会社設立のミチシルベ

老後の資金不足や将来への不安から、安定した配当収入を得たいと考える方が増えています。

米国株の高配当投資は、四半期ごとに配当金を受け取れるため、定期的な収入源として注目されています。

しかし、どの銘柄を選べばよいのか、リスクはどの程度あるのか、初心者には分かりにくい点も多いでしょう。

この記事では、米国株の高配当投資の基本から具体的な銘柄選び、おすすめの証券会社まで、初心者にも分かりやすく解説します。

配当貴族や高配当ETFの活用法、リスク管理のポイントも詳しく紹介しますので、安心して投資を始められます。

米国株の高配当投資とは｜基本の仕組み

米国株の高配当投資は、配当利回りの高い米国企業の株式に投資し、定期的な配当収入を得る投資手法です。日本株と比べて配当回数が多く、連続増配を続ける優良企業が多いのが特徴です。

高配当株の定義と配当利回り

高配当株とは、配当利回りが市場平均よりも高い株式のことを指します。配当利回りは「年間配当金÷株価×100」で計算され、投資額に対してどれだけの配当を受け取れるかを示す指標です。

米国株では、配当利回り3％以上が高配当の目安とされています。S&P500指数の平均配当利回りは約1.5〜2.0％程度ですから、3％を超えると市場平均を大きく上回る水準です。

米国株の配当は年4回もらえる

米国株の大きな魅力は、配当金が年4回（四半期ごと）支払われることです。日本株の多くは年1回または年2回の配当ですから、米国株なら定期的な収入を得やすくなります。

例えば、コカ・コーラやP&Gなどの米国優良企業は、3月・6月・9月・12月のように四半期ごとに配当を支払います。複数の銘柄を組み合わせれば、毎月配当金を受け取ることも可能です。

日本株との違いを比較

米国株と日本株では、配当に関するいくつかの違いがあります。まず配当回数は、米国株が年4回、日本株が年1〜2回です。配当利回りも、米国の高配当株は3〜5％程度、日本株は2〜3％程度と、米国株の方が高めです。

連続増配の文化も大きく異なります。米国には25年以上連続で増配を続ける「配当貴族」と呼ばれる企業が約60社あり、50年以上増配を続ける企業も存在します。一方、日本では連続増配企業は少なく、業績に応じて配当を調整する企業が多いのが実情です。

株主還元の姿勢も違います。米国企業は株主への利益還元を重視し、配当だけでなく自社株買いも積極的に行います。日本企業も近年は株主還元を強化していますが、内部留保を重視する傾向がまだ残っています。

米国株で高配当投資をする5つのメリット

米国株の高配当投資には、日本株にはない独自のメリットがあります。定期的な配当収入だけでなく、長期的な資産形成にも適した特徴を持っています。

四半期配当で定期的な収入

米国株の最大のメリットは、年4回の四半期配当により、定期的な収入を得られることです。日本株の年1〜2回の配当と比べて、キャッシュフローが安定します。

例えば、100万円を配当利回り4％の米国株に投資すると、年間4万円の配当が得られます。これが四半期ごとに約1万円ずつ入金されるため、生活費の一部として活用しやすくなります。複数の銘柄を組み合わせれば、配当月をずらして毎月収入を得ることも可能です。

連続増配企業が多い

米国には、25年以上連続で増配を続ける「配当貴族」や、50年以上増配を続ける「配当王」と呼ばれる企業が数多く存在します。これらの企業は、景気後退期でも配当を維持・増額してきた実績があります。

連続増配企業に投資すると、保有し続けるだけで受け取る配当金が毎年増えていきます。例えば、配当利回り3％で毎年5％ずつ増配する株を10年保有すれば、当初の投資額に対する配当利回りは約4.9％まで上昇します。これが複利効果と相まって、長期的な資産形成に大きく貢献します。

配当利回りが日本株より高め

米国の高配当株は、日本株と比べて配当利回りが高い傾向にあります。米国の代表的な高配当株の配当利回りは3〜5％程度、中には6％を超える銘柄もあります。

これは米国企業が株主還元を重視する文化を持っているためです。企業は利益の多くを配当や自社株買いで株主に還元し、株主価値の向上を経営の最優先課題としています。日本企業も近年は株主還元を強化していますが、まだ米国ほどではありません。

世界的な優良企業に投資できる

米国株に投資すれば、アップル、マイクロソフト、コカ・コーラ、P&Gなど、世界中で事業を展開するグローバル企業に投資できます。これらの企業は世界市場で高いシェアを持ち、安定した収益基盤を築いています。

特に高配当銘柄には、生活必需品や医薬品、エネルギーなど、景気変動の影響を受けにくいセクターの企業が多く含まれます。世界中で需要がある商品・サービスを提供しているため、安定した配当を期待できます。

分散投資でリスクを抑えられる

米国株に投資することで、地理的な分散投資が実現できます。日本株だけに投資していると、日本経済の停滞や円高の影響を大きく受けてしまいますが、米国株を組み合わせればリスクを分散できます。

また、米国株の高配当ETFを利用すれば、1つの商品で数十〜数百銘柄に分散投資できます。個別株のリスクを避けながら、安定した配当収入を得られるのがETFの強みです。初心者の方は、まずETFから始めて、慣れてきたら個別株を追加するのもおすすめです。

おすすめの米国高配当株10銘柄｜特徴と配当利回り

ここでは、長期投資に適した米国の高配当株を10銘柄紹介します。いずれも連続増配の実績があり、財務基盤が安定した企業です。配当利回りは市場環境により変動しますので、投資前に最新情報をご確認ください。

コカ・コーラ｜60年以上の増配実績

コカ・コーラ（KO）は、世界最大級の飲料メーカーで、60年以上連続で増配を続ける配当王です。配当利回りは約3.0％前後で推移しています。世界200カ国以上で事業を展開し、安定したキャッシュフローを生み出しています。

P&G｜生活必需品セクターの安定株

プロクター・アンド・ギャンブル（PG）は、洗剤や紙おむつなどの生活必需品を製造する企業で、67年連続増配を続けています。配当利回りは約2.5％程度です。景気に左右されにくい生活必需品セクターのため、不況時でも安定した配当が期待できます。

ジョンソン・エンド・ジョンソン｜ヘルスケアの巨人

ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は、医薬品・医療機器・消費者向けヘルスケア製品を手がける総合ヘルスケア企業です。60年以上の連続増配実績があり、配当利回りは約3.0％前後です。医薬品事業の安定した収益が配当を支えています。

アルトリア｜高利回りのタバコ株

アルトリア（MO）は、マールボロなどのタバコブランドを持つ企業で、配当利回りは約8〜9％と非常に高いのが特徴です。

AT&T｜通信セクターの高配当

AT&T（T）は、米国最大級の通信事業者で、配当利回りは約5〜6％程度です。通信インフラという安定した事業基盤を持ちますが、近年は事業再編や負債削減に取り組んでおり、配当の持続可能性には注意が必要です。

エクソンモービル｜エネルギー大手

エクソンモービル（XOM）は、世界最大級の石油・ガス企業で、配当利回りは約3.5％前後です。40年以上の連続増配実績がありますが、原油価格の変動により業績が大きく影響を受けます。エネルギー価格の動向を注視する必要があります。

ベライゾン｜通信インフラの安定株

ベライゾン（VZ）は、米国の大手通信事業者で、配当利回りは約6〜7％と高水準です。通信インフラという安定した収益源を持ちますが、5G投資による設備投資負担が課題となっています。高配当ですが、成長性には限りがあります。

シェブロン｜石油メジャーの配当株

シェブロン（CVX）は、エクソンモービルと並ぶ石油メジャーで、配当利回りは約3.5％程度です。35年以上の連続増配実績があり、原油価格が高い時期には配当増額も期待できます。ただし、エネルギー価格の変動リスクには注意が必要です。

アッヴィ｜製薬会社の高配当

アッヴィ（ABBV）は、関節リウマチ治療薬ヒュミラなどを持つ製薬会社で、配当利回りは約3.5〜4.0％です。連続増配を続けており、医薬品事業の安定した収益が配当を支えています。ただし、主力製品の特許切れには注意が必要です。

3M｜多角経営の配当貴族

3M（MMM）は、ポストイットやスコッチテープなどで知られる多角経営企業で、60年以上の連続増配実績があります。配当利回りは約5〜6％と高めです。ただし、近年は訴訟リスクや業績低迷により、配当の持続可能性に懸念が出ています。

配当貴族・連続増配株とは｜長期投資に向く理由

配当貴族や連続増配株は、長期的に安定した配当を支払い続けてきた優良企業です。これらの銘柄は、景気変動に強く、株主還元を重視する経営姿勢を持っています。

S&P500配当貴族指数の条件

S&P500配当貴族指数は、S&P Dow Jones Indicesが算出する指数で、25年以上連続で増配を続けている企業で構成されています。採用条件は厳しく、S&P500構成銘柄であること、25年以上連続増配していること、一定の流動性があることなどが求められます。

2024年時点で約60社が配当貴族に選ばれており、コカ・コーラ、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが含まれます。これらの企業は、リーマンショックやコロナショックなどの危機を乗り越えて増配を続けてきた実績があります。

配当貴族は、単に配当利回りが高いだけでなく、配当を増やし続けてきた実績が評価されています。長期投資家にとって、配当の持続可能性と成長性を兼ね備えた魅力的な投資対象です。

S&P Dow Jones Indices:S&P 500 Dividend Aristocrats

連続増配のメリット

連続増配企業に投資する最大のメリットは、保有し続けるだけで受け取る配当金が毎年増えていくことです。例えば、配当利回り3％で毎年5％ずつ増配する株を10年保有すれば、10年後の配当利回り（取得価格ベース）は約4.9％まで上昇します。

連続増配株は、株価の下支え効果も期待できます。配当利回りが高くなると買いが入りやすくなるため、株価が大きく下落しにくい傾向があります。長期投資において、価格変動リスクを抑えながら安定したリターンを得られるのが連続増配株の魅力です。

配当貴族銘柄の探し方

配当貴族銘柄を探すには、いくつかの方法があります。最も確実なのは、S&P Dow Jones Indicesの公式サイトで配当貴族指数の構成銘柄リストを確認することです。ここには最新の配当貴族銘柄が掲載されています。

また、各証券会社のスクリーニングツールを使って、連続増配年数で絞り込むこともできます。SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、米国株のスクリーニング機能が充実しており、配当利回りや連続増配年数で検索できます。

投資情報サイトでは、Dividend.comやDividend Aristocrats Listなどのサイトで、連続増配銘柄の詳細情報を確認できます。配当履歴や財務指標、配当性向なども確認できるため、銘柄選びの参考になります。

米国高配当ETFを比較｜VYM・HDV・SPYDの特徴

個別株選びに自信がない方や、分散投資でリスクを抑えたい方には、米国高配当ETFがおすすめです。ここでは代表的な3つのETFを比較します。

VYM｜バンガード米国高配当株式ETF

VYM（Vanguard High Dividend Yield ETF）は、バンガード社が運用する米国高配当ETFで、約400銘柄に分散投資しています。配当利回りは約3.0％前後、経費率は0.06％と非常に低コストです。

構成銘柄には、ジョンソン・エンド・ジョンソン、P&G、JPモルガン・チェースなどの優良企業が含まれます。配当の安定性と成長性のバランスが良く、長期投資に適したETFです。

Vanguard:Vanguard High Dividend Yield ETF

HDV｜iシェアーズ・コア米国高配当株ETF

HDV（iShares Core High Dividend ETF）は、ブラックロック社が運用するETFで、約75銘柄に投資しています。配当利回りは約3.5〜4.0％と、VYMより高めです。経費率は0.08％です。

HDVは、モーニングスター配当フォーカス指数に連動し、財務健全性が高く、持続可能な配当を支払える企業に厳選投資します。エネルギー、ヘルスケア、通信などのセクターに集中しており、VYMよりセクター偏りがあります。

構成銘柄には、エクソンモービル、シェブロン、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが含まれます。配当利回りを重視する投資家に向いていますが、セクター集中リスクには注意が必要です。

iShares by BlackRock:iShares Core High Dividend ETF

SPYD｜SPDR S&P500高配当株式ETF

SPYD（SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF）は、ステート・ストリート社が運用するETFで、S&P500構成銘柄のうち配当利回り上位80銘柄に均等投資します。配当利回りは約4.0〜5.0％と3つの中で最も高いです。経費率は0.07％です。

高配当を重視する投資家には魅力的ですが、セクター偏りと価格変動リスクを理解した上で投資する必要があります。VYMやHDVと組み合わせて分散投資するのも一つの方法です。

State Street Global Advisors:SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF

個別株とETFどちらを選ぶ？

個別株とETFのどちらを選ぶかは、投資経験や目的によって異なります。初心者の方や、銘柄選びに自信がない方には、ETFがおすすめです。1つの商品で数十〜数百銘柄に分散投資でき、個別株のリスクを避けられます。

一方、投資経験があり、自分で銘柄を選びたい方には個別株が向いています。配当利回りの高い銘柄を厳選すれば、ETFより高いリターンを狙えます。ただし、銘柄選びを誤ると減配リスクや株価下落リスクが高まります。

両方を組み合わせる方法もあります。例えば、資産の70％をETFで安定運用し、残り30％を個別株で高配当を狙うといった戦略です。自分のリスク許容度と投資目的に合わせて、最適なバランスを見つけましょう。

米国株の高配当投資で気をつけたい4つのリスク

米国株の高配当投資には魅力がありますが、リスクも存在します。投資前にこれらのリスクを理解し、適切な対策を講じることが大切です。

減配・無配のリスク

高配当株の最大のリスクは、企業業績の悪化により配当が減額される「減配」や、配当が支払われなくなる「無配」です。特に、配当利回りが異常に高い銘柄は、業績悪化により株価が下落している可能性があります。

また、フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフロー－設備投資）が配当総額を上回っているかも重要です。キャッシュフローが不足していると、借入で配当を支払っている可能性があり、持続可能性に疑問が生じます。

為替変動による影響

米国株に投資すると、為替変動の影響を受けます。円高になると、ドル建ての配当金や株価を円換算した際の価値が目減りします。逆に円安になれば、円換算での価値は上昇します。

例えば、1ドル=150円の時に配当金100ドルを受け取ると15,000円ですが、1ドル=130円に円高が進むと13,000円になってしまいます。為替変動により、実質的な配当利回りが変わるのです。

為替リスクへの対策としては、長期投資を前提にすることが挙げられます。短期的な為替変動に一喜一憂せず、10年以上の長期で保有すれば、為替変動の影響は平準化されます。また、円高時に追加購入するなど、為替水準を見ながら投資タイミングを分散させるのも有効です。

二重課税の負担

米国株の配当金には、米国で10％の源泉徴収が行われ、その後日本でも20.315％の税金が課されます。これを「二重課税」と呼びます。実質的な税負担は約28％になり、手取り額が減ってしまいます。

ただし、確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、米国で徴収された税金の一部を取り戻せます。外国税額控除には上限がありますが、所得税・住民税から控除を受けられます。手続きは少し複雑ですが、税負担を軽減できます。

国税庁:外国税額控除

株価下落による元本割れ

高配当株といえども、株式投資である以上、株価が下落して元本割れするリスクがあります。特に景気後退期には、高配当株でも株価が大きく下落することがあります。配当金を受け取っても、株価下落による損失の方が大きければ、トータルでマイナスになります。

元本割れリスクを抑えるには、分散投資が有効です。複数の銘柄やセクターに分散すれば、特定の銘柄が下落しても全体への影響を抑えられます。また、ETFを活用すれば、1つの商品で幅広く分散投資できます。

長期投資を前提にすることも大切です。短期的には株価が下落しても、長期的には配当再投資により資産が増えていきます。10年以上の長期で保有すれば、配当収入と株価上昇の両方から利益を得られる可能性が高まります。

高配当株の選び方｜財務指標のチェックポイント

高配当株を選ぶ際は、配当利回りだけでなく、企業の財務健全性や配当の持続可能性を確認することが重要です。ここでは、具体的なチェックポイントを解説します。

配当利回りだけで選ばない

配当利回りが高いからといって、すぐに飛びつくのは危険です。配当利回りが異常に高い場合、株価が大きく下落している可能性があります。株価下落の原因が業績悪化であれば、近い将来に減配されるリスクが高いです。

目安としては、配当利回り3〜5％程度の銘柄が安全です。6％を超える高配当株は、減配リスクが高まっている可能性があるため、慎重に財務状況を確認する必要があります。

配当性向を確認する

配当性向は、純利益のうち何％を配当に回しているかを示す指標です。配当性向が高すぎると、利益の大部分を配当に回しているため、業績が少し悪化しただけで減配リスクが高まります。

米国株の場合、配当性向50〜70％程度が適正水準とされています。配当性向が80％を超えると、配当余力が少なく、減配リスクが高いと判断されます。逆に、配当性向が30％以下と低すぎる場合は、増配余地があると見られます。

配当性向は、各企業のIR情報や投資情報サイトで確認できます。過去数年間の配当性向の推移も確認し、安定しているかをチェックしましょう。配当性向が年々上昇している場合は、利益成長が鈍化している可能性があります。

フリーキャッシュフローを見る

フリーキャッシュフロー（FCF）は、営業活動で得たキャッシュから設備投資を差し引いた金額で、企業が自由に使える現金を示します。FCFが配当総額を上回っていれば、キャッシュに余裕があり、配当を持続できる可能性が高いです。

FCFは、企業の決算資料（キャッシュフロー計算書）で確認できます。投資情報サイトでも、FCFのデータが掲載されていることが多いです。過去数年間のFCFの推移を見て、安定してプラスを維持しているかをチェックしましょう。

セクター分散を意識する

高配当株は、エネルギー、通信、金融、生活必需品などのセクターに集中しがちです。特定のセクターに偏ると、そのセクターが不調になった時に、ポートフォリオ全体が大きく影響を受けてしまいます。

セクター分散を意識し、複数のセクターから銘柄を選びましょう。例えば、生活必需品（コカ・コーラ、P&G）、ヘルスケア（ジョンソン・エンド・ジョンソン）、エネルギー（エクソンモービル）、通信（ベライゾン）など、異なるセクターから5〜10銘柄を選ぶのが理想的です。

ETFを活用すれば、自動的にセクター分散ができます。VYMやHDVは、複数のセクターに分散投資しているため、特定セクターのリスクを避けられます。個別株とETFを組み合わせて、バランスの取れたポートフォリオを構築しましょう。

米国株におすすめの証券会社3社｜手数料と取扱銘柄数

米国株に投資するには、米国株の取扱いが充実した証券会社を選ぶことが大切です。ここでは、米国株投資に適した主要ネット証券3社を紹介します。

SBI証券｜米国株取扱数トップクラス

SBI証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と国内トップクラスで、米国株投資に最も適した証券会社の一つです。現物取引の手数料は原則無料（一部ETF/REIT信用取引は有料）で、コストを抑えて投資できます。

投資信託は約2,600本と豊富で、米国株関連の投資信託も多数あります。取引ツールも充実しており、HYPER SBI 2やSBI証券アプリで快適に取引できます。米国株取引でポイントが貯まり、貯まったポイントは投資にも使えます。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、米国株の取扱銘柄数が約4,500銘柄で、SBI証券に次ぐ規模です。現物取引の手数料は原則無料で、信用取引は0円〜1,385円（税込）です。楽天経済圏を利用している方には特におすすめです。

楽天証券の最大の特徴は、楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資できることです。米国株取引でもポイントが貯まり、楽天市場での買い物や他の楽天サービスと連携できます。楽天カードで投資信託を積立購入すれば、さらにポイントが貯まります。

取引ツールも充実しており、MARKET SPEED ⅡやiSPEEDで快適に取引できます。投資信託は約2,550本、つみたてNISA対象ファンドは約200本と豊富です。口座開設は最短翌営業日で、約1,200万口座の実績があります。

マネックス証券｜米国株分析ツールが充実

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄で、米国株投資に力を入れている証券会社です。現物取引の手数料は55円〜1,070円（税込）、信用取引は99円〜385円（税込）です。

マネックス証券の強みは、米国株の分析ツールが充実していることです。銘柄スカウターや米国株情報ツールなど、米国株投資に役立つツールが豊富に用意されています。米国株の情報収集や銘柄分析を重視する方におすすめです。

マネックスポイントやdポイントが貯まり、貯まったポイントは投資に使えます。投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象ファンドは約217本です。口座開設は最短2営業日で、約270万口座の実績があります。米国株投資を本格的に行いたい方に適した証券会社です。

証券会社選びの比較ポイント

米国株投資の証券会社を選ぶ際は、取扱銘柄数、手数料、取引ツール、ポイントプログラムなどを比較しましょう。取扱銘柄数が多ければ、投資したい銘柄が見つかりやすくなります。

手数料は原則無料の証券会社が増えていますが、信用取引や一部商品では手数料がかかる場合もあります。取引ツールの使いやすさも重要で、実際に使ってみて自分に合うかを確認するのがおすすめです。

初心者向け｜米国株の高配当投資を始める5ステップ

米国株の高配当投資を始めるには、証券口座の開設から銘柄選び、購入、配当金の受け取りまで、いくつかのステップがあります。ここでは、初心者の方でも分かりやすく、具体的な始め方を解説します。

証券口座を開設する

まず、米国株を取り扱っている証券会社で口座を開設します。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券がおすすめです。口座開設はオンラインで完結し、最短翌営業日から取引できます。

口座開設には、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード＋本人確認書類（運転免許証など）が必要です。証券会社の公式サイトから申し込み、必要書類をアップロードすれば、数日で口座が開設されます。

NISA口座も同時に開設しておくと、配当金や売却益が非課税になります。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するかを慎重に選びましょう。

投資資金を入金する

口座開設が完了したら、投資資金を入金します。ネット証券では、インターネットバンキングを利用した即時入金サービスが便利です。手数料無料で、リアルタイムに入金が反映されます。

米国株を購入するには、円をドルに両替する必要があります。証券会社の外貨両替サービスを利用して、円をドルに交換しましょう。為替手数料がかかりますが、主要ネット証券では1ドルあたり数銭程度と低コストです。

初心者の方は、まず少額から始めることをおすすめします。10万円程度からでも、米国株やETFに投資できます。慣れてきたら、徐々に投資額を増やしていきましょう。

銘柄を選ぶ（またはETFを選ぶ）

投資資金の準備ができたら、投資する銘柄を選びます。初心者の方は、まずETF（VYM、HDV、SPYDなど）から始めるのがおすすめです。ETFなら1つの商品で数十〜数百銘柄に分散投資でき、個別株のリスクを避けられます。

個別株に投資したい方は、連続増配株や配当貴族銘柄から選びましょう。コカ・コーラ、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど、長期的に安定した配当を支払ってきた企業が安心です。配当利回りだけでなく、配当性向やフリーキャッシュフローも確認しましょう。

銘柄選びには、証券会社のスクリーニングツールや投資情報サイトを活用します。配当利回り、連続増配年数、配当性向などの条件で絞り込めば、自分に合った銘柄が見つかります。

注文を出して購入する

銘柄が決まったら、証券会社の取引画面から注文を出します。米国株は1株から購入できるため、少額から投資を始められます。例えば、コカ・コーラなら1株60ドル前後（約9,000円）から購入できます。

注文方法には、成行注文と指値注文があります。成行注文は、現在の市場価格ですぐに購入する方法です。指値注文は、希望する価格を指定して注文する方法で、指定価格になったら自動的に購入されます。初心者の方は、成行注文が分かりやすいでしょう。

米国株の取引時間は、日本時間の夜間（夏時間22:30〜翌5:00、冬時間23:30〜翌6:00）です。リアルタイムで取引したい方は、この時間帯に注文を出します。日中に注文を出す場合は、市場が開くまで注文が保留されます。

配当金を受け取る・再投資する

米国株を保有していると、四半期ごとに配当金が証券口座に入金されます。配当金は自動的にドルで入金され、円に両替することも、そのままドルで保有することもできます。ドルのまま保有しておけば、次回の米国株購入時に使えます。

配当金を再投資すれば、複利効果で資産を増やせます。受け取った配当金で追加の株を購入し、さらに配当金が増えるという好循環が生まれます。長期投資では、配当再投資が資産形成の鍵となります。

一部の証券会社では、配当金自動再投資サービス（DRIP）を提供しています。このサービスを利用すれば、受け取った配当金が自動的に同じ銘柄に再投資されます。手間をかけずに複利効果を得られるため、長期投資家におすすめです。

よくある質問（Q&A）

まとめ

米国株の高配当投資は、四半期ごとに配当金を受け取れるため、定期的な収入源として魅力的です。連続増配企業が多く、長期的な資産形成にも適しています。

銘柄選びでは、配当利回りだけでなく、配当性向やフリーキャッシュフローなどの財務指標を確認し、配当の持続可能性を見極めることが大切です。個別株に不安がある方は、VYM、HDV、SPYDなどの高配当ETFから始めるのがおすすめです。

証券会社は、米国株の取扱銘柄数や手数料、取引ツールを比較して選びましょう。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券が便利です。NISA口座を活用すれば、日本での課税を非課税にできます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。減配リスク、為替変動、二重課税、株価下落などのリスクも理解した上で、分散投資と長期投資を心がけましょう。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。