会社設立のミチシルベ

保有している株式や投資信託を売却せずに、まとまった資金を調達したいとお考えではありませんか。

証券担保ローンは、有価証券を担保に低金利で借入できる金融商品として、富裕層や投資家の間で注目されています。

しかし、金融機関によって金利やLTV（担保掛目）、対応可能な有価証券の種類が大きく異なるため、どこを選べばよいか迷う方も多いでしょう。

この記事では、主要金融機関の証券担保ローンを徹底比較し、選び方のポイントやリスク管理の注意点を詳しく解説します。

あなたの資産状況や借入目的に最適な証券担保ローンを見つけるための情報をお届けします。

証券担保ローンとは｜仕組みと特徴を解説

証券担保ローンは、保有する株式や投資信託などの有価証券を担保として金融機関から資金を借り入れる金融商品です。

有価証券を売却せずに資金調達できるため、将来の値上がり益を期待しながら当面の資金ニーズに対応できます。

証券担保ローンの基本的な仕組み

証券担保ローンは、あなたが保有する有価証券を金融機関に担保として差し入れ、その評価額に応じて融資を受ける仕組みです。

担保となる有価証券は金融機関が管理し、借入期間中も配当金や分配金を受け取ることができます。

証券担保ローンの最大の特徴は、有価証券を保有し続けながら資金調達できる点です。

株価が上昇すれば値上がり益を享受でき、配当金も継続して受け取れます。

担保にできる有価証券の種類

証券担保ローンで担保にできる有価証券は、金融機関によって異なりますが、主に以下の種類が対象となります。

借入可能額の決まり方（LTV・担保評価）

証券担保ローンで借入できる金額は、担保となる有価証券の評価額にLTV（Loan to Value、担保掛目）を乗じて算出されます。

LTVとは、担保価値に対する融資額の割合を示す指標です。

例えば、時価1,000万円の株式を担保とし、LTVが60%の場合、借入可能額は600万円となります。

担保評価額は日々変動します。

株価が上昇すれば担保価値が増え、追加で借入できる余地が生まれます。逆に株価が下落すれば担保価値が減少し、LTVを維持するために追加担保の差し入れや一部返済を求められることがあります。

証券担保ローンのメリット5つ｜他ローンとの違い

証券担保ローンには、他のローン商品にはない独自のメリットがあります。

ここでは主な5つのメリットを詳しく解説します。

有価証券を売却せずに資金調達できる

証券担保ローン最大のメリットは、保有する株式や投資信託を売却せずに資金を調達できる点です。

含み益のある有価証券を売却すると、譲渡益に対して20.315%の税金がかかります。

また、将来的な値上がりが期待できる銘柄を保有し続けられるため、長期的な資産形成と当面の資金ニーズを両立できます。

配当金や分配金も継続して受け取れるため、インカムゲインを享受しながら資金活用が可能です。

低金利で借入できる（1〜4%程度）

証券担保ローンの金利は、一般的に年1%〜4%程度と低水準です。

無担保のカードローンが年3%〜18%程度、フリーローンが年3%〜15%程度であることを考えると、大幅に低い金利で借入できます。

特に流動性の高い株式や国債を担保とする場合、より低い金利が適用される傾向があります。

高額の融資が受けられる可能性

証券担保ローンは、保有する有価証券の評価額に応じて数千万円から数億円規模の融資も可能です。

カードローンの借入限度額が数百万円程度であるのに対し、証券担保ローンは担保価値に応じて高額の資金調達ができます。

例えば、時価5,000万円の株式ポートフォリオを担保とし、LTV60%が適用されれば、最大3,000万円の借入が可能です。

不動産投資の頭金や事業資金、相続税の納税資金など、まとまった金額が必要な場面で有効に活用できます。

資金使途が原則自由

証券担保ローンの資金使途は原則として自由です（一部金融機関では制限あり）。

住宅ローンや自動車ローンのように資金使途が限定されていないため、柔軟な資金活用が可能です。

カードローンより有利な条件

証券担保ローンは、カードローンと比較して以下の点で有利な条件となります。

証券担保ローンで気をつけたい3つのこと

証券担保ローンには多くのメリットがある一方で、特有のリスクも存在します。

ここでは利用前に必ず理解しておくべき3つの注意点を解説します。

担保価値の変動リスク

証券担保ローン最大のリスクは、担保となる有価証券の価値が変動することです。

株式市場が下落すれば、担保価値も連動して減少します。

例えば、時価1,000万円の株式を担保に600万円を借入した場合（LTV60%）、株価が30%下落すると担保価値は700万円となります。

この時点でLTVは約85.7%（600万円÷700万円）に上昇し、金融機関が設定する基準を超える可能性があります。

追加担保の要求

担保価値が下落し、LTVが金融機関の基準を超えた場合、追加担保の差し入れを求められることがあります。

これを「マージンコール」と呼びます。

追加担保として差し入れるのは、追加の有価証券または現金です。

例えば、担保価値が700万円に減少し600万円の借入がある場合、LTVを60%に戻すには100万円分の追加担保（株式または現金）が必要となります。

このリスクを軽減するには、以下の対策が有効です。

強制売却の可能性

追加担保の要求に応じられない場合や、返済期日に元金を返済できない場合、金融機関は担保となっている有価証券を強制的に売却する権利を持ちます。

強制売却は、あなたの意思に関わらず金融機関の判断で実行されます。

さらに、売却益が発生した場合には譲渡所得税（20.315%）が課税されます。

含み益を抱えた状態で強制売却されると、税負担も発生してしまいます。

強制売却を避けるためには、以下の点に注意しましょう。

主要金融機関の証券担保ローンを比較｜金利・LTV・条件

証券担保ローンを提供する主要金融機関の商品を詳しく比較します。

金利、LTV、対応可能な有価証券、審査期間などの条件は金融機関によって大きく異なるため、自分に合った商品を選ぶことが重要です。

楽天銀行 証券担保ローン

楽天銀行の証券担保ローンは、楽天証券の口座を保有している方が利用できる商品です。

楽天グループのシナジーを活かし、手続きの簡便さが特徴となっています。

対応可能な有価証券は、楽天証券で保有する国内株式、投資信託、債券などです。

返済方法は、毎月利息のみを支払い、満期時に元金を一括返済する方式が一般的です。随時返済も可能で、柔軟な返済計画が立てられます。

日本証券金融 コムストックローン

日本証券金融のコムストックローンは、証券金融会社が提供する証券担保ローンとして歴史があり、信頼性の高い商品です。

対応可能な有価証券は、国内株式、投資信託、国債、社債など幅広く対応しています。

複数の証券会社に分散して保有している有価証券をまとめて担保にできる点も特徴です。

返済方法は元金一括返済が基本ですが、個別の相談にも柔軟に対応しています。長期の借入や大口融資にも対応できる体制が整っています。

東京証券信用組合 証券担保ローン

東京証券信用組合の証券担保ローンは、証券業界の従事者だけでなく、一般の投資家も利用できる商品です。

信用組合ならではの比較的低い金利水準が魅力です。

対応可能な有価証券は、国内株式、投資信託、国債が中心です。外国株式や複雑な金融商品の取扱いは限定的です。

野村證券 野村Webローン

野村證券の野村Webローンは、大手証券会社ならではの充実したサービスと信頼性が特徴です。

対応可能な有価証券は、野村證券で保有する国内株式、投資信託、債券、外国株式など幅広く対応しています。

富裕層向けの大口融資に強みがあり、専任担当者によるサポートが受けられます。資産運用のアドバイスと合わせて総合的なサポートが受けられる点が魅力です。

その他の金融機関（西京銀行・SBI証券提携等）

上記以外にも、証券担保ローンを提供する金融機関があります。

西京銀行は、地方銀行として証券担保ローンを提供しています。金利は年2.50%〜4.00%程度、LTVは50%〜70%程度です。地域に根ざしたサービスと、柔軟な審査対応が特徴です。

SBI証券提携ローンは、SBI証券が提携する金融機関を通じて提供されるローン商品です。SBI証券で保有する有価証券を担保に、提携先の銀行や貸金業者から融資を受けることができます。金利やLTVは提携先によって異なりますが、年2.00%〜4.50%程度、LTV50%〜70%程度が一般的です。

その他、地方銀行や信用金庫でも証券担保ローンを取り扱っている場合があります。

証券担保ローンの選び方｜3つのポイント

証券担保ローンを選ぶ際には、金利だけでなく、LTVや対応可能な有価証券の範囲など、複数の要素を総合的に判断することが重要です。

ここでは選択の際に重視すべき3つのポイントを解説します。

金利の低さで選ぶ（固定 vs 変動）

証券担保ローンの金利は、返済総額に直接影響する最も重要な要素です。

金利が1%違うだけで、借入期間が長くなるほど支払利息の差が大きくなります。

例えば、1,000万円を3年間借り入れた場合、金利2%なら利息総額は約60万円、金利4%なら約120万円となり、2倍の差が生じます。

LTV（担保掛目）の高さで選ぶ

LTV（Loan to Value、担保掛目）は、担保価値に対してどれだけ借入できるかを示す割合です。

LTVが高いほど、同じ担保でより多くの資金を調達できます。

例えば、時価1,000万円の株式を担保とする場合、LTV60%なら600万円、LTV80%なら800万円の借入が可能です。

また、LTVは担保となる有価証券の種類によっても異なります。

流動性の高い主要銘柄の株式は高いLTV、小型株や新興市場の株式は低いLTVとなります。自分が保有する有価証券に対してどの程度のLTVが適用されるか、事前に金融機関に確認しましょう。

対応可能な有価証券の範囲で選ぶ

金融機関によって、担保として受け入れる有価証券の種類や範囲が大きく異なります。

自分が保有する有価証券が担保対象となっているかを確認することが重要です。

複数の証券会社に分散して有価証券を保有している場合、それらをまとめて担保にできるかも確認ポイントです。

証券担保ローンと他ローンの違い｜どちらを選ぶべき？

証券担保ローンは他のローン商品とどのように異なるのでしょうか。

ここでは主要なローン商品との違いを比較し、どのような場合にどのローンを選ぶべきかを解説します。

カードローンとの違い

カードローンは無担保で借入できる利便性の高いローンですが、証券担保ローンとは多くの点で異なります。

不動産担保ローンとの違い

不動産担保ローンは、土地や建物を担保に借入するローンです。

証券担保ローンと同じ有担保ローンですが、担保の種類によって特徴が異なります。

無担保ローンとの違い

無担保ローン（フリーローン、多目的ローン等）は、担保なしで借入できるローンです。

自分の資産状況、借入目的、返済計画を総合的に考慮し、最適なローン商品を選択しましょう。

利用シーン別｜証券担保ローンの活用方法

証券担保ローンは様々な場面で活用できます。

ここでは代表的な利用シーンと、それぞれの活用ポイントを解説します。

不動産投資・事業資金の調達

不動産投資の頭金や事業資金の調達に証券担保ローンを活用するケースが増えています。

不動産投資では、投資用マンションや一棟アパートの購入資金として活用できます。

例えば、5,000万円の投資物件を購入する際、頭金として1,000万円が必要な場合、保有する株式を担保に資金を調達できます。不動産ローンと組み合わせることで、自己資金を温存しながら投資を拡大できます。

事業資金では、新規事業の立ち上げ資金や設備投資資金として活用できます。

銀行の事業融資は審査が厳しく時間もかかりますが、証券担保ローンは比較的スムーズに資金調達できます。

納税資金の一時的な調達

相続税や譲渡所得税など、まとまった納税資金が必要な場合に証券担保ローンが有効です。

相続税は、相続開始から10ヶ月以内に現金で納付する必要があります。

相続財産の多くが不動産や有価証券の場合、納税資金が不足することがあります。このような場合、相続した有価証券を担保に証券担保ローンで資金を調達し、納税後に有価証券を売却して返済する方法があります。

譲渡所得税も同様です。不動産や有価証券を売却した際の譲渡益に対する税金は、確定申告時に納付します。納税資金が不足する場合、保有する有価証券を担保に一時的に資金を調達できます。

教育資金・住宅購入資金

教育資金や住宅購入資金など、ライフイベントに伴う資金需要にも証券担保ローンが活用できます。

教育資金では、子供の大学進学費用や留学費用として活用できます。

教育ローンと比較して金利が低く、借入限度額も大きいため、まとまった金額が必要な場合に有効です。

例えば、海外留学で年間500万円の費用が必要な場合、保有する株式を担保に資金を調達し、数年かけて返済する計画を立てられます。株式を売却せずに済むため、将来の資産形成と教育資金の両立が可能です。

住宅購入資金では、頭金や諸費用の調達に活用できます。

住宅ローンは物件価格の80%〜90%程度までしか融資されないため、頭金として物件価格の10%〜20%が必要です。この頭金を証券担保ローンで調達する方法があります。

レバレッジ投資への活用

証券担保ローンで調達した資金を、さらに投資に回すレバレッジ投資も可能です。

例えば、時価1,000万円の株式を担保に600万円を借り入れ、その資金で新たに株式や投資信託を購入します。投資が成功すれば、自己資金1,000万円だけで投資した場合よりも大きなリターンを得られます。

例えば、借入金600万円を含めた1,600万円で投資し、年間10%のリターンを得た場合、利益は160万円です。借入金利が年3%（利息18万円）であれば、実質的な利益は142万円となり、自己資金1,000万円に対するリターンは14.2%に向上します。

節税効果を狙った活用（減価償却）

証券担保ローンの利息は、一定の条件下で経費として計上できる場合があります。

特に事業や不動産投資に活用する場合、節税効果が期待できます。

不動産投資での活用では、証券担保ローンで調達した資金を投資用不動産の購入に充てた場合、借入金利は不動産所得の必要経費として計上できます。

不動産所得は減価償却費や借入金利などの経費を差し引いて計算されるため、所得税・住民税の負担を軽減できます。

事業での活用では、事業資金として証券担保ローンを利用した場合、借入金利は事業所得の必要経費として計上できます。

個人事業主や法人が事業拡大のために資金調達する場合、節税効果を得られます。

申込から融資までの流れ｜審査期間と必要書類

証券担保ローンの申込から融資実行までの具体的な流れを解説します。

手続きの全体像を理解しておくことで、スムーズに資金調達を進められます。

申込に必要な書類

証券担保ローンの申込には、以下の書類が一般的に必要です。

審査の流れと期間（通常1〜2週間）

証券担保ローンの審査は、以下の流れで進みます。

審査期間は通常1〜2週間程度です。

書類に不備がなく、担保評価がスムーズに進めば、1週間程度で融資実行されることもあります。一方、担保証券の評価が複雑な場合や、追加書類の提出が必要な場合は、2週間以上かかることもあります。

融資実行後の担保管理

融資が実行された後も、担保となる有価証券は金融機関が管理します。

借入期間中の担保管理について理解しておきましょう。

まとめ

証券担保ローンは、保有する株式や投資信託などの有価証券を担保に、低金利で資金を調達できる金融商品です。

有価証券を売却せずに資金ニーズに対応でき、将来の値上がり益を享受しながら当面の資金活用が可能です。

主要金融機関の証券担保ローンは、金利、LTV、対応可能な有価証券の範囲などが大きく異なります。

楽天銀行、日本証券金融、東京証券信用組合、野村證券などの商品を比較し、自分の資産状況や借入目的に最適なものを選びましょう。選択の際は、金利の低さ、LTVの高さ、対応可能な有価証券の範囲の3つのポイントを重視することが重要です。

証券担保ローンは、不動産投資や事業資金の調達、納税資金の一時的な調達、教育資金や住宅購入資金など、様々な場面で活用できます。

申込から融資実行までは通常1〜2週間程度かかります。本人確認書類、収入証明書類、担保証券の情報などを事前に準備し、スムーズに手続きを進めましょう。融資実行後も、担保価値を定期的にモニタリングし、追加担保が必要になる前に対応できるよう準備しておくことが重要です。

なお、証券担保ローンには担保価値の変動リスク、追加担保の要求、強制売却の可能性など特有のリスクが存在します。借入額を必要最小限に抑え、LTVに余裕を持たせることで、リスクを軽減できます。投資判断・借入判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各金融機関にご確認ください。