楽天証券の楽天キャッシュ積立|始め方と使い分けを解説

投資を始めたいけれど、ネット証券だけでは不安という方も多いのではないでしょうか。
店舗型証券会社なら、実際に店舗を訪問して専門家に直接相談しながら投資を進められます。この記事では、野村證券や大和証券など5大証券会社の特徴を比較し、あなたに合った証券会社の選び方を詳しく解説します。
手数料やサービス内容、店舗数など多角的な視点から比較することで、最適な証券会社が見つかるはずです。対面相談の安心感を得ながら、資産形成を始めましょう。
目次
店舗型証券会社とは
店舗型証券会社とは、全国に実店舗を展開し、対面での相談や取引ができる証券会社のことです。野村證券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが代表的な存在として知られています。
ネット証券との大きな違いは、専門の営業担当者がつき、投資に関する相談から手続きまで直接サポートしてもらえる点にあります。インターネットだけでは不安な方や、まとまった資産を慎重に運用したい方に適した選択肢といえるでしょう。
店舗型証券会社の最大の特徴は、実際に店舗を訪問して担当者と顔を合わせながら相談できることです。投資信託や株式、債券など金融商品の仕組みは複雑なため、画面越しの説明だけでは理解しきれないこともあります。
店舗では資料を見ながら丁寧に説明を受けられるため、自分の理解度に合わせて質問しやすい環境が整っています。特に投資が初めての方や、高齢で細かい文字が見づらい方にとって、対面相談は大きな安心材料になるでしょう。
また、店舗には複数の担当者がいるため、担当者が不在の場合でも別のスタッフに相談できる体制が整っています。急ぎの相談や手続きが必要なときにも、柔軟に対応してもらえる点が魅力です。
店舗型証券会社で口座を開設すると、専任の営業担当者が配置されます。担当者は定期的に連絡を取り、市場動向や新しい投資商品の情報を提供してくれるため、自分で情報収集する手間を省けます。
担当者は顧客の投資経験や資産状況、リスク許容度などを把握した上でアドバイスを行うため、個別の状況に応じた提案を受けられるのが特徴です。ネット証券のように自分ですべて判断する必要がないため、投資初心者でも安心して始められます。
ただし、担当者からの提案はあくまで一つの選択肢として受け止め、最終的な投資判断は自分自身で行うことが大切です。複数の選択肢を比較検討し、自分の投資目的に合った商品を選ぶようにしましょう。
店舗型証券会社の手数料は、ネット証券と比較すると高めに設定されています。例えば、100万円の株式を購入する場合、ネット証券では無料のところが多い一方、店舗型では数千円の手数料がかかることが一般的です。
手数料が高い理由は、店舗の維持費や人件費、専門的なサポート体制にコストがかかるためです。しかし、その分だけ充実したサービスを受けられるため、手数料に見合った価値があるかどうかは個人の状況によって異なります。
投資金額が大きい場合や、複雑な金融商品を扱う場合には、専門家のサポートを受けられることで失敗のリスクを減らせる可能性があります。手数料だけでなく、受けられるサービスの内容も含めて総合的に判断することが重要です。
店舗型証券会社を選ぶメリット3つ
店舗型証券会社には、ネット証券にはない独自のメリットがあります。特に投資初心者や、まとまった資産を慎重に運用したい方にとって、対面でのサポートは大きな安心材料になるでしょう。
ここでは、店舗型証券会社を選ぶ主なメリットを3つに絞って解説します。
店舗型証券会社の最大のメリットは、投資の専門家に直接相談しながら資産運用を進められることです。投資信託や株式、債券など金融商品は種類が多く、それぞれにリスクとリターンの特徴があります。自分一人で最適な商品を選ぶのは、投資経験が浅い方にとって難しいものです。
担当者は顧客の年齢、収入、資産状況、投資経験、リスク許容度などを総合的に判断した上で、適切な商品を提案してくれます。例えば、老後資金の準備が目的なら安定性を重視した債券や投資信託、子どもの教育資金なら中期的な運用を見据えた商品など、目的に応じたアドバイスを受けられます。
市場が大きく変動したときにも、担当者から連絡をもらえるため、冷静な判断をサポートしてもらえます
感情的な売買を避け、長期的な視点で資産形成を続けられる点も、対面相談の大きな価値といえるでしょう。投資は長期にわたる取り組みのため、信頼できる担当者と関係を築くことで、安心して資産運用を続けられます。
投資には口座開設、商品購入、税金の申告など、さまざまな手続きが必要です。特にNISAやiDeCoといった税制優遇制度を利用する場合、書類の記入方法や提出期限など、細かいルールを理解する必要があります。
店舗型証券会社では、これらの手続きを担当者がサポートしてくれるため、書類の書き方が分からない、何を準備すればよいか分からないといった不安を解消できます。特に高齢の方や、インターネット操作が苦手な方にとって、対面でのサポートは大きな助けになるでしょう。
相続や贈与が発生した場合の手続きも複雑です。被相続人の口座を相続する際には、戸籍謄本や遺産分割協議書など多くの書類が必要になります
担当者が必要書類のリストアップから提出までサポートしてくれるため、手続きのミスを防げます。手続きのミスは後々のトラブルにつながる可能性があるため、専門家のサポートを受けられることは大きなメリットです。
店舗型証券会社は、相続や贈与など人生の重要な節目で頼れる存在です。親から子への資産承継や、配偶者への相続など、大切な資産を次世代に引き継ぐ際には、税務や法律の知識が必要になります。
証券会社の担当者は、相続税の基礎控除額や贈与税の非課税枠など、税制に関する基本的な情報を提供してくれます。また、税理士や弁護士など専門家との連携体制が整っている証券会社も多く、必要に応じて専門家を紹介してもらえることもあります。
特に資産額が大きい場合、相続税の負担を軽減するための生前贈与や、遺産分割の方法など、計画的な対策が重要です。担当者と長期的な関係を築いておくことで、いざというときにスムーズに相談できる体制を整えられます。
また、高齢になって自分で資産管理が難しくなった場合にも、家族と担当者が連携して対応できる点も安心材料です。人生の節目で頼れるパートナーとして、店舗型証券会社は大きな役割を果たします。
店舗型証券会社で気をつけたい3つのこと
店舗型証券会社には多くのメリットがある一方で、注意すべき点もあります。これらのデメリットを理解した上で、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。
ここでは、店舗型証券会社を利用する際に気をつけたい3つのポイントを解説します。
店舗型証券会社の最大のデメリットは、手数料がネット証券と比較して高いことです。株式の売買手数料を例に挙げると、ネット証券では100万円の取引が無料のところも多い一方、店舗型証券会社では2,000円から3,000円程度かかることが一般的です。
手数料が高い理由は、店舗の維持費、人件費、システム運用費など、対面サービスを提供するためのコストがかかるためです。特に取引回数が多い場合や、少額の投資を繰り返す場合には、手数料の負担が大きくなる可能性があります。
取引回数が多い場合や少額投資を繰り返す場合は、手数料の負担が大きくなる可能性があります。自分の投資スタイルに合わせて検討しましょう
ただし、手数料が高い分だけ充実したサポートを受けられるため、投資初心者や大口の資産運用を行う方にとっては、手数料に見合った価値があるかもしれません。自分の投資スタイルや必要なサポートのレベルを考慮して、手数料とサービスのバランスを判断することが重要です。
また、最近では店舗型証券会社もオンライン取引に力を入れており、オンライン経由の取引では手数料が割引になるケースもあります。店舗とオンラインを使い分けることで、コストを抑えながら必要なサポートを受けることも可能です。
店舗型証券会社では、担当者から定期的に商品の提案や勧誘を受けることがあります。これは担当者の仕事の一環ですが、人によっては煩わしく感じることもあるでしょう。
手数料の高い商品を勧められる可能性があることに注意が必要です。証券会社にとって手数料収入は重要な収益源のため、担当者が手数料の高い投資信託や仕組債などを積極的に提案することがあります
勧誘を受けた際には、その商品が本当に自分の投資目的に合っているか、手数料は適正か、リスクは許容範囲内かを冷静に判断することが大切です。必要のない商品は断る勇気を持ち、自分の投資方針を明確にしておくことが重要です。
また、担当者との関係性が強くなると断りづらくなることもあるため、適度な距離感を保つことも必要です。信頼できる担当者であっても、最終的な投資判断は自分自身で行うという姿勢を忘れないようにしましょう。
店舗型証券会社の営業時間は、一般的に平日の9時から15時または17時までです。土日祝日は休業のため、平日に仕事をしている方は店舗を訪問しづらいという課題があります。
株式市場の取引時間は平日9時から15時までのため、市場が開いている時間に相談したい場合でも、仕事の都合で店舗に行けないことが多いでしょう。電話での相談は可能ですが、対面での詳しい説明を受けたい場合には不便です。
最近では、一部の店舗で夕方以降や土曜日の営業を行っているところもありますが、まだ限られています。また、オンライン相談サービスを提供している証券会社も増えてきており、ビデオ通話で担当者と相談できる仕組みも整いつつあります。
店舗型証券会社を選ぶ際には、自分の生活スタイルに合った営業時間かどうか、オンラインサービスが充実しているかどうかも確認しておくとよいでしょう。
店舗型証券会社を選ぶ際には、口座数、売上高、店舗数、格付け、手数料など、さまざまな指標から総合的に判断することが大切です。ここでは、野村證券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5大証券会社を、複数の視点から比較します。
それぞれの証券会社には特徴があり、自分の投資目的に合った証券会社を選ぶことが重要です。以下のランキングを参考に、自分に合った証券会社を見つけてください。
口座数は、その証券会社がどれだけ多くの投資家から信頼されているかを示す指標の一つです。口座数が多いということは、それだけ多くの人が選んでいる証券会社であり、サービスの質や信頼性が高いと考えられます。
5大証券会社の口座数ランキング
第1位:野村證券 約550万口座
第2位:SMBC日興証券 約400万口座
第3位:みずほ証券 約170万口座
野村證券は業界最大手として長い歴史を持ち、幅広い顧客層から支持されています。口座数が多い証券会社は、それだけ多くの投資家のニーズに応えてきた実績があるため、安心して利用できる可能性が高いでしょう。
ただし、口座数だけで判断するのではなく、自分に必要なサービスが提供されているかも確認することが大切です。
売上高は、証券会社の事業規模や収益力を示す重要な指標です。売上高が大きい証券会社は、それだけ多くの取引が行われており、経営基盤が安定していると考えられます。
5大証券会社の売上高ランキングでは、野村證券が圧倒的な首位を占めています。野村證券は国内最大手であるだけでなく、海外でも事業を展開しており、グローバルな金融サービスを提供しています。第2位は大和証券、第3位はみずほ証券と続きます。
売上高が大きい証券会社は、投資情報の提供やシステムの開発に多くの資金を投じることができるため、より充実したサービスを期待できます。また、経営が安定しているため、長期的な取引関係を築きやすい点もメリットです。
店舗数は、全国どこに住んでいても対面サービスを受けられるかを判断する重要な指標です。店舗数が多い証券会社ほど、自宅や職場の近くに店舗がある可能性が高く、気軽に相談しやすいでしょう。
5大証券会社の店舗数ランキング
第1位:みずほ証券 222拠点
第2位:大和証券 182店舗
第3位:野村證券 約150店舗
みずほ証券はみずほ銀行と連携した拠点展開を行っており、地方都市でもアクセスしやすい体制が整っています。店舗数が多い証券会社は、転勤や引っ越しがあっても引き続き同じ証券会社を利用しやすい点がメリットです。また、地方在住の方にとっては、近くに店舗があることで対面相談のハードルが下がります。
格付けは、第三者機関が証券会社の財務健全性や信用力を評価したものです。格付けが高い証券会社ほど、経営が安定しており、倒産リスクが低いと判断されています。
5大証券会社はいずれも高い格付けを取得しており、財務面での信頼性は高いといえます。野村證券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、いずれも大手金融グループの一員であり、経営基盤が安定しています
手数料は、投資コストに直結する重要な要素です。同じ取引を行う場合でも、証券会社によって手数料が異なるため、事前に比較しておくことが大切です。
5大証券会社の株式売買手数料を比較すると、いずれもネット証券より高めに設定されていますが、証券会社ごとに料金体系が異なります。例えば、100万円の株式を購入する場合、野村證券では約2,860円、大和証券では約2,750円程度の手数料がかかります。
ただし、店舗型証券会社でもオンライン取引を利用すれば手数料が割引になるケースがあります。また、取引金額が大きい場合や、富裕層向けのサービスを利用する場合には、手数料が優遇されることもあります。
手数料だけで判断するのではなく、受けられるサービスの内容や、担当者のサポート体制なども含めて総合的に判断することが重要です。自分の投資スタイルに合った手数料体系を選びましょう。
対面相談におすすめの証券会社5社
ここからは、対面相談に強みを持つ5大証券会社を個別に紹介します。それぞれの証券会社には独自の特徴や強みがあるため、自分の投資目的やライフスタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。
各社の特徴を詳しく見ていきましょう。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約550万口座 |
| 取引手数料 | 現物取引:152円~78,571円 信用取引:1注文あたり524円 |
| 投資信託 | 約900本 |
| ミニ株(単元未満株) | 対応(まめ株) ※詳細不明 |
| NISA対応 | 対応(つみたて投資枠・成長投資枠) |
| 外国株 | 4カ国 米国株:約850銘柄 |
| IPO取扱実績 | 年間46銘柄(2024年実績) |
| IPO主幹事件数 | 年間16社(2024年実績) |
| ポイントサービス | 野村ポイント |
| 口座開設スピード | 最短5営業日 |
| 取引ツール(PC) | Webアプリ |
| スマホアプリ | Webアプリ |
野村證券は、1925年創業の業界最大手の証券会社です。口座数は約550万口座と国内トップクラスで、長年にわたって多くの投資家から信頼されてきた実績があります。
野村證券の特徴
圧倒的な情報力と提案力
富裕層向けプライベートバンキングサービスが充実
IPO取扱実績が豊富(年間46銘柄、主幹事16社)
野村證券の最大の強みは、圧倒的な情報力と提案力です。国内外に広がるネットワークを活用し、独自のリサーチレポートや投資情報を提供しています。また、富裕層向けのプライベートバンキングサービスも充実しており、資産額が大きい方には特におすすめです。
店舗数は全国約150店舗で、主要都市を中心に展開しています。担当者の専門性も高く、株式、債券、投資信託、外国証券など幅広い商品の相談に対応できます。特にIPO(新規公開株)の取扱実績が豊富で、年間46銘柄(2024年実績)を取り扱っており、主幹事も16社と業界トップクラスです。
手数料はやや高めですが、その分だけ質の高いサービスを受けられます。長期的な資産形成を考えている方や、専門的なアドバイスを求める方に適した証券会社といえるでしょう。
大和証券は、野村證券に次ぐ業界第2位の証券会社で、全国182店舗という充実した店舗網が大きな特徴です。地方都市にも多くの店舗を展開しており、都市部以外に住んでいる方でもアクセスしやすい体制が整っています。
大和証券の特徴
全国182店舗の充実した店舗網
対面サービスの質の高さ
相続や贈与など、ライフイベントに関する相談に強い
大和証券の強みは、対面サービスの質の高さです。担当者の教育に力を入れており、顧客一人ひとりに寄り添った提案を行っています。また、相続や贈与など、ライフイベントに関する相談にも丁寧に対応してくれるため、長期的な関係を築きやすいでしょう。
投資商品のラインナップも豊富で、株式、債券、投資信託、外国証券など幅広い商品を取り扱っています。特に投資信託の品揃えが充実しており、初心者から上級者まで幅広いニーズに対応できます。
オンラインサービスも充実しており、店舗とオンラインを使い分けることで、効率的に投資を進められます。地方在住の方や、手厚いサポートを求める方におすすめの証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約170万口座 |
| 取引手数料 | 現物取引:1,045円〜84,480円 信用取引:無料 |
| 投資信託 | 約100本 |
| ミニ株(単元未満株) | 対応(詳細不明) |
| NISA対応 | 対応(つみたて投資枠・成長投資枠) |
| 外国株 | 6カ国 米国株:約6,500銘柄 |
| IPO取扱実績 | 年間43銘柄(2024年実績) |
| IPO主幹事件数 | 年間19社(2024年実績) |
| ポイントサービス | なし |
| 口座開設スピード | 最短3営業日 |
| 取引ツール(PC) | Webアプリ |
| スマホアプリ | みずほ証券 株アプリ |
みずほ証券は、5大証券会社の中で最も多い222拠点を展開している証券会社です。みずほ銀行との連携により、銀行の店舗内に証券窓口を設置しているケースも多く、銀行に行くついでに相談できる利便性があります。
みずほ証券の特徴
222拠点で5大証券最多の店舗網
みずほ銀行・信託との総合的なサービス
相続・贈与の相談に強い
外国株式の取扱が充実(6カ国)
みずほ証券の強みは、みずほフィナンシャルグループの一員として、銀行、信託、証券の総合的なサービスを提供できることです。預金、ローン、資産運用、相続対策など、お金に関する幅広い相談をワンストップで行えます。
特に相続や贈与の相談に強みがあり、税理士や弁護士との連携体制も整っています。まとまった資産を持つ方や、相続対策を考えている方にとって、頼れるパートナーとなるでしょう。
外国株式の取扱も充実しており、6カ国の株式を取引できます。特に米国株式は約6,500銘柄と豊富な品揃えで、グローバル分散投資を考えている方にもおすすめです。店舗数の多さを活かし、全国どこに住んでいても対面サービスを受けやすい点が大きな魅力です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約400万口座 |
| 取引手数料 | ダイレクトコース:137円~27,500円 総合コース:1,925円〜192,500円 |
| 投資信託 | 約1,000本 |
| ミニ株(単元未満株) | 非対応 |
| NISA対応 | 対応(つみたて投資枠・成長投資枠) |
| 外国株 | 2カ国以上 米国株:約2,200銘柄 |
| IPO取扱実績 | 年間52銘柄(2024年実績) |
| IPO主幹事件数 | 年間22社(2024年実績) |
| ポイントサービス | Vポイント / dポイント |
| 口座開設スピード | 最短即日 |
| 取引ツール(PC) | パワートレーダー / BRiSK |
| スマホアプリ | SMBC日興証券アプリ |
SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループの一員で、IPO(新規公開株)の取扱に強みを持つ証券会社です。2024年のIPO取扱実績は52銘柄、主幹事は22社と業界トップクラスで、IPO投資に興味がある方には特におすすめです。
SMBC日興証券の特徴
IPO取扱実績が業界トップクラス(52銘柄、主幹事22社)
対面での相談体制が充実
ポイントプログラムが充実(dポイント、Vポイント)
IPOは公募価格より初値が高くなることが多く、利益を得やすい投資手法として人気があります。SMBC日興証券は主幹事を務めることが多いため、IPO株の配分を受けられる可能性が高く、IPO投資を積極的に行いたい方に適しています。
店舗数は全国に展開しており、対面での相談体制も充実しています。担当者はIPOに関する情報提供や申込サポートを丁寧に行ってくれるため、初めてIPOに挑戦する方でも安心です。
また、オンライン取引サービス「日興イージートレード」も提供しており、店舗とオンラインを使い分けることができます。ポイントプログラムも充実しており、取引に応じてdポイントやVポイント(旧Tポイント)が貯まる点も魅力です。IPO投資を重視する方には、SMBC日興証券が有力な選択肢となるでしょう。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数(残あり口座) | 約105.3万口座 ※2025年3月末時点 |
| 取引手数料 | 【国内株式】 約定代金 × 最大1.265%(税込) ※最低手数料2,750円(税込) 【米国株式】 約定代金 × 0.495%(税込) ※最低手数料22米ドル(税込) ※手数料は取引チャネルや銘柄により異なります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA:つみたて投資枠・成長投資枠ともに対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 29銘柄 ※2025年時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式(約4,000銘柄) / 米国株式 / 投資信託(約285本) |
| 投資信託 | 約4,054本 ※2025年7月時点 |
| 外国株 | 米国株:約4,500銘柄 その他外国株:取扱限定的 |
| 取引ツール(PC) | オンライントレード(WEB) 専用取引アプリ(PC版) |
| スマホアプリ | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券アプリ(iOS / Android対応) |
| 提携銀行口座 | 三菱UFJ銀行(即時入出金サービス対応) |
| ポイント投資・付与 | なし(ポイント投資制度は未対応) |
| 口座開設スピード | 通常2〜3営業日 ※オンライン申込後、書類提出状況により変動 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国のモルガン・スタンレーが共同出資する証券会社です。最大の特徴は、外国株式の取扱が14カ国と5大証券会社の中で最も多い点です。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴
外国株式の取扱が14カ国と最多
米国株式は約650銘柄
富裕層向けサービスが充実
米国株式は約650銘柄を取り扱っており、アップル、マイクロソフト、アマゾンなど主要な米国企業に投資できます。また、中国、香港、シンガポールなどアジア株式の取扱も充実しており、グローバルな分散投資を考えている方に適しています。
三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、銀行、信託、証券の総合的なサービスを提供できる点も強みです。特に富裕層向けのサービスが充実しており、資産額が大きい方には専任の担当者がつき、きめ細かいサポートを受けられます。
店舗数は主要都市を中心に展開しており、対面での相談体制も整っています。外国株式への投資を考えている方や、グローバルな視点で資産運用を行いたい方におすすめの証券会社です。
店舗型証券会社の選び方
店舗型証券会社を選ぶ際には、自分の投資目的やライフスタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。ここでは、証券会社を選ぶ際にチェックすべき5つのポイントを解説します。
これらのポイントを参考に、自分に最適な証券会社を見つけてください。
店舗型証券会社を利用する最大のメリットは対面相談ができることなので、店舗へのアクセスの良さは重要な選択基準です。自宅や職場から通いやすい場所に店舗があるかどうかを確認しましょう。
特に定期的に相談したい場合や、手続きで店舗を訪問する機会が多い場合には、アクセスの良さが利便性に大きく影響します。駅から近い、駐車場がある、営業時間が自分のスケジュールに合っているなど、具体的な条件をチェックすることが大切です。
将来的に転勤や引っ越しの可能性がある場合には、全国に店舗網を持つ証券会社を選ぶことで、引き続き同じ証券会社を利用しやすくなります
みずほ証券や大和証券のように、地方都市にも多くの店舗を展開している証券会社は、長期的な利用を考える上で有利です。
手数料は投資コストに直結するため、自分の投資スタイルや予算に合った手数料体系を選ぶことが重要です。店舗型証券会社の手数料は、取引金額や取引頻度によって大きく異なります。
少額の取引を頻繁に行う場合には、手数料の負担が大きくなる可能性があるため、ネット証券との併用も検討するとよいでしょう。一方、まとまった金額を長期的に運用する場合には、手数料よりもサポートの質を重視する選択肢もあります。
また、店舗型証券会社でもオンライン取引を利用すれば手数料が割引になるケースがあります。店舗での相談とオンライン取引を使い分けることで、コストを抑えながら必要なサポートを受けることができます。手数料体系は証券会社によって異なるため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。
証券会社によって取り扱っている商品の種類や数は異なります。株式、債券、投資信託、外国証券など、自分が投資したい商品を取り扱っているかどうかを確認しましょう。
特に外国株式に投資したい場合には、取扱国数や銘柄数が重要です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は14カ国の株式を取り扱っており、グローバル投資に適しています。一方、IPO投資を重視する場合には、SMBC日興証券のようにIPO取扱実績が豊富な証券会社を選ぶとよいでしょう。
投資信託の本数も重要なポイントです。投資信託は分散投資の手段として人気がありますが、証券会社によって取扱本数が異なります。自分の投資方針に合った商品が揃っているかを確認することが大切です。
店舗型証券会社では、担当者との関係性が投資の成功に大きく影響します。担当者の専門知識や対応の丁寧さ、自分との相性などを確認することが大切です。
口座開設前に店舗を訪問して、担当者と実際に話をしてみることをおすすめします。その際、自分の投資目的やリスク許容度を伝えて、どのような提案をしてくれるかを確認しましょう。一方的に商品を勧めるのではなく、顧客の状況を丁寧にヒアリングしてくれる担当者は信頼できます。
また、担当者が変わることもあるため、証券会社全体のサポート体制も重要です。担当者が不在の場合でも他のスタッフが対応してくれるか、組織的なサポート体制が整っているかを確認しておくと安心です。
最近では、店舗型証券会社でもオンラインサービスを充実させているところが増えています。店舗での対面相談とオンライン取引を使い分けることで、利便性とコストのバランスを取ることができます。
オンラインサービスの内容は証券会社によって異なります。スマートフォンアプリの使いやすさ、取引可能な商品の範囲、オンライン経由の手数料割引の有無などを確認しましょう。
また、オンライン相談サービスを提供している証券会社もあります。ビデオ通話で担当者と相談できるため、店舗に行く時間がない場合でも対面に近い相談ができます。オンラインと店舗の両方を活用することで、より効率的に投資を進められるでしょう。
こんな人は店舗型証券会社がおすすめ
店舗型証券会社は、すべての投資家に適しているわけではありません。自分の投資経験や目的、ライフスタイルに応じて、店舗型が向いているかどうかを判断することが大切です。
ここでは、店舗型証券会社が特におすすめな4つのタイプを紹介します。
投資が初めての方にとって、店舗型証券会社は大きな安心材料になります。投資信託、株式、債券など金融商品の種類は多く、それぞれにリスクとリターンの特徴があるため、一人で最適な商品を選ぶのは難しいものです。
店舗型証券会社では、担当者が投資の基礎から丁寧に説明してくれます。専門用語の意味、リスクとリターンの関係、分散投資の重要性など、投資を始める前に知っておくべき知識を学べます。
また、口座開設や商品購入の手続きも、担当者がサポートしてくれるため、書類の書き方が分からない、何を準備すればよいか分からないといった不安を解消できます。投資を始める第一歩として、店舗型証券会社は心強いパートナーとなるでしょう。
退職金や相続で得た資金など、まとまった資産を運用する場合には、専門家のアドバイスを受けることが重要です。数百万円から数千万円規模の資産を運用する場合、失敗すると大きな損失につながる可能性があるため、慎重な判断が求められます。
店舗型証券会社では、顧客の資産状況や投資目的に応じて、ポートフォリオの提案を受けられます。株式、債券、投資信託などをバランスよく組み合わせることで、リスクを分散しながら安定的なリターンを目指せます。
また、富裕層向けのプライベートバンキングサービスを提供している証券会社もあります。専任の担当者がつき、資産運用だけでなく、相続対策や税務相談など、総合的なサポートを受けられます。まとまった資産を持つ方にとって、店舗型証券会社は頼れる存在です。
相続や贈与など、人生の重要な節目で専門的なアドバイスを求める方には、店舗型証券会社がおすすめです。相続税の計算、生前贈与の活用、遺産分割の方法など、税務や法律の知識が必要になる場面で、担当者のサポートを受けられます。
証券会社の担当者は、相続に関する基本的な情報を提供してくれるだけでなく、必要に応じて税理士や弁護士を紹介してくれることもあります。特に資産額が大きい場合には、専門家と連携した包括的なサポートが重要です。
また、高齢になって自分で資産管理が難しくなった場合にも、家族と担当者が連携して対応できる体制があると安心です。長期的な関係を築ける店舗型証券会社は、人生の節目で頼れるパートナーとなるでしょう。
インターネット操作が苦手な方や、スマートフォンやパソコンの操作に不安がある方にとって、店舗型証券会社は利用しやすい選択肢です。ネット証券では、口座開設から取引まですべてオンラインで完結する必要がありますが、操作に慣れていないと手続きが難しく感じることもあります。
店舗型証券会社では、口座開設の手続きを店舗で行えるため、担当者が必要書類の準備から記入方法まで丁寧にサポートしてくれます。また、取引の際にも電話や店舗での注文が可能なため、インターネット操作に不安がある方でも安心して投資を始められます。
特に高齢の方にとって、対面でのサポートは大きな安心材料です。分からないことをその場で質問できる環境があることで、投資へのハードルが下がり、資産形成を始めやすくなるでしょう。
店舗型証券会社で口座を開設する際には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。本人確認書類としては、運転免許証、パスポート、健康保険証などが利用できます。マイナンバー確認書類は、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票のいずれかを用意しましょう。
また、印鑑と銀行口座情報も必要です。証券口座と連携する銀行口座の情報(口座番号、支店名など)を事前に確認しておくとスムーズです。店舗で手続きを行う場合、担当者が必要書類を案内してくれるため、不明点があればその場で質問できます。
ネット証券から店舗型証券会社への乗り換えは可能です。現在保有している株式や投資信託を、別の証券会社に移管する手続きを行うことで、乗り換えができます。
移管手続きには、移管元の証券会社と移管先の証券会社の両方で手続きが必要です。店舗型証券会社に乗り換える場合、担当者が手続きをサポートしてくれるため、書類の準備や手続きの流れを案内してもらえます。ただし、移管には数週間かかることがあるため、余裕を持って手続きを進めましょう。
店舗型証券会社でも、オンライン取引サービスを提供しているところが多く、店舗に行かなくても取引できます。スマートフォンアプリやパソコンのウェブサイトから、株式や投資信託の売買が可能です。
オンライン取引を利用すれば、手数料が割引になる場合もあります。普段の取引はオンラインで行い、重要な相談や複雑な手続きが必要なときだけ店舗を訪問するという使い分けもおすすめです。店舗とオンラインの両方を活用することで、利便性とコストのバランスを取れます。
店舗型証券会社では、担当者の異動や退職により、担当者が変わることがあります。特に大手証券会社では、定期的な人事異動が行われるため、数年ごとに担当者が変わる可能性があります。
担当者が変わる際には、引き継ぎが行われるため、これまでの取引履歴や投資方針は新しい担当者に引き継がれます。また、担当者が変わることで、新しい視点からのアドバイスを受けられるメリットもあります。担当者との相性が合わない場合には、証券会社に相談して担当者を変更してもらうことも可能です。
店舗型証券会社とネット証券の両方を使うことは可能です。それぞれの証券会社には異なる強みがあるため、用途に応じて使い分けることで、より効率的な投資ができます。
例えば、少額の投資や頻繁な取引はネット証券で行い、まとまった資産の運用や相続に関する相談は店舗型証券会社で行うという使い分けが考えられます。複数の証券会社を利用することで、それぞれのメリットを活かした資産運用が可能になります。
証券会社が倒産した場合でも、顧客の資産は保護される仕組みが整っています。証券会社は、顧客の資産と自社の資産を分別管理することが法律で義務付けられているため、証券会社が倒産しても顧客の資産は影響を受けません。
店舗型証券会社は、実店舗で対面相談ができる証券会社で、専門家のサポートを受けながら投資を進められる点が大きな魅力です。野村證券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5大証券会社は、それぞれに特徴があり、自分の投資目的に合った証券会社を選ぶことが重要です。
店舗型証券会社を選ぶ際には、店舗へのアクセス、手数料、取扱商品、担当者の質、オンラインサービスの充実度など、複数の視点から比較しましょう。投資初心者、まとまった資産を運用したい方、相続や贈与の相談をしたい方、インターネット操作が苦手な方には、店舗型証券会社が特におすすめです。
手数料はネット証券より高めですが、その分だけ充実したサポートを受けられます。店舗とオンラインを使い分けることで、コストを抑えながら必要なサポートを受けることも可能です。自分のライフスタイルや投資スタイルに合った証券会社を選び、長期的な資産形成を進めていきましょう。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。
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