会社設立のミチシルベ

「米国株に投資したいけれど、どの証券会社を選べばいいのか分からない」

「海外在住になったら、日本の証券口座はどうなるの？」

こうした悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

実は「海外証券会社」という言葉には2つの意味があり、それぞれ選ぶべき証券会社が大きく異なります。

この記事では、米国株投資ができる国内証券会社と、海外在住者が使える海外証券会社の両方を詳しく解説します。手数料、取扱銘柄数、税金の扱いまで、証券会社選びに必要な情報をすべてまとめました。

海外証券会社とは｜2つの意味を理解しよう

「海外証券会社」で検索する方の多くは、実は2つの異なるニーズを持っています。1つは「日本にいながら米国株などの外国株に投資したい」という方、もう1つは「海外在住者として現地で使える証券会社を探している」という方です。

前者の場合、日本の証券会社を通じて米国株を購入するのが一般的です。SBI証券や楽天証券など、多くの国内証券会社が米国株の取り扱いを始めており、日本語でのサポートも充実しています。一方、後者の場合は、日本の証券会社の多くが非居住者の新規取引を制限しているため、Interactive BrokersやFirstradeといった海外の証券会社で口座を開設する必要があります。

米国株が買える国内証券会社

日本在住の方が米国株に投資する場合、国内の証券会社を利用するのが最も手軽で安全な方法です。金融庁に登録された国内証券会社であれば、日本の法律に基づいた投資者保護を受けられます。

SBI証券では約5,000銘柄、楽天証券では約4,500銘柄の米国株を取り扱っており、主要な米国企業やETFはほぼカバーされています。また、2024年から始まった新NISAの成長投資枠を使えば、米国株の売買益や配当金が非課税になるため、税制面でも有利です。

海外在住者が使える海外証券会社

海外赴任や移住により日本の非居住者となる場合、多くの国内証券会社では新規の買付が制限されます。これは、日本の証券会社が海外での金融商品取引業務の許認可を取得していないためです。

そのため、海外在住者が継続的に株式投資を行うには、Interactive Brokers（IB証券）やFirstrade証券など、国際的に口座開設が可能な海外証券会社を利用する必要があります。これらの証券会社は、居住国によらず口座を維持でき、米国市場へのアクセスが可能です。

米国株投資におすすめの証券会社5社

日本在住の方が米国株投資を始める場合、国内の主要証券会社から選ぶのが安心です。ここでは、米国株の取り扱いに定評がある5社を紹介します。

SBI証券｜取扱銘柄数が国内トップクラス

SBI証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と国内最大級を誇ります。ネット証券最大手として、口座開設数は約1,500万口座に達しており、多くの投資家から支持されています。

取引ツールは「HYPER SBI 2」というPC向けツールと、スマートフォン向けの「SBI証券 米国株アプリ」が用意されています。リアルタイム株価情報も無料で閲覧でき、情報収集から取引まで一貫して行えます。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天経済圏を活用した独自のサービスが魅力です。米国株の取扱銘柄数は約4,500銘柄で、主要な米国企業やETFはほぼカバーしています。

米国株の売買手数料は約定代金の0.495%（税込）で、SBI証券と同水準です。また、「MARKET SPEED Ⅱ」という高機能な取引ツールを無料で提供しており、本格的なテクニカル分析も可能です。

マネックス証券｜米国株の情報が充実

マネックス証券は、米国株投資に特化した情報提供とツールの充実度で定評があります。取扱銘柄数は約5,000銘柄で、SBI証券と同等の水準です。

米国株の売買手数料は約定代金の0.495%（税込）で、最低手数料は0ドル、上限は22ドル（税込）となっています。米国株投資を本格的に行いたい方には、マネックス証券の情報力は大きな魅力となるでしょう。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社です。米国株の取扱銘柄数は約4,900銘柄で、主要な米国企業はほぼ網羅しています。

松井証券は電話サポートの質が高く、投資初心者でも安心して利用できる体制が整っています。HDI-Japan（ヘルプデスク協会）主催の問い合わせ窓口格付けで最高評価の三つ星を11年連続で獲得しています。

moomoo証券｜最新鋭の取引ツール

moomoo証券は、2022年に日本でサービスを開始した比較的新しい証券会社ですが、最新鋭の取引ツールと情報提供で急速に利用者を増やしています。米国株の取扱銘柄数は約7,000銘柄以上と、主要ネット証券の中でも充実した品揃えを誇ります。

moomooアプリは、リアルタイムの市場データ、高度なチャート分析ツール、機関投資家の動向分析など、プロ仕様の機能を無料で提供しています。特に、米国市場のヒートマップやセクター分析など、視覚的に分かりやすい情報表示が特徴です。

米国株投資の証券会社を選ぶ5つのポイント

米国株投資を始める際、証券会社選びは投資成果に大きく影響します。手数料の差だけでなく、取扱銘柄数、情報提供、使いやすさなど、総合的に判断することが重要です。

取扱銘柄数｜投資の選択肢

証券会社によって、取り扱っている米国株の銘柄数は大きく異なります。主要なネット証券では、SBI証券とマネックス証券が約5,000銘柄、楽天証券が約4,500銘柄、moomoo証券が約7,000銘柄以上を取り扱っています。

Apple、Microsoft、Amazonなどの主要企業は、どの証券会社でも取引できますが、時価総額が小さい企業や新興企業については、証券会社によって取り扱いがない場合があります。特定の銘柄に投資したい場合は、事前にその証券会社で取り扱いがあるか確認しましょう。

売買手数料｜コストを抑える

米国株の売買手数料は、多くの国内証券会社で約定代金の0.495%（税込）に設定されています。ただし、最低手数料や上限手数料は証券会社によって異なります。

moomoo証券やDMM株のように、米国株の売買手数料を原則無料としている証券会社もあります。頻繁に売買を行う方や、少額取引を繰り返す方は、手数料無料の証券会社を選ぶことでコストを大きく削減できます。

為替手数料｜隠れたコストに注意

米国株を購入する際は、日本円を米ドルに両替する必要があり、この際に為替手数料（為替スプレッド）が発生します。多くの証券会社では、1ドルあたり25銭の為替手数料が標準的です。

例えば、100万円を米ドルに両替する場合、1ドル=150円とすると約6,667ドルになります。為替手数料が1ドルあたり25銭の場合、両替時に約1,667円、売却時の円転でも約1,667円、合計で約3,334円のコストがかかります。

取引ツール｜使いやすさをチェック

証券会社の取引ツールは、投資判断や取引の効率に大きく影響します。特に米国株投資では、リアルタイムの株価情報、チャート分析機能、企業情報の充実度が重要です。

楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」やSBI証券の「HYPER SBI 2」は、高機能なPC向け取引ツールとして知られています。また、マネックス証券の「銘柄スカウター」は、米国株の財務分析に特化したツールで、投資判断に役立ちます。

NISA対応｜税制優遇を活用

2024年から始まった新NISA制度では、米国株も成長投資枠の対象となっています。NISA口座で米国株を購入すれば、売却益や配当金が非課税になるため、税制面で大きなメリットがあります。

海外在住者が使える海外証券会社3選

海外赴任や移住により日本の非居住者となる場合、多くの日本の証券会社では新規の買付が制限されます。そのため、海外在住者が継続的に投資を行うには、国際的に口座開設が可能な海外証券会社を利用する必要があります。

Interactive Brokers｜世界最大級のネット証券

Interactive Brokers（IB証券）は、1978年に設立されたアメリカの大手オンライン証券会社で、世界150カ国以上で利用されています。取り扱い市場は42カ国、取扱商品は株式、ETF、オプション、先物、債券、外国為替など多岐にわたります。

取引手数料は、IBKRライトプランとIBKRプロプランの2種類があります。ライトプランは米国株の売買手数料が無料ですが、一部機能に制限があります。プロプランは1株あたり0.005ドル（最低1ドル）の手数料がかかりますが、高度な取引機能を利用できます。

Firstrade｜日本語サポートあり

Firstrade証券は、1985年に設立されたアメリカのオンライン証券会社で、手数料の安さと使いやすさで知られています。米国市場に特化しており、約7,000銘柄以上の米国株、ETF、オプション、投資信託などを取り扱っています。

口座開設は、パスポート、マイナンバー、携帯電話があればオンラインで完結し、約15分程度で申し込みが可能です。Firstradeも米国SECとFINRAの監督下にあり、SIPCにより最大50万ドル（うち現金25万ドル）の投資者保護を受けられます。

日本の証券会社で海外在住者OKの会社

一部の日本の証券会社では、海外赴任者向けに口座の継続利用を認めています。SBI証券や楽天証券は、出国前に所定の手続きを行うことで、海外在住中も口座を維持できます。

SBI証券では、海外転勤等の理由で出国する場合、「居住地変更届出書」を提出することで、証券総合口座、NISA口座、特定口座を継続できます。ただし、特定口座で保有していた株式は一般口座に振り替えられ、帰国後に再度特定口座に戻すことが可能です。

海外証券会社を使うメリットとデメリット

メリット｜手数料の安さと商品の豊富さ

海外証券会社の最大のメリットは、手数料の安さです。Firstradeでは米国株の売買手数料が完全無料、Interactive Brokersでも競争力のある水準で取引できます。日本の証券会社では約定代金の0.495%が標準的ですが、海外証券会社では手数料負担を大幅に削減できます。

デメリット｜税金・言語・相続の問題

海外証券会社を利用する最大のデメリットは、税金の複雑さです。日本の証券会社では特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば確定申告が不要ですが、海外証券会社では特定口座を開設できないため、すべての取引について自分で確定申告を行う必要があります。

相続の問題も深刻です。米国の証券会社に口座がある場合、相続時にプロベート（遺言検認手続き）という複雑な手続きが必要になる可能性があります。プロベート手続きには時間と費用がかかり、相続人に大きな負担となります。

米国株投資で気をつけたい4つのこと

為替リスク｜円高・円安の影響

米国株投資では、株価の変動に加えて為替レートの変動も投資成果に影響します。例えば、1株100ドルの株を購入し、株価が110ドルに上昇しても、その間に円高が進んで1ドル=150円から1ドル=140円になった場合、円換算での利益は減少します。

具体的には、購入時に1株100ドル×150円=15,000円だった株が、売却時に110ドル×140円=15,400円となり、株価は10%上昇したのに円換算では約2.7%の利益にとどまります。

税金｜外国税額控除の仕組み

米国株から得られる配当金には、米国で10%の源泉徴収が行われ、さらに日本でも20.315%の課税が行われます。これを二重課税といいます。ただし、確定申告で外国税額控除を申請することで、米国で課税された分の一部または全部を日本の税額から控除できます。

国税庁:外国税額控除

手数料｜トータルコストを計算

米国株投資では、売買手数料だけでなく、為替手数料も含めたトータルコストを把握することが重要です。例えば、100万円を投資する場合、為替手数料（往復で約3,000円）、売買手数料（購入時と売却時で約10,000円）、さらにスプレッド（買値と売値の差）なども考慮する必要があります。

情報収集｜英語の壁をどう乗り越えるか

米国株投資では、企業の決算情報やニュースが英語で発信されるため、情報収集に英語力が求められます。ただし、最近では日本語で米国株情報を提供するメディアやツールも増えており、英語が苦手でも情報収集は可能です。

証券会社が提供する情報ツールを活用しましょう。マネックス証券の「銘柄スカウター」や楽天証券の「iSPEED」では、米国株の財務情報やアナリストレポートが日本語で提供されています。また、無料の投資情報サイトやYouTubeチャンネルも充実しています。

海外証券口座の開設方法｜ステップバイステップ

国内証券会社で米国株口座を開設する流れ

国内証券会社で米国株取引を始める場合、まず証券総合口座を開設する必要があります。口座開設はオンラインで完結し、最短で翌営業日から取引を開始できます。

海外証券会社の口座開設に必要な書類

海外証券会社で口座を開設する場合、パスポート、マイナンバー、居住地を証明する書類（運転免許証や公共料金の請求書など）が必要です。Interactive BrokersやFirstradeでは、オンラインで口座開設申込を行い、必要書類をアップロードします。

審査が完了すると、口座開設完了の通知がメールで届きます。初回入金を行えば取引を開始できます。入金方法は、海外送金または米国内の銀行口座からのACH送金が一般的です。

海外証券会社利用時の税金と確定申告

外国税額控除の申告方法

海外証券会社で受け取った配当金には、現地国（米国の場合は10%）と日本（20.315%）で二重に課税されます。外国税額控除を申請することで、外国で課税された分を日本の税額から控除できます。

外国税額控除を受けるには、確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」を添付する必要があります。証券会社から発行される「外国所得税の額を証する書類」や「配当等の支払通知書」を基に、外国で課税された金額を記入します。

国税庁:外国税額控除

海外証券口座の利益は申告が必要

海外証券会社で株式を売却して利益が出た場合、その利益は譲渡所得として確定申告が必要です。日本の証券会社では特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば確定申告が不要ですが、海外証券会社ではそのような制度がありません。

譲渡所得の計算は、売却価格から取得価格と手数料を差し引いた金額です。為替レートの変動も考慮する必要があり、購入時と売却時のレートを使って円換算します。譲渡所得には20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率が適用されます。

海外在住者の税金の扱い

海外在住者（日本の非居住者）の場合、日本での課税関係が大きく変わります。非居住者は、日本国内で発生した所得（国内源泉所得）のみが日本で課税され、海外で発生した所得は原則として課税されません。

海外証券口座の相続と注意点

プロベート手続きとは

プロベート（Probate）とは、米国の法律に基づく遺言検認手続きのことです。被相続人が米国に資産を保有していた場合、その資産を相続人に移転するために、米国の裁判所でプロベート手続きを行う必要があります。

相続時のトラブルを避ける方法

海外証券口座の相続トラブルを避けるためには、事前の準備が重要です。まず、家族に海外証券口座の存在を知らせておくことが大切です。口座番号、証券会社の連絡先、ログイン情報などをまとめて保管し、家族がアクセスできるようにしておきましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

この記事では、海外証券会社について、米国株投資ができる国内証券会社と、海外在住者が使える海外証券会社の2つの観点から詳しく解説しました。

日本在住の方が米国株に投資する場合、SBI証券や楽天証券などの国内証券会社を利用するのが安全で便利です。手数料、取扱銘柄数、取引ツール、NISA対応などを比較し、自分に合った証券会社を選びましょう。一方、海外在住者の場合は、Interactive BrokersやFirstradeなどの海外証券会社で口座を開設する必要があります。

海外証券会社を利用する場合は、税金の複雑さ、言語の壁、相続時の手続きなど、注意すべき点も多くあります。特に税金については、確定申告が必須となるため、事前に税理士に相談することをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。為替変動により損失が発生する可能性もあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認いただくか、専門家にご相談ください。