会社設立のミチシルベ

「将来のために資産を増やしたいけれど、定期的な収入も欲しい」そんな悩みを抱えていませんか。

高配当株投資信託は、配当金を多く出す企業の株式に投資する投資信託で、定期的な分配金を受け取りながら資産形成ができる金融商品です。

少額から始められ、プロが銘柄を選んでくれるため、投資初心者でも取り組みやすいのが特徴です。

ただし、元本割れのリスクや分配金が減る可能性もあるため、仕組みを正しく理解することが大切です。

この記事では、高配当株投資信託の基本から選び方、おすすめの商品、新NISAでの活用方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

記事を読み終えるころには、自分に合った高配当株投資信託を選び、投資を始める準備が整っているはずです。

高配当株投資信託とは？｜基本の仕組みを解説

高配当株投資信託は、配当利回りの高い株式を中心に投資する投資信託です。多くの投資家から集めた資金を、配当金を多く出す企業の株式に分散投資し、その配当収入を投資家に分配金として還元します。

一般的な投資信託が値上がり益を重視するのに対し、高配当株投資信託は定期的な分配金収入を重視する点が特徴です。銀行預金の利息よりも高い利回りが期待できるため、安定した収入を求める投資家に人気があります。

高配当株投資信託の仕組み

高配当株投資信託は、運用会社が投資家から集めた資金をプールし、配当利回りの高い複数の企業の株式に投資します。投資先企業から受け取った配当金を、運用コストを差し引いた上で、投資家に分配金として支払う仕組みです。

投資先は主に日本の大手企業が中心で、銀行・通信・商社・エネルギーなど、安定した配当を出す成熟企業が選ばれます。運用会社のファンドマネージャーが、配当の継続性や企業の財務状況を分析し、銘柄を選定します。

分配金の支払い頻度は商品によって異なり、毎月分配型、年2回分配型、年1回分配型などがあります。毎月分配型は定期的な収入が得られる一方、税金面での不利や複利効果の低下といったデメリットもあります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

投資信託とETFの違い

高配当株に投資する方法には、投資信託のほかにETF（上場投資信託）もあります。両者は似ていますが、取引方法や費用構造に違いがあります。

投資信託は1日1回算出される基準価額で売買され、証券会社を通じて購入します。100円などの少額から積立投資ができ、自動積立の設定も可能です。購入時手数料がかかる場合がありますが、ノーロード（手数料無料）の商品も増えています。

一方、ETFは株式と同じように証券取引所でリアルタイムに売買されます。売買手数料は株式取引と同じで、一般的に投資信託の購入時手数料より安い傾向があります。ただし、最低購入金額が数万円からとなることが多く、少額投資には向きません。

新NISAでは、投資信託は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方で購入できますが、毎月分配型は対象外です。ETFは「成長投資枠」のみで購入可能です。初心者の方には、少額から始められて自動積立もできる投資信託がおすすめです。

配当金と分配金の違い

高配当株投資信託を理解する上で、「配当金」と「分配金」の違いを知っておくことが重要です。両者は似ていますが、出所と税制が異なります。

重要なのは、投資信託の分配金は基準価額から差し引かれるという点です。1万円の基準価額で100円の分配金が支払われると、分配後の基準価額は9,900円になります。分配金を受け取っても、その分だけ投資信託の価値が下がるため、実質的な資産は変わりません。

また、分配金には「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の2種類があります。普通分配金は運用益から支払われ課税対象ですが、元本払戻金は自分の投資元本の一部が戻ってくるだけなので非課税です。元本払戻金が多い投資信託は、運用がうまくいっていない可能性があるため注意が必要です。

投資信託協会:投資信託の基礎

高配当株投資信託の5つのメリット

高配当株投資信託には、個別株投資や他の投資信託にはない独自のメリットがあります。特に投資初心者や、定期的な収入を重視する方にとって魅力的な特徴を5つ紹介します。

少額から分散投資できる

高配当株投資信託の最大のメリットは、少額から多くの銘柄に分散投資できる点です。個別株で高配当銘柄を購入しようとすると、1銘柄あたり数万円から数十万円の資金が必要になります。

例えば、配当利回り4%の株式を5銘柄購入して分散投資しようとすると、最低でも数十万円の資金が必要です。しかし、高配当株投資信託なら100円から購入できる証券会社もあり、1万円あれば十分に投資を始められます。

投資信託は1つの商品で数十銘柄から数百銘柄に分散投資しているため、特定の企業が減配したり株価が下落したりしても、影響を抑えられます。投資の基本である「卵を一つのカゴに盛るな」という分散投資の原則を、少額で実践できるのです。

プロが銘柄を選んでくれる

高配当株投資信託では、運用のプロであるファンドマネージャーが銘柄選定から売買まで行ってくれます。個別株投資では、配当利回りだけでなく、企業の財務状況、配当の継続性、業績見通しなどを自分で分析する必要があります。

投資初心者にとって、数千社ある上場企業の中から配当が安定している優良企業を見極めるのは簡単ではありません。決算書を読み解き、業界動向を把握し、将来の減配リスクを判断するには、相当な知識と時間が必要です。

投資信託なら、金融の専門知識を持つプロが、膨大なデータと分析ツールを使って銘柄を選定します。配当利回りが高くても財務が不安定な企業は除外し、長期的に安定した配当が期待できる企業を厳選してくれます。投資の知識がなくても、プロの運用ノウハウを活用できるのが大きなメリットです。

定期的な分配金で安定収入

高配当株投資信託は、定期的な分配金収入が得られるのが特徴です。年1回、年2回、毎月など、商品によって分配頻度は異なりますが、保有しているだけで定期的にお金が入ってきます。

銀行の普通預金金利が0.001%程度の現在、高配当株投資信託の分配金利回りは3〜5%程度と圧倒的に高い水準です。100万円を投資すれば、年間3万円〜5万円の分配金が期待できます。

分配金は生活費の足しにすることもできますし、再投資して複利効果を狙うこともできます。老後の年金の補完として、あるいは給与以外の収入源として活用する投資家も多くいます。ただし、分配金は運用状況によって変動し、減額や無配になる可能性もあることは理解しておく必要があります。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

個別株より手間がかからない

高配当株投資信託は、個別株投資に比べて管理の手間が圧倒的に少ないのもメリットです。個別株で高配当ポートフォリオを組む場合、定期的に各企業の業績をチェックし、減配リスクがないか監視する必要があります。

企業の決算発表のたびに業績を確認し、配当方針の変更がないかニュースをチェックし、株価の動きを見守る作業は、想像以上に時間がかかります。複数銘柄を保有していれば、その分だけ管理の負担も増えます。

投資信託なら、銘柄の入れ替えや配当状況の監視はすべて運用会社が行います。投資家は基準価額と分配金の推移を時々確認するだけで済みます。仕事や家事で忙しい方、投資に多くの時間を割けない方にとって、この手軽さは大きな魅力です。

新NISAで税制優遇が受けられる

2024年から始まった新NISA制度では、高配当株投資信託を成長投資枠で購入すれば、分配金と売却益が非課税になります。通常、分配金や売却益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ならこれが全額非課税です。

例えば、年間10万円の分配金を受け取った場合、通常の課税口座では約2万円が税金として差し引かれ、手取りは約8万円です。しかしNISA口座なら10万円全額を受け取れます。長期的に見ると、この差は非常に大きくなります。

新NISAの成長投資枠は年間240万円、生涯で1,200万円まで投資でき、非課税保有期間は無期限です。ただし、毎月分配型の投資信託は新NISAの対象外となる場合が多いため、商品選びの際は注意が必要です。

金融庁:新しいNISA制度について

高配当株投資信託で気をつけたい5つのこと

高配当株投資信託には魅力的なメリットがある一方で、投資である以上リスクやデメリットも存在します。投資判断をする前に、必ず知っておくべき5つの注意点を解説します。

元本割れのリスクがある

特に高配当株は、景気敏感セクター（銀行・商社・エネルギーなど）が多く含まれるため、景気後退局面では株価が大きく下落する傾向があります。2020年のコロナショックでは、高配当株の多くが30〜50%下落しました。

また、分配金を受け取っていても、基準価額の下落が大きければトータルでマイナスになる可能性があります。例えば、年間5%の分配金を受け取っても、基準価額が10%下落すれば、実質的には5%の損失です。投資は必ず余裕資金で行い、短期的な価格変動に動揺しない長期的な視点が大切です。

金融庁:リスク情報の開示について

分配金が減る・出ない可能性

高配当株投資信託の分配金は固定されておらず、運用状況によって減額されたり、まったく出なくなったりする可能性があります。分配金は運用会社が運用状況を見て決定するもので、約束されたものではありません。

投資先企業が業績悪化で減配・無配になれば、投資信託が受け取る配当収入も減ります。その結果、投資家への分配金も減額されます。特に景気後退期には、多くの企業が配当を減らすため、分配金が大幅に減少することがあります。

過去の分配金実績が高くても、それが将来も続く保証はありません。「高い分配金利回り」という言葉に惹かれて投資する前に、その分配金が持続可能なものか、運用レポートで確認することが重要です。

信託報酬などのコストがかかる

高配当株投資信託には、保有している間ずっと信託報酬というコストがかかります。信託報酬は運用会社・販売会社・信託銀行に支払う手数料で、年率0.3〜1.0%程度が一般的です。

信託報酬は毎日少しずつ基準価額から差し引かれるため、目に見えにくいコストです。しかし長期的には大きな影響があります。例えば、100万円を年率0.5%の信託報酬がかかる投資信託で10年間運用すると、約5万円がコストとして差し引かれます。

また、購入時に購入時手数料（販売手数料）がかかる商品もあります。ノーロード（購入時手数料無料）の商品を選ぶことで、このコストは避けられます。コストは確実なマイナスリターンなので、同じような運用内容なら、できるだけ信託報酬の低い商品を選ぶことが賢明です。

タコ足配当に注意が必要

タコ足配当が続くと、基準価額がどんどん下がっていきます。分配金を受け取っているように見えても、実際には自分の資産が減っているだけです。特に毎月分配型の投資信託に多く見られる現象です。

タコ足配当を見極めるには、目論見書や運用レポートで「分配金の内訳」を確認します。「普通分配金」が多ければ健全ですが、「元本払戻金（特別分配金）」が多い場合は要注意です。また、基準価額が長期的に右肩下がりになっている商品も、タコ足配当の可能性が高いと言えます。

税金で複利効果が下がる場合も

分配金を受け取るたびに税金がかかるため、複利効果が低下するというデメリットがあります。課税口座で高配当株投資信託を保有すると、分配金の約20%が税金として差し引かれます。

例えば、10万円の分配金を受け取ると、約2万円が税金で引かれ、手取りは約8万円です。この8万円を再投資しても、本来の10万円を再投資する場合に比べて、複利効果が小さくなります。長期投資では、この差が積み重なって大きな違いになります。

一方、分配金を出さずに内部で再投資する「無分配型」の投資信託なら、売却するまで税金がかからず、複利効果を最大限に活かせます。定期的な収入が必要ない場合は、無分配型や分配金が少ない商品を選ぶのも一つの選択肢です。NISA口座を活用すれば、分配金が非課税になるため、この問題は解決できます。

高配当株投資信託の選び方｜5つのポイント

高配当株投資信託は数多くの商品があり、どれを選べばよいか迷う方も多いでしょう。ここでは、優良な商品を見極めるための5つの選定ポイントを具体的に解説します。

分配金利回りの推移を確認

高配当株投資信託を選ぶ際、分配金利回りの「水準」だけでなく「推移」を確認することが重要です。現時点の利回りが高くても、過去に大きく変動していたり、減少傾向にある場合は注意が必要です。

分配金利回りは「年間分配金÷基準価額×100」で計算されます。例えば、基準価額1万円で年間分配金が400円なら、分配金利回りは4%です。ただし、基準価額が下落して分配金が変わらない場合、見かけ上の利回りは上がりますが、これは健全な状態ではありません。

運用レポートや目論見書で、過去3年〜5年の分配金実績を確認しましょう。分配金が安定しているか、増加傾向にあるかをチェックします。大きく変動している商品は、運用が不安定な可能性があります。また、分配金利回りが6%を超えるような極端に高い商品は、タコ足配当の可能性があるため慎重に検討すべきです。

トータルリターンをチェック

分配金だけでなく、基準価額の変動も含めた「トータルリターン」を確認することが、真の運用成績を知る上で不可欠です。分配金利回りが高くても、基準価額が大きく下落していれば、トータルでは損失になっている可能性があります。

トータルリターンは、分配金再投資後の基準価額の変化率で計算されます。証券会社のサイトや運用会社のレポートで、1年・3年・5年・10年のトータルリターンが公開されています。短期だけでなく、長期のリターンを確認することで、安定した運用ができているかが分かります。

同じカテゴリーの他の投資信託や、ベンチマーク（日経平均高配当株50指数など）と比較することも重要です。市場平均を下回るリターンが続いている場合、その投資信託を選ぶ理由は薄いでしょう。過去の実績が将来を保証するわけではありませんが、運用の一貫性を判断する材料になります。

信託報酬の安さを比較

長期投資では、信託報酬の差が最終的なリターンに大きく影響します。同じような運用内容の商品なら、信託報酬が低い方が有利です。高配当株投資信託の信託報酬は、年率0.3〜1.0%程度が一般的です。

例えば、信託報酬0.3%の商品Aと0.8%の商品Bを比較すると、年間0.5%の差があります。100万円を20年間運用した場合、この0.5%の差は約10万円の差になります。信託報酬は毎日確実に差し引かれるコストなので、できるだけ低い商品を選ぶことが賢明です。

ただし、信託報酬が安ければ良いというわけではありません。運用実績が優れていれば、多少信託報酬が高くても、トータルリターンで上回る場合があります。信託報酬とトータルリターンの両方を見て、コストパフォーマンスの良い商品を選びましょう。インデックス型の投資信託は信託報酬が安い傾向がありますが、アクティブ型でも優れた商品は存在します。

純資産総額の規模を見る

純資産総額が大きい投資信託は、運用の安定性や流動性の面で有利です。純資産総額とは、その投資信託に集まっている資金の総額で、投資家からの人気や信頼度を示す指標の一つです。

純資産総額が100億円以上ある商品が望ましいとされています。規模が小さすぎると、効率的な運用ができなかったり、運用コストが相対的に高くなったりします。また、純資産総額が減り続けている商品は、投資家が資金を引き揚げている証拠で、最悪の場合、繰上償還（運用終了）のリスクもあります。

一方、純資産総額が大きすぎる（数千億円以上）と、機動的な運用が難しくなる場合もあります。ただし、高配当株投資信託の場合、大型株中心の運用なので、この問題は比較的小さいと言えます。純資産総額の推移もチェックし、増加傾向にあるか、少なくとも安定しているかを確認しましょう。

分配金の健全性を確認

高配当株投資信託で最も重要なのが、分配金が運用益から健全に支払われているかの確認です。タコ足配当を避けるため、目論見書や運用レポートで分配金の内訳をチェックします。

分配金には「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」があります。普通分配金は運用益から支払われる健全な分配金で、課税対象です。一方、元本払戻金は投資元本の一部が戻ってくるだけで、実質的な利益ではありません。元本払戻金の比率が高い商品は、運用がうまくいっていない可能性があります。

また、「分配金利回り」と「トータルリターン」の関係も重要です。分配金利回りが5%でも、トータルリターンがマイナスなら、元本を削って分配している可能性が高いです。基準価額の推移も確認し、長期的に右肩下がりになっている商品は避けるべきです。健全な商品は、基準価額が安定または上昇傾向にあり、かつ安定した分配金を出しています。

投資信託協会:投資信託の基礎

おすすめの高配当株投資信託3選｜特徴を比較

数ある高配当株投資信託の中から、運用実績や特徴が異なる代表的な3つの商品を紹介します。それぞれの特徴を理解し、自分の投資目的に合った商品を選びましょう。

日経平均高配当利回り株ファンド

日経平均高配当利回り株ファンドは、日経平均株価を構成する銘柄の中から、配当利回りの高い銘柄を厳選して投資する投資信託です。日経平均採用銘柄という流動性の高い大型株が中心なので、安定性が高いのが特徴です。

この投資信託は、日本を代表する大企業に分散投資できるため、初心者にも分かりやすく安心感があります。配当利回りの高い銘柄を機械的に選定するため、運用の透明性も高いです。ただし、景気敏感株が多くなる傾向があり、景気後退局面では基準価額が下落しやすい点には注意が必要です。新NISAの成長投資枠で購入できる商品が多く、長期投資に適しています。

日本好配当株投信

日本好配当株投信は、配当利回りだけでなく、配当の成長性や企業の財務健全性も重視して銘柄を選定する投資信託です。単に利回りが高いだけでなく、持続的に配当を増やせる企業を選ぶのが特徴です。

この投資信託は、単なる高配当ではなく、「良い配当」を出せる企業に投資するのが特徴です。配当の継続性・成長性を重視するため、長期的に安定したリターンが期待できます。信託報酬はやや高めですが、銘柄選定の質が高く、トータルリターンで優れた実績を持つ商品が多いです。配当金だけでなく、値上がり益も狙いたい投資家に適しています。

日本好配当リバランスオープンⅡ

日本好配当リバランスオープンⅡは、配当利回りの高い銘柄に投資しつつ、定期的にリバランス（資産配分の調整）を行うことで、リスクを抑えながらリターンを追求する投資信託です。

この投資信託の最大の特徴は、定期的なリバランスによる「買い安売り高」の実現です。株価が上昇した銘柄の比率を下げ、下落した銘柄の比率を上げることで、長期的に安定したリターンを目指します。市場のボラティリティ（変動性）が高い時期に、リバランス効果が発揮されやすいです。純資産総額はやや小さめですが、機動的な運用ができるメリットもあります。リスクを抑えながら高配当投資をしたい方に向いています。

新NISAでの活用方法｜成長投資枠の使い方

2024年から始まった新NISA制度は、高配当株投資信託を活用する上で非常に有利な制度です。分配金と売却益が非課税になるため、税金面でのメリットは計り知れません。ここでは、新NISAで高配当株投資信託を活用する具体的な方法を解説します。

成長投資枠で購入できる商品

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類がありますが、高配当株投資信託の多くは「成長投資枠」で購入できます。成長投資枠の年間投資上限は240万円、生涯投資枠は1,200万円です。

成長投資枠では、上場株式、ETF、投資信託（一定の条件を満たすもの）が購入できます。高配当株投資信託も対象ですが、毎月分配型の投資信託は原則として対象外です。金融庁は、頻繁な分配が複利効果を損なうとして、毎月分配型を新NISAから除外しています。

購入できる商品は、年1回または年2回分配型の投資信託が中心です。証券会社のサイトで「新NISA対象」のフィルターをかけて検索すれば、対象商品を簡単に見つけられます。また、同じ投資信託でも「毎月決算型」と「年2回決算型」がある場合、年2回決算型を選べば新NISAで購入できます。

金融庁:新しいNISA制度について

つみたて投資枠との使い分け

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。それぞれの特性を理解し、目的に応じて使い分けることが重要です。

つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象です。主にインデックスファンドが中心で、信託報酬が低く、長期的な資産形成に適しています。全世界株式や米国株式のインデックスファンドなど、成長性重視の商品を選ぶのが一般的です。

一方、成長投資枠は、高配当株投資信託のように「定期的な収入」を重視する商品に適しています。つみたて投資枠で資産成長を狙い、成長投資枠で分配金収入を得るという使い分けが効果的です。例えば、つみたて投資枠で月3万円をインデックスファンドに積立て、成長投資枠で年間100万円を高配当株投資信託に投資するといった戦略が考えられます。

両枠を合わせた年間投資上限は360万円（つみたて120万円+成長240万円）、生涯投資枠は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。自分のライフプランや投資目的に合わせて、柔軟に配分を決めましょう。

毎月分配型は対象外に注意

毎月分配型を好む投資家も多いですが、新NISAの非課税メリットを享受するには、年1回または年2回決算型を選ぶ必要があります。分配頻度が少なくても、年間の分配金総額は同等かそれ以上になる商品も多くあります。

また、同じ投資信託で「毎月決算型」と「年2回決算型」の両方が存在する場合があります。運用内容は同じなので、新NISAで投資するなら年2回決算型を選びましょう。分配頻度が少ない方が、税金面でも有利で、複利効果も高まります。新NISAを最大限活用するには、商品選びの段階で「決算頻度」を必ず確認することが大切です。

金額別・目的別の投資プラン｜具体例で解説

高配当株投資信託への投資額は、個人の資金状況や投資目的によって異なります。ここでは、月々の投資額別に具体的なプランを提示し、どのように資産形成を進めればよいかを解説します。

月1万円で始める場合

月1万円の投資は、初心者が無理なく始められる金額です。年間12万円の投資で、新NISAのつみたて投資枠（年間120万円）の1割を使うことになります。

月1万円の投資は、まずは投資に慣れることが目的です。市場の値動きを体感し、投資の基本を学びながら、徐々に投資額を増やしていくのが理想的です。NISA口座なら分配金も非課税なので、税金を気にせず再投資できます。

月3万円で運用する場合

月3万円の投資は、本格的な資産形成を目指せる金額です。年間36万円の投資で、新NISAの年間投資枠の1割程度を使います。

月3万円の投資を続けられる方は、家計管理がしっかりできている方です。この金額を20年続ければ、老後資金の一部を十分に賄えます。分配金も月1万円程度になるため、老後の生活費の補填や、趣味の資金として活用できます。

月5万円以上投資する場合

月5万円以上の投資は、早期リタイアや配当金生活を視野に入れた本格的な資産形成が可能です。年間60万円以上の投資で、新NISAの年間投資枠を効率的に活用できます。

月5万円以上投資できる方は、新NISAの年間投資枠（360万円）を数年で使い切ることができます。生涯投資枠1,800万円に到達すれば、その後は非課税で運用を続けられます。分配金も年間20万円を超えるため、セミリタイア後の生活費の一部として十分に機能します。

配当金生活を目指す場合の戦略

配当金だけで生活費を賄う「配当金生活」を目指すには、計画的な資産形成が必要です。目標とする年間配当金額から逆算して、必要な投資額を計算します。

配当金生活は魅力的ですが、実現には長期的な視点と計画性が必要です。また、分配金は変動する可能性があるため、生活費の100%を配当金に依存するのはリスクがあります。生活費の50〜70%を配当金で賄い、残りは他の収入源（年金、パートタイム労働など）で補うのが現実的です。新NISAを最大限活用し、非課税で配当金を受け取ることで、手取り額を最大化できます。

個別株・インデックスファンドとの比較｜どれを選ぶ？

高配当投資には、高配当株投資信託のほかに、個別株投資やインデックスファンドという選択肢もあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った投資方法を選びましょう。

個別株投資と比べたメリット・デメリット

高配当株投資信託と個別株投資には、それぞれ異なる特徴があります。以下の表で比較してみましょう。

高配当株投資信託のメリットは、少額から分散投資でき、銘柄選定や管理の手間がかからない点です。投資初心者や、投資に時間を割けない方に適しています。プロが銘柄を選んでくれるため、減配リスクのある企業を避けられます。

個別株投資のメリットは、保有コストがかからず、配当利回りの高い銘柄を自由に選べる点です。また、株主優待を受け取れるのも魅力です。投資の知識があり、銘柄分析を楽しめる方には個別株投資が向いています。

ただし、個別株投資では十分な分散投資をするために、最低でも10〜20銘柄に投資する必要があり、数百万円の資金が必要です。また、定期的に各企業の業績をチェックし、減配リスクがないか監視する手間もかかります。初心者の方は、まず高配当株投資信託で経験を積み、知識が増えてから個別株投資に挑戦するのが賢明です。

インデックスファンドとの使い分け

高配当株投資信託とインデックスファンドは、投資目的が異なるため、使い分けることが重要です。

インデックスファンドの特徴は、低コストで市場全体の成長を享受できる点です。全世界株式や米国株式のインデックスファンドは、信託報酬が0.1%程度と非常に安く、長期的な資産成長に最適です。分配金をほとんど出さないため、複利効果が最大化されます。

高配当株投資信託の特徴は、定期的な分配金収入が得られる点です。リタイア後の生活費の補填や、給与以外の収入源として活用できます。ただし、分配のたびに税金がかかり（NISA除く）、複利効果は低下します。

使い分けの基本は、現役世代はインデックスファンドで資産を増やし、リタイアが近づいたら徐々に高配当株投資信託にシフトする戦略です。例えば、30〜40代はインデックスファンド100%、50代でインデックス70%・高配当30%、60代でインデックス50%・高配当50%といった配分が考えられます。新NISAでは両方を組み合わせることで、成長と収入のバランスが取れたポートフォリオを構築できます。

金融庁:投資の基本

よくある質問（Q&A）

高配当株投資信託に関して、初心者の方からよく寄せられる質問に答えます。投資を始める前の疑問を解消しましょう。

高配当株投資信託は初心者におすすめ？

ただし、初心者の方には、まずインデックスファンドで投資の基本を学び、市場の値動きに慣れることをおすすめします。インデックスファンドは低コストで、長期的な資産成長に適しています。投資に慣れてきたら、ポートフォリオの一部に高配当株投資信託を加えるのが理想的です。新NISAを活用すれば、両方を非課税で運用できます。

分配金は必ずもらえるの？

分配金は、投資信託が保有する株式からの配当収入や、株式の売却益などから支払われます。投資先企業が業績悪化で減配・無配になれば、投資信託の分配金も減ります。また、運用会社の判断で、分配金を出さずに内部で再投資する場合もあります。分配金を重視する場合は、過去の分配実績が安定している商品を選び、定期的に運用レポートを確認することが大切です。

税金はどれくらいかかる？

通常の課税口座で高配当株投資信託を保有すると、分配金と売却益に対して20.315%の税金がかかります。内訳は、所得税15.315%（復興特別所得税を含む）と住民税5%です。

例えば、10万円の分配金を受け取ると、約2万315円が税金として差し引かれ、手取りは約7万9,685円です。長期的に見ると、この税金負担は無視できません。しかし、新NISA口座で保有すれば、分配金も売却益も非課税になります。年間360万円、生涯1,800万円まで非課税で投資できるため、高配当株投資信託を購入する際は、必ずNISA口座を活用しましょう。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

いくらから始められる？

高配当株投資信託は、証券会社によっては100円から購入できます。主要なネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）では、100円以上1円単位で積立投資が可能です。

初心者の方は、まず月1,000円〜5,000円程度の少額から始めて、投資に慣れることをおすすめします。市場の値動きを体感し、分配金を受け取る経験をすることで、投資への理解が深まります。慣れてきたら、徐々に投資額を増やしていけばよいでしょう。新NISAなら少額でも非課税メリットを享受できるため、無理のない範囲で投資を始めることが大切です。

海外の高配当株ファンドとどちらがいい？

日本の高配当株投資信託と海外（特に米国）の高配当株ファンドには、それぞれ特徴があります。米国高配当株ファンドは、配当貴族（連続増配企業）など、配当の質が高い企業に投資できるメリットがあります。米国企業は株主還元意識が高く、長期的に配当を増やす傾向があります。

一方、為替リスクがあるため、円高になると分配金や基準価額が目減りします。また、米国株の配当には米国で10%の源泉徴収があり、日本でさらに課税されるため、税制面でやや不利です（NISA口座でも米国の源泉徴収は免除されません）。

日本の高配当株投資信託は、為替リスクがなく、税制もシンプルです。初心者の方や、為替リスクを避けたい方には日本の高配当株投資信託が向いています。投資経験がある方は、両方を組み合わせて地域分散することも検討しましょう。

まとめ

高配当株投資信託は、定期的な分配金を受け取りながら資産形成ができる、魅力的な投資商品です。少額から始められ、プロが銘柄を選んでくれるため、投資初心者でも取り組みやすいのが特徴です。

商品を選ぶ際は、分配金利回りだけでなく、トータルリターン、信託報酬、純資産総額、分配金の健全性を総合的に確認することが重要です。タコ足配当を行っている商品は避け、運用実績が安定している商品を選びましょう。

新NISAの成長投資枠を活用すれば、分配金と売却益が非課税になるため、税金面で大きなメリットがあります。ただし、毎月分配型は新NISA対象外なので、年1回または年2回決算型の商品を選ぶ必要があります。

投資額は、月1万円の少額から始めて、徐々に増やしていくのが理想的です。配当金生活を目指す場合は、長期的な計画を立て、複数の商品に分散投資することでリスクを抑えられます。インデックスファンドと組み合わせることで、成長と収入のバランスが取れたポートフォリオを構築できます。

なお、投資には元本割れのリスクがあり、分配金が減額される可能性もあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい投資判断については、証券会社や金融の専門家にご相談いただくことをおすすめします。