会社設立のミチシルベ

投資信託を始めてみたいけれど、「難しそう」「損をしないか不安」と感じていませんか。

実は、投資信託は100円という少額から始められ、専門家が運用してくれるため、投資の知識がない初心者でも取り組みやすい資産形成の方法です。

この記事では、投資信託の基本的な仕組みから、初心者が安心して始められる具体的な方法まで、分かりやすく解説します。証券会社の選び方や、失敗しないためのポイントも紹介しますので、これから投資を始めたい方はぜひ参考にしてください。

正しい知識を身につければ、将来の資産形成に向けて着実な一歩を踏み出せます。

投資信託とは｜仕組みをわかりやすく解説

投資信託は、多くの投資家から集めたお金をひとつにまとめて、専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用で得られた利益は、投資額に応じて投資家に分配されます。

「自分で株を選ぶのは難しい」「どの銘柄を買えばいいか分からない」という初心者でも、プロに運用を任せられるのが最大の特徴です。

投資信託の定義｜お金を預けて専門家に運用してもらう

投資信託は、投資家から集めた資金を専門家（ファンドマネージャー）が運用し、その成果を投資家に還元する仕組みです。個人では買いにくい多数の銘柄に分散投資できるため、リスクを抑えながら資産を増やせる可能性があります。

投資信託協会によると、投資信託は「多数の投資家から資金を集めて、専門家が運用を代行する金融商品」と定義されています。

投資信託協会：投資信託の基礎

投資信託の仕組み｜3つの会社が関わっている

投資信託には、「販売会社」「運用会社」「信託銀行」の3つの会社が関わっています。それぞれの役割を理解すると、投資信託の仕組みが分かりやすくなります。

販売会社（証券会社や銀行）は、投資信託を販売し、投資家の口座管理や分配金の支払いを行います。運用会社は、集めた資金をどの株式や債券に投資するかを決定し、実際の運用を指示します。信託銀行は、投資家から集めた資金を保管・管理し、運用会社の指示に従って株式や債券の売買を行います。

投資信託と株式投資の違い

投資信託と株式投資の最も大きな違いは、「自分で銘柄を選ぶか、専門家に任せるか」という点です。

株式投資では、自分でどの企業の株を買うか決める必要があり、企業分析や市場動向の把握が求められます。一方、投資信託は専門家が複数の銘柄に分散投資してくれるため、初心者でも始めやすいのが特徴です。

また、株式投資は通常、数万円から数十万円の資金が必要ですが、投資信託は100円から購入できる商品もあります。少額から始められる点も、初心者にとって大きなメリットです。

投資信託が初心者におすすめな5つの理由

投資信託は、投資の知識や経験が少ない初心者にとって、資産形成を始めやすい金融商品です。ここでは、初心者に投資信託がおすすめな理由を5つ紹介します。

少額から始められる（100円から可能）

投資信託の大きな魅力は、100円という少額から投資を始められることです。多くのネット証券では、月々100円から積立投資が可能で、まとまった資金がなくても資産形成をスタートできます。

たとえば、SBI証券や楽天証券では、100円から投資信託を購入できます。「いきなり大きな金額を投資するのは怖い」という方でも、まずは少額から始めて、投資に慣れてきたら金額を増やすという方法が取れます。

株式投資の場合、1株あたり数千円から数万円が必要になることが多く、初期投資のハードルが高くなりがちです。しかし投資信託なら、気軽に投資の世界に踏み出せます。

分散投資でリスクを抑えられる

投資信託は、1つの商品で複数の株式や債券に分散投資できるため、リスクを抑えられます。「卵を一つのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、複数の銘柄に分散することで、特定の企業の業績悪化による損失を軽減できます。

金融庁も、長期・積立・分散投資の重要性を推奨しています。

金融庁：投資の基本

たとえば、日経平均に連動するインデックスファンドを購入すれば、日本の代表的な225社に一度に投資したことになります。個人で225社すべての株式を買うのは現実的ではありませんが、投資信託なら簡単に実現できます。

専門家が運用してくれる

投資信託では、ファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロが、市場動向を分析しながら運用してくれます。初心者が自分で銘柄を選んだり、売買のタイミングを判断したりする必要がないため、安心して資産を預けられます。

特に、投資の知識や経験が少ない段階では、どの銘柄を選べばいいのか、いつ売買すればいいのか判断が難しいものです。専門家に運用を任せることで、そうした悩みから解放されます。

積立投資で時間も分散できる

投資信託は、毎月一定額を自動的に購入する「積立投資」に適しています。積立投資を利用すれば、価格が高いときには少なく、安いときには多く購入できる「ドル・コスト平均法」の効果が得られます。

ドル・コスト平均法とは、定期的に一定額を投資することで、購入価格を平準化する手法です。一度にまとめて投資するよりも、価格変動のリスクを抑えられます。

たとえば、毎月1万円ずつ投資信託を購入する場合、価格が1万円のときは1口、価格が5,000円のときは2口購入できます。結果的に、平均購入価格が下がり、長期的に有利な投資ができる可能性が高まります。

NISAで税金がかからない

NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、投資信託で得た利益が非課税になります。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば税金がかかりません。

2024年からスタートした新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。

金融庁：新しいNISA

投資信託の種類｜どんな商品があるの？

投資信託にはさまざまな種類があり、投資対象や運用方法によって分類されます。自分に合った投資信託を選ぶためには、それぞれの特徴を理解することが大切です。

ここでは、投資信託の主な分類方法と、初心者におすすめの商品について解説します。

投資対象で分ける（株式型・債券型・バランス型）

投資信託は、何に投資するかによって「株式型」「債券型」「バランス型」の3つに大きく分けられます。それぞれリスクとリターンの特性が異なるため、自分の投資目的に合わせて選びましょう。

株式型

株式型は、主に国内外の株式に投資する投資信託です。企業の成長によって大きなリターンが期待できる一方、価格変動が大きいため、リスクも高めです。長期的に資産を増やしたい方や、リスクを取れる方に向いています。

債券型

債券型は、国債や社債などの債券に投資する投資信託です。株式型に比べて値動きが穏やかで、安定した収益が期待できます。ただし、リターンは株式型よりも低めです。リスクを抑えたい方や、安定した運用を望む方におすすめです。

バランス型

バランス型は、株式と債券の両方に投資する投資信託です。株式と債券のバランスを調整することで、リスクとリターンのバランスを取ります。「どちらを選べばいいか分からない」という初心者にとって、選びやすい商品です。

運用方法で分ける（インデックスファンド・アクティブファンド）

投資信託は、運用方法によって「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類に分けられます。それぞれの特徴を理解して、自分に合った商品を選びましょう。

インデックスファンド

インデックスファンドは、日経平均株価やS&P500などの指数（インデックス）に連動するように運用される投資信託です。市場全体の動きに合わせて運用されるため、運用コストが低く、信託報酬も安いのが特徴です。

たとえば、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は、全世界の株式市場に分散投資できるインデックスファンドで、初心者に人気があります。手数料が安く、長期投資に適しているため、コストを抑えて資産形成したい方におすすめです。

アクティブファンド

アクティブファンドは、ファンドマネージャーが独自の調査・分析に基づいて銘柄を選び、市場平均を上回る成績を目指す投資信託です。インデックスファンドよりも高いリターンを狙える可能性がありますが、信託報酬が高く、必ずしも市場平均を上回るとは限りません。

初心者におすすめはどれ？

具体的には、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などが人気です。これらは信託報酬が非常に低く、長期投資に適しています。

投資信託で気をつけたい3つのこと

投資信託は初心者にも始めやすい商品ですが、リスクやデメリットも存在します。正しく理解した上で投資を始めることが、失敗を避けるために重要です。

ここでは、投資信託を始める前に知っておくべき3つの注意点を解説します。

元本割れのリスクがある

ただし、長期・積立・分散投資を行うことで、短期的な価格変動のリスクを抑えられます。一時的に価格が下がっても、長期的に保有し続けることで、損失を取り戻せる可能性が高まります。市場の変動に一喜一憂せず、冷静に運用を続けることが大切です。

手数料がかかる

投資信託には、購入時・保有中・売却時にそれぞれ手数料がかかります。手数料は運用成績に直接影響するため、できるだけ低コストの商品を選ぶことが重要です。

主な手数料には、購入時にかかる「購入時手数料」、保有中に毎日差し引かれる「信託報酬」、売却時にかかる「信託財産留保額」があります。特に信託報酬は、保有している間ずっとかかるコストなので、長期投資では大きな差になります。

すぐには売れない場合がある

投資信託は、売却の申し込みをしてから実際にお金が手元に入るまで、数日かかることがあります。株式のように即座に現金化できないため、急にお金が必要になったときに困る可能性があります。

一般的に、売却を申し込んでから約定（売買が成立すること）まで1～2営業日、その後さらに数営業日で代金が受け取れます。投資信託は、すぐに使う予定のないお金で運用することが基本です。

投資信託の手数料｜どれくらいかかるの？

投資信託には、さまざまな手数料がかかります。手数料は運用成績に直接影響するため、できるだけ低コストの商品を選ぶことが、長期的な資産形成において重要です。

ここでは、投資信託にかかる主な手数料について詳しく解説します。

購入時手数料（買うときにかかる）

購入時手数料は、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料です。購入金額の0～3%程度が一般的ですが、最近では「ノーロード」と呼ばれる購入時手数料が無料の商品が増えています。

たとえば、購入時手数料が3%の投資信託を10万円分購入すると、3,000円が手数料として差し引かれ、実際に運用されるのは97,000円になります。この3,000円分は、運用成績に関係なく最初から損失となるため、できるだけノーロードの商品を選ぶのが賢明です。

信託報酬（持っている間ずっとかかる）

信託報酬は、投資信託を保有している間、毎日差し引かれる手数料です。運用会社、販売会社、信託銀行の3社に支払われ、年率0.1%～2%程度が一般的です。

信託報酬は、長期保有するほど大きな影響を与えます。たとえば、100万円を年率0.1%の信託報酬で10年間運用した場合と、年率1.0%で運用した場合では、約9万円の差が生まれます。

インデックスファンドは信託報酬が低く、年0.1%前後の商品も多くあります。一方、アクティブファンドは年1%以上かかることが多いため、長期投資ではコストの差が大きくなります。

信託財産留保額（売るときにかかる）

信託財産留保額は、投資信託を売却する際に差し引かれる手数料です。売却金額の0～0.5%程度が一般的で、ファンドの資産を守るために設定されています。

この手数料は、頻繁に売買する投資家がいると、ファンド全体の運用コストが増えるため、それを防ぐ目的で設定されています。ただし、信託財産留保額がない投資信託も多く、長期保有を前提とする場合は、それほど気にする必要はありません。

隠れコストに注意｜実質コストとは

実質コストは、信託報酬に加えて年0.05%～0.2%程度かかることがあります。運用報告書の「1万口当たりの費用明細」を確認すると、実際にどれくらいのコストがかかっているかが分かります。低コストのインデックスファンドでも、実質コストが意外と高い場合があるため、購入前に確認しておきましょう。

投資信託の選び方｜5つのポイント

投資信託は種類が多く、初心者にとってどれを選べばいいか迷いがちです。ここでは、自分に合った投資信託を選ぶための5つのポイントを紹介します。

投資目的を決める

まず、「何のために投資をするのか」を明確にしましょう。老後資金を準備したいのか、教育資金を貯めたいのか、それとも短期的に資産を増やしたいのかによって、選ぶべき投資信託は変わります。

長期的な資産形成が目的なら、全世界株式や米国株式のインデックスファンドが適しています。一方、安定した運用を望むなら、バランス型や債券型の投資信託を検討しましょう。

投資目的を決めることで、自分に合った商品を絞り込みやすくなります。

リスク許容度を確認する

リスク許容度とは、「どれくらいの損失なら受け入れられるか」という度合いです。年齢、収入、家族構成、投資経験などによって、リスク許容度は人それぞれ異なります。

自分のリスク許容度を把握することで、無理のない投資ができます。

手数料の安さをチェック

投資信託を選ぶ際は、手数料の安さを必ず確認しましょう。特に、保有中にかかる信託報酬は、長期投資では大きな差になります。

インデックスファンドは信託報酬が年0.1%前後と非常に低く、長期投資に適しています。一方、アクティブファンドは年1%以上かかることが多いため、コストを抑えたい初心者にはインデックスファンドがおすすめです。

購入時手数料も、ノーロード（無料）の商品を選ぶことで、初期コストを抑えられます。

運用実績を確認する

投資信託を選ぶ際は、過去の運用実績を確認しましょう。ただし、過去の実績が将来の成績を保証するわけではないため、あくまで参考程度にとどめることが大切です。

また、同じカテゴリーの他の投資信託と比較して、安定した成績を出しているかも確認しましょう。

純資産総額が大きいものを選ぶ

純資産総額とは、その投資信託に集まっている資金の総額です。純資産総額が大きい投資信託は、多くの投資家から支持されており、運用が安定している傾向があります。

純資産総額は、証券会社のウェブサイトや投資信託の目論見書で確認できます。

投資信託を始める証券会社の選び方

投資信託を始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社によって、手数料や取扱商品数、使いやすさが異なるため、自分に合った会社を選ぶことが大切です。

ここでは、証券会社を選ぶ際のポイントと、初心者におすすめの証券会社を紹介します。

手数料の安さで選ぶ

証券会社を選ぶ際は、投資信託の購入時手数料や口座管理手数料を確認しましょう。ネット証券では、多くの投資信託がノーロード（購入時手数料無料）で提供されており、口座管理手数料も無料です。

手数料が安いほど、運用成績に与える影響が小さくなるため、長期投資では特に重要なポイントです。

取扱商品の豊富さで選ぶ

証券会社によって、取り扱っている投資信託の本数が異なります。取扱商品が多いほど、自分に合った投資信託を見つけやすくなります。

SBI証券は約2,600本、楽天証券は約2,550本の投資信託を取り扱っており、選択肢が豊富です。特に、つみたてNISA対象の投資信託が多い証券会社を選ぶと、税制優遇を受けながら資産形成ができます。

使いやすさ・サポート体制で選ぶ

証券会社のウェブサイトやスマホアプリの使いやすさも重要です。初心者にとって、直感的に操作できるインターフェースや、分かりやすい情報提供があると安心です。

また、電話やチャットでのサポート体制が充実している証券会社を選ぶと、困ったときにすぐに相談できます。楽天証券やSBI証券は、サポート体制が充実しており、初心者でも安心して利用できます。

ポイント還元・特典で選ぶ

証券会社によっては、クレジットカードで積立投資をすることでポイントが貯まるサービスがあります。楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではVポイントやPontaポイントなどが貯まります。

初心者におすすめの証券会社3社

初心者におすすめの証券会社として、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社を紹介します。

これらの証券会社は、手数料が安く、取扱商品も豊富で、初心者でも使いやすいサービスが整っています。

投資信託の始め方｜4つのステップ

投資信託を始めるには、証券会社で口座を開設し、投資信託を選んで購入するという流れになります。ここでは、初心者が投資信託を始めるための具体的な4つのステップを解説します。

証券会社で口座を開設する

まず、証券会社で口座を開設します。ネット証券なら、スマホやパソコンから簡単に申し込みができ、最短で翌営業日には取引を始められます。

口座開設には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバーが必要です。申し込みフォームに必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードすれば、審査が行われます。

審査が完了すると、口座開設完了のメールが届き、ログインIDやパスワードが発行されます。SBI証券や楽天証券なら、最短で翌営業日に口座開設が完了します。

NISA口座を開設する

投資信託で税制優遇を受けるために、NISA口座も同時に開設しましょう。NISA口座は1人1口座しか持てないため、どの証券会社で開設するか慎重に選ぶことが大切です。

NISA口座を開設すれば、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）まで非課税で投資できます。

投資信託を選ぶ

口座開設が完了したら、自分に合った投資信託を選びます。初心者には、手数料が安く、分散投資ができるインデックスファンドがおすすめです。

証券会社のウェブサイトで「投資信託ランキング」や「つみたてNISA対象商品」を確認すると、人気の投資信託が一覧で表示されます。信託報酬が低く、純資産総額が大きい商品を選ぶと安心です。

たとえば、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」は、初心者に人気の商品です。

積立設定をする

投資信託を選んだら、毎月自動的に購入する「積立設定」をしましょう。積立投資なら、一度設定すれば自動的に購入されるため、手間がかかりません。

積立金額は、月100円から設定できる証券会社が多く、無理のない金額から始められます。最初は少額から始めて、慣れてきたら金額を増やすのがおすすめです。

積立日は、毎月1日や毎月10日など、自分の給料日に合わせて設定すると、資金管理がしやすくなります。

NISAを活用しよう｜税金がかからない制度

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば税金がかかりません。

ここでは、NISAの基本と、初心者がどのように活用すればいいかを解説します。

NISAとは｜非課税で投資できる制度

NISAは、2014年に始まった少額投資非課税制度で、投資で得た利益が非課税になる仕組みです。2024年からは新NISAがスタートし、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。

金融庁によると、NISAは「家計の安定的な資産形成を支援するための制度」として位置づけられています。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。それぞれ投資できる商品や年間の投資上限額が異なります。

つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、金融庁が定めた長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象です。成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、個別株や一部の投資信託も購入できます。

両方の枠を併用できるため、年間最大360万円まで非課税で投資できます。ただし、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。

初心者はつみたて投資枠から始めよう

初心者は、まず「つみたて投資枠」から始めるのがおすすめです。つみたて投資枠で購入できる投資信託は、金融庁が厳選した低コストで分散投資ができる商品ばかりなので、安心して選べます。

毎月一定額を積み立てることで、ドル・コスト平均法の効果も得られ、価格変動のリスクを抑えられます。まずは月1万円から始めて、慣れてきたら金額を増やすのが良いでしょう。

初心者がやりがちな失敗パターン3つ

投資信託は初心者でも始めやすい商品ですが、知識不足や感情的な判断によって失敗するケースもあります。ここでは、初心者がやりがちな失敗パターンを3つ紹介します。

高い手数料の商品を選んでしまう

手数料が高いと、運用成績が良くても手数料で利益が削られてしまいます。たとえば、年5%のリターンが出ても、信託報酬が年1.5%かかれば、実質的なリターンは3.5%に下がります。

初心者は、信託報酬が年0.2%以下のインデックスファンドを選ぶのがおすすめです。ネット証券なら、購入時手数料が無料（ノーロード）の商品が豊富に揃っています。

暴落時に慌てて売ってしまう

たとえば、リーマンショックやコロナショックのような大暴落があっても、その後市場は回復し、長期的には成長を続けています。暴落時に売却してしまうと、損失が確定してしまい、回復の機会を逃すことになります。

投資信託は長期保有を前提に設計されているため、短期的な価格変動に一喜一憂せず、積立投資を続けることが成功の鍵です。

分散投資をしない

投資の基本は「分散投資」です。複数の投資信託や、株式・債券・不動産など異なる資産クラスに分散することで、リスクを抑えられます。

初心者は、全世界株式のインデックスファンド1本で、世界中の株式に分散投資するのがおすすめです。さらに余裕があれば、債券型やバランス型の投資信託も組み合わせると、より安定した運用ができます。

まとめ

投資信託は、100円という少額から始められ、専門家が運用してくれるため、初心者にとって資産形成の第一歩として最適な金融商品です。分散投資でリスクを抑えながら、長期的に資産を増やせる可能性があります。

投資信託を選ぶ際は、手数料の安いインデックスファンドを選び、NISA口座を活用することで、税制優遇を受けながら効率的に資産形成ができます。SBI証券や楽天証券などのネット証券なら、手数料が安く、取扱商品も豊富なので、初心者でも安心して始められます。

初心者がやりがちな失敗として、高い手数料の商品を選んだり、暴落時に慌てて売却したりすることがあります。これらを避けるために、低コストの商品を選び、長期的な視点で冷静に運用を続けることが大切です。

投資は自己責任であり、元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。不安な点があれば、証券会社のサポートや専門家に相談することをおすすめします。