会社設立のミチシルベ

2024年から始まった新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。

「1800万円を使い切るには何年かかるの？」「運用したらいくらになるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、1800万円の非課税枠を活用した資産形成について、期間別・利回り別のシミュレーション結果を詳しく解説します。

年収や家族構成に応じた現実的な投資プランや、暴落時の対処法、証券会社の選び方まで網羅的にお伝えします。

無理なく続けられる投資計画を立てて、将来の資産形成に役立てましょう。

新NISAの1800万円とは？｜制度の基本をおさらい

新NISAは2024年から始まった少額投資非課税制度で、投資で得た利益が非課税になる仕組みです。従来のNISAから大幅に拡充され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

ここでは、新NISAの基本的な仕組みと1,800万円という非課税枠の内訳について確認していきます。

非課税保有限度額1800万円の内訳

新NISAの非課税保有限度額は1,800万円で、これは生涯にわたって非課税で保有できる投資額の上限です。この1,800万円は、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を合わせた金額になります。

成長投資枠には1,200万円という上限が設けられているため、成長投資枠だけで1,800万円を使い切ることはできません。一方、つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることは可能です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託やETFに限定されており、長期・積立・分散投資に適した商品が対象です。年間投資枠は120万円で、毎月コツコツと積み立てる投資スタイルに向いています。

成長投資枠は、上場株式や投資信託、ETF、REITなど幅広い商品に投資できる枠です。年間投資枠は240万円で、一括投資も可能なため、まとまった資金を投資したい方や個別株に投資したい方に適しています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

両方の枠を併用することで、安定的な積立投資と機動的な投資を組み合わせた資産形成が可能になります。

年間投資枠は最大360万円

新NISAでは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて、年間最大360万円まで投資できます。この年間投資枠をフル活用すれば、最短5年で1,800万円の非課税枠を使い切ることが可能です。

年間投資枠の特徴は以下の通りです。

1800万円を使い切るまでの期間は？｜3つのパターンで解説

新NISAの1,800万円という非課税枠を使い切るまでの期間は、毎月の投資額によって大きく変わります。ここでは、代表的な3つのパターンで、何年で使い切れるかを具体的に見ていきましょう。

自分の収入や生活スタイルに合ったペースを見つける参考にしてください。

最短5年で使い切る場合（月30万円）

年間投資枠360万円をフル活用すれば、最短5年で1,800万円の非課税枠を使い切ることができます。これは、つみたて投資枠に月10万円、成長投資枠に月20万円を投資するペースです。

月30万円の投資は、年収にすると1,000万円以上の高所得者層でなければ継続が難しい水準です。生活費や緊急予備資金を確保した上で、余裕資金から投資する必要があります。

このペースで投資できる方は、以下のような特徴があります。

10年で使い切る場合（月15万円）

月15万円（年間180万円）のペースで投資すると、10年で1,800万円の非課税枠を使い切ることができます。このペースは、つみたて投資枠に月10万円、成長投資枠に月5万円を配分するイメージです。

月15万円の投資は、年収700～900万円程度の世帯で、計画的な家計管理をすれば実現可能な水準です。共働き世帯であれば、夫婦それぞれが月7.5万円ずつ投資することで達成できます。

このペースが適している方の例：

15年で使い切る場合（月10万円）

月10万円（年間120万円）のペースで投資すると、15年で1,800万円の非課税枠を使い切ることができます。これは、つみたて投資枠の年間上限120万円をちょうど使い切るペースです。

月10万円の投資は、年収500～700万円程度の世帯で実現可能な現実的な水準です。多くの子育て世帯や若い世代にとって、無理なく続けられる投資額と言えます。

1800万円を運用したらいくらになる？｜期間別シミュレーション

1,800万円を新NISAで運用した場合、将来いくらになるのかは多くの方が気になるポイントです。ここでは、年利3%、5%、7%の3つのケースで、期間別の運用成果をシミュレーションします。

5年後の資産額（利回り別）

月30万円を5年間積み立てて1,800万円に到達した場合の運用成果を見てみましょう。積立期間が短いため、複利効果はまだ限定的です。

年利3%の場合、5年後の資産額は約1,945万円となり、約145万円の利益が出ます。年利5%では約2,043万円（利益約243万円）、年利7%では約2,145万円（利益約345万円）となります。

10年後の資産額（利回り別）

月15万円を10年間積み立てて1,800万円に到達した場合、その後も保有し続けると資産はさらに成長します。ここでは、1,800万円到達時点からの運用成果を見ていきます。

1,800万円を10年間運用した場合、年利3%で約2,420万円、年利5%で約2,930万円、年利7%で約3,540万円になる計算です。

20年後の資産額（利回り別）

1,800万円を20年間運用した場合、複利効果が本格的に働き始めます。年利3%で約3,250万円、年利5%で約4,770万円、年利7%で約6,970万円になる計算です。

年利5%で運用できれば、20年後には元本の約2.6倍、利益は約3,000万円に達します。これは、老後資金2,000万円問題を大きく上回る資産形成が可能であることを示しています。

金融庁:資産運用シミュレーション

30年後の資産額（利回り別）

1,800万円を30年間運用した場合、複利効果は最大限に発揮されます。年利3%で約4,370万円、年利5%で約7,780万円、年利7%で約13,700万円になる計算です。

年利5%で30年運用すれば、元本の約4.3倍、利益は約6,000万円に達します。年利7%なら元本の約7.6倍、利益は約1億1,900万円という驚異的な成長が期待できます。

複利効果でこんなに差がつく理由

複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みです。運用期間が長くなるほど、この効果は加速度的に大きくなります。

例えば、1,800万円を年利5%で運用した場合、1年目の利益は90万円ですが、これを再投資すると2年目は1,890万円に対して5%の利益（94.5万円）が得られます。この積み重ねが、30年後には約6,000万円もの利益を生み出します。

複利効果を最大化するポイントは以下の通りです。

年収・家族構成別｜無理なく続けられる投資プラン

シミュレーション結果は魅力的ですが、大切なのは自分の生活に合った投資額を設定することです。無理な投資は生活を圧迫し、緊急時に解約せざるを得なくなる原因になります。

ここでは、年収や家族構成別に、現実的に続けられる投資プランを提案します。

年収400万円の単身者（月3万円）

月3万円（年間36万円）のペースでは、1,800万円到達まで50年かかりますが、若いうちから始めれば十分に意味があります。20代から始めれば、60代までに枠を使い切り、老後資金の基盤を作ることができます。

このペースでの投資戦略は、つみたて投資枠のみを活用し、全世界株式や米国株式のインデックスファンドに分散投資することです。低コストの商品を選び、複利効果を最大化しましょう。

年収600万円の子育て世帯（月5万円）

月5万円のペースでは、1,800万円到達まで30年かかりますが、子どもが独立した後に投資額を増やすことで期間を短縮できます。30代から始めれば、60代前半で枠を使い切ることが可能です。

子育て世帯の投資戦略は、教育費の準備と老後資金の形成を両立させることです。つみたて投資枠で月5万円を積み立て、ボーナス時に余裕があれば成長投資枠を活用するのも良いでしょう。

年収800万円の共働き世帯（月10万円）

共働き世帯の強みは、収入源が2つあることです。どちらか一方の収入が減少しても、投資を続けられる可能性が高くなります。

投資戦略としては、夫婦それぞれがNISA口座を開設し、世帯で合計3,600万円の非課税枠を活用することをおすすめします。つみたて投資枠を中心に、長期・分散投資を実践しましょう。

年収1000万円以上の高所得者（月20万円以上）

高所得者の投資戦略は、つみたて投資枠と成長投資枠を併用し、株式や投資信託に幅広く分散投資することです。成長投資枠では、個別株やアクティブファンドなど、より積極的な運用も検討できます。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方

新NISAには2つの投資枠があり、それぞれ特徴が異なります。自分の投資スタイルや目的に合わせて、どちらをどう活用するかを考えることが大切です。

ここでは、2つの枠の戦略的な使い分け方を解説します。

つみたて投資枠だけで1800万円を使う場合

つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切る場合、年間120万円（月10万円）のペースで15年かかります。この方法は、投資初心者や安定的な資産形成を目指す方におすすめです。

具体的な投資戦略は、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドを中心に、毎月定額で積み立てることです。ドルコスト平均法により、購入単価を平準化できます。

つみたて投資枠だけを使うメリットは、シンプルで管理しやすく、感情に左右されにくい点です。一度設定すれば、あとは自動で積み立てられるため、投資の手間がかかりません。

成長投資枠を併用して最短5年で使い切る場合

つみたて投資枠（月10万円）と成長投資枠（月20万円）を併用すれば、月30万円のペースで最短5年で1,800万円を使い切ることができます。この方法は、まとまった資金がある方や、より積極的な運用をしたい方に向いています。

成長投資枠では、個別株やアクティブファンド、REITなど、つみたて投資枠では買えない商品に投資できます。一括投資も可能なため、市場のタイミングを見て投資額を調整することもできます。

どちらを優先すべき？選び方のポイント

つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを優先すべきかは、投資経験やリスク許容度、投資目的によって異なります。以下のポイントを参考に判断しましょう。

つみたて投資枠を優先すべき人：

成長投資枠を併用すべき人：

1800万円を使い切った後はどうする？｜3つの選択肢

1,800万円の非課税枠を使い切った後、どのように運用を続けるかは重要な判断ポイントです。新NISAは非課税期間が無期限なので、長期保有することで複利効果を最大化できます。

ここでは、1,800万円到達後の3つの選択肢を解説します。

基本はほったらかし長期保有がおすすめ

1,800万円の非課税枠を使い切った後、最もおすすめの戦略は「ほったらかし長期保有」です。新NISAは非課税期間が無期限なので、売却せずに保有し続けることで、利益に対する税金を一切払わずに資産を増やし続けることができます。

ほったらかし投資を成功させるポイントは、市場の短期的な変動に一喜一憂しないことです。暴落が起きても売却せず、回復を待つ忍耐力が必要です。

金融庁:投資の基本

売却して非課税枠を再利用する方法

新NISAでは、保有商品を売却すると、その分の非課税枠が翌年に復活します。この仕組みを活用して、定期的に売却と再投資を繰り返す戦略もあります。

例えば、1,800万円分の商品を全額売却すると、翌年には再び1,800万円の非課税枠が使えるようになります。ただし、年間投資枠（360万円）の制限があるため、再投資には最低5年かかります。

この戦略が有効なケースは、以下のような場合です。

夫婦で3600万円を活用する戦略

NISA口座は一人一口座しか開設できませんが、夫婦それぞれが口座を持てば、世帯で合計3,600万円の非課税枠を活用できます。これは、資産形成を大きく加速させる強力な戦略です。

夫婦で3,600万円を使い切るペースは、世帯で月20万円（年間240万円）なら15年、月30万円（年間360万円）なら10年で達成できます。共働き世帯であれば、十分に実現可能な水準です。

夫婦で投資する際のポイントは、それぞれの口座で異なる商品に投資し、世帯全体で分散投資を実現することです。例えば、一方は全世界株式、もう一方は米国株式に投資するなど、資産配分を工夫しましょう。

暴落したときはどうする？｜リスクへの備えと対処法

投資をしていると、必ず市場の暴落を経験します。リーマンショックやコロナショックのような大暴落では、資産が30～50%減少することもあります。

暴落時にどう行動するかが、長期投資の成否を分ける重要なポイントです。ここでは、暴落への備えと対処法を解説します。

元本割れのリスクを理解しておく

過去のデータを見ると、全世界株式や米国株式は長期的には右肩上がりで成長していますが、短期的には大きく下落することがあります。リーマンショック時には、世界株式は約50%下落しました。

元本割れのリスクを抑えるためには、以下の対策が有効です。

暴落時に狼狽売りしないための心構え

暴落時の最大の失敗は「狼狽売り」です。資産が大きく減少すると不安になり、損失を確定させてしまう人が多いですが、これは最悪の選択です。売却した後に市場が回復すると、その上昇の恩恵を受けられなくなります。

狼狽売りを防ぐための心構えは以下の通りです。

「暴落時に買い増しできるか」が、長期投資で成功するための鍵です。そのためにも、生活防衛資金を確保し、精神的な余裕を持って投資することが大切です。

下落相場でも続けられる投資額の設定

暴落に耐えるための最も重要なポイントは、無理のない投資額を設定することです。生活費を削ってまで投資すると、暴落時に資金が必要になり、最悪のタイミングで売却せざるを得なくなります。

適切な投資額を設定するためのチェックリストは以下の通りです。

新NISAにおすすめの証券会社5社｜手数料とサービスで比較

新NISAを始めるには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社によって手数料や取扱商品数、ポイント還元などのサービスが異なるため、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

ここでは、新NISAにおすすめの証券会社5社を紹介します。

各証券会社公式サイト

SBI証券｜取扱商品数No.1で初心者も安心

SBI証券は、口座数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。投資信託の取扱本数は約2,600本、米国株は約5,000銘柄と、圧倒的な商品ラインナップが魅力です。

ポイントサービスも充実しており、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントの5種類から選べます。投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、そのポイントで投資信託を購入することも可能です。

初心者向けのサポート体制も整っており、コールセンターやチャットサポートで疑問を解決できます。取引ツールも充実しており、スマホアプリ「SBI証券アプリ」は使いやすさに定評があります。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、口座数約1,200万口座を持つ大手ネット証券で、楽天経済圏を活用したい方に特におすすめです。投資信託の取扱本数は約2,550本、米国株は約4,500銘柄と豊富です。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、プロ級の機能を無料で使える高性能ツールとして人気です。スマホアプリ「iSPEED」も直感的に操作でき、初心者から上級者まで幅広く支持されています。

楽天銀行と連携すると、普通預金金利が優遇されるなど、楽天グループのサービスをまとめて利用することで、さらにメリットが大きくなります。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は、米国株投資に力を入れているネット証券で、約5,000銘柄の米国株を取り扱っています。米国株の情報提供も充実しており、銘柄分析ツールや最新ニュースが豊富です。

マネックスポイントが貯まり、dポイントにも交換可能です。投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まるほか、株式取引でもポイントが付与されます。

IPO（新規公開株）の取扱銘柄数も多く、年間54銘柄（2024年実績）を取り扱っています。完全平等抽選を採用しているため、資金の少ない個人投資家でも当選のチャンスがあります。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の投資家を対象に、株式取引手数料を完全無料にするサービスを提供しています。若い世代から投資を始めたい方に特におすすめです。

投資信託の取扱本数は約1,900本、つみたて投資枠では約250本から選べます。米国株も約4,900銘柄と豊富で、海外投資にも対応しています。

サポート体制が充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。投資初心者向けのセミナーや動画コンテンツも豊富で、学びながら投資を始められます。

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJポイントで投資できる

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券で、三菱UFJポイントを活用した投資ができます。

三菱UFJポイントは、投資信託の保有残高に応じて貯まり、そのポイントで投資信託を購入できます。三菱UFJ銀行との連携もスムーズで、資金移動が簡単です。

取引ツール「kabuステーション®」は、高機能で使いやすいと評判です。自動売買機能も搭載しており、より高度な投資戦略を実行できます。

新NISAの始め方｜口座開設から投資開始まで5ステップ

新NISAを始めるための具体的な手順を、5つのステップで解説します。初めて投資をする方でも、この流れに沿って進めれば、スムーズに投資を始められます。

証券会社を選ぶ

まず、自分に合った証券会社を選びましょう。前述の5社を中心に、手数料、取扱商品数、ポイントサービス、使いやすさなどを比較して決めます。

NISA口座を開設する

証券会社のウェブサイトから、NISA口座開設の申し込みを行います。本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバーが必要です。

投資する商品を選ぶ

NISA口座が開設できたら、投資する商品を選びます。初心者には、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドがおすすめです。

積立設定をする

投資する商品が決まったら、積立設定を行います。毎月の積立金額、引き落とし日、引き落とし方法（銀行口座またはクレジットカード）を設定します。

定期的に運用状況を確認する

積立設定が完了したら、あとは自動で積み立てられます。頻繁にチェックする必要はありませんが、年1回程度は運用状況を確認しましょう。

よくある質問（Q&A）

新NISAの1,800万円に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。疑問を解消して、安心して投資を始めましょう。

1800万円を一括投資するのはあり？

ドルコスト平均法により、時間分散しながら積み立てることで、購入単価を平準化できます。まとまった資金がある場合でも、数年に分けて投資する方が安全です。

途中で積立をやめることはできる?

積立投資は、いつでも停止・再開できます。生活状況が変わって投資を続けられなくなった場合は、無理せず一時停止しましょう。

iDeCoと新NISAはどちらを優先すべき？

iDeCoと新NISAはどちらも優れた制度ですが、優先順位は個人の状況によって異なります。一般的には、新NISAを優先することをおすすめします。

新NISAは60歳まで引き出せないという制限がなく、いつでも売却して現金化できます。一方、iDeCoは60歳まで原則引き出せないため、流動性が低いです。

旧NISAから新NISAへの移行はどうなる？

旧NISA（一般NISA、つみたてNISA）で保有している商品は、新NISAの非課税枠とは別枠で管理されます。旧NISAの商品を新NISAに移管することはできません。

旧NISAで保有している商品は、非課税期間が終了するまでそのまま保有できます。非課税期間終了後は、課税口座に移管されるか、売却するかを選択します。

1800万円を超えて投資したい場合は？

1,800万円の非課税枠を使い切った後も投資を続けたい場合は、以下の選択肢があります。

まとめ

新NISAの1,800万円という非課税枠は、長期的な資産形成において非常に強力な武器になります。年利5%で20年運用すれば約4,770万円、30年なら約7,780万円に成長する可能性があり、老後資金の準備に大きく貢献します。

大切なのは、自分の年収や家族構成に合った無理のない投資額を設定し、長期的に続けることです。月3万円からでも十分に意味があり、時間を味方につけることで複利効果を最大化できます。つみたて投資枠を中心に、全世界株式や米国株式のインデックスファンドに分散投資することで、安定的な資産形成が期待できます。

暴落は必ず起こりますが、狼狽売りせずに長期保有を続けることが成功の鍵です。生活防衛資金を確保し、余裕資金で投資することで、精神的な余裕を持って市場の変動に対応できます。証券会社は、SBI証券や楽天証券など、手数料が安く取扱商品が豊富な大手ネット証券を選ぶのがおすすめです。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。