会社設立のミチシルベ

「債券投資信託は意味ない」という意見を耳にして、不安に感じていませんか。

確かに運用コストの高さや利回りの低さから、否定的な意見があるのも事実です。

しかし、債券投資信託には少額から分散投資できるメリットや、株式との組み合わせでリスクを抑える効果があります。

この記事では、債券投資信託が「意味ない」と言われる理由を詳しく解説し、メリット・デメリットを公平に比較します。

あなたの投資目的やリスク許容度に合わせて、適切な判断ができるようサポートします。

債券投資信託の本質を理解して、自分に合った資産形成の方法を見つけましょう。

債券投資信託とは｜基本の仕組みをわかりやすく

債券投資信託とは、国や企業が発行する債券を中心に運用する投資信託のことです。

投資家から集めた資金をまとめて、運用の専門家（ファンドマネージャー）が複数の債券に分散投資し、その運用成果を投資家に還元する仕組みになっています。

債券投資信託は、株式投資信託に比べて値動きが穏やかで、安定的な運用が期待できる金融商品として、投資初心者から中級者まで幅広く利用されています。

債券投資信託の基本的な仕組み

債券投資信託は、多数の投資家から集めた資金を一つにまとめ、ファンドマネージャーが国債・社債・外国債券などさまざまな債券に投資します。

投資家は投資信託の受益証券を購入することで、間接的に債券に投資していることになります。

運用で得られた利息収入や債券の売買益は、保有口数に応じて投資家に分配されます。

投資信託の価格（基準価額）は、組み入れている債券の時価評価によって日々変動するため、元本保証はありません。

個別債券との違い

個別債券は、投資家が特定の国や企業が発行する債券を直接購入する投資方法です。

満期まで保有すれば額面金額が償還されるため、発行体が破綻しない限り元本が戻ってきます。

一方、債券投資信託には満期がなく、基準価額は市場環境によって変動し続けます。

個別債券の購入には通常、数十万円から数百万円のまとまった資金が必要ですが、債券投資信託は1万円程度から購入できる商品が多く、少額投資が可能です。

また、個別債券は自分で銘柄を選定し、償還タイミングを管理する必要がありますが、債券投資信託はファンドマネージャーに運用を任せられます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

債券投資信託の種類（国内債券・外国債券・社債）

債券投資信託は投資対象によって、主に国内債券型・外国債券型・グローバル債券型に分類されます。

国内債券型は日本国債や国内企業の社債を中心に投資するファンドで、為替リスクがなく比較的安定した運用が期待できます。

外国債券型は米国債や欧州債など海外の債券に投資するファンドで、国内債券より高い利回りが期待できる反面、為替変動リスクがあります。

為替ヘッジの有無によって、為替リスクを抑えたタイプと為替差益も狙うタイプに分かれます。

グローバル債券型は、国内外の債券に幅広く分散投資するファンドです。

また、投資適格債券（格付けが高い安全性の高い債券）に投資するファンドと、ハイイールド債券（高利回りだが信用リスクが高い債券）に投資するファンドがあり、リスクとリターンの特性が大きく異なります。

債券投資信託が「意味ない」と言われる7つの理由

債券投資信託に対して「意味ない」「買ってはいけない」という否定的な意見が存在するのは事実です。

この背景には、運用コストの高さや利回りの低さ、個別債券と比較した際のデメリットなど、複数の理由があります。

ここでは、債券投資信託が批判される主な7つの理由を詳しく解説します。

これらを理解することで、債券投資信託の特性を正しく把握し、適切な投資判断ができるようになります。

運用コスト（信託報酬）が高い

債券投資信託には信託報酬（運用管理費用）がかかり、これが利回りを圧迫する要因となります。

国内債券型のインデックスファンドでは年率0.1～0.3%程度、アクティブファンドでは年率1.0～2.0%程度の信託報酬が一般的です。

例えば、年率2%の利回りが期待できる債券ファンドでも、信託報酬が年率1.5%であれば、実質的な利回りは0.5%に低下してしまいます。

長期保有するほどコストの影響は大きくなり、運用成績に大きな差が生まれます。

投資信託協会:投資信託の費用

個別債券を直接購入すれば、購入時の手数料のみで継続的な運用コストはかかりません。

このコスト差が「債券投資信託は意味ない」と言われる大きな理由の一つとなっています。

個別債券より利回りが低くなる場合がある

債券投資信託は信託報酬などのコストがかかるため、同じ債券に投資しても個別債券を直接購入した場合より実質的な利回りが低くなります。

例えば、年利2%の国債に直接投資すれば2%の利回りが得られますが、同じ国債を組み入れた投資信託では信託報酬分だけ利回りが減少します。

また、債券投資信託は複数の債券に分散投資するため、高利回りの債券だけでなく低利回りの債券も組み入れられます。

このため、自分で高利回りの債券を選んで投資する場合と比べて、平均的な利回りになりやすい傾向があります。

特に低金利環境では、わずかな利回りの差が運用成果に大きく影響するため、コスト意識の高い投資家からは「意味ない」と評価されることがあります。

元本割れしにくいメリットが損なわれる

個別債券は満期まで保有すれば額面金額で償還されるため、発行体が破綻しない限り元本が保証されます。

しかし、債券投資信託には満期がなく、基準価額は市場環境によって常に変動するため、元本割れのリスクがあります。

債券の大きなメリットである「満期まで保有すれば元本が戻る」という安心感が、債券投資信託では得られません。

金利上昇局面では債券価格が下落し、基準価額が購入時を下回ることも珍しくありません。

「安全資産」として債券投資を検討している投資家にとって、この元本保証がない点は大きなデメリットと感じられ、「それなら意味ない」という評価につながります。

満期がないため償還タイミングが不透明

個別債券には明確な満期日が設定されており、その日に額面金額が償還されることが事前に分かっています。

一方、債券投資信託には満期がなく、いつ売却するかは投資家自身が判断する必要があります。

このため、将来の特定の時期に確実に資金が必要な場合（教育資金や老後資金など）、債券投資信託では売却時の基準価額が不透明で、計画的な資金準備がしにくいというデメリットがあります。

また、ファンド自体が償還（運用終了）される可能性もあり、純資産総額が減少して繰上償還されるケースもあります。

このような不確実性が、計画的な資産形成を目指す投資家から「意味ない」と評価される要因となっています。

低金利環境では実質リターンがマイナスになる

日本では長年にわたり低金利政策が続いており、国内債券の利回りは非常に低い水準にあります。

2024年にマイナス金利政策が解除されましたが、金利水準は依然として低く、国内債券の利回りは1%前後にとどまっています。

この低利回りから信託報酬を差し引くと、実質的なリターンがほぼゼロ、あるいはマイナスになる可能性があります。

さらに、インフレ率（物価上昇率）が債券の利回りを上回る場合、実質的な購買力は目減りしてしまいます。

例えば、債券投資信託の利回りが年率1%でも、インフレ率が年率2%であれば、実質的には年率マイナス1%のリターンとなり、資産価値が減少します。

このような状況では「投資する意味がない」と感じる投資家が多いのも理解できます。

金利上昇局面で債券価格が一斉に下落

債券価格と金利は逆相関の関係にあり、金利が上昇すると債券価格は下落します。

これは債券投資の基本原理ですが、債券投資信託も同様に金利上昇の影響を受けます。

日本証券業協会:投資の時間

金利上昇局面では、ファンドが保有する債券の価格が一斉に下落し、基準価額が大きく下がる可能性があります。

2022年から2024年にかけて世界的に金利が上昇した際、多くの債券ファンドの基準価額が下落し、投資家に損失が発生しました。

このような金利上昇リスクは個別債券でも同様に存在しますが、満期まで保有すれば額面で償還される個別債券と異なり、債券投資信託では売却時に損失が確定してしまうため、「意味ない」という評価につながります。

分配金が元本の取り崩しになるケースがある

毎月分配型の債券投資信託では、定期的に分配金が支払われますが、この分配金が必ずしも運用益から支払われているとは限りません。

運用益が分配金額に満たない場合、元本を取り崩して分配金を支払う「特別分配金（元本払戻金）」となることがあります。

特別分配金は実質的に自分の投資元本が戻ってきているだけで、資産が増えているわけではありません。

それにもかかわらず信託報酬は継続的にかかるため、資産が目減りしていく可能性があります。

債券投資信託のメリット5つ｜活用する価値はある

債券投資信託には確かにデメリットもありますが、一方で個別債券にはない優れたメリットも数多く存在します。

特に投資初心者や少額投資家にとっては、債券投資信託の方が現実的な選択肢となる場合も多いのです。

ここでは、債券投資信託を活用する価値がある5つのメリットを詳しく解説します。

これらのメリットを理解することで、自分の投資目的に合っているかを判断できるようになります。

少額から分散投資ができる

債券投資信託の最大のメリットは、少額から多数の債券に分散投資できる点です。

個別債券を購入する場合、国債で最低5万円、社債や外国債券では数十万円から数百万円の資金が必要になることが一般的です。

一方、債券投資信託は1万円程度から購入でき、つみたてNISAでは月100円から積立投資が可能な商品もあります。

少額の資金でも、国内債券・外国債券・社債など多様な債券に分散投資できるため、リスクを抑えながら債券投資を始められます。

金融庁:投資の基本

専門家が運用してくれる

債券投資信託では、ファンドマネージャーという運用の専門家が、債券の選定・購入・売却・償還管理などをすべて代行してくれます。

個別債券に投資する場合、投資家自身が発行体の信用力を分析し、金利動向を予測し、償還スケジュールを管理する必要があります。

しかし、債券の信用リスク評価や金利予測には専門的な知識が必要で、初心者には難易度が高い作業です。

債券投資信託なら、こうした専門的な判断をプロに任せられるため、投資の手間と時間を大幅に削減できます。

また、償還された債券の再投資や、金利環境に応じた債券の入れ替えなども、ファンドマネージャーが継続的に行ってくれます。

自分で運用する自信がない投資家にとって、このプロ任せの仕組みは大きな安心材料となります。

株式との分散投資でリスクを抑えられる

債券投資信託は、株式投資信託と組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑える効果があります。

株式と債券は一般的に逆相関の関係にあり、株式市場が下落する局面では債券価格が上昇する傾向があります。

このため、株式と債券をバランスよく保有することで、株式の値下がりリスクを債券が緩和し、ポートフォリオ全体の変動を抑えることができます。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券に約4分の1ずつ分散投資しており、この分散効果を重視しています。

GPIF:運用状況

特に退職が近づいた50代以降や、リスク許容度が低い投資家にとって、債券投資信託を組み入れたバランス型ポートフォリオは、安定的な資産形成に有効な手段となります。

NISA・iDeCoで非課税メリットを活用できる

債券投資信託は、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の対象商品となっており、運用益や分配金が非課税になるメリットがあります。

通常、投資信託の利益には20.315%の税金がかかりますが、NISAやiDeCoを利用すれば税負担をゼロにできます。

2024年から始まった新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で債券投資信託を購入できます。

個別債券はNISAの対象外であるため、この非課税メリットは債券投資信託ならではの大きな利点です。

金融庁:新しいNISA

特に長期投資を前提とする場合、非課税効果は複利で増幅されるため、税制優遇制度を活用できる債券投資信託の優位性は高まります。

流動性が高く、いつでも売買できる

債券投資信託は、証券会社や銀行を通じて、原則としていつでも売買できる高い流動性があります。

個別債券の場合、特に社債や外国債券は流通市場が限定的で、売却したいときにすぐに買い手が見つからないことがあります。

また、個別債券を売却する際には、市場価格が不利な水準になっている可能性もあります。

一方、債券投資信託は基準価額で日々売買できるため、急に資金が必要になった場合でも、比較的スムーズに現金化できます。

この流動性の高さは、ライフイベントの変化や市場環境の急変に柔軟に対応できるメリットとなります。

投資方針の変更や資産配分の見直しも、債券投資信託なら機動的に実行できます。

債券投資信託のデメリット・リスク5つ

債券投資信託にはメリットがある一方で、投資家が理解しておくべきデメリットやリスクも存在します。

金融商品取引法では、投資家保護の観点から、投資商品のリスクを適切に開示することが義務付けられています。

ここでは、債券投資信託の主な5つのデメリット・リスクを詳しく解説します。

これらを正しく理解することで、適切なリスク管理と投資判断が可能になります。

信用リスク（発行体の倒産リスク）

信用リスクとは、債券の発行体（国や企業）が財務状況の悪化により、利息の支払いや元本の償還ができなくなるリスクです。

発行体が倒産した場合、投資した資金の一部または全部を失う可能性があります。

債券投資信託は複数の債券に分散投資しているため、個別債券に投資する場合よりも信用リスクは分散されています。

しかし、組み入れている債券の発行体が複数破綻した場合や、特定の業種や地域に偏って投資している場合は、大きな損失が発生する可能性があります。

金融庁:投資信託のリスク

金利変動リスク（金利上昇で価格下落）

金利変動リスクは、市場金利の変動により債券価格が変動するリスクです。

金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇する逆相関の関係があります。

例えば、金利が1%上昇した場合、残存年数が5年の債券は約5%価格が下落します。

債券投資信託も同様に、金利上昇局面では基準価額が下落するリスクがあります。

2022年から2024年にかけて、日米欧で金利が上昇した際、多くの債券ファンドの基準価額が下落しました。

金利変動リスクの大きさは「デュレーション」という指標で測定され、デュレーションが長いほど金利変動の影響を大きく受けます。

投資する債券ファンドのデュレーションを確認することで、金利変動リスクの程度を把握できます。

為替変動リスク（外貨建て債券の場合）

外国債券に投資する債券投資信託では、為替レートの変動により、円換算した資産価値が変動するリスクがあります。

例えば、米ドル建て債券に投資している場合、円高ドル安が進むと、ドル建ての債券価格が変わらなくても、円換算した基準価額は下落します。

逆に円安ドル高が進めば、円換算した基準価額は上昇します。

このように、為替変動は債券投資信託のリターンに大きな影響を与えます。

為替ヘッジを行っているファンドでは為替変動リスクを抑えられますが、ヘッジコストがかかるため利回りが低下します。

為替ヘッジの有無は、投資家のリスク許容度や為替相場の見通しに応じて選択する必要があります。

為替変動は予測が難しいため、外国債券ファンドに投資する際は、為替リスクを十分に理解しておくことが重要です。

インフレリスク（実質的な購買力の低下）

インフレリスクとは、物価上昇率が債券の利回りを上回ることで、実質的な購買力が低下するリスクです。

例えば、債券投資信託の利回りが年率2%でも、インフレ率が年率3%であれば、実質的には年率マイナス1%のリターンとなり、資産の実質価値は目減りします。

債券は利息や償還金額が固定されているため、インフレに弱い資産とされています。

特に低金利環境では、わずかなインフレでも実質リターンがマイナスになる可能性が高まります。

インフレリスクに対応するには、物価連動債（インフレ率に応じて元本や利息が調整される債券）に投資するファンドや、株式や不動産など他の資産と組み合わせた分散投資が有効です。

長期投資を行う場合は、インフレ率を考慮した実質リターンを意識することが重要です。

流動性リスク（売却時の価格変動）

流動性リスクとは、投資信託を売却したいときに、希望する価格やタイミングで売却できないリスクです。

債券投資信託は一般的に流動性が高いとされていますが、市場環境が急変した場合や、純資産総額が小さいファンドでは、売却が困難になる可能性があります。

また、債券投資信託は換金請求から実際に資金が入金されるまで、通常3～5営業日かかります。

この間に基準価額が変動するリスクもあります。

さらに、ファンドの純資産総額が減少し続けると、繰上償還（運用終了）される可能性もあります。

繰上償還された場合、投資家の意図しないタイミングで強制的に売却されることになり、その時点の基準価額によっては損失が確定してしまいます。

純資産総額や資金流出入の状況を定期的に確認することで、流動性リスクを管理できます。

株式投資信託との違い｜リスクとリターンを比較

債券投資信託と株式投資信託は、どちらも投資信託という金融商品ですが、投資対象が異なるため、リスクとリターンの特性が大きく異なります。

自分の投資目的やリスク許容度に応じて、どちらを選ぶか、あるいはどのように組み合わせるかを判断することが重要です。

ここでは、債券投資信託と株式投資信託の主な違いを、リスク・リターン・値動きの特性・ポートフォリオでの役割の3つの観点から比較します。

リスクとリターンの違い

株式投資信託は、企業の株式に投資するため、企業の業績や経済成長に応じて大きなリターンが期待できます。

一方で、株価の変動幅は大きく、短期間で10%以上の値動きも珍しくありません。

ハイリスク・ハイリターンの投資商品と言えます。

債券投資信託は、国や企業が発行する債券に投資するため、利息収入が主な収益源となります。

株式投資信託に比べて値動きは穏やかで、年間の変動率は数%程度に収まることが多いです。

ローリスク・ローリターンの投資商品として位置付けられます。

過去のデータを見ると、株式の平均リターンは年率5～7%程度、債券の平均リターンは年率1～3%程度とされています。

リスク（標準偏差）も株式の方が大きく、投資家のリスク許容度に応じて選択する必要があります。

値動きの特性（相関性）

株式と債券は、一般的に逆相関の関係にあります。

つまり、株式市場が下落する局面では、安全資産として債券が買われる傾向があり、債券価格が上昇することが多いのです。

この逆相関の関係は、ポートフォリオのリスク分散に有効です。

例えば、2020年3月の新型コロナショックでは、株式市場が急落した一方で、安全資産とされる国債の価格は上昇しました。

このように、株式と債券を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の変動を抑える効果が期待できます。

ただし、常に逆相関が成立するわけではなく、金利上昇局面では株式も債券も同時に下落することもあります。

市場環境によって相関性は変化するため、定期的なポートフォリオの見直しが重要です。

ポートフォリオでの役割の違い

株式投資信託は、ポートフォリオの中で「成長エンジン」の役割を果たします。

長期的な資産の増加を目指す際の主力となる資産です。

特に若年層や長期投資が可能な投資家にとって、株式の比率を高めることで、インフレに負けない資産形成が期待できます。

一方、債券投資信託は、ポートフォリオの中で「安定装置」の役割を果たします。

株式の値動きを緩和し、ポートフォリオ全体のリスクを抑える効果があります。

退職が近づいた年代や、リスクを抑えた運用を希望する投資家にとって、債券の比率を高めることが適切です。

年齢や投資目的に応じて、株式と債券の配分比率を調整することが、バランスの取れた資産形成の鍵となります。

一般的には「100－年齢＝株式比率」という目安がありますが、個人のリスク許容度や投資目標に応じて柔軟に調整することが重要です。

金利と債券価格の関係｜なぜ逆に動くのか

債券投資を理解する上で最も重要な原理の一つが、「金利と債券価格は逆相関の関係にある」ということです。

金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。

この仕組みを理解することで、債券投資のリスクとリターンをより正確に把握できます。

ここでは、金利と債券価格がなぜ逆に動くのか、その仕組みを具体例を交えて解説します。

金利上昇時の債券価格への影響

金利が上昇すると、なぜ既存の債券価格は下落するのでしょうか。

具体例で考えてみましょう。

例えば、利率2%、残存年数5年、価格100万円の債券Aがあるとします。

この債券を保有していれば、毎年2万円の利息を受け取れます。

ここで市場金利が1%上昇し、3%になったとします。

すると、新たに利率3%、残存年数5年、価格100万円の債券Bが発行されます。

投資家の立場で考えると、同じ100万円を投資するなら、利率3%の債券Bの方が魅力的です。

このため、利率2%の債券Aは、100万円では誰も買わなくなります。

債券Aを売却するには、価格を下げて利率3%の債券Bと同等の魅力にする必要があります。

具体的には、5年間で累積5%分のクーポン差を埋めるため、債券Aの価格は約95万円に下落します。

日本証券業協会:債券価格と金利の関係

このように、金利上昇は既存の債券の相対的な魅力を低下させ、債券価格の下落を引き起こします。

金利上昇幅が大きいほど、また残存年数が長いほど、債券価格の下落幅は大きくなります。

金利低下時の債券価格への影響

逆に、金利が低下した場合はどうなるでしょうか。

先ほどの例で、市場金利が2%から1%に低下したとします。

すると、新たに発行される債券の利率は1%になります。

このとき、利率2%の債券Aは、新規発行される利率1%の債券よりも魅力的です。

毎年1%多くの利息を受け取れるため、投資家は債券Aを欲しがります。

その結果、債券Aの価格は上昇し、100万円を超える価格で取引されるようになります。

金利低下は既存の債券の相対的な魅力を高め、債券価格の上昇をもたらします。

このため、金利低下局面では、債券投資信託の基準価額は上昇する傾向があります。

個別債券・債券投資信託・債券ETFを比較｜どれを選ぶべき？

債券に投資する方法は、個別債券を直接購入する方法、債券投資信託を購入する方法、債券ETF（上場投資信託）を購入する方法の3つがあります。

それぞれにメリット・デメリットがあり、投資家の資金規模や投資目的によって最適な選択肢は異なります。

ここでは、3つの投資方法を比較し、どのような投資家にどの方法が適しているかを解説します。

個別債券のメリット・デメリット

個別債券の最大のメリットは、満期まで保有すれば額面金額が償還される点です。

発行体が破綻しない限り元本が保証されるため、将来の特定時期に確実に資金を準備したい場合に適しています。

また、継続的な運用コストがかからないため、長期保有する場合はコスト効率が良いです。

デメリットは、購入に数十万円から数百万円のまとまった資金が必要な点です。

また、分散投資をするには複数の債券を購入する必要があり、さらに多額の資金が必要になります。

さらに、償還スケジュールの管理や、償還金の再投資を自分で行う必要があります。

債券投資信託のメリット・デメリット

債券投資信託のメリットは、少額から多数の債券に分散投資でき、運用をプロに任せられる点です。

NISAやiDeCoの非課税メリットも活用でき、税制面でも有利です。

また、いつでも売買できる流動性の高さも魅力です。

デメリットは、信託報酬などの継続的なコストがかかる点と、満期がないため元本保証がない点です。

また、基準価額は日々変動するため、売却タイミングによっては損失が発生する可能性があります。

債券ETFのメリット・デメリット

債券ETFは、債券投資信託と同様に多数の債券に分散投資できますが、株式のように証券取引所でリアルタイムに売買できる点が特徴です。

信託報酬は債券投資信託よりも低い傾向があり、コスト効率が良い商品が多いです。

デメリットは、売買時に株式と同様の売買手数料がかかる点と、市場価格が基準価額（純資産価値）から乖離する可能性がある点です。

また、つみたてNISAの対象外であるため、積立投資には向いていません。

債券投資信託が向いている人・向いていない人

債券投資信託は万人に適した商品ではありません。

投資家の年齢、資産状況、投資目的、リスク許容度によって、債券投資信託が適しているかどうかは大きく異なります。

ここでは、債券投資信託が向いている人と向いていない人の特徴を具体的に解説し、自分がどちらに該当するかを判断できるようにします。

債券投資信託が向いている人の3つの特徴

債券投資信託が向いている人には、いくつかの共通した特徴があります。

以下の3つの特徴に当てはまる人は、債券投資信託を積極的に検討する価値があります。

投資初心者で分散投資したい人

投資を始めたばかりで、債券の選び方や管理方法が分からない初心者にとって、債券投資信託は最適な選択肢です。

少額から始められ、運用をプロに任せられるため、投資の知識や経験が少なくても安心して始められます。

また、1つの商品で多数の債券に分散投資できるため、個別債券のように自分で銘柄を選定する必要がありません。

投資信託の仕組みを学びながら、実際に資産運用を始められる点が大きなメリットです。

ポートフォリオの安定性を高めたい人

株式投資を中心に運用しているが、値動きの激しさに不安を感じている人にとって、債券投資信託はポートフォリオの安定装置として機能します。

株式と債券を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑えられます。

特に株式市場が下落する局面では、債券が相対的に安定した値動きを示すため、精神的な安心感も得られます。

バランスの取れた資産配分を目指す投資家にとって、債券投資信託は重要な役割を果たします。

老後資金形成でリスクを抑えたい人

50代以降で退職が近づき、老後資金の準備を本格化させている人にとって、債券投資信託はリスクを抑えながら資産を維持・増加させる手段として有効です。

この年代では、大きなリスクを取って資産を増やすよりも、安定的に資産を守ることが優先されます。

債券投資信託を組み入れることで、株式の比率を下げ、ポートフォリオ全体のリスクを抑えられます。

また、定期的な分配金を受け取れる商品を選べば、老後の生活費の一部として活用することもできます。

債券投資信託が向いていない人の3つの特徴

一方で、債券投資信託が向いていない人も存在します。

以下の3つの特徴に当てはまる人は、他の投資方法を検討した方が良いかもしれません。

高いリターンを求める人

短期間で資産を大きく増やしたい、年率10%以上のリターンを目指したいという人にとって、債券投資信託は物足りない選択肢です。

債券の利回りは一般的に年率1～3%程度であり、株式投資に比べてリターンは限定的です。

高いリターンを求める投資家は、株式投資信託や個別株式、あるいはリスクは高いが高リターンが期待できる新興国株式やテーマ型ファンドなどを検討する方が適しています。

手数料を最小限に抑えたい人

投資コストを徹底的に削減したい人にとって、債券投資信託の信託報酬は無視できない負担です。

特にアクティブ型の債券ファンドでは年率1%以上の信託報酬がかかることもあり、低利回りの債券投資では、このコストが利益を大きく圧迫します。

まとまった資金があり、コストを最小限に抑えたい投資家は、個別債券を直接購入する方が有利です。

個別債券なら購入時の手数料のみで、継続的な運用コストはかかりません。

満期まで保有したい人

特定の時期（子供の大学入学、住宅ローンの返済など）に確実に資金を準備したい人にとって、満期がない債券投資信託は不向きです。

売却時の基準価額が購入時を下回る可能性があり、計画的な資金準備が難しくなります。

将来の特定時期に確実に資金が必要な場合は、満期が設定されている個別債券を購入し、満期まで保有する方が適しています。

個別債券なら、満期日に額面金額が償還されるため、資金計画が立てやすくなります。

年代別の活用シナリオ

年代によって、債券投資信託の適切な活用方法は異なります。

債券投資信託の選び方｜5つのチェックポイント

債券投資信託は数多くの商品があり、どれを選べば良いか迷う投資家も多いでしょう。

適切な商品を選ぶためには、いくつかの重要なチェックポイントを押さえる必要があります。

ここでは、債券投資信託を選ぶ際に確認すべき5つのチェックポイントを詳しく解説します。

これらを参考にすることで、自分に合った商品を見つけられます。

手数料（信託報酬）の妥当性を確認

債券投資信託を選ぶ際、最も重要なチェックポイントの一つが手数料です。

信託報酬は保有期間中、継続的にかかるコストであり、長期投資では運用成績に大きな影響を与えます。

国内債券型のインデックスファンドでは、信託報酬が年率0.1～0.3%程度の商品を選ぶのが目安です。

アクティブファンドでは年率1.0～2.0%程度かかることが一般的ですが、その運用成績が信託報酬に見合うかどうかを確認する必要があります。

購入時手数料がかからない「ノーロード」の商品を選ぶことも重要です。

また、目論見書で実質コスト（信託報酬以外の隠れコストを含む）を確認し、総合的なコストを比較しましょう。

金融庁:投資信託の選び方

投資対象（国内・外国・社債）を確認

債券投資信託の投資対象は、国内債券、外国債券、社債など多岐にわたります。

自分のリスク許容度や投資目的に応じて、適切な投資対象を選ぶことが重要です。

国内債券型は為替リスクがなく、比較的安定した運用が期待できますが、利回りは低めです。

外国債券型は高い利回りが期待できる反面、為替変動リスクがあります。

社債型は国債より高い利回りが期待できますが、信用リスクが高くなります。

目論見書で組入銘柄の詳細を確認し、どの国・地域・業種の債券に投資しているかを把握しましょう。

特定の国や業種に偏っている場合、リスクが集中する可能性があります。

純資産総額と資金流出入を確認

純資産総額は、そのファンドに集まっている資金の総額を示す指標です。

純資産総額が大きいファンドは、多くの投資家から支持されており、運用の安定性が高い傾向があります。

目安として、純資産総額が100億円以上のファンドを選ぶと良いでしょう。

純資産総額が小さく、資金流出が続いているファンドは、繰上償還（運用終了）のリスクがあります。

月次レポートで資金流出入の状況を確認し、資金が流入し続けているファンドを選ぶことが重要です。

また、純資産総額が急激に増加しているファンドは、一時的なブームに乗っている可能性もあります。

長期的に安定した資金流入があるファンドを選ぶことが、安心して保有し続けるポイントです。

分配金の健全性を確認

分配金が支払われる債券投資信託を選ぶ場合、その分配金が運用益から支払われているか、それとも元本を取り崩して支払われているかを確認することが重要です。

運用報告書で「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」の内訳を確認しましょう。

特別分配金の割合が高いファンドは、実質的に元本が減少している可能性があります。

分配金利回りが異常に高い商品（年率5%以上など）は、元本を取り崩している可能性が高いため注意が必要です。

NISA・iDeCo対応状況を確認

債券投資信託を購入する際は、NISAやiDeCoの対象商品かどうかを確認することが重要です。

これらの非課税制度を活用することで、運用益や分配金にかかる税金を節約でき、長期的なリターンを大きく向上させられます。

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が定めた基準を満たした低コストのインデックスファンドが中心です。

成長投資枠では、より幅広い債券投資信託を購入できます。

iDeCoでは、運用会社によって取扱商品が異なるため、自分の加入している運用会社のラインナップを確認しましょう。

よくある質問（Q&A）

債券投資信託に関して、多くの投資家が抱く疑問や不安について、Q&A形式で解説します。

これらの質問と回答を参考にすることで、債券投資信託への理解をさらに深められます。

債券投資信託は元本保証ですか？

いいえ、債券投資信託は元本保証ではありません。

投資信託は預貯金とは異なり、元本が保証されていない金融商品です。

基準価額は日々変動し、購入時の価格を下回る可能性があります。

金利上昇や発行体の信用力低下などにより、元本割れが発生するリスクがあることを理解しておく必要があります。

債券投資信託の平均利回りはどのくらいですか？

債券投資信託の利回りは、投資対象や市場環境によって大きく異なります。

国内債券型では年率0.5～2%程度、外国債券型では年率2～4%程度が目安です。

ただし、これらは信託報酬控除前の数値であり、実質的な利回りはさらに低くなります。

過去の運用実績は将来の成果を保証するものではないため、参考程度に考えましょう。

債券投資信託の税金はどうなりますか？

債券投資信託の分配金や売却益には、20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかります。

ただし、NISAやiDeCoを利用すれば、これらの税金が非課税になります。

特別分配金（元本払戻金）は元本の一部が戻ってきているだけなので、非課税です。

確定申告が必要かどうかは、口座の種類（特定口座・一般口座）によって異なります。

金利が上がったら債券投資信託はどうなりますか？

金利が上昇すると、債券価格は下落し、債券投資信託の基準価額も下落する傾向があります。

ただし、金利上昇は新たに組み入れる債券の利回りが高くなることを意味するため、長期的には利息収入の増加につながります。

短期的には基準価額が下落しても、長期保有することで金利上昇のメリットを享受できる可能性があります。

債券投資信託で損失が出たらどうすればいいですか？

債券投資信託で損失が出た場合、まず冷静に状況を分析することが重要です。

一時的な市場変動による下落なのか、ファンド自体に問題があるのかを見極めましょう。

長期投資を前提としている場合は、短期的な損失に一喜一憂せず、保有を継続することが基本です。

ただし、ファンドの運用方針が変更された場合や、純資産総額が大幅に減少している場合は、売却や他のファンドへの乗り換えを検討する必要があります。

つみたてNISAで債券投資信託は買えますか？

はい、つみたてNISA（つみたて投資枠）でも債券投資信託を購入できます。

ただし、つみたてNISAの対象商品は金融庁が定めた基準を満たした商品に限定されており、低コストのインデックスファンドが中心です。

債券100%のファンドは少なく、株式と債券をバランスよく組み合わせた「バランス型ファンド」が多く対象となっています。

債券投資信託はいつ売るべきですか？

債券投資信託を売却するタイミングは、投資目的や市場環境によって異なります。

一般的には、目標リターンに達した場合、ライフイベントで資金が必要になった場合、ポートフォリオのリバランスが必要な場合などが売却のタイミングです。

また、ファンドの運用方針が変更された場合や、純資産総額が大幅に減少して繰上償還のリスクが高まった場合も、売却を検討すべきです。

外貨建て債券投資信託の為替ヘッジは必要ですか？

為替ヘッジの必要性は、投資家のリスク許容度や為替相場の見通しによって異なります。

為替ヘッジありのファンドは、為替変動リスクを抑えられますが、ヘッジコストがかかるため利回りが低下します。

為替ヘッジなしのファンドは、為替差益も狙えますが、円高になると大きな損失が発生する可能性があります。

長期投資の場合は、為替変動は平準化される傾向があるため、為替ヘッジなしのファンドを選ぶ投資家も多いです。

まとめ

債券投資信託が「意味ない」と言われる理由には、信託報酬の高さ、個別債券より利回りが低いこと、元本保証がないこと、低金利環境では実質リターンがマイナスになる可能性などがあります。

これらは確かに無視できないデメリットです。

しかし、少額から分散投資できること、専門家に運用を任せられること、株式との組み合わせでリスクを抑えられること、NISA・iDeCoの非課税メリットを活用できることなど、債券投資信託ならではのメリットも多く存在します。

特に投資初心者や少額投資家にとっては、個別債券よりも現実的な選択肢となります。

重要なのは、自分の投資目的、リスク許容度、投資期間、資金規模に応じて、個別債券・債券投資信託・債券ETFを適切に使い分けることです。

高いリターンを求める人や、特定時期に確実に資金が必要な人には向いていませんが、ポートフォリオの安定性を高めたい人や、老後資金形成でリスクを抑えたい人には有効な投資手段となります。

債券投資信託を選ぶ際は、手数料の妥当性、投資対象、純資産総額、分配金の健全性、NISA・iDeCo対応状況の5つのポイントを確認しましょう。

これらを踏まえて、自分に合った商品を選ぶことで、債券投資信託を効果的に活用できます。

投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。