会社設立のミチシルベ

総合証券会社を選ぶ際、「どこが一番おすすめなのか」「ネット証券とどう違うのか」と悩んでいませんか。

総合証券会社は対面サポートや豊富な商品ラインナップが魅力ですが、手数料やサービス内容は各社で大きく異なります。

この記事では、口座数・預かり資産などの客観的データに基づくランキングと、目的別・レベル別のおすすめ証券会社を詳しく解説します。

手数料比較や口座開設方法、リスク管理のポイントまで網羅しているので、あなたに最適な証券会社が見つかります。

投資を始める第一歩として、信頼できる証券会社選びの参考にしてください。

総合証券会社とは？｜ネット証券との違い

総合証券会社とは、対面での相談窓口（店舗）を持ち、幅広い金融商品を取り扱う証券会社のことです。株式や投資信託だけでなく、債券、外国証券、デリバティブ商品など多様な商品を提供しています。

一方、ネット証券はインターネット取引を主体とし、店舗を持たないことで運営コストを抑え、低い手数料を実現しています。近年ではネット証券の口座数が急増しており、投資の主流となりつつあります。

総合証券会社の特徴

総合証券会社の最大の特徴は、対面でのサポート体制です。店舗で担当者と直接相談できるため、投資初心者や複雑な商品を検討したい方に適しています。

また、IPO（新規公開株）の主幹事実績が豊富で、IPO投資を重視する方には有利です。野村證券やSMBC日興証券、みずほ証券などは主幹事実績が多く、IPO当選のチャンスが高まります。

さらに、富裕層向けのラップ口座や仕組債など、高度な金融商品も充実しています。資産規模が大きい方や、専門的なアドバイスを求める方には総合証券会社が向いています。

ネット証券との違い

ネット証券と総合証券会社の最も大きな違いは、手数料の水準です。ネット証券は店舗運営コストがかからないため、現物株式の取引手数料が無料の証券会社も増えています。

取引方法も異なります。ネット証券はスマホやPCで24時間いつでも取引できますが、総合証券会社は店舗の営業時間内での対応が基本です。ただし、総合証券会社もオンライン取引に対応しており、手数料が割安なネットコースを用意している会社もあります。

商品ラインナップでは、総合証券会社の方が債券や仕組債などの取扱いが豊富です。一方、ネット証券は投資信託の取扱本数が多く、NISA口座での投資に適しています。

どちらを選ぶべき？

投資初心者で対面サポートを重視する方、または富裕層で専門的なアドバイスを求める方は総合証券会社が適しています。担当者に相談しながら投資を進められるため、安心感があります。

一方、手数料を抑えたい方、自分で情報収集して投資判断できる方はネット証券がおすすめです。NISA口座での長期積立投資を考えている方も、ネット証券の方が商品選択肢が豊富です。

実際には、両方の口座を持ち、用途に応じて使い分ける投資家も多くいます。IPOはIPOに強い総合証券会社で、日常の積立投資は手数料の安いネット証券で、という使い分けも有効な戦略です。

総合証券会社を選ぶ5つのポイント

証券会社を選ぶ際は、手数料、商品ラインナップ、サポート体制、信頼性、取引ツールの5つの観点から比較することが重要です。自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて選びましょう。

手数料の安さで比較

手数料は投資のコストとして確実に発生するため、長期的には大きな差になります。株式の現物取引手数料は、約定金額に応じて設定されており、証券会社によって大きく異なります。

ネット証券では現物取引手数料が無料の会社も増えていますが、総合証券会社は店舗サポートがある分、手数料は高めに設定されています。ただし、オンライン取引専用のコースを選べば、手数料を抑えられる証券会社もあります。

取扱商品の豊富さで比較

投資信託の取扱本数は証券会社によって大きく異なります。SBI証券や楽天証券は2,500本以上の投資信託を取り扱っており、選択肢が豊富です。一方、総合証券会社は数百本程度の場合もあります。

外国株式の取扱いも重要なポイントです。米国株式は多くの証券会社で取引できますが、中国株や東南アジア株などは取扱いが限られます。グローバル分散投資を考えている方は、外国株の取扱国数を確認しましょう。

IPO（新規公開株）の取扱実績も比較ポイントです。主幹事実績が多い証券会社ほど、IPO当選のチャンスが高まります。野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券などは主幹事実績が豊富です。

サポート体制で比較

投資初心者にとって、サポート体制は重要な選択基準です。総合証券会社は店舗で担当者に直接相談できるため、投資の悩みや疑問をすぐに解決できます。特に、まとまった資産を運用する場合は、専門家のアドバイスが役立ちます。

ネット証券でも、電話やチャットでのサポートを提供している会社が増えています。SBI証券や楽天証券は、平日夜間や土日もサポート対応しており、働きながら投資する方にも便利です。

信頼性・実績で比較

証券会社の信頼性は、口座数や預かり資産の規模で判断できます。SBI証券は口座数1,500万を超え、国内最大級のネット証券です。楽天証券も1,200万口座を突破しており、多くの投資家に選ばれています。

総合証券会社では、野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券などの大手が信頼性の高い選択肢です。これらの証券会社は長い歴史と実績があり、大手金融グループの一員として安定した経営基盤を持っています。

取引ツールの使いやすさで比較

取引ツールの使いやすさは、投資の効率に直結します。スマホアプリの操作性、チャート分析機能、注文方法の多様性などを比較しましょう。SBI証券の「HYPER SBI 2」や楽天証券の「MARKET SPEED II」は、高機能な取引ツールとして評価されています。

初心者向けには、シンプルで分かりやすいインターフェースの証券会社がおすすめです。松井証券やマネックス証券は、初心者でも直感的に操作できるアプリを提供しています。

リアルタイム情報の充実度も重要です。株価情報、ニュース、企業情報などがタイムリーに更新されるツールを選ぶと、投資判断のスピードが上がります。

総合証券会社ランキング｜口座数・預かり資産TOP5

証券会社の規模や人気度を測る指標として、口座数と預かり資産があります。これらの数値は、多くの投資家に選ばれている証拠であり、信頼性の高さを示しています。ここでは、客観的なデータに基づくランキングを紹介します。

口座数ランキングTOP5

口座数は、証券会社の利用者数を示す最も分かりやすい指標です。口座数が多いほど、多くの投資家に支持されていることを意味します。

SBI証券は口座数で圧倒的な1位です。投資信託の取扱本数、外国株の取扱国数、IPO取扱実績など、あらゆる面で業界トップクラスの水準を誇ります。楽天証券は楽天ポイントとの連携が強みで、楽天経済圏を利用している方に特におすすめです。

預かり資産ランキングTOP5

預かり資産は、顧客が証券会社に預けている資産の総額です。預かり資産が多いほど、高額資産を運用する投資家からも信頼されていることを示します。

預かり資産では、野村證券が圧倒的な1位です。富裕層向けのラップ口座や仕組債などの高度な商品を提供しており、大口資産の運用に強みがあります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券やSMBC日興証券も、大手金融グループの信頼性で高額資産を預ける投資家に選ばれています。

店舗数ランキングTOP5

店舗数は、対面サポートを受けられる拠点の多さを示します。店舗が多いほど、全国各地で担当者に相談しやすくなります。

野村證券は店舗数でも1位で、全国各地で対面サポートを受けられます。地方在住で対面相談を重視する方には、店舗数の多い証券会社が便利です。

おすすめの総合証券会社5社｜特徴と強み

ここでは、口座数や預かり資産、商品ラインナップなどの観点から、特におすすめの証券会社5社を紹介します。それぞれの強みや特徴を理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜口座数No.1の総合力

SBI証券は口座数1,500万を超える国内最大級のネット証券です。投資信託約2,600本、米国株約5,000銘柄、IPO年間78銘柄など、商品ラインナップの豊富さが最大の強みです。

手数料も業界最安水準で、現物株式の取引手数料は原則無料です。投資信託の積立投資では、三井住友カードのクレジットカード決済でVポイントが貯まり、ポイント還元率は最大5.0%です。

外国株式は米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイの8カ国に対応しており、グローバル分散投資を考えている方に最適です。IPO取扱実績も年間78銘柄と業界トップクラスで、IPO投資のチャンスが豊富です。

NISA口座にも完全対応しており、つみたて投資枠では約271本の投資信託から選べます。初心者から上級者まで、幅広い投資家におすすめできる証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は楽天ポイントとの連携が最大の魅力です。投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託を購入することもできます。楽天経済圏を活用している方には特におすすめです。

口座数は約1,200万で、SBI証券に次ぐ国内2位のネット証券です。投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄を取り扱っており、商品ラインナップも充実しています。

取引ツール「MARKET SPEED II」は、リアルタイム情報やチャート分析機能が充実しており、本格的なトレーダーにも支持されています。スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。

楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」を利用すると、楽天銀行の普通預金金利が優遇されるなど、楽天グループのシナジー効果を最大限に活用できます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合証券会社です。預かり資産約50兆円、口座数約1,800万と、大手金融グループの信頼性が最大の強みです。

対面サポートが充実しており、全国約80店舗で専門家に相談できます。富裕層向けのラップ口座や仕組債など、高度な金融商品も豊富に取り扱っています。まとまった資産を運用したい方や、専門的なアドバイスを求める方に適しています。

オンライン取引にも対応しており、店舗に行かなくてもインターネットで取引できます。対面サポートとオンライン取引を使い分けられる点が、総合証券会社ならではの魅力です。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は米国株投資に特に強い証券会社です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国ETFや米国株の情報提供も充実しています。

米国株の取引手数料は約定代金の0.495%（税込）で、最低手数料は0米ドルです。時間外取引にも対応しており、米国市場の取引時間外でも注文できる点が便利です。

投資信託は約1,800本、IPOは年間54銘柄を取り扱っており、商品ラインナップも充実しています。NISA口座にも完全対応しており、つみたて投資枠では約217本の投資信託から選べます。

取引ツール「マネックストレーダー」は高機能で、チャート分析や銘柄スクリーニング機能が充実しています。米国株投資を本格的に行いたい方には、マネックス証券が最適です。

松井証券｜老舗の信頼性

松井証券は創業100年を超える老舗のネット証券です。25歳以下は株式取引手数料が無料、26歳以上でも1日50万円までの取引は無料と、手数料体系が分かりやすく初心者に優しい設計です。

投資信託は約1,900本、米国株は約4,900銘柄を取り扱っており、商品ラインナップも充実しています。NISA口座にも完全対応しており、つみたて投資枠では約250本の投資信託から選べます。

サポート体制も充実しており、電話やチャットで専門スタッフに相談できます。投資初心者向けの教育コンテンツも豊富で、投資の基礎から学べる環境が整っています。

口座開設は最短即日で完了し、スムーズに投資を始められます。老舗の信頼性と初心者への手厚いサポートを求める方には、松井証券がおすすめです。

目的別おすすめ証券会社｜NISA・IPO・米国株

投資の目的によって、最適な証券会社は異なります。ここでは、NISA口座、IPO投資、米国株投資という3つの目的別に、おすすめの証券会社を紹介します。

NISA口座におすすめの証券会社

NISA口座を開設するなら、投資信託の取扱本数が多く、クレジットカード積立でポイント還元が受けられる証券会社がおすすめです。2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間最大360万円まで投資できます。

金融庁「新しいNISA」

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、長期的に使いやすい証券会社を慎重に選びましょう。ポイント還元率、投資信託の取扱本数、取引ツールの使いやすさを総合的に比較して決めることが大切です。

IPO投資におすすめの証券会社

IPO投資では、取扱銘柄数と主幹事実績が重要です。主幹事証券会社は、IPO株の割当数が多いため、当選確率が高まります。複数の証券会社で口座を開設し、応募できるIPOを増やす戦略も有効です。

IPO投資を重視する方は、複数の証券会社で口座を開設し、応募機会を増やすことをおすすめします。

米国株投資におすすめの証券会社

米国株投資では、取扱銘柄数、取引手数料、情報提供の充実度が重要です。米国株は成長性が高く、長期投資に適した銘柄が多いため、近年人気が高まっています。

初心者・中級者・富裕層向け｜タイプ別の選び方

投資経験や資産規模によって、最適な証券会社は異なります。ここでは、投資初心者、中級者、富裕層という3つのタイプ別に、証券会社の選び方を解説します。

投資初心者におすすめの証券会社

投資初心者は、サポート体制が充実しており、少額から投資を始められる証券会社を選びましょう。手数料の安さも重要ですが、それ以上に使いやすさと情報提供の充実度を重視すべきです。

投資初心者は、まずNISA口座で投資信託の積立投資から始めることをおすすめします。長期・積立・分散投資の原則を守り、リスクを抑えながら資産形成を進めましょう。

金融庁「投資の基本」

中級者におすすめの証券会社

投資中級者は、商品ラインナップの豊富さ、取引ツールの高機能さ、情報提供の充実度を重視しましょう。国内株式だけでなく、外国株式やIPO投資にも挑戦できる証券会社が適しています。

SBI証券は、投資信託約2,600本、米国株約5,000銘柄、IPO年間78銘柄と、商品ラインナップが業界トップクラスです。外国株式は8カ国に対応しており、グローバル分散投資を実践できます。取引ツール「HYPER SBI 2」は高機能で、チャート分析や銘柄スクリーニング機能が充実しています。

マネックス証券は、米国株投資に特に強く、取扱銘柄数約5,000銘柄、情報提供も充実しています。投資分析ツールが豊富で、銘柄選定の質を高められます。

楽天証券は、取引ツール「MARKET SPEED II」が本格的なトレーダーにも支持されています。リアルタイム情報やチャート分析機能が充実しており、効率的に取引できます。

中級者は、複数の証券会社を使い分ける戦略も有効です。NISA口座はポイント還元率の高い証券会社で、IPO投資は主幹事実績の多い証券会社で、といった使い分けで投資効率を高められます。

富裕層向けサービスが充実した証券会社

富裕層は、対面サポート、高度な金融商品、資産管理サービスが充実した総合証券会社を選びましょう。まとまった資産を運用する場合、専門家のアドバイスが資産形成の質を大きく左右します。

野村證券は、預かり資産約120兆円と国内最大手で、富裕層向けのラップ口座や仕組債などの高度な金融商品を豊富に取り扱っています。全国約150店舗で対面サポートを受けられ、専門家に相談しながら資産運用を進められます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合証券会社で、富裕層向けのコンサルティングサービスが充実しています。相続・事業承継などの複雑な資産管理にも対応しており、長期的な資産形成をサポートします。

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループの総合証券会社で、大口取引の優遇サービスが充実しています。IPO主幹事実績も年間22社と多く、IPO投資のチャンスも豊富です。

証券会社の手数料を比較｜国内株・米国株・投資信託

手数料は投資のコストとして確実に発生するため、長期的には大きな差になります。ここでは、国内株式、米国株、投資信託の手数料を証券会社別に比較します。

国内株式の手数料比較

国内株式の現物取引手数料は、約定金額に応じて設定されています。近年、ネット証券を中心に手数料無料化が進んでおり、コスト面での競争が激化しています。

SBI証券と楽天証券は現物取引手数料が原則無料で、コスト面で最も有利です。松井証券は1日50万円までの取引が無料で、少額投資を中心に行う方に適しています。25歳以下は完全無料のため、若年層の投資デビューに最適です。

米国株の手数料比較

米国株の取引手数料は、約定代金に対する料率で設定されています。最低手数料と上限手数料があるため、取引金額によって実質的なコストが変わります。

主要ネット証券の米国株取引手数料は、約定代金の0.495%で横並びです。DMM株は米国株取引手数料が完全無料で、コスト面で最も有利です。ただし、取扱銘柄数は約1,950銘柄と他社より少ないため、投資したい銘柄が取り扱われているか確認が必要です。

投資信託の手数料比較

投資信託の手数料は、購入時手数料（販売手数料）、信託報酬（運用管理費用）、信託財産留保額の3種類があります。長期投資では信託報酬が最も重要で、年率0.1%の差でも10年、20年と積み重なると大きな差になります。

主要ネット証券では、投資信託の購入時手数料は原則無料（ノーロード）です。投資信託を選ぶ際は、購入時手数料よりも信託報酬を重視しましょう。インデックスファンドは信託報酬が年率0.1〜0.2%程度と低コストで、長期投資に適しています。

証券会社の口座開設方法｜必要書類と手順

証券口座の開設は、オンラインで完結できる証券会社が増えており、最短即日で口座開設できる場合もあります。ここでは、口座開設に必要な書類と具体的な手順を解説します。

必要な書類

証券口座を開設するには、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。本人確認書類は、運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票などが利用できます。マイナンバー確認書類は、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票などが必要です。

マイナンバーカードを持っている場合は、1枚で本人確認とマイナンバー確認の両方ができるため、手続きが簡単です。スマホで撮影してアップロードするだけで本人確認が完了する「eKYC（電子本人確認）」に対応している証券会社も増えています。

口座開設の流れ

口座開設の基本的な流れは、どの証券会社もほぼ共通しています。まず、証券会社の公式サイトから口座開設の申し込みを行います。メールアドレスを登録し、本人情報（氏名、住所、生年月日、職業など）を入力します。

次に、本人確認書類とマイナンバー確認書類をアップロードします。スマホで撮影した画像をアップロードするだけで完了する証券会社が多く、郵送の手間がかかりません。マイナンバーカードを持っている場合は、eKYCを利用すると最短即日で口座開設できます。

審査が完了すると、口座開設完了のメールが届きます。ログインIDとパスワードが発行されるので、証券会社のサイトにログインして初期設定を行います。銀行口座を登録し、入金すれば取引を開始できます。

NISA口座を開設する場合は、税務署での確認手続きが必要なため、通常より1〜2週間程度時間がかかります。NISA口座の開設状況は、証券会社のマイページで確認できます。

口座開設にかかる日数

口座開設にかかる日数は、証券会社や本人確認方法によって異なります。eKYC（電子本人確認）を利用すると、最短即日で口座開設できる証券会社もあります。松井証券、DMM株、GMOクリック証券などは、eKYCに対応しており、スピーディーに口座開設できます。

郵送で本人確認書類を送る場合は、3〜5営業日程度かかります。書類の不備があると、さらに時間がかかるため、申し込み時に入力内容を慎重に確認しましょう。

NISA口座の開設は、税務署での確認手続きが必要なため、通常の口座開設より1〜2週間程度時間がかかります。NISA口座を早く開設したい場合は、余裕を持って申し込むことをおすすめします。

証券会社を使う上で気をつけたいこと

証券会社を利用する際は、投資のリスクを正しく理解し、適切なリスク管理を行うことが重要です。ここでは、証券会社を使う上で特に気をつけたいポイントを解説します。

投資のリスクを理解する

投資信託は、株式型、債券型、バランス型など、タイプによってリスクとリターンが異なります。株式型はリターンが高い反面、価格変動も大きくなります。債券型は価格変動が小さい反面、リターンも控えめです。自分のリスク許容度に合わせて、適切な商品を選びましょう。

証券会社の倒産リスクと投資者保護

証券会社が倒産しても、顧客の資産は法律により分別管理されているため、原則として全額返還されます。証券会社は、顧客の資産を自社の資産と分けて管理することが義務付けられており、証券会社の債権者が顧客資産に手を付けることはできません。

万が一、分別管理が適切に行われていなかった場合でも、投資者保護基金により1顧客あたり1,000万円まで補償されます。ただし、投資した株式や投資信託の価格が下がったことによる損失は、投資者保護基金の補償対象外です。

証券会社を選ぶ際は、大手金融グループの一員であるか、口座数や預かり資産が多いかなど、経営の安定性も考慮しましょう。野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券などの大手総合証券会社や、SBI証券、楽天証券などの大手ネット証券は、経営基盤が安定しています。

手数料以外の隠れたコスト

投資には、取引手数料以外にも様々なコストがかかります。投資信託の信託報酬は、保有している間ずっと発生する費用で、年率0.1%の差でも長期投資では大きな差になります。信託報酬が低いインデックスファンドを選ぶことで、長期的なコストを抑えられます。

外国株式や外貨建て商品を取引する際は、為替手数料がかかります。米ドルを購入する際の為替手数料は、1ドルあたり数銭〜25銭程度で、証券会社によって異なります。為替手数料も長期的には無視できないコストなので、比較して選びましょう。

配当金や分配金を受け取る際も、税金が源泉徴収されます。国内株式の配当金は20.315%、外国株式の配当金は現地での源泉徴収後、さらに日本で20.315%が源泉徴収されます。ただし、NISA口座で保有している場合は、配当金も非課税で受け取れます。

よくある質問（Q&A）

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

まとめ

総合証券会社は、対面サポートと豊富な商品ラインナップが強みで、投資初心者や富裕層に適しています。一方、ネット証券は手数料の安さと使いやすさが魅力で、自分で情報収集して投資判断できる方におすすめです。

証券会社を選ぶ際は、手数料、商品ラインナップ、サポート体制、信頼性、取引ツールの5つの観点から比較しましょう。口座数・預かり資産ランキングでは、SBI証券、楽天証券、野村證券が上位で、多くの投資家に支持されています。

NISA口座を開設するなら、投資信託の取扱本数が多く、ポイント還元率の高いSBI証券、楽天証券、マネックス証券がおすすめです。IPO投資では、主幹事実績の多いSMBC日興証券、野村證券、みずほ証券が有利です。米国株投資では、取扱銘柄数が豊富なマネックス証券、SBI証券、moomoo証券が適しています。

投資初心者は、サポート体制が充実しており、少額から投資を始められる証券会社を選びましょう。中級者は、商品ラインナップの豊富さと取引ツールの高機能さを重視しましょう。富裕層は、対面サポートと高度な金融商品が充実した総合証券会社が適しています。

複数の証券会社を使い分ける戦略も有効です。NISA口座はポイント還元率の高い証券会社で、IPO投資は主幹事実績の多い証券会社で、といった使い分けで投資効率を高められます。自分の投