会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶとき、手数料の安さは重要なポイントです。

2023年10月以降、多くの証券会社が国内株式の売買手数料を無料化しました。

しかし、手数料体系や隠れたコストには各社で違いがあり、取引スタイルによって最適な証券会社は異なります。

この記事では、手数料が安いおすすめの証券会社5社を比較し、あなたに合った選び方を解説します。

手数料以外のチェックポイントや、取引スタイル別のおすすめも紹介しますので、証券会社選びの参考にしてください。

手数料が安いおすすめの証券会社5社

まずは、手数料が安いおすすめの証券会社5社を紹介します。各社の特徴と手数料体系を確認して、自分に合った証券会社を見つけましょう。

SBI証券｜国内株式の売買手数料が無料

SBI証券は、国内株式の現物取引・信用取引の売買手数料が原則無料です。口座開設数は約1,500万口座と国内トップクラスで、多くの投資家に選ばれています。投資信託は約2,600本と主要ネット証券の中で最多水準で、米国株も約5,000銘柄と充実しています。

単元未満株の取引サービス「S株」では、約3,500銘柄を1株から購入できます。少額から投資を始めたい方にも向いています。ポイントプログラムも充実しており、Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALポイント・PayPayポイントの5種類から選べます。

IPO取扱実績も年間76銘柄（2024年実績）と豊富で、主幹事実績も年間12社と主要証券会社の中でも上位です。取引ツールも充実しており、PC向けの「HYPER SBI 2」やスマホアプリなど多彩なツールが用意されています。

楽天証券｜ゼロコースで手数料無料

楽天証券は、国内株式の現物取引が原則無料です。楽天経済圏を利用している方には特にメリットが大きく、楽天ポイントを投資に使えるほか、取引で楽天ポイントも貯まります。口座開設数は約1,200万口座で、SBI証券に次ぐ規模です。

投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄と豊富な品揃えです。単元未満株サービス「かぶミニ®」では約2,100銘柄を1株から購入できます。取引ツールの「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、多くのトレーダーに支持されています。

新NISA対応も充実しており、つみたて投資枠対象の投資信託は約200本です。楽天カードでのクレカ積立を利用すれば、ポイント還元も受けられます。IPO取扱実績は年間56銘柄（2024年実績）で、主要ネット証券の中でも上位です。

松井証券｜1日50万円まで無料

松井証券は、1日の約定代金合計が50万円まで現物取引・信用取引ともに手数料無料です。少額取引が中心の方や、1日の取引回数が少ない方に向いています。25歳以下は取引金額に関わらず手数料無料なので、若年層の投資家には特におすすめです。

投資信託は約1,900本、米国株は約4,900銘柄と充実しています。つみたてNISA対象の投資信託は約250本で、長期積立投資にも対応しています。サポート体制が手厚く、電話やチャットでの問い合わせにも丁寧に対応してくれます。

IPO取扱実績は年間54銘柄（2024年実績）で、完全平等抽選を採用しているため、資産額に関わらず当選のチャンスがあります。口座開設は最短即日で完了し、すぐに取引を始められます。

マネックス証券｜米国株の手数料が魅力

マネックス証券は、米国株取引に強みを持つ証券会社です。米国株は約5,000銘柄と主要ネット証券の中でトップクラスの品揃えで、米国株の買付時の為替手数料が無料（売却時は25銭）です。米国株投資を考えている方には特におすすめです。

国内株式の現物取引手数料は55円～1,070円（税込）、信用取引は99円～385円（税込）です。完全無料ではありませんが、取引ツールの充実度やサービスの質を考えると納得の水準です。投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象商品は約217本です。

単元未満株サービス「ワン株」では約1,500銘柄を1株から購入できます。IPO取扱実績は年間54銘柄（2024年実績）で、完全平等抽選を採用しています。マネックスポイントやdポイントが貯まる仕組みもあり、ポイント投資も可能です。

三菱UFJeスマート証券｜100万円まで無料

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、一日定額手数料コースで100万円以下の取引が現物・信用ともに無料です。三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、信頼性の高さも魅力です。

投資信託は約1,800本、米国株は約1,050銘柄を取り扱っています。つみたてNISA対象商品は約250本で、長期積立投資にも対応しています。単元未満株サービス「プチ株®」では、1株から株式を購入できます。

三菱UFJポイントが貯まる仕組みがあり、ポイントを投資に活用することもできます。IPO取扱実績は年間20銘柄（2024年実績）です。取引ツール「kabuステーション®」は高機能で、PC・スマホともに充実したツールが用意されています。

証券会社の手数料比較表

SBI証券公式サイト

証券会社の手数料のしくみ｜基礎知識

証券会社の手数料体系を理解することは、コストを抑えるための第一歩です。ここでは、手数料のしくみの基礎知識を解説します。

1約定制とは？｜取引ごとに手数料がかかる

1約定制は、株式の売買1回ごとに手数料がかかる仕組みです。取引金額に応じて手数料が決まり、10万円以下なら〇円、50万円以下なら△円といった段階的な料金設定が一般的です。

1回の取引金額が大きく、1日の取引回数が少ない方に向いています。例えば、月に1～2回まとまった金額で取引する場合は、1約定制の方が手数料を抑えられることが多いです。手数料の計算が分かりやすいのもメリットです。

自分の取引スタイルに合わせて、1約定制と1日定額制のどちらが有利か検討しましょう。

1日定額制とは？｜1日の取引合計で計算

1日定額制は、1日の約定代金の合計額に応じて手数料が決まる仕組みです。例えば、1日の取引合計が50万円以下なら無料、100万円以下なら〇円といった料金設定になっています。

1日に複数回取引する方や、少額の取引を繰り返す方に向いています。デイトレードやスイングトレードなど、頻繁に売買を行う投資スタイルでは、1日定額制の方がコストを抑えられます。

ただし、1日の取引額が大きくなると手数料も高くなるため、大口取引が多い方は注意が必要です。

どちらを選ぶべき？｜取引スタイル別の選び方

1約定制と1日定額制のどちらを選ぶべきかは、あなたの取引スタイルによって異なります。月に数回、まとまった金額で取引する方は1約定制が向いています。1回の取引金額が大きく、取引頻度が低い場合は、1約定制の方が手数料を抑えられます。

一方、1日に複数回取引する方や、少額の取引を繰り返す方は1日定額制がおすすめです。デイトレードやスイングトレードなど、頻繁に売買を行う場合は、1日定額制の方がコストメリットが大きくなります。

初心者の方は、まず手数料無料の証券会社を選び、取引に慣れてから自分のスタイルに合わせて見直すのも良い方法です。

手数料無料化の動き｜2023年10月以降の変化

2023年10月以降、主要ネット証券各社が国内株式の売買手数料を無料化する動きが広がりました。SBI証券、楽天証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券などが相次いで手数料無料化を発表し、個人投資家にとって取引コストが大幅に下がりました。

手数料無料化により、少額投資や積立投資のハードルが下がり、投資を始めやすい環境が整いました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

手数料以外でチェックしたい5つのコスト

売買手数料が無料になっても、投資には他のコストがかかります。ここでは、見落としがちな5つのコストを詳しく解説します。

為替手数料｜米国株取引で重要

為替手数料は、外国株式を取引する際に日本円と外貨を交換するときにかかる手数料です。米国株を購入する場合、円をドルに交換する必要があり、この際に為替手数料が発生します。多くの証券会社では、1ドルあたり25銭の為替手数料がかかります。

例えば、100万円分の米国株を購入する場合、為替レートが1ドル=150円とすると、約6,667ドルに交換することになります。為替手数料が25銭の場合、往復で約3,333円（買付時1,667円、売却時1,667円）のコストがかかる計算です。

米国株取引を頻繁に行う方は、為替手数料の安い証券会社を選ぶことが重要です。

出金手数料｜意外と見落としがち

出金手数料は、証券口座から銀行口座へお金を引き出す際にかかる手数料です。多くの証券会社では、1回あたり数百円の出金手数料がかかります。頻繁に出金する方にとっては、積み重なると大きなコストになります。

証券会社と銀行を連携させることで、出金手数料を節約できます。出金の頻度が高い方は、出金手数料が無料またはリーズナブルな証券会社を選ぶことをおすすめします。また、出金回数を減らすことでもコストを抑えられます。

口座維持費｜無料が基本だが確認を

口座維持費は、証券口座を保有し続けるためにかかる手数料です。現在、主要なネット証券では口座維持費は無料が一般的ですが、一部の対面型証券会社では口座維持費がかかる場合があります。

口座を開設する際は、念のため口座維持費の有無を確認しておきましょう。

投資信託の信託報酬｜保有中ずっとかかる

信託報酬は、投資信託を保有している間ずっとかかる運用管理費用です。年率で表示され、保有資産から日々差し引かれます。例えば、信託報酬が年率1.0%の投資信託を100万円分保有している場合、年間で約1万円のコストがかかります。

信託報酬は投資信託の種類によって大きく異なります。インデックスファンドは年率0.1%～0.5%程度と低コストですが、アクティブファンドは年率1.0%～2.0%程度と高めです。長期投資では、信託報酬の差が運用成績に大きく影響します。

長期投資を考えている方は、信託報酬の低い投資信託を選ぶことが重要です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

スプレッド｜実質的なコスト

スプレッドは、買値（Ask）と売値（Bid）の差額のことで、実質的な取引コストとして機能します。株式取引では、買うときの価格と売るときの価格に差があり、この差がスプレッドです。スプレッドが大きいほど、取引コストが高くなります。

流動性の低い銘柄や取引量の少ない時間帯では、スプレッドが広がる傾向があります。例えば、買値が1,000円、売値が995円の場合、スプレッドは5円です。この銘柄を1,000円で買ってすぐに売ると、995円でしか売れないため、5円の損失が発生します。

取引スタイル別｜おすすめの証券会社と手数料プラン

取引スタイルによって、最適な証券会社は異なります。ここでは、4つの取引スタイル別におすすめの証券会社を紹介します。

少額取引（月1～3万円）におすすめ

月1～3万円程度の少額取引を考えている方には、手数料無料または少額取引の手数料が安い証券会社がおすすめです。

SBI証券や楽天証券も国内株式の売買手数料が原則無料なので、少額取引でもコストを気にせず投資できます。単元未満株（1株から購入できるサービス）を活用すれば、数百円から株式投資を始められます。SBI証券の「S株」は約3,500銘柄、楽天証券の「かぶミニ®」は約2,100銘柄を1株から購入できます。

投資信託の積立投資も少額投資に向いています。多くの証券会社では100円から投資信託を購入できるため、毎月少しずつ積み立てることで、無理なく資産形成を始められます。新NISA対応のつみたて投資枠を活用すれば、運用益が非課税になるメリットもあります。

積立投資（NISA活用）におすすめ

積立投資でNISAを活用したい方には、つみたてNISA対象商品が豊富で、ポイント還元のある証券会社がおすすめです。

楽天証券も投資信託が約2,550本、つみたてNISA対応商品が約200本と豊富です。楽天カードでクレカ積立を行えば、最大1.0%のポイント還元を受けられます。SBI証券でも三井住友カードでのクレカ積立が可能で、最大5.0%のポイント還元があります（カードの種類により異なる）。

マネックス証券はマネックスカードでのクレカ積立で1.1%のポイント還元があり、還元率の高さが魅力です。ポイント還元を含めた実質コストで考えると、クレカ積立を活用することで年間数千円から数万円のメリットが得られます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

デイトレード（1日複数回取引）におすすめ

1日に何度も取引を繰り返すデイトレーダーには、1日定額制で手数料が安い証券会社がおすすめです。

松井証券も1日50万円まで手数料無料で、少額のデイトレードに向いています。三菱UFJeスマート証券は1日100万円まで無料なので、中規模のデイトレードにも対応できます。取引ツールの使いやすさも重要で、楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」やSBI証券の「HYPER SBI 2」は、デイトレーダーに人気の高機能ツールです。

デイトレードでは、約定スピードや情報の速さも重要です。リアルタイムの株価情報やニュース配信が充実している証券会社を選びましょう。また、信用取引を活用する場合は、信用取引の手数料や金利も確認しておく必要があります。

米国株投資におすすめ

米国株投資を考えている方には、米国株の取扱銘柄数が多く、為替手数料が安い証券会社がおすすめです。

SBI証券も米国株が約5,000銘柄と豊富で、米国株専用アプリも用意されています。楽天証券は米国株が約4,500銘柄で、取引ツール「iSPEED」で米国株取引が可能です。moomoo証券は米国株が約7,000銘柄以上と最多で、米国株投資に特化した証券会社です。

米国株取引では、為替手数料が大きなコストになるため、為替手数料の安い証券会社を選ぶことが重要です。また、米国株の情報提供や分析ツールが充実している証券会社を選ぶと、投資判断がしやすくなります。

年間コストはいくら？｜取引回数別シミュレーション

手数料だけでなく、年間トータルコストで証券会社を比較することが重要です。ここでは、取引回数別に年間コストをシミュレーションします。

月1回取引の場合｜年間コスト比較

月1回、約定金額10万円の取引を年12回行う場合の年間コストを比較します。SBI証券と楽天証券は国内株式の売買手数料が原則無料なので、年間コストは0円です。松井証券も1日50万円まで無料なので、年間コストは0円です。

マネックス証券の場合、1回の取引手数料が55円（税込）なので、年間で660円（55円×12回）のコストがかかります。三菱UFJeスマート証券は1日100万円まで無料なので、年間コストは0円です。

月1回程度の取引であれば、手数料無料の証券会社を選ぶことで、年間コストを大幅に削減できます。ただし、出金手数料や為替手数料など、他のコストも考慮する必要があります。ポイント還元を活用すれば、実質的なコストをさらに下げることも可能です。

月5回取引の場合｜年間コスト比較

月5回、約定金額10万円の取引を年60回行う場合の年間コストを比較します。SBI証券、楽天証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券は手数料無料なので、年間コストは0円です。

マネックス証券の場合、1回の取引手数料が55円（税込）なので、年間で3,300円（55円×60回）のコストがかかります。取引回数が増えると、手数料の差が年間コストに大きく影響します。

月5回程度の取引を行う場合は、手数料無料の証券会社を選ぶことで、年間数千円のコスト削減になります。また、ポイント還元を考慮すると、実質的なコストはさらに低くなります。例えば、楽天証券で楽天カードのクレカ積立を利用すれば、ポイント還元でコストを相殺できる可能性があります。

月10回取引の場合｜年間コスト比較

月10回、約定金額10万円の取引を年120回行う場合の年間コストを比較します。SBI証券、楽天証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券は手数料無料なので、年間コストは0円です。

マネックス証券の場合、1回の取引手数料が55円（税込）なので、年間で6,600円（55円×120回）のコストがかかります。取引回数が多い場合は、手数料の差が年間で数千円から数万円になることもあります。

頻繁に取引する方は、手数料無料の証券会社を選ぶことが重要です。また、取引ツールの使いやすさや約定スピードも考慮して、自分に合った証券会社を選びましょう。デイトレードを行う場合は、取引ツールの性能が投資成績に影響するため、ツールの質も重視する必要があります。

ポイント還元を含めた実質コスト

ポイント還元を含めた実質コストで考えると、証券会社の選択肢が変わることもあります。例えば、楽天証券で楽天カードのクレカ積立を月5万円行った場合、還元率1.0%で年間6,000ポイント（500ポイント×12か月）が貯まります。

ポイント還元を活用すれば、年間数千円から数万円のメリットが得られます。積立投資を考えている方は、クレカ積立のポイント還元率も比較して証券会社を選びましょう。

証券会社の選び方｜手数料以外の7つのポイント

手数料無料化が進んだ現在、手数料以外の要素で証券会社を選ぶことが重要になっています。ここでは、7つの選択ポイントを解説します。

取扱商品の豊富さ

取扱商品の豊富さは、投資の選択肢を広げるために重要です。国内株式だけでなく、投資信託、米国株、外国株、債券、ETF、REITなど、多様な商品を取り扱っている証券会社を選ぶと、投資戦略の幅が広がります。

投資信託は、SBI証券が約2,600本、楽天証券が約2,550本と主要ネット証券の中でトップクラスです。米国株は、moomoo証券が約7,000銘柄以上、SBI証券とマネックス証券が約5,000銘柄と充実しています。単元未満株（1株から購入できるサービス）の取扱銘柄数も、証券会社によって異なります。

将来的に投資の幅を広げたい方は、取扱商品が豊富な証券会社を選んでおくと、口座を追加で開設する手間が省けます。特に、新NISAを活用する場合は、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応した商品が豊富な証券会社がおすすめです。

取引ツール・アプリの使いやすさ

取引ツールやアプリの使いやすさは、投資の効率に直結します。特にデイトレードや頻繁に取引する方にとっては、ツールの性能が投資成績に影響します。リアルタイムの株価情報、チャート分析機能、注文の出しやすさなどを確認しましょう。

楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能で多くのトレーダーに支持されています。SBI証券の「HYPER SBI 2」も、豊富な機能と使いやすさで人気です。マネックス証券の「マネックストレーダー」は、カスタマイズ性が高く、上級者にも対応しています。

スマホアプリの使いやすさも重要です。外出先でも取引できるよう、スマホアプリが充実している証券会社を選びましょう。デモ画面や口コミを確認して、自分に合ったツールを選ぶことをおすすめします。

ポイント還元・特典

ポイント還元や特典は、実質的なコスト削減につながります。クレカ積立のポイント還元、取引でのポイント付与、ポイント投資など、各証券会社で様々なポイントプログラムが用意されています。

SBI証券では、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類から選べます。楽天証券は楽天ポイント、マネックス証券はマネックスポイントやdポイント、三菱UFJeスマート証券は三菱UFJポイントが貯まります。

普段利用しているポイントサービスと連携できる証券会社を選ぶと、ポイントを効率的に貯められます。貯まったポイントを投資に使えるサービスもあり、ポイント投資を活用すれば、現金を使わずに投資を始めることもできます。

NISA・iDeCoの対応

NISA・iDeCoの対応状況は、税制優遇を活用するために重要です。新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できるため、両方に対応した証券会社を選びましょう。つみたてNISA対象商品の本数も、証券会社によって異なります。

SBI証券はつみたてNISA対応商品が約271本、楽天証券が約200本、マネックス証券が約217本、松井証券が約250本と充実しています。iDeCoにも対応している証券会社を選べば、NISAとiDeCoを一つの証券会社で管理できます。

新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限化されました。長期的な資産形成を考えている方は、NISA対応が充実した証券会社を選ぶことが重要です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

サポート体制

サポート体制の充実度は、特に投資初心者にとって重要です。電話サポート、チャットサポート、メールサポートなど、問い合わせ方法が複数用意されている証券会社を選びましょう。対応時間や対応の質も確認しておくと安心です。

松井証券はサポート体制に定評があり、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。SBI証券や楽天証券も、チャットサポートやFAQが充実しており、疑問点をすぐに解決できます。

投資に慣れていない方は、サポート体制が充実した証券会社を選ぶことで、安心して投資を始められます。また、トラブルが発生した際にも、迅速に対応してもらえる証券会社を選ぶことが重要です。

IPO取扱実績

IPO（新規公開株）に興味がある方は、IPO取扱実績も確認しましょう。IPOは抽選で購入権が当たる仕組みで、初値が公募価格を上回ることが多いため、人気があります。IPO取扱数が多い証券会社を選ぶと、当選のチャンスが増えます。

SBI証券は年間76銘柄（2024年実績）と主要ネット証券の中でトップクラスで、主幹事実績も年間12社と豊富です。楽天証券は年間56銘柄、松井証券とマネックス証券は年間54銘柄のIPOを取り扱っています。SMBC日興証券やみずほ証券も、主幹事実績が豊富です。

抽選方法も証券会社によって異なります。完全平等抽選を採用している証券会社では、資産額に関わらず当選のチャンスが平等です。複数の証券会社に口座を開設して、IPOの当選確率を上げる戦略も有効です。

信頼性・安全性

証券会社の信頼性と安全性は、資産を預ける上で最も重要です。金融庁に登録された第一種金融商品取引業者であることを確認しましょう。日本投資者保護基金に加入していれば、万が一証券会社が破綻しても、1,000万円まで保護されます。

上場企業または大手金融グループの傘下であることも、信頼性の指標になります。SBI証券はSBIホールディングス、楽天証券は楽天グループ、三菱UFJeスマート証券は三菱UFJフィナンシャル・グループの一員です。野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券なども、大手金融グループの証券会社です。

システム障害時の補償体制や、顧客資産の分別管理が適切に行われているかも確認しておきましょう。口座開設数や預り資産残高も、証券会社の信頼性を測る参考になります。長期的に安心して利用できる証券会社を選ぶことが大切です。

証券会社を乗り換えるときの注意点

現在利用している証券会社から別の証券会社へ乗り換える際には、いくつかの注意点があります。ここでは、乗り換え時のポイントを解説します。

移管手数料はいくらかかる?

証券会社を乗り換える際、保有している株式や投資信託を別の証券会社へ移す場合、移管手数料がかかることがあります。移管手数料は証券会社によって異なり、1銘柄あたり数千円かかる場合もあります。

乗り換えの手続きの流れ

証券会社の乗り換え手続きは、以下の流れで行います。まず、新しい証券会社で口座を開設します。口座開設には本人確認書類とマイナンバーが必要で、最短即日から数日で開設できます。

次に、移管手続きを行います。新しい証券会社に「口座振替依頼書」を提出し、移管したい銘柄を指定します。手続き完了までには通常1～2週間程度かかります。

NISA口座の移管は、年に1回しかできません。NISA口座を移管する場合は、移管元の証券会社で「勘定廃止通知書」を発行してもらい、移管先の証券会社に提出します。NISA口座の移管には時間がかかるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

乗り換えるべきタイミングは？

証券会社を乗り換えるべきタイミングは、現在の証券会社に不満がある場合や、より有利な条件の証券会社が見つかった場合です。手数料が高い、取扱商品が少ない、取引ツールが使いにくいなどの理由で乗り換えを検討する方が多いです。

手数料無料化が進んだ現在、手数料の差だけで乗り換えるメリットは小さくなっています。しかし、ポイント還元率の高い証券会社に乗り換えることで、年間数千円から数万円のメリットが得られる場合もあります。

乗り換えには手間と時間がかかるため、メリットとデメリットを比較して判断しましょう。また、複数の証券会社を使い分ける方法もあります。メインの証券会社とサブの証券会社を使い分けることで、それぞれの強みを活かせます。

複数口座の使い分けも検討を

証券会社を1社に絞る必要はありません。複数の証券会社に口座を開設して、用途別に使い分ける方法も有効です。例えば、国内株式はSBI証券、米国株はマネックス証券、積立投資は楽天証券といった使い分けができます。

IPO投資を本格的に行う場合は、複数の証券会社に口座を開設して、抽選のチャンスを増やす戦略が一般的です。SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、SMBC日興証券など、IPO取扱数の多い証券会社に口座を開設しておくと、当選確率が上がります。

よくある質問（Q&A）

金融庁:投資の基本

まとめ

手数料が安い証券会社を選ぶことは、投資コストを抑えるための基本です。SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJeスマート証券など、主要ネット証券は国内株式の売買手数料を無料または低コストにしています。

手数料無料化が進んだ現在、手数料以外の要素で証券会社を選ぶことが重要です。取扱商品の豊富さ、取引ツールの使いやすさ、ポイント還元、NISA対応、サポート体制、IPO取扱実績、信頼性など、総合的に比較して自分に合った証券会社を選びましょう。

取引スタイルによって最適な証券会社は異なります。少額取引が中心の方は松井証券、積立投資を考えている方はSBI証券や楽天証券、米国株投資を考えている方はマネックス証券がおすすめです。複数の証券会社を使い分ける方法も有効です。

手数料以外にも、為替手数料、出金手数料、投資信託の信託報酬など、様々なコストがかかります。年間トータルコストで比較し、ポイント還元も含めた実質コストで判断することが大切です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認ください。