会社設立のミチシルベ

つみたてNISAや新NISAで投資を始めたいけれど、先進国株式ファンドは種類が多すぎて、どれを選べばいいのか迷っていませんか。

eMAXIS Slimやニッセイなどのファンドがあるけれど、信託報酬や実質コストの違いが分からず、選択に困っている方も多いでしょう。

この記事では、つみたて先進国株式ファンドの基本的な仕組みから、おすすめのファンド5本の詳細比較、証券会社の選び方まで、初心者にも分かりやすく解説します。

MSCIコクサイ・インデックスに連動する先進国株式ファンドは、日本を除く22カ国の先進国株式に分散投資できる優れた投資商品です。

長期的な資産形成を考えている方にとって、先進国株式への投資は有力な選択肢のひとつになります。

この記事を読めば、自分に合った先進国株式ファンドと証券会社を選び、自信を持って投資を始められるようになるでしょう。

つみたて先進国株式とは｜基本の仕組みを解説

つみたて先進国株式は、日本を除く先進国の株式に投資する投資信託です。多くのファンドがMSCIコクサイ・インデックスという指数に連動するように運用されており、少額から世界の主要企業に分散投資できる仕組みになっています。

1本のファンドを購入するだけで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど22カ国の大手企業約1,200銘柄に投資できます。個別に株式を購入する手間やリスクを抑えながら、世界経済の成長の恩恵を受けられるのが大きな特徴です。

先進国株式インデックスファンドの特徴

先進国株式インデックスファンドは、指数に連動するように運用される「パッシブ運用」の投資信託です。運用会社が独自の判断で銘柄を選ぶアクティブ運用と異なり、指数と同じ構成比率で株式を保有します。

この運用方法により、運用コストが低く抑えられています。信託報酬は年率0.1%前後と、他の投資信託と比べて非常に低水準です。長期投資では、このコストの差が将来の資産額に大きく影響します。

また、多くのファンドは分配金を出さず、得られた配当を自動的に再投資する仕組みになっています。複利効果により、効率的に資産を増やせるのもメリットのひとつです。

MSCIコクサイ・インデックスとは

MSCIコクサイ・インデックスは、日本を除く先進国22カ国に上場する大・中型株約1,200銘柄で構成されており、時価総額は市場の約85%をカバーしています。アメリカの投資情報会社MSCI社が算出・公表する代表的な株価指数です。

ニッセイアセットマネジメント:MSCIコクサイ・インデックス

この指数は時価総額加重型で、企業の規模が大きいほど指数内での比重が高くなります。そのため、アメリカの大手企業の影響が大きく、構成比率の約7割をアメリカが占めています。

組入銘柄は年4回（2月、5月、8月、11月）見直しが行われます。成長企業が新たに採用され、基準を満たさなくなった企業は除外されるため、常に先進国を代表する企業群に投資できる仕組みです。

投資先の国・地域の内訳

MSCIコクサイ・インデックスの国・地域別の構成比率は、アメリカが圧倒的に高く、次いでヨーロッパ諸国が続きます。具体的な内訳は以下のとおりです。

アメリカ企業の比率が高いため、実質的には米国株式への投資に近い性質を持っています。ただし、ヨーロッパやカナダなどの企業も含まれるため、米国株式100%よりは分散が効いていると言えるでしょう。

おすすめの先進国株式ファンド5本｜特徴と選び方

先進国株式ファンドは数多くありますが、その中でも信託報酬が低く、純資産総額が大きい主要ファンド5本をご紹介します。どのファンドもMSCIコクサイ・インデックスに連動するため、基本的な投資対象は同じです。

選ぶ際のポイントは、信託報酬の低さ、純資産総額の大きさ、そして受益者還元型信託報酬などの独自の仕組みです。長期投資では、わずかなコスト差が将来の資産額に大きく影響するため、慎重に比較することをおすすめします。

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（除く日本）は、三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コストファンドです。信託報酬は年率0.09889%（税込）と業界最低水準で、つみたてNISAや新NISAの成長投資枠で購入できます。

このファンドの最大の特徴は「受益者還元型信託報酬」という仕組みです。純資産総額が一定規模を超えると、信託報酬の一部が受益者に還元され、実質的なコストがさらに下がります。長期保有するほど有利になる設計です。

純資産総額は3兆円を超えており、国内の先進国株式ファンドの中でトップクラスです。規模が大きいため、繰上償還（ファンドが強制的に終了すること）のリスクも極めて低いと言えます。個人投資家が選ぶFund of the Yearでも上位に選ばれており、信頼性の高いファンドです。

三菱UFJアセットマネジメント:eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

ニッセイ外国株式インデックスファンド

ニッセイ外国株式インデックスファンドは、ニッセイアセットマネジメントが運用する老舗のインデックスファンドです。信託報酬は年率0.09889%（税込）とeMAXIS Slimと同水準で、コスト面では遜色ありません。

設定が2013年と比較的早く、長い運用実績があるのが特徴です。純資産総額も6,000億円を超えており、安定した運用が期待できます。多くの証券会社で取り扱っているため、購入しやすいファンドと言えるでしょう。

ただし、eMAXIS Slimのような受益者還元型信託報酬の仕組みはありません。基本的な信託報酬は同じですが、長期的にはeMAXIS Slimのほうが実質コストが低くなる可能性があります。それでも、十分に低コストなファンドであることは間違いありません。

たわらノーロード 先進国株式

たわらノーロード 先進国株式は、アセットマネジメントOneが運用するインデックスファンドです。信託報酬は年率0.09889%（税込）で、他の主要ファンドと同水準です。「ノーロード」とは購入時手数料が無料という意味で、余計なコストがかからない設計になっています。

純資産総額は約2,000億円と、eMAXIS Slimやニッセイには及びませんが、十分な規模を持っています。モーニングスター・ファンド・アワードで最優秀ファンド賞を受賞した実績もあり、運用の質は高く評価されています。

「たわら」シリーズは、アセットマネジメントOneが低コストファンドとして展開しているラインナップです。先進国株式以外にも、全世界株式や新興国株式など、幅広い投資対象のファンドがあります。同じシリーズで資産配分を組みたい方には使いやすいでしょう。

アセットマネジメントOne:たわらノーロード 先進国株式

つみたて先進国株式（三菱UFJアセット）

つみたて先進国株式は、三菱UFJアセットマネジメントが運用するファンドです。信託報酬は年率0.22%（税込）と、他の主要ファンドより若干高めの設定になっています。ただし、つみたてNISA対象ファンドとして金融庁の基準を満たしており、長期投資に適した商品です。

このファンドは、eMAXIS Slimと同じ運用会社ですが、異なるコンセプトで設計されています。eMAXIS Slimが「業界最低水準のコストを目指す」のに対し、こちらは「つみたてNISA専用」として分かりやすさを重視した商品です。

純資産総額は約1,500億円で、安定した運用規模を持っています。ただし、コスト面ではeMAXIS Slimのほうが有利なため、同じ運用会社の商品を選ぶなら、eMAXIS Slimを優先したほうがよいでしょう。

SBI・先進国株式インデックス・ファンド

SBI・先進国株式インデックス・ファンドは、SBIアセットマネジメントが運用するファンドです。信託報酬は年率0.0638%（税込）と、主要ファンドの中で最も低い水準になっています。コスト重視の投資家にとって魅力的な選択肢です。

それでも、信託報酬の低さは大きな魅力です。SBI証券で投資を行う予定があり、とにかくコストを抑えたい方には有力な選択肢になります。今後、純資産総額が増えて規模が大きくなれば、さらに安心して保有できるファンドになるでしょう。

信託報酬と実質コストを比較｜どれがお得？

投資信託を選ぶ際、信託報酬だけでなく「実質コスト」も確認することが重要です。信託報酬は目論見書に明記されていますが、実際には売買委託手数料や監査費用など、他の費用も発生します。これらを合計したものが実質コスト（総経費率）です。

先進国株式ファンドの場合、信託報酬は0.06～0.22%程度ですが、実質コストは0.1～0.3%程度になることが一般的です。わずかな差に見えますが、20年、30年の長期投資では、この差が数十万円の違いを生むこともあります。

信託報酬の比較表

主要な先進国株式ファンドの信託報酬を比較すると、以下のようになります。

信託報酬だけで見ると、SBI・先進国株式インデックスが最も低コストです。ただし、純資産総額が小さいため、長期保有のリスクも考慮する必要があります。eMAXIS Slimは信託報酬と純資産総額のバランスが優れており、多くの投資家に選ばれています。

実質コスト（総経費率）とは

実質コストは、信託報酬に加えて、売買委託手数料、保管費用、監査費用などを含めた総コストです。これらは運用報告書に記載されており、「総経費率」として確認できます。信託報酬だけでは分からない、本当のコストが分かる重要な指標です。

先進国株式ファンドの場合、実質コストは信託報酬+0.01～0.05%程度になることが多いです。例えば、信託報酬が0.1%のファンドでも、実質コストは0.12%程度になることがあります。この差は、組入銘柄の売買頻度や、海外株式の保管コストなどによって変わります。

実質コストは毎年変動するため、最新の運用報告書で確認することが大切です。過去の実績を見ると、eMAXIS Slimやニッセイ外国株式インデックスは、実質コストも比較的低く抑えられている傾向があります。

受益者還元型信託報酬のメリット

eMAXIS Slimシリーズには「受益者還元型信託報酬」という独自の仕組みがあります。これは、ファンドの純資産総額が一定規模を超えると、信託報酬の一部が受益者に還元される制度です。規模が大きくなるほど、実質的なコストが下がる設計になっています。

具体的には、純資産総額が500億円を超えた部分について、段階的に信託報酬率が引き下げられます。eMAXIS Slim 先進国株式インデックスは純資産総額が3兆円を超えているため、この仕組みによる還元効果が大きく働いています。

この仕組みは、長期保有する投資家にとって有利です。ファンドが成長すればするほど、保有者全員のコストが下がるため、他のファンドよりも長期的なリターンが高くなる可能性があります。コストを重視する投資家にとって、大きなメリットと言えるでしょう。

過去の運用実績と利回り｜長期投資の成果

先進国株式ファンドの過去の運用実績を見ると、長期的には年率6～9%程度のリターンが期待できます。ただし、これは過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。短期的には大きく下落することもあるため、長期的な視点が重要です。

MSCIコクサイ・インデックスの2003年～2022年の年平均成長率は約9.5%程度とされています。20年間で資産が約5倍になった計算です。この実績を見ると、長期投資の効果がよく分かります。

やさしい株のはじめ方:eMAXIS Slim 先進国株式インデックスの評価

過去20年の値動きと平均利回り

MSCIコクサイ・インデックスの過去20年間の値動きを見ると、2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックなど、大きな下落局面がありました。それでも長期的には右肩上がりで成長しており、時間をかけて保有することの重要性が分かります。

具体的には、2003年に100万円を投資していた場合、2023年には約500万円になっていた計算です。年平均で約8～9%のリターンが得られたことになります。ただし、この間には基準価額が半分近くになった時期もあり、短期的な値動きは激しいことも事実です。

積立シミュレーション｜20年後の予想資産

毎月3万円を20年間積み立てた場合、年利7%で運用できれば、元本720万円が約1,550万円になります。運用益だけで約830万円です。これが複利効果の力であり、長期積立投資の魅力です。

年利5%の場合は約1,230万円、年利3%の場合は約985万円になります。利回りの違いによって、最終的な資産額は大きく変わります。ただし、高いリターンを求めるほど、リスクも高くなることを忘れてはいけません。

先進国株式ファンドの場合、過去の実績から年利6～8%程度が目安になりますが、これはあくまで参考値です。実際の運用では、市場環境によって大きく変動します。シミュレーションはあくまで目安として、現実的な期待値を持つことが大切です。

ドルコスト平均法の効果

ドルコスト平均法とは、定期的に一定額を投資することで、購入価格を平準化する方法です。価格が高いときには少なく、安いときには多く購入できるため、平均購入単価を抑える効果があります。つみたて投資は、この方法を自動的に実践できる仕組みです。

例えば、毎月1万円ずつ積み立てる場合、基準価額が1万円のときは1口、5,000円のときは2口購入できます。市場が下落したときに多く購入できるため、その後の回復局面で大きなリターンが期待できます。

全世界株式・米国株式とどっちがいい？｜比較のポイント

先進国株式ファンドを検討する際、全世界株式（オール・カントリー）や米国株式（S&P500）と迷う方も多いでしょう。それぞれに特徴があり、投資目的やリスク許容度によって最適な選択肢は変わります。

簡単に言えば、全世界株式は最も分散が効いており、米国株式は高いリターンが期待できる一方で集中投資のリスクがあります。先進国株式はその中間で、日本を除く先進国に分散しつつ、アメリカの成長を取り込める商品です。

全世界株式（オール・カントリー）との違い

全世界株式ファンド（オール・カントリー、通称オルカン）は、先進国だけでなく新興国も含めた全世界の株式に投資します。構成比率は先進国が約9割、新興国が約1割です。日本も含まれるため、先進国株式ファンドとは投資対象が異なります。

全世界株式の最大のメリットは、これ1本で世界中の株式に投資できることです。新興国の成長も取り込めるため、長期的には最も分散が効いた投資と言えます。一方、先進国株式は新興国を含まない分、リスクがやや低めです。

どちらを選ぶかは、投資方針次第です。「世界全体の成長に投資したい」「新興国の成長も取り込みたい」という方は全世界株式、「安定した先進国中心に投資したい」「新興国のリスクは避けたい」という方は先進国株式が向いています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

米国株式（S&P500）との違い

米国株式ファンド（S&P500連動型）は、アメリカの主要500社に投資する商品です。先進国株式ファンドの構成比率の約7割がアメリカなので、似た値動きをしますが、米国株式は100%アメリカに集中投資する点が異なります。

過去の実績を見ると、米国株式のほうが高いリターンを上げてきました。アメリカ経済の成長力が強く、GAFAMなどの巨大IT企業が牽引してきたためです。今後もアメリカが世界経済をリードすると考えるなら、米国株式が有力な選択肢になります。

一方、先進国株式は約3割をヨーロッパやカナダなどに分散しているため、アメリカ一極集中のリスクを避けられます。「アメリカの成長を取り込みたいが、集中投資は不安」という方には、先進国株式のほうが向いているでしょう。

先進国株式を選ぶべき人

先進国株式ファンドは、以下のような方におすすめです。

逆に、「世界全体に投資したい」「新興国の成長も取り込みたい」という方は全世界株式、「アメリカの成長を最大限取り込みたい」という方は米国株式のほうが向いています。自分の投資方針に合わせて、最適な商品を選びましょう。

つみたて先進国株式におすすめの証券会社5社

先進国株式ファンドを購入する証券会社選びも重要です。同じファンドでも、証券会社によってクレカ積立のポイント還元率や、取扱商品数、使いやすさが異なります。自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことで、より効率的に資産形成ができます。

主要なネット証券5社を比較すると、それぞれに強みがあります。SBI証券は取扱商品数が最多、楽天証券は楽天ポイントとの連携が便利、マネックス証券はクレカ積立の還元率が高いなど、特徴が異なります。

SBI証券｜業界最大手で商品ラインナップ充実

SBI証券は国内最大手のネット証券で、口座数は約1,500万を超えています。投資信託の取扱本数は約2,600本と業界トップクラスで、先進国株式ファンドも主要なものはすべて購入できます。

クレカ積立では三井住友カードを使うことで、0.5～5.0%のVポイントが貯まります。カードのランクによって還元率が変わりますが、一般カードでも0.5%は確保できます。さらに、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、貯められるポイントの選択肢が豊富です。

つみたてNISA対象ファンドは約271本と充実しており、新NISAにも完全対応しています。IPO取扱数も年間78銘柄（2024年実績）と多く、投資信託以外の商品も充実しています。初心者から上級者まで、幅広い層におすすめできる証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は楽天グループのネット証券で、口座数は約1,200万を超えています。最大の特徴は、楽天ポイントを使って投資信託を購入できることです。楽天市場での買い物で貯まったポイントを投資に回せるため、楽天経済圏を活用している方に最適です。

クレカ積立では楽天カードを使うことで、0.5～1.0%の楽天ポイントが貯まります。還元率はSBI証券より低めですが、貯まったポイントを投資に使えるメリットは大きいでしょう。投資信託の取扱本数は約2,550本と、SBI証券に次ぐ規模です。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、投資情報も充実しています。投資信託だけでなく、国内株式や米国株式の取引にも強いため、将来的に投資の幅を広げたい方にもおすすめです。

マネックス証券｜クレカ積立の還元率が高い

マネックス証券は、クレカ積立のポイント還元率が1.1%と高いことで知られています。マネックスカードを使った積立では、これは主要ネット証券の中でトップクラスの還元率です。

投資信託の取扱本数は約1,800本と、SBI証券や楽天証券には及びませんが、主要なファンドは網羅しています。つみたてNISA対象ファンドも約217本あり、選択肢は十分です。米国株の取扱銘柄数は約5,000と多く、米国株投資にも強い証券会社です。

マネックスポイントはdポイントに交換できるため、使い道にも困りません。クレカ積立の還元率を重視する方、将来的に米国株投資も検討している方におすすめの証券会社です。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の顧客に対して国内株式の売買手数料を無料にしているのが特徴です。投資信託も購入時手数料は無料（ノーロード）で、若い世代の資産形成を応援する姿勢が強い証券会社です。

投資信託の取扱本数は約1,900本、つみたてNISA対象ファンドは約250本と、主要ネット証券の中では中程度の規模です。ただし、主要な先進国株式ファンドは取り扱っているため、選択肢に困ることはないでしょう。

サポート体制が充実しており、電話やチャットでの問い合わせ対応が丁寧なことでも知られています。投資初心者で、困ったときにサポートを受けたい方におすすめです。また、25歳以下の方は国内株式の取引も無料でできるため、投資の幅を広げやすいメリットがあります。

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJグループで安心

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員で、大手金融グループの安心感があります。投資信託の取扱本数は約1,800本、つみたてNISA対象ファンドは約250本と充実しています。

クレカ積立ではau PAYカードを使うことで、1.0%のPontaポイントが貯まります。auユーザーやPontaポイントを貯めている方にとって、使い勝手が良い証券会社です。また、三菱UFJ銀行との連携がスムーズで、入出金が便利なのもメリットです。

「プチ株」という単元未満株取引サービスもあり、1株から国内株式を購入できます。投資信託だけでなく、少額から個別株投資を始めたい方にもおすすめです。大手金融グループの安心感を重視する方、auユーザーの方に向いている証券会社と言えます。

新NISAでの活用方法｜非課税枠を最大限に使う

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあります。先進国株式ファンドは両方の枠で購入できるため、自分の投資スタイルに合わせて使い分けることが重要です。

新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。これにより、長期的な資産形成がしやすくなっています。先進国株式ファンドのような長期投資に適した商品を、非課税で保有できるメリットは非常に大きいです。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠での活用

つみたて投資枠は、年間120万円まで投資できる枠です。毎月10万円まで積み立てられるため、先進国株式ファンドをコツコツ積み立てるのに最適です。金融庁が認めた投資信託のみが対象で、低コストで長期投資に適した商品が選ばれています。

つみたて投資枠のメリットは、少額から始められることと、ドルコスト平均法の効果を得られることです。毎月一定額を自動的に積み立てることで、投資のタイミングを気にせず、長期的な資産形成ができます。

先進国株式ファンドは、つみたて投資枠の対象商品として最適です。eMAXIS Slim 先進国株式インデックスやニッセイ外国株式インデックスファンドなど、主要なファンドはすべて対象になっています。毎月の積立額を設定すれば、あとは自動的に投資が続くため、手間がかかりません。

成長投資枠との併用方法

成長投資枠は、年間240万円まで投資できる枠です。つみたて投資枠よりも投資できる金額が多く、対象商品も投資信託だけでなく、国内株式や海外株式のETFなども含まれます。先進国株式ファンドも成長投資枠で購入できます。

つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるため、合わせて年間360万円まで投資できます。例えば、つみたて投資枠で毎月10万円（年間120万円）を積み立て、ボーナス時に成長投資枠で追加投資するといった使い方ができます。

年間投資額の目安と配分

新NISAで年間いくら投資すればよいかは、個人の収入や支出によって異なります。一般的には、手取り収入の10～20%を投資に回すのが目安とされています。例えば、手取り月収30万円なら、月3～6万円程度が無理のない範囲でしょう。

つみたて投資枠の年間120万円を使い切るには、毎月10万円の積立が必要です。これは多くの人にとって大きな金額なので、無理に上限まで使う必要はありません。自分のペースで、続けられる金額を設定することが重要です。

配分については、先進国株式ファンド1本に集中してもよいですし、全世界株式や米国株式と組み合わせてもよいでしょう。「先進国株式50%、全世界株式50%」といった分散も考えられます。ただし、投資初心者の場合は、1～2本のファンドに絞ったほうが管理しやすいでしょう。

積立開始後の管理方法｜やるべきこと3つ

投資信託の積立を始めたあとは、基本的に「ほったらかし」でよいと言われますが、最低限の管理は必要です。定期的に運用状況を確認し、必要に応じて調整することで、より効率的な資産形成ができます。

ただし、頻繁に売買を繰り返すのは逆効果です。短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが大切です。ここでは、積立開始後に最低限やるべき3つのことを解説します。

定期的な運用状況の確認

年に1～2回程度、運用状況を確認することをおすすめします。確認すべきポイントは、現在の資産額、積立額の合計、評価損益（含み益・含み損）の3つです。証券会社のマイページやアプリで簡単に確認できます。

運用状況を確認する目的は、計画どおりに資産形成が進んでいるかを把握することです。例えば、「20年後に2,000万円を目指す」という目標があるなら、現在のペースで達成できそうかをチェックします。目標に届かなそうなら、積立額を増やすことも検討できます。

リバランスの判断とタイミング

リバランスとは、資産配分が当初の計画からずれたときに、元の比率に戻すことです。例えば、「先進国株式50%、国内株式50%」で始めたのに、先進国株式が好調で「先進国株式70%、国内株式30%」になった場合、一部を売却して元の比率に戻します。

ただし、先進国株式ファンド1本だけに投資している場合は、リバランスは不要です。リバランスが必要になるのは、複数の資産クラス（株式と債券、国内と海外など）に分散投資している場合です。

リバランスのタイミングは、年に1回程度が目安です。頻繁にやりすぎると、売買コストや税金がかかり、かえって効率が悪くなります。また、NISA口座内でのリバランスは、売却すると非課税枠を使ってしまうため、慎重に判断する必要があります。

追加投資の判断基準

ボーナスや臨時収入があったとき、追加で投資をするかどうか迷う方も多いでしょう。基本的には、余裕資金があれば追加投資をするのがおすすめです。ただし、生活防衛資金（生活費の3～6カ月分）は確保しておくことが前提です。

追加投資のタイミングは、市場が大きく下落したときがチャンスです。基準価額が下がっているときに多く購入できれば、その後の回復局面で大きなリターンが期待できます。ただし、「底値で買う」ことは難しいため、タイミングを気にしすぎる必要はありません。

新NISAでは、年間360万円まで投資できるため、余裕があればこの枠を使い切ることを目指すのもよいでしょう。ただし、無理に枠を使い切る必要はありません。自分のペースで、長く続けられる投資を心がけることが最も重要です。

含み損が出たときの対処法｜暴落時の心構え

投資を続けていると、必ず含み損（評価額がマイナスになること）を経験します。特に、リーマンショックやコロナショックのような大暴落では、資産が半分近くになることもあります。このようなときに、どう対処すべきかを知っておくことが重要です。

結論から言えば、長期投資を前提にしている場合は、「何もしない」のが最善の対処法です。慌てて売却すると、損失を確定させてしまい、その後の回復局面の利益を逃してしまいます。歴史的に見ると、株式市場は暴落後に必ず回復してきました。

パニック売りを避ける方法

暴落時に最もやってはいけないのが、パニック売りです。「これ以上損失が増えたら困る」と思って売却してしまうと、損失が確定し、その後の回復の恩恵を受けられなくなります。実際、リーマンショック後に売却した人の多くが、後悔していると言われています。

パニック売りを避けるためには、日頃から「暴落は必ず起こる」と理解しておくことが大切です。過去のデータを見ると、10年に1回程度は大きな暴落が起きています。それでも長期的には市場は成長しているため、暴落は「安く買えるチャンス」と捉えることもできます。

暴落時は積立のチャンス

暴落時に積立投資を続けることは、実は大きなチャンスです。基準価額が下がっているときに多くの口数を購入できるため、その後の回復局面で大きなリターンが期待できます。これがドルコスト平均法の最大のメリットです。

例えば、基準価額が2万円のときに1万円で0.5口購入できますが、1万円に下落したときは1口購入できます。暴落時に多く購入できれば、平均購入単価が下がり、回復後の利益が大きくなります。

長期投資の視点を持つ

長期投資では、短期的な値動きは気にする必要がありません。10年、20年という期間で見れば、一時的な暴落は小さな出来事に過ぎません。過去のデータを見ると、MSCIコクサイ・インデックスは長期的には右肩上がりで成長しています。

投資を始めたばかりの頃は、毎日基準価額をチェックしてしまいがちですが、これは精神的に疲れるだけです。年に数回確認する程度で十分です。「投資したら忘れる」くらいの気持ちで、長期的な視点を持つことが成功の秘訣です。

また、投資の目的を明確にしておくことも大切です。「老後資金のため」「子どもの教育資金のため」など、目的がはっきりしていれば、短期的な値動きに惑わされにくくなります。長期投資は、時間を味方につけることで、リスクを抑えながらリターンを得られる方法です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

つみたて先進国株式ファンドは、日本を除く22カ国の先進国に分散投資できる優れた投資商品です。MSCIコクサイ・インデックスに連動するファンドを選ぶことで、世界の主要企業の成長を取り込むことができます。

ファンド選びでは、eMAXIS Slim 先進国株式インデックスやニッセイ外国株式インデックスファンドなど、信託報酬が0.1%前後の低コストファンドがおすすめです。純資産総額が大きく、長期的に安定した運用が期待できるファンドを選びましょう。

証券会社選びでは、SBI証券の取扱商品数の多さ、楽天証券の楽天ポイント連携、マネックス証券のクレカ積立還元率など、それぞれの強みを比較することが重要です。自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことで、より効率的な資産形成ができます。

新NISAのつみたて投資枠を活用すれば、年間120万円まで非課税で投資できます。毎月コツコツ積み立てることで、ドルコスト平均法の効果を得ながら、長期的な資産形成が可能です。暴落時も慌てず、積立を続けることが成功の秘訣です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。過去の実績は将来の運用成果を保証するものではなく、市場環境によっては大きく下落することもあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断は、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。詳しくは各証券会社や金融機関にご確認ください。