投資信託の分配金ランキング|選び方と注意点を解説

投資信託の分配金ランキング|選び方と注意点を解説

投資信託の分配金で定期的な収入を得たいと考えている方は多いのではないでしょうか。

特に退職後の生活資金や年金の足しにしたい方にとって、毎月分配型ファンドは魅力的に見えます。しかし、分配金利回りが高いファンドには注意すべきリスクもあります。

元本を取り崩して分配金を出しているファンドや、基準価額が下がり続けているファンドも少なくありません。

この記事では、分配金が高い投資信託のランキングと、健全なファンドを見極めるポイントを詳しく解説します。年代別・目的別のおすすめ投資スタイルや税金の知識も紹介しますので、ご自身に合った分配金投資を見つけてください。

この記事の要約
  • 分配金利回りが高いファンドは元本取り崩しのリスクがある
  • 分配金健全度と分配余力月数で健全性を判断できる
  • 年代や目的に応じて毎月分配型と年1回分配型を使い分ける
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目次

分配金が高い投資信託ランキングTOP10

分配金利回りが高い投資信託を探している方のために、最新のランキングをご紹介します。

ただし、利回りの高さだけで判断するのは危険です。分配金の健全性や基準価額の推移も合わせて確認することが大切です。

分配金利回りランキング一覧表

⚠️ 重要なお知らせ

以下のランキング表は、2026年1月時点で確認できたデータを基に作成しています。投資信託の基準価額や分配金は日々変動するため、最新の情報は必ず各運用会社の公式サイトまたは証券会社のサイトでご確認ください。

以下は、主要な投資信託の分配金利回りランキングです。分配金利回りは「年間分配金÷基準価額×100」で計算されます。

順位 ファンド名 分配金利回り 分配金(月次) 基準価額 データ時点
1 フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 約12.9% 35円 約2,826円 2024年12月
2 ニッセイ グローバル好配当株式プラス(毎月決算型) 約10.6% 15円 約1,890円 2026年1月
3 ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型) 約5.1% 10円 約2,352円 2026年1月
4-10 その他REITファンド・高配当株式ファンド

※データの時点と精度について

  • 上記の数値は2024年12月~2026年1月時点のものです
  • 基準価額・分配金は日々変動します
  • ランキング4位以降のデータは最新情報が確認できなかったため、掲載を見送りました
  • 投資判断の際は、必ず運用会社の公式サイトで最新のデータをご確認ください

主な情報確認先

ランキング上位のファンドは主にREIT(不動産投資信託)や高配当株式に投資するタイプです。

分配金利回りが10%を超えるファンドは、元本を取り崩して分配金を出している可能性が高いため注意が必要です。

ランキングの見方と注意点

分配金利回りランキングを見る際には、以下の点に注意してください。

まず、分配金利回りが高いからといって必ずしも良いファンドとは限りません。分配金の原資が運用益から出ているのか、それとも元本を取り崩して出しているのかを確認する必要があります。

元本を取り崩す分配金は「特別分配金(元本払戻金)」と呼ばれ、実質的には自分の投資元本が戻ってきているだけです。

次に、基準価額の推移を確認しましょう。基準価額が右肩下がりで下落し続けているファンドは、分配金を出しすぎて資産が減少している可能性があります。

過去3年~5年のチャートを見て、基準価額が安定しているか、または上昇傾向にあるファンドを選ぶことが重要です。

  • 分配金は運用状況により変動・減額・停止される可能性があることも理解しておく必要があります
  • 現在の分配金が将来も続く保証はありません
  • ランキングサイトによって掲載されているファンドや順位が異なる場合もあります

複数の情報源を参照し、総合的に判断することをおすすめします。

分配金とは?|投資信託の基本を知ろう

投資信託の分配金について正しく理解することは、適切な投資判断をするために欠かせません。

ここでは分配金の仕組みと種類、計算方法を解説します。

分配金の仕組み

分配金とは、投資信託が運用で得た利益の一部を投資家に還元するお金のことです。

株式の配当金や債券の利息、不動産の賃料収入などが分配金の原資となります。

投資信託には、分配金を出すタイプと出さないタイプがあります。分配金を出すタイプの中でも、毎月分配型、3ヵ月ごと、半年ごと、年1回など、分配頻度はファンドによって異なります。

分配金の金額は、運用会社が運用状況や市場環境を考慮して決定します。必ずしも毎回同じ金額が支払われるわけではなく、運用成績が悪化すれば減額されたり、支払いが停止されたりすることもあります。

普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の違い

分配金には「普通分配金」と「特別分配金(元本払戻金)」の2種類があります。この違いを理解することは非常に重要です。

普通分配金は、運用で得た利益から支払われる分配金です。これは投資の成果として得られる収益であり、課税対象となります。普通分配金を受け取ると、その分だけ資産が増えたことになります。

一方、特別分配金(元本払戻金)は、運用益が不足している場合に元本を取り崩して支払われる分配金です。実質的には自分が投資したお金が戻ってきているだけなので、非課税です。

特別分配金を受け取ると、その分だけ個別元本(自分の投資元本)が減少します。

具体例で理解する

10,000円で購入した投資信託が基準価額9,500円の時に500円の分配金を受け取った場合

→ 全額が特別分配金となります

→ 分配金を受け取った後の個別元本は9,500円に下がります(資産は増えておらず、単に元本が現金化されただけ)

投資信託協会の会計規則に基づき、分配金の内訳は運用報告書や取引報告書で確認できます。健全な運用を行っているファンドは、普通分配金の比率が高くなります。

投資信託協会:投資信託の分配金について

分配金利回りの計算方法

分配金利回りは、投資元本に対してどれだけの分配金が得られるかを示す指標です。計算式は以下のとおりです。

分配金利回り(年率)=(年間分配金合計÷基準価額)×100

計算例

基準価額が5,000円で、毎月50円の分配金が出るファンドの場合

→ 年間分配金は50円×12ヵ月=600円

→ 分配金利回りは(600円÷5,000円)×100=12%

この利回りには注意が必要です。基準価額が下落している場合、見かけ上の利回りは高くなりますが、実際には資産が減少している可能性があります。分配金利回りだけでなく、トータルリターン(基準価額の変動と分配金を合わせた収益率)で判断することが重要です。

毎月分配型ファンドで気をつけたい5つのこと

毎月分配型ファンドは定期的な収入が得られる魅力がありますが、いくつかの重要な注意点があります。

金融庁や日本証券業協会も注意喚起を行っている内容です。

元本を取り崩して分配金を出すリスク

毎月分配型ファンドの最大のリスクは、運用益が不足している場合に元本を取り崩して分配金を出すことです。

これは特別分配金(元本払戻金)と呼ばれ、実質的には自分のお金が戻ってきているだけです。

具体例

100万円投資したファンドから毎月5,000円の分配金を受け取っていても、その全額が特別分配金だった場合

→ 1年後には元本が94万円に減少します(分配金を受け取っているのに資産が減っている状況)

金融庁は、元本払戻金が多いファンドについて注意を呼びかけています。投資家は分配金の内訳(普通分配金と特別分配金の比率)を定期的に確認する必要があります。

金融庁:投資信託の分配金に関する注意喚起

基準価額が下がり続ける可能性

毎月分配型ファンドの中には、設定来から基準価額が右肩下がりで下落し続けているものが少なくありません。

これは、運用成績が悪い上に、過剰な分配金を出し続けているためです。

基準価額が下がり続けると、同じ分配金額でも分配金利回りは高く見えます。しかし、これは見かけ上の利回りであり、実際には資産が減少しています。

例えば、設定時に10,000円だった基準価額が3,000円まで下落しているファンドは、70%の含み損を抱えていることになります。

投資する前に、過去3年~5年の基準価額チャートを確認し、下落傾向が続いていないかをチェックしましょう。

複利効果が得られない

分配金を受け取ると、その分だけファンドの資産が減少するため、複利効果が得られません。

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む効果のことです。

複利効果の比較例

100万円を年率5%で運用した場合(20年間)

分配金を受け取らずに再投資:約265万円

毎年5万円の分配金を受け取る:元本100万円+分配金合計100万円=200万円

差額:65万円

長期的な資産形成を目指す場合は、分配金を出さないファンドや、年1回分配型のファンドを選ぶ方が有利です。

NISAのつみたて投資枠では買えない

毎月分配型ファンドは、NISAのつみたて投資枠では購入できません。

つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託のみです。

金融庁の基準では、毎月分配型ファンドは長期投資に適さないとされており、つみたて投資枠の対象外となっています。毎月分配型ファンドを購入する場合は、NISAの成長投資枠または課税口座を利用する必要があります。

NISAのつみたて投資枠を活用して長期的な資産形成を目指す場合は、分配金を出さないインデックスファンドやアクティブファンドを選ぶことをおすすめします。

金融庁:つみたて投資枠対象商品の要件

分配金が減額・停止されることもある

分配金の金額は、運用会社が運用状況を見て決定するため、将来にわたって同じ金額が支払われる保証はありません。

市場環境の悪化や運用成績の低迷により、分配金が減額されたり、支払いが停止されたりすることがあります。

実際に、リーマンショックやコロナショックなどの市場混乱時には、多くの毎月分配型ファンドが分配金を減額しました。毎月の分配金を生活費の一部として当てにしていた投資家にとっては、大きな打撃となります。

分配金に頼った生活設計をする場合は、分配金が減額・停止されるリスクを考慮し、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

健全な分配金を見極める3つの指標

分配金が健全かどうかを判断するためには、いくつかの客観的な指標を確認する必要があります。

ここでは、運用報告書などから確認できる3つの重要な指標を紹介します。

分配金健全度(普通分配金の割合)

分配金健全度とは、分配金全体のうち普通分配金が占める割合のことです。

この割合が高いほど、運用益から健全に分配金を出していると判断できます。

90%以上
非常に健全。運用益から十分な分配金を出している
70%~90%
健全。一部元本払戻金があるが許容範囲
50%~70%
やや不健全。元本払戻金の比率が高い
50%未満
不健全。分配金の大半が元本払戻金

分配金健全度は、証券会社のスクリーニングツールや運用報告書で確認できます。例えば、PayPay銀行の「分配金実力マップ」では、分配金健全度を視覚的に確認できるツールが提供されています。

投資する前に、直近6ヵ月~1年間の分配金健全度を確認し、普通分配金の比率が高いファンドを選びましょう。

運用報告書には、過去の分配金の内訳(普通分配金と特別分配金)が記載されています。

PayPay銀行:分配金実力マップについて

分配余力月数

分配余力月数とは、現在の分配金水準を維持した場合、ファンドの資産であと何ヵ月分配金を支払えるかを示す指標です。

PayPay銀行が独自に算出している指標で、分配金の持続可能性を判断する上で有用です。

分配余力月数の計算式は、「(ファンドの純資産総額-元本総額)÷ 月次分配金総額」です。この数値が大きいほど、分配金を長期間維持できる余力があることを示します。

24ヵ月以上
十分な余力がある。分配金の持続可能性が高い
12~24ヵ月
一定の余力がある。ただし注意が必要
6~12ヵ月
余力が少ない。分配金減額のリスクあり
6ヵ月未満
余力がほとんどない。近い将来の減額・停止の可能性が高い

分配余力月数が短いファンドは、近いうちに分配金が減額される可能性が高いため、注意が必要です。

定期的に分配余力月数を確認し、急激に減少している場合は、ファンドの乗り換えを検討することをおすすめします。

ただし、分配余力月数は市場環境の変化により変動するため、あくまで参考指標として活用してください。

基準価額の推移

基準価額の推移は、ファンドの運用成績を判断する最も基本的な指標です。

分配金を出しながらも基準価額が安定している、または上昇しているファンドは、健全な運用が行われていると言えます。

  • 過去3年~5年の長期チャートを確認:短期的な変動ではなく、長期的なトレンドを見ることが重要
  • 設定来の基準価額の下落率を確認:設定時から50%以上下落しているファンドは、過剰な分配金を出し続けている可能性が高い
  • 市場全体との比較:市場全体が上昇している時期に基準価額が下落しているファンドは、運用成績が悪いと判断できる

例えば、設定時10,000円だったファンドが3,000円まで下落している場合、70%の下落となり、投資元本の大部分が失われています。

同じ資産クラス(例:米国REIT)に投資する他のファンドと比較して、基準価額の推移を確認することも有効です。

毎月分配型と年1回分配型を比較|どちらを選ぶべき?

投資信託を選ぶ際、分配頻度は重要な選択基準の一つです。

毎月分配型と年1回分配型にはそれぞれメリット・デメリットがあり、投資目的によって適した選択が異なります。

毎月分配型のメリット・デメリット

メリット デメリット
定期的な現金収入が得られる(生活費の一部として活用可能) 複利効果が得られない(長期的な資産成長が制限される)
相場下落時でも分配金という形で一部を現金化できる 元本払戻金が多いファンドでは、知らないうちに元本が減少するリスク
運用成果を実感しやすい(心理的な安定感) 信託報酬が高めに設定されていることが多い
リタイア後の投資家にとって年金の足しになる NISAのつみたて投資枠では購入できない

年1回分配型のメリット・デメリット

メリット デメリット
複利効果を最大限に活かせる(長期的な資産成長が期待できる) 定期的な現金収入が得られない
信託報酬が低めに設定されていることが多い 毎月の生活費に充てたい場合には向いていない
NISAのつみたて投資枠の対象商品が多い 分配金を受け取る機会が少ないため、運用成果を実感しにくい
運用成績が良好なファンドが多い傾向 定期的な収入を期待している投資家には不向き

運用成績の実例比較

実際の運用成績を比較してみましょう。ここでは、同じ米国REITに投資する毎月分配型と年1回分配型のファンドを比較します。

項目 毎月分配型(例) 年1回分配型(例)
ファンド名 フィデリティ・USリート・ファンドB eMAXIS Slim 米国リート
設定日 2003年12月 2020年1月
現在の基準価額 約2,826円 約11,500円
設定来騰落率 -72% +15%
信託報酬 年1.54% 年0.22%
分配金利回り 約12.9% 約2%
トータルリターン(5年) 約-10% 約+35%

※注:上記数値は2024年12月~2026年1月時点のものであり、参考例です。最新データは各運用会社公式サイトでご確認ください。

この比較から、毎月分配型は分配金利回りが高い一方で、基準価額が大きく下落しており、トータルリターンではマイナスになっています。

年1回分配型は分配金利回りは低いものの、基準価額が上昇しており、トータルリターンでプラスを維持しています。

長期的な資産形成を目指す場合は、年1回分配型の方が有利です。一方、既にまとまった資産があり、定期的な収入を重視する場合は、毎月分配型を選択肢に入れることも考えられます。ただし、その場合でも分配金健全度や基準価額の推移を定期的に確認することが重要です。

分配金目当ての投資で失敗しないための選び方

分配金目当ての投資で失敗しないためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。

ここでは、健全なファンドを選ぶための具体的なチェックリストを紹介します。

安定的な収入源に投資するファンドを選ぶ

分配金の安定性を重視する場合は、安定的な収入源に投資するファンドを選びましょう。

安定的な収入源に投資する資産クラス

REITファンド:不動産の賃料収入を分配。比較的安定しているが、不動産市況の影響を受ける

高配当株式ファンド:配当利回りが高い企業の株式に投資。成熟した大企業や公益企業は安定した配当を出す傾向

債券ファンド:国債や社債の利息収入を分配。株式やREITより低リスクだが、金利変動の影響を受ける

バランス型ファンド:複数の資産に分散投資。リスクを抑えながら安定した分配金を目指す

過剰に高い分配金利回りは避ける

分配金利回りが10%を超えるような過剰に高いファンドは避けることをおすすめします。高すぎる分配金は、運用益だけでは賄えず、元本を取り崩している可能性が高いためです。

REITファンド
健全な分配金利回り:3%~6%程度
高配当株式ファンド
健全な分配金利回り:2%~5%程度
債券ファンド
健全な分配金利回り:1%~3%程度
バランス型ファンド
健全な分配金利回り:2%~4%程度

これらの水準を大きく上回る分配金利回りのファンドは、元本払戻金の比率が高い可能性があります。

分配金利回りだけでなく、分配金健全度や基準価額の推移も合わせて確認しましょう。

信託報酬(手数料)を確認する

信託報酬は、投資信託を保有している間、日々差し引かれる手数料です。信託報酬が高いと、その分だけ運用成績が圧迫されます。

  • インデックスファンド:年0.1%~0.5%程度
  • アクティブファンド(国内):年0.5%~1.5%程度
  • アクティブファンド(海外):年1.0%~2.0%程度

毎月分配型ファンドは、信託報酬が年1.5%~2.0%と高めに設定されていることが多いです。信託報酬が高いファンドは、それだけ高い運用成績を上げないと投資家にとってメリットがありません。

同じ資産クラスに投資するファンドを比較する際は、信託報酬の差も考慮しましょう。例えば、信託報酬が年1.5%のファンドと年0.5%のファンドでは、年1.0%の差があります。100万円投資した場合、年間1万円のコスト差となり、長期的には大きな影響があります。

運用会社の実績をチェックする

ファンドを選ぶ際は、運用会社の実績や信頼性も重要なチェックポイントです。

長年の運用実績がある大手運用会社は、ノウハウや情報収集力に優れている傾向があります。

  • 運用資産残高を確認:運用資産残高が大きい運用会社は、多くの投資家から信頼されている
  • 同じ運用会社の他のファンドの成績を参照:複数のファンドで良好な運用成績を上げている運用会社は、運用力が高い
  • 運用方針や市場見通しを確認:透明性が高く、詳細な情報を提供している運用会社は信頼性が高い

大手運用会社としては、野村アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメント、大和アセットマネジメント、日興アセットマネジメントなどがあります。これらの会社は長年の運用実績があり、信頼性が高いと言えます。

年代別・目的別のおすすめ投資スタイル

分配金投資は、年代や投資目的によって適した戦略が異なります。

ここでは、3つの年代・目的別におすすめの投資スタイルを紹介します。

50-60代|退職金を運用して年金の足しにしたい

50-60代で退職金を受け取り、年金の足しにしたい方は、安定性を重視しつつ適度な分配金を得られるポートフォリオがおすすめです。

おすすめのポートフォリオ例

国内債券ファンド:30%(安定性重視)

国内REITファンド:20%(インカムゲイン重視)

バランス型ファンド:30%(分散投資)

高配当株式ファンド:20%(成長性も期待)

このポートフォリオでは、全体の分配金利回りは3%~4%程度を目指します。

500万円投資した場合、年間15万~20万円程度の分配金が期待できます。月額にすると1.2万~1.7万円程度です。

投資する証券会社は、サポート体制が充実している大手ネット証券がおすすめです。SBI証券や楽天証券は、電話サポートやセミナーが充実しており、投資初心者でも安心して利用できます。

40-50代|老後資金を準備しながら定期収入も得たい

40-50代で老後資金を準備しながら定期収入も得たい方は、成長性と分配金のバランスを取ったポートフォリオがおすすめです。

この年代は、まだ老後まで10-20年の時間があるため、複利効果を活かした資産成長も重視すべきです。

おすすめのポートフォリオ例

全世界株式インデックスファンド(分配金なし):40%(長期成長重視)

米国REITファンド(年1回分配型):20%(適度な分配金)

高配当株式ファンド(毎月分配型):20%(定期収入)

国内債券ファンド:20%(安定性確保)

このポートフォリオでは、長期的な資産成長を重視しつつ、一部から定期的な分配金を得られます。全体の分配金利回りは2%~3%程度です。

1,000万円投資した場合、年間20万~30万円程度の分配金が期待できます。

NISAの成長投資枠を活用して、分配金を非課税で受け取ることも検討しましょう。年間240万円までの投資枠があるため、計画的に活用することで税制メリットを最大化できます。

60代以上|分配金生活を実現したい

60代以上で既にリタイアし、分配金だけで生活費を賄いたい方は、安定した分配金を重視したポートフォリオが必要です。

分配金生活を実現するには、まとまった資産が必要です。例えば、月20万円の分配金を得たい場合、年間240万円の分配金が必要です。分配金利回り4%と仮定すると、6,000万円の投資元本が必要になります。

おすすめのポートフォリオ例

国内REITファンド:25%(安定した賃料収入)

米国REITファンド:25%(為替分散と高い分配金)

高配当株式ファンド(国内):20%(配当収入)

高配当株式ファンド(グローバル):15%(地域分散)

国内債券ファンド:15%(元本の安定性確保)

このポートフォリオでは、全体の分配金利回りは4%~5%程度を目指します。

6,000万円投資した場合、年間240万~300万円程度の分配金が期待でき、月額20万~25万円の収入となります。

ただし、分配金は運用状況により変動するため、余裕を持った生活設計が必要です。生活費の全額を分配金に頼るのではなく、年金や預貯金も組み合わせることをおすすめします。また、定期的に分配金健全度や基準価額を確認し、問題があれば早めにファンドを乗り換えることも重要です。

分配金の税金と確定申告|知っておきたいポイント

分配金には税金がかかります。税金の仕組みを理解しておくことで、手取り額を正確に把握し、確定申告が必要なケースにも対応できます。

普通分配金にかかる税金

普通分配金は、運用益から支払われる分配金であり、課税対象となります。

税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

税金の計算例

10,000円の普通分配金を受け取った場合

→ 税金は2,031円

→ 手取り額は7,969円

特定口座(源泉徴収あり)で投資している場合は、証券会社が自動的に税金を差し引いて入金するため、確定申告は不要です。

NISAの成長投資枠で投資している場合、普通分配金は非課税となります。年間240万円までの投資枠内であれば、分配金を非課税で受け取れるため、税制メリットが大きいです。

国税庁:株式等の配当等の課税

特別分配金は非課税

特別分配金(元本払戻金)は、元本を取り崩して支払われる分配金であり、非課税です。

実質的には自分の投資元本が戻ってきているだけなので、利益ではないためです。

特別分配金を受け取ると、その分だけ個別元本が減少します。例えば、10,000円で購入した投資信託から500円の特別分配金を受け取った場合、個別元本は9,500円に下がります。

特別分配金は非課税ですが、元本が減少しているため、将来売却する際の譲渡益計算に影響します。個別元本が下がった分、売却時の譲渡益が増える(または譲渡損が減る)ことになります。

取引報告書や年間取引報告書には、普通分配金と特別分配金が区別して記載されています。確定申告が必要な場合は、この情報を基に申告します。

確定申告が必要なケース

特定口座(源泉徴収あり)で投資している場合、基本的には確定申告は不要です。

しかし、以下のケースでは確定申告をすることで税金が還付されたり、有利になったりすることがあります。

  • 複数の証券口座で損益通算したい場合:A証券で利益が出て、B証券で損失が出ている場合、確定申告をすることで損益通算ができ、A証券で源泉徴収された税金の一部が還付される
  • 配当控除を受けたい場合:国内株式の配当金や国内株式に投資する投資信託の分配金は、総合課税を選択して配当控除を受けることで、税負担が軽減される場合がある(課税所得が900万円を超える場合は、申告分離課税の方が有利)
  • 繰越控除を利用したい場合:前年以前に損失が出ていて繰越控除の適用を受けている場合、当年の利益と相殺するために確定申告が必要
  • 一般口座で投資している場合:利益が出ていれば確定申告が必要(源泉徴収が行われないため、自分で税金を計算して申告・納税する必要がある)

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。ただし、3月15日が土日祝日の場合は翌営業日まで延長されます。なお、2025年分(令和7年分)の確定申告期間は2026年2月16日(月)から3月16日(月)までです。

e-Taxを利用すれば、自宅から簡単に申告できます。

分配金の税金について不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

投資信託の分配金ランキングと選び方について解説してきました。

分配金が高いファンドは魅力的に見えますが、元本を取り崩して分配金を出しているファンドも多く、注意が必要です。

健全なファンドを選ぶためには、分配金利回りだけでなく、分配金健全度(普通分配金の割合)、分配余力月数、基準価額の推移など、複数の指標を総合的に判断することが重要です。

金融庁や日本証券業協会も、元本払戻金が多いファンドについて注意喚起を行っています。

毎月分配型と年1回分配型にはそれぞれメリット・デメリットがあり、投資目的や年代によって適した選択が異なります。長期的な資産形成を目指す場合は年1回分配型が有利ですが、既にまとまった資産があり定期収入を重視する場合は、健全な毎月分配型を選択肢に入れることも考えられます。

年代別・目的別の投資スタイルとしては、50-60代は安定性重視、40-50代は成長と分配金のバランス、60代以上は安定した分配金重視のポートフォリオがおすすめです。分配金には税金がかかるため、NISA口座の活用や確定申告による損益通算も検討しましょう。

⚠️ 最後に重要な注意事項

投資には元本割れのリスクがあります。分配金は運用状況により変動・減額・停止される可能性があることを理解した上で、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。

本記事のファンドデータは2024年12月~2026年1月時点のものであり、日々変動します。投資判断の際は、必ず各運用会社の公式サイトまたは証券会社のサイトで最新のデータをご確認ください。

詳しくは各証券会社や運用会社、または専門家にご相談されることをおすすめします。

データ出典・参考情報

本記事で使用したデータは、以下のソースから取得しています:

  • みんかぶ投資信託(https://itf.minkabu.jp/)- 2024年12月~2026年1月時点
  • 各運用会社公式サイト
  • 投資信託協会 投信総合検索ライブラリー
  • 楽天証券、SBI証券、マネックス証券などの証券会社サイト

免責事項:投資信託の基準価額や分配金は日々変動します。本記事に記載されたデータは特定の時点での情報であり、最新の状況とは異なる場合があります。投資判断は必ず最新の公式情報をもとに行ってください。

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