会社設立のミチシルベ

投資信託を始めたいけれど、「大損したらどうしよう」と不安に感じていませんか。

投資信託は元本保証ではないため、確かに損失が出る可能性があります。しかし、実際には適切な知識と対策があれば、大損のリスクは大きく減らせるんです。

金融庁のデータによると、国内外の株式・債券に分散投資して20年間運用を続けた場合、元本割れした事例はゼロという結果も出ています。

この記事では、投資信託で大損する原因と、それを回避する具体的な方法を初心者にもわかりやすく解説します。リスクを正しく理解して、安心して資産形成を始めましょう。

投資信託で大損する可能性はある？

投資信託を始める前に、まず最も気になる「本当に大損する可能性があるのか」という疑問にお答えします。

結論から言うと、可能性はゼロではありませんが、適切な運用方法を知っていれば確率は大きく下げられます。

結論：可能性はあるが確率は低い

投資信託は元本保証ではないため、投資額を下回るリスクがあります。

しかし、金融庁のデータによると、国内外の株式・債券に分散投資して積立投資を行った場合、保有期間が20年では元本割れする頻度がゼロという結果が出ています。一方で、保有期間が5年の場合は元本割れする頻度が3〜10％程度ありました。

つまり、短期間では損失が出る可能性がありますが、長期間運用を続けることで元本割れのリスクは大きく減らせるということです。

投資信託で損をした人の多くは、適切な知識がないまま短期間で売買を繰り返したり、暴落時にパニック売りをしてしまったりしたケースが多いんです。

金融庁:つみたてNISA早わかりガイドブック

金融ショックでの実際の下落率

過去の金融ショックでは、投資信託の基準価額が大きく下落した事例があります。

代表的なのが2008年のリーマンショックです。世界株式は約6ヵ月間で44％程度下落し、元の水準に戻るまで約2年（22ヵ月）を要しました。

また、2020年のコロナショックでは、わずか2ヶ月ほどの間に日経平均株価が約30％下落しています。例えば人気の投資信託「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」は、直近の高値から約35％下落しました。

2024年8月には、日経平均株価が1日で4,451円（12.40%）下落し、ブラックマンデーを超える過去最大の下落幅を記録しました。

重要なのは、暴落時に慌てて売却せず、長期的な視点で運用を続けることなんです。

投資信託とは？｜基本的なしくみ

投資信託で大損を避けるためには、まず投資信託の基本的な仕組みを理解することが大切です。

仕組みを知ることで、なぜリスクがあるのか、どうすればリスクを減らせるのかが見えてきます。

投資信託のしくみ

投資信託とは、多数の投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。

その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっています。

投資信託の価格は「基準価額」と呼ばれ、組み入れられている株式や債券などの価格変動によって日々変動します。基準価額が購入時よりも上がれば利益が出ますが、下がれば損失が出ることになります。

投資信託協会:投資信託の基礎

運用のプロに任せられるメリット

投資信託の大きなメリットは、運用の専門家（ファンドマネージャー）に運用を任せられることです。

個人で株式投資を行う場合、どの銘柄をいつ買うか、いつ売るかといった判断をすべて自分で行う必要があります。しかし、投資信託なら専門家が市場分析や銘柄選定、売買のタイミングなどを判断してくれます。

また、投資信託は100円から購入できるため、投資初心者でも気軽に始められます。さらに、投資信託説明書（目論見書）や運用レポートで運用方針や実績を確認できるため、透明性が高いのも特徴です。

分散投資で自動的にリスクを軽減

投資信託は、複数の株式や債券などに分散して投資しています。

例えば、日本株式だけでなく、米国株式、欧州株式、新興国株式、債券など、さまざまな資産や地域に投資することで、リスクを分散させています。

一つの企業の株式だけに投資していた場合、その企業が業績不振に陥ると大きな損失を被る可能性があります。しかし、投資信託なら一つの銘柄が値下がりしても、他の銘柄でカバーできる可能性があるんです。

投資信託で大損する6つの原因

投資信託で大損する人には、共通するパターンがあります。

ここでは、実際に損失を出してしまう主な原因を6つ紹介します。これらを知っておくことで、同じ失敗を避けられます。

高いリスクの商品に集中投資した

「高いリターンを狙いたい」という気持ちから、新興国株式やテーマ型ファンドなど、リスクの高い商品に集中して投資してしまうケースがあります。

確かにリスクが高い商品は大きなリターンが期待できますが、その分、暴落時の下落幅も大きくなります。

投資初心者の場合、市場の動きを予想することが難しいため、特に注意が必要です。

暴落時にパニック売りしてしまった

2024年8月の暴落時、日経平均株価はわずか2日間で約6,668円も下落しました。

このような急落を目の当たりにすると、「このまま下がり続けるのでは」と不安になり、慌てて売却してしまう人がいます。しかし、日経平均株価はその後ほどなく上昇し、暴落前の水準を回復しています。

手数料の高い商品を選んでしまった

投資信託には、購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額などの手数料がかかります。

特に運用管理費用は、資産を保有している期間は継続してかかるため、長期的には大きなコストになります。

例えば、年間の信託報酬が1.5％と0.2％の投資信託では、長期間保有すると手数料の差が運用成果に大きな影響を与えます。

短期的な値動きに一喜一憂した

投資信託は、短期間で売買を繰り返す（短期トレード）ことには向いていません。

短期トレードによって、売買手数料や税金などの負担が大きくなっていくと、結果として大切な資産を減らしてしまうことになります。

金融商品の価格は上がることもあれば下がることもあり、その度に振り回されていては、長期的な資産づくりは難しくなります。

投資目的が曖昧なまま始めた

「なんとなく投資を始めた」「周りがやっているから」という理由で、投資目的や目標金額を決めずに投資を始めてしまうケースがあります。

投資の目的と目標金額を決めることは、投資信託に限ったことではなく、資産運用や投資をするうえで大切なことです。

運用状況を全く確認しなかった

投資信託を購入した後、運用状況をこまめに確認しないと、市場環境の変化に対応することができません。

保有時に運用状況を確認しないと、基準価額の変動や資産配分比率の変化に気づかず、ポートフォリオが崩れてしまうことがあります。

最初は理想のポートフォリオを組めたとしても、基準価額の変動によって資産配分比率は変わります。

投資信託で気をつけたい6つのリスク

投資信託には、さまざまなリスクがあります。

リスクの種類と内容を正しく理解しておくことで、自分に合った商品を選べるようになります。ここでは、投資信託の主なリスクを6つ解説します。

価格変動リスク

価格変動リスクとは、株式や債券などの価格が変動するリスクです。

一般的に、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、景気動向などの影響を受けて価格が変動します。投資信託は、組み入れている株式や債券などの価格変動の影響を受けるため、基準価額も日々変動します。

例えば、日経平均株価をベンチマーク（運用の基準）にしている投資信託では、日経平均株価が下落すると、投資信託の基準価額も下落する傾向があります。

金融庁:投資の基本

為替変動リスク

外貨建資産に投資する投資信託の場合、通貨の交換レート（為替）の変動により、円換算の価値が変動するリスクがあります。

一般的に、円高になれば基準価額にマイナス、円安ならプラスの影響があります。

例えば、米国株式に投資する投資信託を保有している場合、米国株式の価格が上昇しても、円高ドル安が進めば、円換算での価値は目減りしてしまうことがあります。

信用リスク

信用リスクとは、投資信託が投資している企業や国が、財務状況の悪化などにより債務不履行（デフォルト）に陥るリスクです。

企業が倒産したり、国が財政破綻したりすると、その企業の株式や債券の価値が大きく下落したり、ゼロになったりする可能性があります。

金利変動リスク

金利変動リスクとは、政策や景気などの影響により金利が変動することで債券価格が変動するリスクです。

一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。

債券に投資する投資信託は、この金利変動リスクの影響を受けます。例えば、中央銀行が政策金利を引き上げると、既発債券の価格が下落し、債券型投資信託の基準価額も下落する可能性があります。

流動性リスク

流動性リスクとは、市場で売買が成立しにくくなるリスクです。

市場の混乱時や取引量が少ない銘柄の場合、希望する価格や数量で売買できないことがあります。投資信託が保有する株式や債券の流動性が低下すると、投資信託の解約に時間がかかったり、不利な価格での売却を余儀なくされたりする可能性があります。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資対象国の政治・経済情勢の変化によって、投資した資産の価値が変動するリスクです。

例えば、政権交代、戦争、テロ、政策変更、経済制裁などが起こると、その国の株式や債券の価格が大きく変動する可能性があります。

大損を回避する7つの方法

投資信託で大損を回避するためには、具体的な対策を知って実践することが重要です。

ここでは、初心者でも実践できる7つの方法を紹介します。これらを守ることで、リスクを大きく減らせます。

長期投資を心がける

投資信託で最も重要なのは、長期的な視点で運用を続けることです。

金融庁のデータによると、国内外の株式・債券に分散投資して積立投資を行った場合、保有期間が5年では元本割れする頻度が3〜10％程度ありましたが、保有期間が20年では元本割れする頻度がゼロでした。

金融庁:つみたてNISA早わかりガイドブック

複数の資産に分散投資する

「卵を一つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。

一つの資産や銘柄に集中投資すると、その資産が値下がりした時に大きな損失を被ります。複数の資産に分散投資することで、リスクを軽減できます。

具体的には、国内株式だけでなく、外国株式、債券、不動産（REIT）など、値動きの異なる資産を組み合わせることが効果的です。

手数料の安い商品を選ぶ

投資信託の手数料は、長期的には運用成果に大きな影響を与えます。

購入時手数料がゼロ（ノーロード）で、信託報酬が低い投資信託を選ぶことが重要です。特に、インデックスファンドは信託報酬が低い傾向があります。

例えば、年間の信託報酬が0.2％と1.5％の投資信託では、100万円を20年間運用した場合、手数料の差だけで数十万円の違いが出ることもあります。

目論見書をしっかり読む

投資信託を購入する前には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）を読みましょう。

目論見書には、投資方針、投資対象、リスク、手数料など、重要な情報が記載されています。特に、「どのような資産に投資しているのか」「どのようなリスクがあるのか」「手数料はいくらかかるのか」を確認することが大切です。

定期的に運用状況を確認する

投資信託を購入した後も、定期的に運用状況を確認することが大切です。

少なくとも3ヶ月に1回、できれば月に1回は基準価額や資産配分比率をチェックしましょう。運用レポートや運用報告書を読むことで、運用状況や市場環境の変化を把握できます。

リスク許容度に合った商品を選ぶ

リスク許容度とは、どの程度の損失まで許容できるかという個人の許容範囲のことです。

リスク許容度は、年齢、収入、資産状況、投資経験、性格などによって異なります。自分のリスク許容度を理解し、それに合った商品を選ぶことが大切です。

つみたてNISAやiDeCoを活用する

つみたてNISA（2024年からは新NISAのつみたて投資枠）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用することで、効率的に資産形成ができます。

つみたてNISAは運用益が非課税になり、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となります。

金融庁:新しいNISA

損失が出たときの対処法

投資信託を運用していると、一時的に損失が出ることもあります。

そんな時、どう対処すればいいのか、具体的な方法を解説します。損失額の大きさによって対処法が異なるため、状況に応じた判断が重要です。

まずは冷静に状況を確認する

損失が出た時に最も大切なのは、冷静になることです。

慌てて売却してしまうと、損失が確定してしまいます。まずは、なぜ損失が出ているのか、その原因を確認しましょう。市場全体が下落しているのか、特定の資産だけが下落しているのかを把握することが重要です。

損失額が小さい場合（10万円以下）

損失額が10万円以下の場合は、基本的には「何もしない」ことをおすすめします。

投資信託は長期投資が前提ですので、短期的な損失は気にせず、そのまま保有を続けましょう。むしろ、下落時は平均購入単価を下げるチャンスと考えることもできます。

損失額が大きい場合（10万円以上）

損失額が10万円を超える場合は、ポートフォリオ全体を見直すことを検討しましょう。

まず、損失の原因を分析します。特定の資産や地域に集中投資していないか、リスクの高い商品を保有していないかを確認してください。

専門家に相談することも検討する

投資信託の運用で不安を感じた時は、専門家に相談することも有効です。

証券会社のコールセンター、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）、ファイナンシャルプランナーなどに相談することで、客観的なアドバイスを得られます。

初心者が安全に始める3つのステップ

投資信託を初めて始める方に向けて、安全に始めるための3つのステップを紹介します。

これらのステップを踏むことで、自分に合った投資信託を選び、リスクを抑えながら資産形成を始められます。

ステップ1：投資目的と目標金額を決める

投資を始める前に、まず「何のために投資するのか」という目的を明確にしましょう。

老後資金の準備、子どもの教育資金、住宅購入の頭金など、具体的な目的を設定することが大切です。目的が明確になれば、目標金額と投資期間も決まります。

例えば、「20年後の老後資金として2,000万円を準備したい」という目標があれば、毎月いくら積み立てればいいのか、どのくらいのリターンが必要なのかが計算できます。

金融庁:資産運用シミュレーション

ステップ2：自分のリスク許容度を知る

次に、自分のリスク許容度を把握しましょう。

リスク許容度は、年齢、収入、資産状況、家族構成、性格などによって異なります。一般的に、若い世代で安定した収入がある人はリスクを取りやすく、高齢で収入が少ない人はリスクを抑えた運用が適しています。

ステップ3：少額から積立投資を始める

投資信託を始める時は、いきなり大きな金額を投資するのではなく、少額から積立投資を始めることをおすすめします。

多くの証券会社では、100円や1,000円といった少額から投資信託を購入できます。まずは少額で始めて、投資信託の仕組みや値動きに慣れることが大切です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

投資信託で大損する可能性はゼロではありませんが、適切な知識と対策があれば、リスクは大きく減らせます。

金融庁のデータでも、長期・分散・積立投資を20年間続けた場合、元本割れした事例はゼロという結果が出ています。

損失が出た時は、慌てて売却せず、冷静に状況を確認しましょう。短期的な損失は気にせず、長期的な視点で運用を続けることが賢明です。不安な場合は、専門家に相談することも有効です。

投資信託は、正しい知識と適切な運用方法を実践すれば、将来の資産形成に役立つ金融商品です。この記事で紹介した方法を参考に、自分に合った投資信託を選び、長期的な資産形成を始めてみてください。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社・金融機関にご確認ください。