会社設立のミチシルベ

世界の証券会社のランキングを知りたいと思っていませんか。

投資判断の参考にしたい、日本の証券会社の国際的な位置づけを知りたい、そんな疑問をお持ちの方も多いでしょう。

世界の証券会社ランキングは、時価総額や権威性などの指標で評価され、投資先の選定や金融市場の理解に役立つ重要な情報です。

この記事では、2024-2025年最新の世界証券会社ランキングを時価総額と権威性の両面から解説し、日本の投資家が実際に活用できる方法までご紹介します。

世界の金融市場の全体像を理解し、賢い投資判断につなげていきましょう。

証券会社の世界ランキングとは？｜見方と活用法

証券会社の世界ランキングは、グローバルな金融市場における各社の規模や影響力を示す指標です。投資判断や金融市場の理解に役立つ情報として、多くの投資家や業界関係者が参考にしています。

ランキングを正しく理解することで、投資先企業の選定や資産運用の戦略立案に活かせます。ここでは、ランキングの基本的な見方と実用的な活用方法を解説します。

ランキングの主な指標は2つ

時価総額は、株式市場における企業の総価値を示し、企業の規模や市場での評価を反映します。2024年12月時点では、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスが2,700億ドル超の時価総額を誇ります。

一方、権威性ランキングは業界内での評判や影響力を示す指標です。Vault社が毎年実施する調査では、約2,800名の金融専門家が自社以外の企業を評価し、業界内での地位を数値化しています。この2つの指標は必ずしも一致せず、時価総額は大きくても権威性ランキングでは下位の企業もあります。

投資家にとっては、時価総額が投資先の安定性を、権威性が業界での競争力を判断する材料になるんです。

投資判断への活用方法

世界の証券会社ランキングは、複数の投資判断に活用できます。まず、証券会社の株式に直接投資する際の銘柄選定の参考になります。時価総額上位の企業は市場での評価が高く、比較的安定した投資先と考えられます。

また、ランキング情報は金融市場全体のトレンドを把握するのにも役立ちます。米国企業が上位を占める現状は、米国市場の強さを示しており、地域別の投資配分を考える際の参考になるでしょう。さらに、日本の証券会社を選ぶ際にも、その国際的な競争力を理解する手がかりとなります。

投資銀行と個人向け証券会社の違い

世界ランキングに登場する企業の多くは「投資銀行」で、個人投資家が日常的に利用する「個人向け証券会社」とは異なります。投資銀行は企業の資金調達支援、M&Aアドバイザリー、機関投資家向けの取引など、法人向けサービスが中心です。

一方、個人向け証券会社は、株式や投資信託の売買、NISA口座の提供など、個人投資家向けのサービスに特化しています。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスも個人向けサービスを提供していますが、日本の個人投資家が直接口座を開設するのは一般的ではありません。

日本の投資家は、SBI証券や楽天証券などの国内証券会社を通じて、世界の証券会社の株式に投資することができます。投資銀行のランキングを見る際は、この違いを理解しておくことが大切です。

時価総額で見る世界の証券会社ランキングTOP10【2024-2025年最新版】

時価総額は証券会社の市場価値を示す最も分かりやすい指標です。株価に発行済み株式数を掛けた数値で、企業の規模や投資家からの評価を反映しています。

2024-2025年の最新データでは、米国の大手投資銀行が上位を占めています。ここでは、時価総額による世界の証券会社ランキングTOP10を詳しく見ていきましょう。

時価総額ランキング一覧表

2024年12月時点の時価総額ランキングでは、米国の大手投資銀行が圧倒的な存在感を示しています。以下が最新の時価総額TOP10です。

TOP10の大部分を米国企業が占め、中国企業が数社ランクインしています。日本企業では野村ホールディングスが約150億ドルの時価総額で20位前後に位置しています。

1位：モルガン・スタンレー

モルガン・スタンレーは、2024年12月時点で約2,800億ドルの時価総額を誇る世界有数の投資銀行です。1935年創業の歴史ある金融機関で、投資銀行業務、証券取引、資産運用、ウェルスマネジメントの4つの事業部門を展開しています。

同社の強みは、M&Aアドバイザリーと株式引受業務での高い実績です。世界中の大企業や政府機関を顧客に持ち、グローバルな金融市場で大きな影響力を持っています。近年は資産運用部門の強化にも注力し、安定した手数料収入の確保に成功しています。

モルガン・スタンレーの株式は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、日本の証券会社を通じて購入できます。

2位：ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスは、約2,750億ドルの時価総額で第2位に位置する世界的投資銀行です。1869年創業の長い歴史を持ち、投資銀行業務において20年連続でグローバルM&Aアドバイザリー収益首位を維持しています。

同社の特徴は、投資銀行業務に加えて、資産運用やウェルスマネジメント分野でも強みを持つことです。2024年時点で、これらの手数料ビジネスが税引前利益の約30%を占めており、収益の多様化に成功しています。

ゴールドマン・サックスは、世界の金融センターに拠点を持ち、グローバルな事業展開を行っています。株式はニューヨーク証券取引所に上場し、個人投資家も購入可能です。

3位：チャールズ・シュワブ

チャールズ・シュワブは、約1,800億ドルの時価総額で第3位にランクインしています。他の上位企業とは異なり、個人投資家向けのオンライン証券サービスを主力とする企業です。

1971年創業の同社は、米国で最大規模のオンライン証券会社として、3,000万以上の口座を管理しています。手数料無料の株式取引や充実した投資情報の提供で、個人投資家から高い支持を得ています。

チャールズ・シュワブは、投資銀行というよりもリテール証券会社としての性格が強く、ビジネスモデルが上位2社とは大きく異なります。この違いは、時価総額ランキングを見る際に理解しておくべき重要なポイントです。

4位～10位の主要企業

4位以降には、JPモルガン・チェースの投資銀行部門、中国の中信証券、バンク・オブ・アメリカの証券部門などが続きます。JPモルガン・チェースは世界最大の総合金融グループで、投資銀行部門だけでも約1,500億ドル相当の価値があると推定されています。

中国企業では、中信証券が約800億ドルの時価総額で5位前後に位置し、アジア市場での存在感を示しています。華泰証券など他の中国証券会社もTOP10圏内にランクインしており、中国市場の成長を反映しています。

欧州勢では、UBSやドイツ銀行などがTOP20に入っていますが、米国企業の時価総額には及びません。地域別に見ると、米国企業の圧倒的な優位性が明確になっています。

権威性で見る世界の投資銀行ランキングTOP10

権威性ランキングは、時価総額とは異なる視点で証券会社を評価する指標です。業界内での評判、取引の質、顧客基盤などを反映し、金融専門家による評価に基づいて作成されます。

Vault社が毎年実施する調査は、業界で最も信頼される権威性ランキングとして知られています。ここでは、2024-2025年の最新ランキングを詳しく見ていきましょう。

権威性ランキング一覧表

2025年のVault社による権威性ランキングでは、約2,800名の金融専門家が自社以外の企業を10段階で評価しました。以下がTOP10の結果です。

権威性ランキングでは、時価総額は小さくても専門性の高い独立系投資銀行が上位にランクインしています。センタービュー・パートナーズは、2025年に4兆ドル超の取引実績を持ち、世界最大企業の20%以上を顧客に持つことで高い評価を得ています。

TOP3の特徴と強み

権威性ランキング1位のゴールドマン・サックスは、投資銀行業務における圧倒的な実績で業界をリードしています。グローバルM&Aアドバイザリーで20年連続首位を維持し、世界中の大型案件で中心的な役割を果たしています。

2位のセンタービュー・パートナーズは、2024年にCapital OneによるDiscover買収（353億ドル）の独占アドバイザーを務めるなど、大型案件での実績が評価されています。2006年創業と比較的新しい企業ですが、質の高いアドバイザリーサービスで急速に地位を確立しました。

3位のJPモルガンは、総合金融グループの強みを活かし、投資銀行業務だけでなく、融資や資産運用など幅広いサービスを提供できることが特徴です。顧客企業に対して包括的な金融ソリューションを提供できる点が、高い評価につながっています。

日本企業の順位｜野村ホールディングス27位

日本の証券会社では、野村ホールディングスが唯一グローバルランキングに登場しています。2024年のVault調査では、野村は権威性ランキングで27位前後に位置しています。

野村ホールディングスは、1925年創業の日本最大の証券会社で、国内では圧倒的なシェアを持っています。2008年にリーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門を買収し、グローバル展開を強化しましたが、米国の大手投資銀行との差は依然として大きいのが現状です。

日本の証券業界は、個人向けサービスが中心で、投資銀行業務の規模が欧米に比べて小さい傾向があります。野村以外の日本企業（大和証券、SMBC日興証券など）は、グローバルランキングではほとんど登場しません。これは、日本と欧米のビジネスモデルの違いを反映しています。

地域別で見る世界の証券市場｜米国・欧州・アジアの特徴

世界の証券市場は、地域ごとに異なる特性を持っています。米国、欧州、アジアの3つの主要地域は、それぞれ独自の市場構造、規制環境、投資文化を持ち、証券会社のビジネスモデルにも影響を与えています。

地域別の特徴を理解することで、グローバル投資の戦略立案や、各地域の証券会社への投資判断に役立てることができます。

米国市場の特徴｜世界最大の証券市場

米国は世界最大の証券市場（時価総額ベース）を持ち、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックの2つの取引所だけで、世界の株式時価総額の約40%以上を占めています。2024年時点で、米国株式市場の時価総額は約62兆ドルに達しています。

米国市場の特徴は、機関投資家の存在感が大きく、投資銀行業務が高度に発達していることです。M&Aアドバイザリー、株式引受、債券発行など、企業の資金調達を支援する投資銀行サービスが充実しており、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手投資銀行が活躍しています。

また、個人投資家向けのオンライン証券サービスも発達しており、チャールズ・シュワブやフィデリティなどが低コストで質の高いサービスを提供しています。規制環境も整備されており、投資家保護制度が充実している点も特徴です。

欧州市場の特徴｜多様な金融センター

欧州市場は、ロンドン、フランクフルト、パリ、チューリッヒなど、複数の金融センターが分散している点が特徴です。ユーロネクストは、ベルギー、フランス、オランダ、ポルトガル、アイルランドの証券取引所を統合した欧州最大規模の統合取引所グループです。

欧州の証券会社は、UBS（スイス）、ドイツ銀行（ドイツ）、バークレイズ（英国）など、各国を代表する大手金融機関が中心です。これらの企業は、投資銀行業務と商業銀行業務を兼営するユニバーサルバンクモデルを採用しており、米国の投資銀行とは異なるビジネス構造を持っています。

Brexit以降、ロンドンの金融センターとしての地位に変化が見られ、一部の金融機能がフランクフルトやパリに移転しています。欧州市場は、規制環境の変化や地政学リスクの影響を受けやすい特徴があります。

アジア市場の特徴｜成長著しい新興市場

アジア市場は、日本、中国、香港、シンガポール、インドなど、多様な市場が存在し、急速な成長を続けています。中国の上海証券取引所と深圳証券取引所は、時価総額で世界TOP10に入る規模に成長しました。

中国の証券会社（中信証券、華泰証券など）は、国内市場の成長を背景に急速に規模を拡大しています。香港証券取引所は、中国本土との関連が深く、国際的な資金調達の窓口として重要な役割を果たしています。

日本市場は、アジアでは成熟した市場として位置づけられ、野村ホールディングスなどの大手証券会社が活動しています。インドのムンバイに本拠を置くインド国立証券取引所（NSE）も、国内経済の成長とともに存在感を増しています。アジア市場全体としては、今後も高い成長が期待される地域です。

日本の証券会社は世界で何位？｜国内大手の国際的な位置づけ

日本の証券会社は、国内では大きなシェアを持っていますが、世界規模で見るとどのような位置にあるのでしょうか。日本の投資家にとって、国内証券会社の国際的な競争力を理解することは重要です。

ここでは、野村ホールディングスを中心に、日本の主要証券会社の世界での順位と、その背景にあるビジネスモデルの違いを解説します。

野村ホールディングスの世界順位

野村ホールディングスは、日本最大の証券会社として、時価総額では世界20位前後、権威性ランキングでは27位前後に位置しています。2024年12月時点の時価総額は約150億ドルで、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスの20分の1程度の規模です。

野村は1925年創業の歴史ある証券会社で、国内では圧倒的なシェアを持っています。2008年にリーマン・ブラザーズのアジア・欧州・中東部門を買収し、グローバル展開を強化しましたが、米国市場での存在感は限定的です。

2024年3月期の業績では、すべてのビジネス部門が増益を達成し、営業部門の税前利益は8年ぶりの高水準となりました。国内での強固な基盤を持ちながら、グローバル市場での競争力強化が課題となっています。

その他の日本の主要証券会社

野村以外の日本の主要証券会社は、グローバルランキングではほとんど登場しません。大和証券グループは国内2位の証券会社で、時価総額は約1.6兆円（約110億ドル）ですが、世界ランキングでは50位圏外です。

SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの大手証券会社も、国内では重要な存在ですが、グローバル市場での規模は限定的です。これらの企業は、国内の個人投資家や企業向けサービスに注力しており、投資銀行業務の規模が欧米企業に比べて小さい傾向があります。

日本の証券会社の強みは、国内市場での顧客基盤と、きめ細かいサービスにあります。一方で、グローバルな大型M&A案件や株式引受業務では、米国の大手投資銀行に及ばないのが現状です。

日本と世界のビジネスモデルの違い

日本の証券会社と欧米の投資銀行では、ビジネスモデルに大きな違いがあります。日本の証券会社は、個人投資家向けのリテール業務が収益の中心で、株式や投資信託の販売手数料が主な収入源です。

一方、欧米の投資銀行は、企業向けのM&Aアドバイザリー、株式引受、債券発行などの投資銀行業務が中心です。これらのサービスは高い専門性を要し、大型案件では数億ドル規模の手数料収入が得られます。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは、この分野で圧倒的な実績を持っています。

日本市場では、企業の資金調達が銀行融資中心で、株式や債券による資金調達の比率が欧米に比べて低い傾向があります。このため、投資銀行業務の市場規模自体が小さく、日本の証券会社が世界的な規模に成長しにくい構造になっています。この違いを理解することで、ランキングの背景にある要因が見えてきます。

世界の証券会社株に投資する方法｜日本から買える銘柄は？

世界の証券会社ランキングを見て、これらの企業の株式に投資したいと考える方も多いでしょう。日本の個人投資家でも、米国や海外の証券会社株に投資することは可能です。

ここでは、具体的な投資方法と、投資する際の注意点を解説します。自分に合った方法を選んで、グローバル投資の第一歩を踏み出しましょう。

米国上場の証券会社株を買う方法

モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなど、米国の大手投資銀行の株式は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、日本の証券会社を通じて購入できます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券では、米国株の取引サービスを提供しています。

米国株式の取引には、為替手数料と取引手数料がかかります。SBI証券では米国株式の取引手数料が原則無料、楽天証券でも主要銘柄の取引手数料が無料です。ただし、為替スプレッド（両替時の手数料）が1ドルあたり数銭から数十銭かかる点に注意が必要です。

投資信託・ETFで証券セクターに投資

個別銘柄の選定が難しい場合は、金融セクターに投資する投資信託やETFを活用する方法があります。米国の金融セクターETFである「XLF（Financial Select Sector SPDR Fund）」は、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど、主要な金融機関に分散投資できます。

日本の証券会社でも、米国ETFの取引が可能です。SBI証券や楽天証券では、XLFをはじめとする海外ETFを購入できます。ETFは複数の銘柄に分散投資できるため、個別銘柄のリスクを抑えられる利点があります。

また、国内の投資信託でも、グローバル金融株に投資するファンドが存在します。これらは日本円で購入でき、為替取引の手間がかからない点がメリットです。ただし、信託報酬などのコストが海外ETFより高い傾向があるため、コスト比較が重要です。

投資する際の注意点とリスク

世界の証券会社株に投資する際は、いくつかの重要なリスクを理解しておく必要があります。まず、為替リスクです。米国株式に投資する場合、円高になると円換算での資産価値が目減りします。為替変動は株価変動とは別のリスク要因となります。

次に、金融セクター特有のリスクがあります。証券会社の業績は、株式市場の動向や経済環境に大きく影響されます。市場が低迷すると、取引量の減少やM&A案件の減少により、収益が大きく落ち込む可能性があります。

また、税金面での注意も必要です。米国株式の配当には、米国で10%の源泉徴収税が課され、さらに日本でも課税されます（外国税額控除の適用可能）。売却益には日本の税制が適用されます。NISA口座を活用すれば、日本での課税を非課税にできますが、米国での源泉徴収は免除されません。

世界の証券会社情報を活用するときの注意点

世界の証券会社ランキングは有用な情報ですが、活用する際にはいくつかの注意点があります。情報の正確性や解釈の仕方を誤ると、誤った投資判断につながる可能性があります。

ここでは、ランキング情報を正しく活用するための重要なポイントを解説します。賢い投資家として、情報を適切に評価する力を身につけましょう。

ランキング情報の信頼性を確認する

証券会社ランキングは、情報源によって順位が異なる場合があります。時価総額ランキングは株価に基づく客観的な指標ですが、権威性ランキングは調査機関や評価方法によって結果が変わります。Vault社の調査は業界で信頼されていますが、他の機関の調査と結果が異なることもあります。

公式な金融データベースや、各企業の投資家向け情報（IR）サイトで最新情報を確認することをおすすめします。また、ランキングはあくまで一つの指標であり、投資判断の全てではありません。企業の財務状況、成長性、経営戦略、リスク要因など、複数の視点から総合的に評価することが重要です。

投資銀行と個人向けサービスを混同しない

世界ランキング上位の企業の多くは投資銀行で、個人投資家が直接利用できるサービスは限定的です。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは、主に企業や機関投資家向けのサービスを提供しており、日本の個人投資家が口座を開設することは一般的ではありません。

日本の個人投資家が日常的に利用するのは、SBI証券や楽天証券などの国内証券会社です。これらの企業は、株式や投資信託の売買、NISA口座の提供など、個人向けサービスに特化しています。世界ランキングには登場しませんが、日本の投資家にとっては非常に重要な存在です。

ランキング情報を見る際は、「投資銀行の規模や評判」と「個人投資家が利用する証券会社の選択」を分けて考える必要があります。世界的な投資銀行の株式に投資することと、日常の投資活動で利用する証券会社を選ぶことは、別の判断基準で行うべきです。

海外証券利用時の規制・税金を理解する

海外の証券会社を直接利用する場合や、海外株式に投資する場合は、規制や税金の扱いが国内とは異なります。米国株式の配当には、米国で10%の源泉徴収税が課され、日本でも課税されます（ただし外国税額控除の適用で二重課税を軽減可能）。

また、海外の証券会社を利用する場合、日本の金融庁の監督下にないため、トラブルが発生した際の投資者保護制度が適用されない可能性があります。日本の証券会社を通じて海外株式に投資する方が、安全性の面では優れています。

確定申告の手続きも複雑になります。特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、国内株式の税金は自動的に処理されますが、海外株式の場合は自分で確定申告が必要になるケースがあります。投資を始める前に、税務面での手続きを理解しておくことが大切です。

世界の証券会社情報を活かせるおすすめの証券会社5社

世界の証券会社ランキングを理解したら、次は実際の投資行動に移す番です。日本の個人投資家が海外株式に投資する際は、米国株取引に強い国内証券会社を選ぶことが重要です。

ここでは、海外株式投資に適した日本の証券会社5社を紹介します。各社の特徴を比較して、自分に合った証券会社を見つけましょう。

SBI証券｜米国株5,000銘柄以上

SBI証券は、国内最大級のネット証券で、米国株式の取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスです。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなど、主要な投資銀行の株式を取引できます。

米国株式の取引手数料は原則無料で、コストを抑えて投資できる点が大きなメリットです。また、Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントプログラムに対応しており、投資信託の保有でポイントが貯まります。

SBI証券は、NISA口座にも対応しており、成長投資枠で米国株式を非課税で保有できます。口座数は約1,500万口座（グループ全体）を超え、多くの投資家から信頼されています。

楽天証券｜楽天ポイントで投資可能

楽天証券は、楽天グループのポイントプログラムと連携した投資サービスが特徴です。米国株式の取扱銘柄数は約4,500銘柄で、主要な投資銀行株に投資できます。

楽天ポイントを使って投資信託や国内株式を購入でき、ポイント投資から本格的な資産運用まで幅広く対応しています。米国株式の取引手数料も主要銘柄で無料となっており、コスト面でも優れています。

楽天証券の取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能なチャート分析や情報収集機能を備えており、中級者以上の投資家にも人気です。口座数は約1,200万口座を超え、SBI証券と並ぶ大手ネット証券です。

マネックス証券｜米国株の情報力が強み

マネックス証券は、米国株式の情報提供に力を入れており、充実したレポートやニュース配信が特徴です。米国株式の取扱銘柄数は約5,000銘柄で、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどの主要投資銀行株を取引できます。

米国株式の最低取引手数料は55円からで、取引コストも競争力があります。また、米国株式の情報収集に役立つ「銘柄スカウター米国株」など、独自の分析ツールを提供しています。

マネックス証券は、IPO（新規公開株）の取扱実績も豊富で、2024年は54銘柄を取り扱いました。米国株式投資と国内株式投資の両方に強みを持つバランスの良い証券会社です。

moomoo証券｜高機能アプリで分析

moomoo証券は、高機能な取引アプリが特徴の証券会社です。米国株式の取扱銘柄数は約7,000銘柄以上と業界最多クラスで、主要な投資銀行株はもちろん、幅広い銘柄に投資できます。

moomooアプリは、リアルタイムの株価情報、詳細なチャート分析、機関投資家の動向など、プロ並みの情報を無料で利用できます。米国株式の取引手数料も原則無料で、コスト面でも優れています。

ただし、moomoo証券はつみたて投資枠に対応していないため、NISA口座は成長投資枠のみの利用となります。米国株式の短期・中期トレードに特化したい投資家に適した証券会社です。

DMM株｜取引手数料が業界最安水準

DMM株は、取引手数料の安さが魅力の証券会社です。米国株式の取扱銘柄数は約1,950銘柄と他社より少なめですが、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどの主要銘柄は取引できます。

米国株式の取引手数料は無料で、25歳以下の投資家は国内株式の取引手数料も実質無料になります。コストを最小限に抑えて投資したい方に適しています。

DMM株は、投資信託の取扱がないため、米国株式や国内株式の現物取引に特化した証券会社です。シンプルな取引環境を求める投資家におすすめです。

まとめ

世界の証券会社ランキングは、時価総額と権威性という2つの異なる視点で評価されます。時価総額ランキングでは、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどの米国大手投資銀行が上位を占め、権威性ランキングでは業界内での評判や取引の質が反映されます。

日本の証券会社では、野村ホールディングスが唯一グローバルランキングに登場しますが、欧米の大手投資銀行との規模の差は大きいのが現状です。これは、日本と欧米のビジネスモデルの違いや、投資銀行業務の市場規模の差に起因しています。

世界の証券会社株に投資する方法としては、日本の証券会社を通じて米国株式を購入する方法や、金融セクターETFを活用する方法があります。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券では、米国株式の取引サービスが充実しており、個人投資家でも手軽に投資できます。

ランキング情報を活用する際は、情報の信頼性を確認し、投資銀行と個人向け証券会社の違いを理解することが重要です。また、海外株式投資には為替リスクや税金面での注意点があるため、これらを十分に理解したうえで投資判断を行いましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認いただくか、専門家にご相談されることをおすすめします。