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年末年始が近づくと、証券取引所の休業日や取引最終日が気になりますよね。

特にNISA口座で年内に投資枠を使い切りたい方や、確定申告の準備をしたい方にとって、正確なスケジュールの把握は欠かせません。

2025年から2026年にかけての年末年始は、大納会が12月30日（火）、大発会が1月6日（火）となり、年末年始の休業期間は12月31日から1月5日までの6日間です。

この記事では、証券取引所の年末年始スケジュールを詳しく解説し、NISA口座の年内取引期限、投資信託の受渡日、証券会社別の対応まで、投資家が知っておくべき情報を網羅的にお伝えします。

年末年始の投資戦略や注意点も含めて、安心して年を越せるよう準備を整えましょう。

証券取引所の年末年始スケジュール｜2025-2026年の日程

証券取引所の年末年始スケジュールは、投資家にとって重要な情報です。取引の最終日や再開日を正確に把握することで、計画的な投資活動が可能になります。ここでは2025年から2026年にかけての具体的な日程を解説します。

2025年大納会の日程

大納会は日本の証券市場における年末の締めくくりとして、毎年注目されるイベントです。取引時間は前場が9時から11時30分まで、後場が12時30分から15時までとなります。

日本取引所グループ:営業日カレンダー

2026年大発会の日程

2026年の大発会は1月6日（火）です。年明け最初の取引日として、新年の相場がスタートします。

大発会も通常どおりの取引時間で行われ、前場9時から11時30分まで、後場12時30分から15時までとなります。年明けの相場は投資家の期待や展望が反映されやすく、値動きが活発になる傾向があります。

日本取引所グループ:営業日カレンダー

年末年始の休業日一覧

証券取引所の年末年始休業期間は、2025年12月31日（水）から2026年1月5日（月）までの6日間です。この期間中は株式、投資信託、先物・オプション取引など、すべての商品で取引ができません。以下の表で年末年始の日程を確認しましょう。

日本取引所グループ:営業日カレンダー

年末年始の取引時間と立会時間｜商品別の違い

証券取引所では商品によって取引時間が異なります。年末年始は通常どおりの時間で取引が行われますが、商品ごとの特性を理解しておくことが重要です。ここでは主要な商品別に取引時間を解説します。

国内株式の取引時間

国内株式の取引時間は、前場が9時から11時30分まで、後場が12時30分から15時までです。大納会・大発会ともに通常どおりの時間で取引が行われます。

東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場すべてで同じ時間帯です。なお、PTS（私設取引システム）を提供する証券会社では、8時20分から16時、17時から23時59分の時間外取引も可能ですが、年末年始は各社の対応により異なります。

日本取引所グループ:取引時間

投資信託の取引時間

投資信託の注文受付時間は証券会社によって異なりますが、一般的には15時までの注文が当日の基準価額で約定します。投資信託は株式と異なり、1日1回算出される基準価額で取引されるため、リアルタイムでの価格変動はありません。

年末年始は取引所の休業日に合わせて、投資信託の購入・解約の受付も休止されます。また、投資信託には受渡日があり、購入から実際に保有が確定するまで数営業日かかる点に注意が必要です。

投資信託協会:投資信託の仕組み

先物・オプション取引の時間

先物・オプション取引の取引時間は、日中取引が9時から15時15分まで、ナイト・セッション（夜間取引）が16時30分から翌朝6時までです。

大納会の12月30日は日中取引のみで、ナイト・セッションは行われません。大発会の1月6日からは通常どおり日中取引とナイト・セッションの両方が再開されます。先物・オプション取引は株式よりも取引時間が長く、海外市場の動向に対応できる点が特徴です。

日本取引所グループ:デリバティブ取引時間

ナイト・セッション（夜間取引）の対応

ナイト・セッションは先物・オプション取引で提供される夜間の取引時間帯です。年末年始の対応は以下のとおりです。

ナイト・セッションは海外市場の動向をリアルタイムで反映できるため、アクティブな投資家にとって重要な取引時間帯です。年末年始は休止期間があるため、ポジション管理には十分注意しましょう。

日本取引所グループ:デリバティブ取引時間

NISA口座の年内取引最終日｜2025年の期限はいつ？

NISA口座で年内の投資枠を使い切りたい方にとって、年内取引の最終日は非常に重要です。商品によって受渡日が異なるため、単に大納会の日に注文すれば良いわけではありません。ここでは商品別の年内取引期限を詳しく解説します。

つみたて投資枠の年内取引期限

つみたて投資枠は、毎月の積立設定により自動的に買付が行われます。2025年の年内最終買付は、12月中旬から下旬に設定されている積立日が対象となります。

証券会社によって積立日の設定が異なり、SBI証券や楽天証券では毎月1日から28日の間で任意の日を選択できます。年内に投資枠を使い切りたい場合は、12月の積立設定を確認し、必要に応じて増額設定やスポット購入を検討しましょう。ただし、投資信託の受渡日は通常3営業日程度かかるため、12月26日頃までに買付を完了させる必要があります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠の年内取引期限

成長投資枠で国内株式を購入する場合、受渡日はT+2（約定日の2営業日後）です。2025年の大納会が12月30日（火）のため、この日に約定した株式の受渡日は1月6日（火）となり、翌年扱いになります。

したがって、年内に成長投資枠で国内株式を購入したい場合は、12月26日（金）が実質的な最終日となります。この日に約定すれば、受渡日は12月30日となり、2025年の投資枠として計上されます。投資信託を成長投資枠で購入する場合は、ファンドによって受渡日が異なるため、さらに早めの対応が必要です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

受渡日から逆算した取引最終日

NISA口座で年内の投資枠を使い切るには、受渡日の仕組みを理解することが不可欠です。受渡日とは、売買が成立した後、実際に株式や投資信託の所有権が移転し、代金の決済が完了する日のことです。商品別の受渡日と年内取引最終日の目安は以下のとおりです。

NISA枠を使い切るためのチェックリスト

年内にNISA枠を使い切るための確認事項をリスト化しました。以下の項目をチェックして、計画的に投資を進めましょう。

投資信託の年末年始スケジュール｜受渡日に注意

投資信託は株式と異なり、受渡日の仕組みが複雑です。ファンドの種類によって受渡日数が異なるため、年内に購入したい場合は早めの対応が必要です。ここでは投資信託の受渡日と年末年始のスケジュールを詳しく解説します。

受渡日とは？基本の仕組み

受渡日とは、投資信託の購入または解約の申込みをしてから、実際に保有が確定する日、または解約代金が受け取れる日のことです。投資信託は株式のようにリアルタイムで取引されるのではなく、1日1回算出される基準価額で約定します。

購入の場合、申込日の基準価額で約定し、その後数営業日を経て受渡日に正式に保有が確定します。解約の場合も同様に、申込日の基準価額で約定し、受渡日に代金が証券口座に入金されます。この受渡日数はファンドの種類によって異なり、国内株式型は比較的短く、海外株式型や新興国株式型は長くなる傾向があります。

投資信託協会:投資信託の仕組み

投資信託の受渡日数（3～7営業日）

投資信託の受渡日数は、ファンドが投資する資産や地域によって異なります。一般的な受渡日数は以下のとおりです。

これらの日数は目安であり、ファンドごとに異なります。購入を検討しているファンドの受渡日数は、目論見書または証券会社のウェブサイトで確認できます。年末年始は取引所の休業日があるため、営業日のカウントに注意が必要です。

投資信託協会:投資信託の仕組み

年内購入の最終日はいつ？

投資信託を年内に購入したい場合、受渡日を考慮した最終日は以下のとおりです。2025年の大納会が12月30日（火）で、その後1月5日（月）まで休業となるため、営業日のカウントが通常と異なります。

積立投資の年末年始スケジュール

積立投資を利用している場合、年末年始のスケジュールは証券会社や決済方法によって異なります。以下の表で主要な証券会社の積立スケジュールを確認しましょう。

クレジットカード決済で積立を行っている場合、カード会社の締日や引落日によってスケジュールが異なります。年内最終の積立が確実に実行されるよう、12月上旬に設定内容を確認しておくことをおすすめします。

証券会社別の年末年始スケジュール比較｜5社の対応まとめ

証券会社によって年末年始のサポート体制や入出金スケジュールが異なります。ここでは主要5社の年末年始対応を詳しく比較します。

SBI証券の年末年始対応

SBI証券の年末年始スケジュールは、取引所の休業日に合わせて12月31日から1月5日まで休業となります。カスタマーサービスセンターは12月31日から1月3日まで休業し、1月4日から営業を再開します。

オンライン入出金サービスは、提携金融機関の営業状況により利用できない場合があります。年末年始期間中もウェブサイトでの情報確認や注文の予約は可能ですが、約定は1月6日の大発会以降となります。NISA口座の年内取引最終日は、国内株式が12月26日、投資信託が12月中旬頃となるため、早めの対応が推奨されます。

楽天証券の年末年始対応

楽天証券の年末年始休業期間は12月31日から1月5日までです。カスタマーサービスは12月31日から1月3日まで休業し、1月4日から通常営業となります。

楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」は年末年始も利用可能ですが、他行からの入出金は各金融機関の営業状況に依存します。楽天証券では投資信託の積立日を毎月1日から28日の間で自由に設定できるため、年末の積立スケジュールを柔軟に調整できます。年内のNISA枠消化を希望する場合は、12月中旬までに購入手続きを完了させることが推奨されます。

マネックス証券の年末年始対応

マネックス証券の年末年始休業期間は12月31日から1月5日までです。コールセンターは12月31日から1月3日まで休業し、1月4日から営業を再開します。

マネックス証券では米国株取引に強みがあり、米国市場の年末年始スケジュールも重要です。米国市場は日本とは異なる休業日となるため、米国株を保有している投資家は両国のスケジュールを確認する必要があります。NISA口座の年内取引最終日は、国内株式が12月26日、投資信託が12月中旬頃です。マネックス証券では投資信託の積立日が毎月7日または24日に固定されているため、12月24日が年内最終の積立日となります。

松井証券の年末年始対応

松井証券の年末年始休業期間は12月31日から1月5日までです。顧客サポートは12月31日から1月3日まで休業し、1月4日から通常営業となります。

松井証券は25歳以下の顧客に対して株式取引手数料が無料となるサービスを提供しており、若年層の投資家にとって魅力的な選択肢です。年末年始期間中も、ウェブサイトでの口座状況確認や注文予約は可能です。NISA口座の年内取引最終日は他社と同様に、国内株式が12月26日、投資信託が12月中旬頃となります。松井証券では投資信託の積立日を柔軟に設定できるため、年末のスケジュール調整がしやすい点が特徴です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の年末年始対応

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の年末年始休業期間は12月31日から1月5日までです。コールセンターは12月31日から1月3日まで休業し、1月4日から営業を再開します。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は対面サービスとオンラインサービスの両方を提供しており、年末年始は店舗も休業となります。オンライン取引は年末年始期間中も注文予約が可能ですが、約定は1月6日以降となります。NISA口座の年内取引最終日は、国内株式が12月26日、投資信託が12月中旬頃です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、IPO取引に強みがあり、年末年始のIPOスケジュールも確認しておくと良いでしょう。

証券会社別スケジュール比較表

主要証券会社の年末年始対応を一覧表で比較します。

確定申告の準備｜年内にやるべき3つのこと

投資を行っている方の中には、確定申告が必要なケースがあります。年内に準備を整えておくことで、スムーズに申告手続きを進められます。ここでは確定申告に向けて年内にやるべきことを解説します。

取引報告書のダウンロード方法

確定申告に必要な取引報告書は、証券会社のウェブサイトからダウンロードできます。取引報告書には、年間の売買履歴、損益、配当金、源泉徴収税額などが記載されています。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるため、基本的に確定申告は不要です。しかし、複数の証券口座を持っている場合や、損益通算を行いたい場合は確定申告が必要になります。取引報告書は通常、翌年1月中旬から下旬にかけて証券会社のウェブサイトで閲覧可能になります。年内にできることとしては、ログイン情報の確認や、過去の取引履歴を整理しておくことが挙げられます。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

損益通算の活用方法

損益通算とは、複数の証券口座での損益を合算して税金を計算する仕組みです。例えば、A証券で50万円の利益、B証券で30万円の損失があった場合、損益通算により課税対象となる利益は20万円となり、税金を軽減できます。

損益通算を行うには確定申告が必要です。また、年間の損失が利益を上回った場合、その損失を翌年以降3年間繰り越すことができる「繰越控除」という制度もあります。年内にできることとしては、各証券口座の損益状況を把握し、損益通算や繰越控除が有効かどうかを検討することです。場合によっては、年内に含み損のある銘柄を売却して損失を確定させることで、税金を軽減できる可能性もあります。ただし、税金対策のためだけに投資判断を歪めることは避けるべきです。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

特定口座と一般口座の違い

証券口座には特定口座と一般口座があり、確定申告の要否が異なります。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

多くの投資家は特定口座（源泉徴収あり）を利用しており、この場合は確定申告が不要です。ただし、複数の証券口座を持っている場合や、医療費控除などで確定申告を行う場合は、特定口座の損益も申告することで還付を受けられる可能性があります。年内に自分の口座タイプを確認し、確定申告の要否を判断しておきましょう。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

年末年始の投資戦略｜アノマリーと注意点

年末年始には特有の相場アノマリーが存在すると言われています。ここでは過去のデータを基に、年末年始の投資戦略と注意点を解説します。

大納会・大発会のアノマリーとは

大納会と大発会には、相場が上昇しやすいというアノマリー（経験則）が存在すると言われています。大納会では、機関投資家が年末の決算に向けてポートフォリオを調整し、配当利回りの高い銘柄や優良株を買い増す動きが見られることがあります。

また、大発会では「ご祝儀相場」として、新年の期待感から買いが先行しやすいとされています。ただし、これらはあくまで経験則であり、必ずしも毎年当てはまるわけではありません。市場環境や経済情勢によって相場の動きは大きく変わるため、アノマリーに過度に依存することは避けるべきです。

過去30年のデータ分析

過去30年間の日経平均株価の動きを分析すると、大納会と大発会の騰落率には一定の傾向が見られます。大納会の日は、年間を通じて見ると上昇する確率が約55%程度で、やや上昇しやすい傾向があります。

一方、大発会の日は上昇する確率が約60%程度で、大納会よりもやや高い傾向が見られます。ただし、これらの数値は過去のデータに基づくものであり、将来の相場を保証するものではありません。また、年末年始の相場は流動性が低下するため、通常よりも価格変動が大きくなる可能性があります。過去のデータはあくまで参考情報として活用し、ご自身の投資判断に役立ててください。

年末年始の流動性低下リスク

年末年始は市場参加者が減少するため、流動性が低下します。流動性が低下すると、通常よりも少ない取引量で価格が大きく動く可能性があります。

特に、出来高の少ない小型株や新興市場の銘柄では、この影響が顕著に現れることがあります。流動性低下時には、希望する価格で売買できないリスクや、スプレッド（売値と買値の差）が拡大するリスクがあります。年末年始に取引を行う場合は、これらのリスクを十分に理解し、成行注文ではなく指値注文を活用するなど、慎重な対応が求められます。

年末年始に避けるべき投資行動

年末年始の投資では、以下のような行動を避けることが推奨されます。

年末年始は相場が不安定になりやすい時期です。無理な取引を避け、長期的な視点で投資を続けることが重要です。

海外市場との取引日の違い｜米国株・中国株の年末年始

海外株式を保有している投資家にとって、各国の取引所の年末年始スケジュールは重要です。日本と海外では休業日が異なるため、注意が必要です。

米国市場の年末年始スケジュール

米国市場の年末年始スケジュールは、日本とは異なります。2025年から2026年にかけての米国市場の休業日は以下のとおりです。

米国市場では12月31日と1月2日は通常どおり取引が行われます。日本の証券取引所が休業している期間中も、米国市場は営業している日があるため、米国株を保有している投資家は両国のスケジュールを確認する必要があります。また、米国株の取引時間は日本時間の夜間から早朝にかけてとなるため、時差にも注意が必要です。米国市場が開いている間に日本市場が休業していると、米国株の価格変動に対応できない期間が生じる可能性があります。

ニューヨーク証券取引所:市場カレンダー

中国市場の年末年始スケジュール

中国市場の年末年始スケジュールは、旧正月（春節）の影響を受けます。2026年の春節は1月29日で、その前後約1週間が休業となります。具体的には、1月26日から2月1日頃まで休業となる見込みです。

日本の年末年始とは時期がずれるため、中国株を保有している投資家は春節のスケジュールを別途確認する必要があります。中国市場は上海証券取引所と深セン証券取引所があり、両市場とも同じスケジュールで休業します。中国株を取引する際は、現地の祝日カレンダーを事前に確認しておくことをおすすめします。

上海証券取引所:市場カレンダー

日本との取引日の違いが投資に与える影響

日本と海外市場の取引日の違いは、投資戦略に影響を与えます。主な影響は以下のとおりです。

海外株式を保有している場合は、年末年始の各国市場のスケジュールを事前に確認し、必要に応じてポジションを調整しておくことが推奨されます。

年末年始に気をつけたいこと｜詐欺・フィッシング対策

年末年始は詐欺やフィッシング攻撃が増加する時期です。証券口座を狙った不正アクセスやなりすましメールに注意が必要です。

年末年始に増加する詐欺の手口

年末年始に増加する詐欺の手口には以下のようなものがあります。証券会社を装ったフィッシングメールでは、「口座の一時停止」「重要なお知らせ」などの件名で不安を煽り、偽のログインページに誘導します。

また、「年末キャンペーン」「新年特別優待」などの名目で、個人情報やログイン情報を詐取しようとする手口も見られます。SNSやメッセージアプリを通じた投資詐欺も増加しており、「必ず儲かる」「限定情報」などの誘い文句で勧誘されるケースがあります。年末年始はサポート窓口が休業しているため、詐欺被害に気づいても即座に対応できない可能性があります。不審なメールやメッセージには絶対に返信せず、公式サイトから直接ログインして確認することが重要です。

金融庁:金融犯罪にご注意

フィッシングメールの見分け方

フィッシングメールを見分けるポイントは以下のとおりです。送信元のメールアドレスが公式ドメインと異なる場合や、URLが不自然な場合は詐欺の可能性が高いです。

また、「24時間以内に対応しないと口座が凍結される」などの緊急性を煽る文言や、「パスワードを入力してください」などの個人情報を直接求める内容も疑わしいです。正規の証券会社は、メールで直接パスワードやログイン情報を求めることはありません。不審なメールを受け取った場合は、メール内のリンクをクリックせず、公式サイトのURLを直接ブラウザに入力してログインし、お知らせを確認してください。また、証券会社のカスタマーサポートに問い合わせて、メールの真偽を確認することも有効です。

金融庁:金融犯罪にご注意

年末年始のセキュリティ対策

年末年始のセキュリティ対策として、以下のチェックリストを活用してください。

セキュリティ対策を徹底することで、詐欺被害のリスクを大幅に減らすことができます。年末年始は特に注意を払い、安全に投資活動を続けましょう。

まとめ

証券取引所の年末年始スケジュールは、投資家にとって重要な情報です。2025年の大納会は12月30日、2026年の大発会は1月6日で、その間の12月31日から1月5日までが休業期間となります。

NISA口座で年内に投資枠を使い切りたい場合は、受渡日を考慮した取引期限を確認することが不可欠です。国内株式は12月26日、投資信託は12月中旬頃が年内取引の実質的な最終日となります。証券会社によって積立スケジュールやサポート体制が異なるため、利用している証券会社の公式案内を確認しましょう。

確定申告の準備として、取引報告書のダウンロード方法や損益通算の活用を理解しておくことが重要です。年末年始は相場の流動性が低下し、価格変動が大きくなる可能性があるため、無理な取引は避け、長期的な視点で投資を続けることが推奨されます。

海外株式を保有している場合は、各国市場の年末年始スケジュールも確認が必要です。米国市場は日本とは異なる休業日となるため、両国のスケジュールを把握しておきましょう。

年末年始は詐欺やフィッシング攻撃が増加する時期でもあります。不審なメールやメッセージには注意し、セキュリティ対策を徹底してください。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。年末年始の取引スケジュールや手続きの詳細については、各証券会社にご確認ください。