付けが低いことは一定のリスクがあることを意味します。

日本格付研究所「SBI新生銀行」

格付けが他行より低い理由は、過去の経営破綻の歴史や、公的資金返済という特殊な状況があったためです。

2025年7月に公的資金を完済したことで、今後は格付けが改善される可能性もあります。

SBI新生銀行の安全性を示す5つの客観指標

ここでは、感情的な不安ではなく、客観的な数値と事実に基づいてSBI新生銀行の安全性を評価します。

自己資本比率、格付け、預金残高の推移、親会社の安定性、そして金融庁の監督という5つの指標から、現在の経営状況を確認しましょう。

自己資本比率は規制基準を上回る水準

SBI新生銀行の2025年9月末時点の自己資本比率は9.33%であり、銀行法で求められる国内基準の4%を大きく上回っています。

自己資本比率は、銀行の財務の健全性を示す最も重要な指標の一つで、この数値が高いほど、損失に対する耐性が強いことを意味します。

SBI新生銀行「2026年3月期第2四半期末の自己資本比率について」

9.33%という水準は、規制基準の4%を大きく上回っており、十分な自己資本を確保していると言えます。

ただし、メガバンクの自己資本比率が10%を超えることも多いため、相対的には中程度の水準と評価できます。

格付けは投資適格級を維持

SBI新生銀行は、日本格付研究所（JCR）から「A」という投資適格級の格付けを取得しています。

格付けは信用力の指標であり、「A」は「債務履行の確実性が高い」という評価を意味します。

投資適格級とは、投資に値する信用力があると判断される水準のことです。

格付けは複数の格付け機関が独立して評価を行っており、SBI新生銀行は他の格付け機関からも評価を受けています。

格付けが投資適格級を維持しているということは、専門機関が一定の信用力を認めているということです。

預金残高・口座数は増加傾向

SBI新生銀行の預金残高と口座数は増加傾向にあります。

預金残高の増加は、顧客からの信頼が維持されていることを示す重要な指標です。

経営に不安があれば、預金者は資金を引き出すため、預金残高は減少するはずです。

預金残高の増加は、単に金利が高いだけでなく、顧客がSBI新生銀行の安全性を一定程度評価していることの表れと言えます。

もし本当に「やばい」銀行であれば、高金利でも預金は集まらないでしょう。

SBIホールディングス傘下の安定性

SBI新生銀行は2021年12月にSBIホールディングスの連結子会社となり、SBIグループの中核銀行として位置づけられています。

親会社のSBIホールディングスは東証プライム市場に上場する大手金融持株会社であり、ネット証券最大手のSBI証券をはじめ、多様な金融事業を展開しています。

SBIグループ傘下に入ったことで、SBI新生銀行は単独の銀行ではなく、グループ全体の信用力を背景に事業を展開できるようになりました。

SBI証券との連携サービスの拡充や、グループ内の資産運用ノウハウの活用など、シナジー効果も生まれています。

金融庁による継続的な監督

SBI新生銀行は金融庁の継続的な監督を受けており、経営の健全性が定期的にチェックされています。

金融庁は銀行法に基づき、銀行の経営状況を監督し、預金者保護と金融システムの安定を図る役割を担っています。

銀行は自己資本比率などの健全性指標について、四半期ごとに金融庁に報告する義務があります。

SBI新生銀行も2025年11月に2026年3月期第2四半期末の自己資本比率を公表するなど、透明性の高い情報開示を行っています。

金融庁「預金保険制度」

預金保険制度のしくみ｜万が一の破綻時はどうなる？

預金保険制度は、万が一銀行が破綻した場合に預金者を保護するための仕組みです。

ここでは、保護される預金の範囲、破綻時の具体的な流れ、そして過去の実際の破綻事例について詳しく解説します。

保護される預金の範囲と上限額

預金保険制度によって保護される預金の範囲は、預金の種類によって異なります。

利息のつく普通預金、定期預金、定期積金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

預金保険機構「預金保険制度の概要」

同一の預金者が同一金融機関内に複数の預金口座を有している場合、これらを合算して1,000万円までが保護されます。

この作業を「名寄せ」といい、預金保険機構が破綻金融機関から預金者データの提出を受けて行います。

破綻時の預金返還の具体的な流れ

万が一、銀行が破綻した場合、預金者はどのように預金を取り戻すのでしょうか。

預金保険制度では、破綻処理の方法として「資金援助方式」が採用されることが一般的です。

この方式では、健全な銀行（救済銀行）が破綻銀行の業務を引き継ぎ、預金保険機構が資金援助を行います。

付保預金については、利息を含めて払戻しができるため、急いで引出す必要はありません。

預金保険機構「万が一金融機関が破綻した時」

過去の銀行破綻と預金返還の実績

日本では過去に複数の銀行が破綻していますが、預金保険制度により預金者は保護されてきました。

1990年代後半から2000年代前半にかけての金融危機では、北海道拓殖銀行（1997年）、日本長期信用銀行（1998年）、日本債券信用銀行（1998年）などの大型破綻が発生しました。

これらの破綻では、預金保険制度により預金者の預金は保護されました。

当時は預金全額保護の特例措置（ペイオフ凍結）が採られていたため、1,000万円を超える預金も全額保護されていました。

その後、金融システムの安定化に伴い、2005年4月からペイオフが全面解禁され、現在の「1,000万円までの定額保護」という制度になりました。

1,000万円を超える預金がある場合の対策方法

預金保険制度で保護されるのは1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までです。

それを超える預金がある場合、万が一の破綻時には一部カットされるリスクがあります。

複数の銀行に分散して預ける

最も基本的な対策は、複数の銀行に預金を分散することです。

預金保険制度は「1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円まで」が保護されるため、複数の銀行に分散すれば、それぞれの銀行で1,000万円までが保護されます。

家族名義の口座を活用する

預金保険制度は「預金者1人当たり」の保護であるため、配偶者や子どもなど家族名義の口座を活用することで、保護される預金額を増やすことができます。

例えば、夫婦2人であれば、それぞれの名義で1,000万円ずつ、合計2,000万円まで同一銀行で保護されます。

家族名義の口座を活用する際は、贈与税の問題にも注意が必要です。

年間110万円を超える贈与には贈与税がかかる可能性があるため、税務上の取り扱いについては税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

分散預金の管理方法と注意点

複数の銀行に預金を分散する場合、管理の手間が増えるというデメリットがあります。

それぞれの銀行のログイン情報を管理し、残高や取引履歴を定期的に確認する必要があります。

また、金利や手数料も銀行ごとに異なるため、総合的な収支を把握することが重要です。

SBI新生銀行と他のネット銀行を比較｜安全性はどう違う？

SBI新生銀行の安全性を評価するには、他のネット銀行と比較することが有効です。

ここでは、住信SBIネット銀行との違いや、主要ネット銀行との安全性比較を行い、どの銀行を選ぶべきかの判断ポイントを解説します。

住信SBIネット銀行との違い

SBI新生銀行と住信SBIネット銀行は、どちらもSBIグループに属していますが、全く別の銀行です。

住信SBIネット銀行は、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が共同出資して設立したネット銀行であり、SBI新生銀行とは設立の経緯や事業モデルが異なります。

住信SBIネット銀行は実店舗を持たないネット専業銀行であり、SBI証券との連携サービスに強みを持っています。

一方、SBI新生銀行は旧長銀の流れを汲む普通銀行であり、実店舗（フィナンシャルセンター）も展開しています。

主要ネット銀行の安全性比較表

主要なネット銀行の安全性を比較すると、以下のような違いがあります。

自己資本比率は銀行の財務の健全性を示す指標であり、高いほど安全性が高いと言えます。

格付けは信用力の評価であり、投資適格級以上であれば一定の信用力があると判断できます。

この比較表から分かるように、主要ネット銀行の自己資本比率は概ね9〜11%程度の範囲にあり、SBI新生銀行も同水準です。

格付けについては、住信SBIネット銀行やauじぶん銀行が「A+」とやや高い評価を得ていますが、SBI新生銀行も「A」という投資適格級を維持しています。

どの銀行を選ぶべきか？判断のポイント

銀行を選ぶ際の判断ポイントは、安全性だけではありません。

金利、手数料、サービスの利便性、そして自分の利用目的に合っているかという総合的な視点が必要です。

最終的には、1,000万円までの預金であれば預金保険制度で保護されるため、安全性の差は限定的です。

それよりも、自分の利用目的に合ったサービスを提供している銀行を選ぶことが、実用的な判断と言えるでしょう。

SBI新生銀行のメリット・デメリット｜正直な評価

ここまで安全性を中心に解説してきましたが、実際に預金先として選ぶかどうかは、メリットとデメリットを総合的に判断する必要があります。

メリット｜高金利とSBI証券連携

SBI新生銀行の最大のメリットは、SBI証券との連携サービス「SBIハイパー預金」による年0.42%（税引前）という高水準の普通預金金利です。

これは他のネット銀行と比較しても非常に魅力的な水準であり、預金を増やしたい人にとって大きなメリットとなります。

また、ATM手数料や振込手数料についても、ステージに応じて月5回まで無料になるなど、利便性の高いサービスを提供しています。

SBI証券との連携により、投資と預金を一体的に管理できる点も評価できます。

デメリット｜格付けの低さと実店舗の少なさ

SBI新生銀行のデメリットとしては、格付けが他の大手銀行と比較してやや低いことが挙げられます。

格付けが低いということは、相対的に信用力が低いと評価されているということであり、長期的な経営安定性については一定の懸念があります。

過去の経営破綻という歴史も、心理的なデメリットとして残っています。

預金保険制度で保護されるとはいえ、「旧長銀が破綻した銀行」という印象は、一部の預金者にとって不安材料となるでしょう。

どんな人におすすめ？利用者のタイプ別

実際の利用者の評判・口コミから見る安心感

客観的な指標だけでなく、実際に利用している人の声も重要な判断材料です。

安心して利用している人の声

これらの声からは、SBI証券との連携サービスの利便性や、公的資金完済による安心感が評価されていることが分かります。

特に、SBI証券で投資を行っている人にとっては、預金と投資を一体的に管理できる点が大きなメリットとなっているようです。

不安を感じている人の声

これらの声からは、過去の経営破綻の歴史や格付けの低さが、心理的な不安要素となっていることが分かります。

特に、高額の預金を持っている人にとっては、1,000万円を超える部分が保護されないため、慎重になるのも当然です。

専門家（FP）による評価

専門家の評価は概ね中立的であり、預金保険制度の範囲内であれば問題ないという見解が多いようです。

ただし、高額の預金については分散を推奨しており、一つの銀行に集中させることのリスクを指摘しています。

まとめ

SBI新生銀行の預金は、預金保険制度により1,000万円までは確実に保護されます。

2025年7月には公的資金も完済し、旧長銀時代の負の遺産から解放されました。

自己資本比率は規制基準を上回る9.33%を維持しており、金融庁の監督下で正規に運営されています。

「やばい」「大丈夫か」と言われる理由は、旧長銀の経営破綻という過去の歴史、ATM手数料改悪の経験、そして格付けが他行より低いという評価にあります。

しかし、これらの懸念点は、公的資金の完済やサービスの改善により、徐々に解消されつつあります。

安全性を客観的に評価すると、自己資本比率は規制基準を大きく上回り、格付けも投資適格級を維持しています。

預金残高は増加傾向にあり、SBIホールディングス傘下の安定性も評価できます。

ただし、メガバンクと比較すると、格付けがやや低い水準にあることは事実です。

SBI新生銀行は、SBI証券との連携による高金利が魅力的であり、特にSBI証券で投資を行っている人にとっては有力な選択肢となります。

一方、絶対的な安全性を最優先する人や、対面サポートを重視する人には、他の選択肢も検討することをおすすめします。

なお、預金には元本割れのリスクはありませんが、銀行破綻のリスクは存在します。預金保険制度により1,000万円+利息まで保護されますが、最終的な預金先の判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各銀行・預金保険機構にご確認ください。