会社設立のミチシルベ

iDeCoで運用している商品の成績が気になり始めたとき、「このまま持ち続けていいのかな」と不安になることはありませんか。

iDeCoには「スイッチング」という仕組みがあり、保有している商品を売却して別の商品に切り替えることができます。

ただし、似た言葉に「配分変更」があり、どちらを使えばいいのか迷う方も多いでしょう。

この記事では、スイッチングの基本的な仕組みから具体的な手続き方法、使うべきタイミング、注意点までを詳しく解説します。

年齢別の戦略や失敗例も紹介するので、ご自身の状況に合わせた判断ができるようになります。

iDeCoのスイッチングとは？配分変更との違い

iDeCoのスイッチングは、すでに保有している運用商品を売却し、その資金で別の商品を購入する手続きです。これまで積み立ててきた資産の中身を入れ替えることで、運用方針を変更できます。

一方、配分変更は今後支払う掛金の配分割合を変更する手続きです。すでに保有している資産には影響せず、これから積み立てる分だけが変わります。この2つは似ているようで、まったく異なる仕組みなんです。

スイッチングの基本的な仕組み

スイッチングでは、保有している商品の全部または一部を売却し、その売却代金で別の商品を購入します。たとえば、保有している投資信託100万円分を売却して、その資金で定期預金や別の投資信託を購入するイメージです。

手続きはインターネットや書面で行え、売却と購入が同時に処理されます。ただし、実際の処理には数営業日かかるため、申込時の価格と約定時の価格が異なる可能性があります。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

配分変更との3つの違い

1つ目の違いは、対象となる資産です。スイッチングは「すでに保有している資産」を対象とし、配分変更は「これから積み立てる掛金」を対象とします。

2つ目の違いは、手数料の有無です。スイッチングでは売却する商品によって信託財産留保額がかかる場合がありますが、配分変更には手数料がかかりません。

3つ目の違いは、処理のタイミングです。スイッチングは申込から完了まで数営業日かかり、その間の価格変動リスクがあります。一方、配分変更は次回の掛金引落から新しい配分が適用されるため、タイムラグが少なくなります。

どちらを使うべき？使い分けのポイント

すでに保有している資産の運用方針を変えたい場合は、スイッチングを使います。たとえば、株式型投資信託で利益が出ているので定期預金に切り替えたい、運用成績が悪い商品を別の商品に変えたいといった場合です。

一方、今後の積立方針を変えたい場合は、配分変更を使います。たとえば、これまで株式型100%で積み立てていたが、今後は債券型も50%組み入れたいといった場合です。保有資産はそのままで、新しい掛金の配分だけを変更できます。

スイッチングの具体的な手続き方法｜5つのステップ

スイッチングの手続きは、インターネットまたは書面で行えます。ここでは、最も一般的なインターネットでの手続き方法を、5つのステップに分けて解説します。初めての方でも迷わず手続きできるよう、各ステップのポイントを詳しく説明します。

ステップ1：運用状況の確認

スイッチングを検討する前に、現在の運用状況を正確に把握することが重要です。特に、信託財産留保額がかかる商品を売却する場合は、その費用も考慮して判断しましょう。

ステップ2：スイッチング先の商品を選ぶ

切り替え先の商品は、ご自身の年齢、リスク許容度、運用期間を考慮して選びます。受給開始まで10年以上ある方は投資信託、5年以内の方は元本確保型を中心に検討するのが一般的です。

ステップ3：スイッチング金額・割合を決める

一度に全額をスイッチングするのではなく、数回に分けて段階的に切り替える方法もあります。市場の変動リスクを分散できるため、特に大きな金額を動かす場合は検討してみてください。

ステップ4：申込手続きを行う

ステップ5：処理完了の確認

スイッチングの処理には、売却側と購入側でそれぞれ数営業日かかります。JIS&T（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー）のシステムを通じて処理されるため、通常は申込から1週間程度で完了します。処理が完了したら、必ず保有状況を確認しましょう。

スイッチングをするべき4つのタイミング

スイッチングは「いつ行うか」の判断が重要です。ここでは、スイッチングを検討すべき代表的な4つのタイミングを紹介します。ご自身の状況と照らし合わせて、適切なタイミングを見極めましょう。

利益が出ている商品で利益を確定したいとき

保有している投資信託で大きな利益が出ている場合、その利益を確定するためにスイッチングを検討できます。たとえば、株式型投資信託が30%値上がりしており、今後の下落リスクを避けたい場合などです。

ただし、iDeCoは60歳まで引き出せないため、利益確定後も運用は続きます。確定した資金を定期預金などの元本確保型に移すか、別の投資信託で運用を続けるかを判断する必要があります。

運用成績が悪い商品を見直したいとき

保有商品の運用成績が長期的に低迷している場合、別の商品への切り替えを検討できます。ただし、短期的な下落だけで判断するのは避けるべきです。

見直しの目安としては、同じカテゴリーの他の商品と比較して3年以上継続的に成績が劣っている場合や、運用方針が変更されて当初の目的と合わなくなった場合などが挙げられます。

年齢に応じてリスクを下げたいとき

受給開始年齢が近づくにつれて、リスクの高い商品から低い商品へ段階的に切り替えることが推奨されます。たとえば、50歳を過ぎたら株式型の比率を下げ、債券型や元本確保型の比率を上げていく戦略です。

これは、受給直前に市場が大きく下落した場合、回復を待つ時間がないためです。年齢に応じたリスク調整は、資産を守るための重要な戦略と言えます。

資産配分のバランスが崩れたとき

当初、株式50%・債券50%で運用を始めたとしても、株式の値上がりにより株式70%・債券30%のようにバランスが崩れることがあります。これを「リバランス」によって元の配分に戻すことが重要です。

リバランスは年1回程度行うのが一般的です。値上がりした資産を一部売却し、値下がりした資産を購入することで、「高く売って安く買う」ことが自然にできます。

スイッチングで気をつけたい5つのこと

スイッチングは便利な仕組みですが、いくつかの注意点があります。ここでは、スイッチングを行う前に必ず知っておくべき5つのポイントを解説します。これらを理解することで、後悔のない判断ができるようになります。

信託財産留保額がかかる商品がある

投資信託を売却する際、「信託財産留保額」という費用がかかる商品があります。これは、解約時に信託財産に留保される金額で、通常は解約金額の0.1%～0.5%程度です。

たとえば、100万円分の投資信託を売却する際に信託財産留保額が0.3%の場合、3,000円が差し引かれます。この費用は運用会社に支払うものではなく、信託財産に残されるため、継続保有者の利益になります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

処理完了まで数日かかる

スイッチングの申込から処理完了までには、通常5～7営業日程度かかります。この間、売却商品の価格が変動するリスクがあります。

申込時の価格で取引が成立するわけではなく、実際の約定日の基準価額で売却・購入が行われます。そのため、申込時に想定していた金額と実際の取引金額が異なる可能性があります。

頻繁なスイッチングは避けるべき理由

スイッチングは回数制限がないため、理論上は何度でも行えます。しかし、頻繁なスイッチングは長期投資の効果を損なう可能性が高いため、推奨されません。

理由の1つは、信託財産留保額などのコストが積み重なることです。もう1つは、市場タイミングを狙った短期売買は、プロでも難しいためです。

市場タイミングを狙うのは難しい

「今が高値だから売ろう」「今が底値だから買おう」と市場タイミングを完璧に予測することは、プロの投資家でも困難です。タイミングを狙ったスイッチングは、かえって損失を拡大させるリスクがあります。

市場が下落したときに慌てて売却し、上昇し始めてから買い戻すという「高く売って安く買う」逆のパターンに陥りがちです。これは、感情的な判断によるものです。

元本確保型への全額切り替えは慎重に

市場が下落すると、不安になって全額を定期預金などの元本確保型に切り替えたくなることがあります。しかし、これは含み損を確定させるだけでなく、その後の回復局面での利益も逃すことになります。

iDeCoは60歳まで引き出せないため、受給開始まで時間がある場合は、短期的な下落を気にせず保有し続けることが重要です。元本確保型への切り替えは、受給開始が近づいた段階で段階的に行うのが賢明です。

年齢別｜スイッチングの考え方と戦略

スイッチングの戦略は、年齢やライフステージによって変わります。ここでは、30代・40代・50代以降の3つの年代別に、具体的なスイッチングの考え方と推奨される資産配分を紹介します。ご自身の年齢に合わせた戦略を参考にしてください。

30代：積極的な運用でリターンを狙う

30代は受給開始まで30年前後あるため、短期的な価格変動を気にせず、積極的な運用が可能です。株式型投資信託を中心とした資産配分が推奨されます。

30代でスイッチングを検討するのは、運用商品の成績が長期的に低迷している場合や、より分散された商品に切り替えたい場合です。一時的な下落で慌ててスイッチングする必要はありません。

40代：バランスを意識した運用に

40代は受給開始まで20年前後となり、徐々にリスクを抑えた運用にシフトする時期です。株式型の比率を少し下げ、債券型の比率を高めていきます。

40代では、資産配分のバランスが崩れた際のリバランスが重要になります。株式の値上がりで株式比率が高くなりすぎた場合は、一部を債券型や元本確保型にスイッチングすることを検討しましょう。

50代以降：リスクを下げて安定運用へ

50代は受給開始まで10年前後となり、リスクを大きく下げる時期です。元本確保型の比率を高め、受給時の元本割れリスクを最小限に抑えます。

50代では、計画的なスイッチングが特に重要です。受給開始の5年前からは、毎年少しずつ株式型から元本確保型にシフトしていく戦略が推奨されます。

スイッチングの失敗例と対策

スイッチングでは、判断を誤ると資産を減らしてしまうことがあります。ここでは、実際に起こりがちな失敗パターンとその対策を紹介します。これらの失敗例から学ぶことで、同じ過ちを避けることができます。

失敗例1：含み損で焦って損切りしてしまった

市場が大きく下落し、保有商品に30%の含み損が出たため、慌てて元本確保型にスイッチングしたケースです。しかし、その後市場が回復し、スイッチングしなかった他の商品は元の水準に戻りました。結果として、損失を確定させただけになってしまいました。

失敗例2：頻繁にスイッチングして手数料がかさんだ

市場の動きを見ながら、月に1回程度のペースでスイッチングを繰り返したケースです。信託財産留保額が毎回かかり、1年間で数万円の費用が発生しました。結果として、運用益の大部分が手数料で消えてしまいました。

失敗例3：処理期間中の価格変動で損をした

市場が高値の時にスイッチングを申し込みましたが、処理完了までの1週間で市場が10%下落し、想定より低い価格で売却されたケースです。購入側も同様に、申込時より高い価格で購入することになりました。

失敗しないための3つの原則

これらの原則を守ることで、失敗のリスクを大きく減らせます。

信託財産留保額とは｜計算方法と確認の仕方

信託財産留保額は、投資信託を解約する際に差し引かれる費用です。スイッチングを行う際に重要なコストとなるため、仕組みと計算方法を正しく理解しておきましょう。ここでは、信託財産留保額の詳細と確認方法を解説します。

信託財産留保額の仕組み

信託財産留保額は、投資信託を途中で解約する投資家が負担する費用で、信託財産に留保されます。運用会社の収益になるわけではなく、継続して保有する投資家の利益を守るための仕組みです。

投資信託を解約すると、運用会社は保有している株式や債券を売却して現金化する必要があります。この際の取引コストを、解約する投資家に負担してもらうのが信託財産留保額の目的です。

料率は商品によって異なり、0%（無料）から0.5%程度が一般的です。特に、海外の株式や債券に投資する商品は、取引コストが高いため信託財産留保額が設定されていることが多くなります。

金融庁:投資の基本

具体的な計算例

信託財産留保額の計算は、解約金額に料率を乗じて算出します。たとえば、100万円分の投資信託を解約し、信託財産留保額が0.3%の場合、以下のように計算します。

100万円 × 0.3% = 3,000円

実際に受け取れる金額は、100万円 – 3,000円 = 997,000円となります。この3,000円は信託財産に留保され、継続保有者の利益になります。

信託財産留保額がかからない商品の見分け方

信託財産留保額がかからない商品も多く存在します。見分け方は、商品の目論見書または運用会社のウェブサイトで「信託財産留保額」の項目を確認することです。

「信託財産留保額：なし」または「信託財産留保額：0%」と記載されている商品は、解約時に費用がかかりません。インデックスファンドの多くは信託財産留保額が無料ですが、アクティブファンドでは設定されていることが多い傾向があります。

スイッチングに関するよくある質問

スイッチングについて、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。手続きの細かいルールや判断に迷う場面での考え方を解説します。これらの質問と回答を参考に、スイッチングへの理解を深めてください。

スイッチングは何回でもできますか？

スイッチングに回数制限はなく、理論上は何度でも行えます。ただし、頻繁なスイッチングは信託財産留保額などのコストがかさみ、長期投資の効果を損なう可能性があります。年1～2回程度のリバランスにとどめることが推奨されます。

スイッチング手続きの締切時刻は？

締切時刻は金融機関によって異なりますが、多くは平日の15時前後です。締切時刻を過ぎると翌営業日の受付となります。また、年末年始やゴールデンウィークなどの連休前は、締切時刻が早まる場合があるため、事前に確認しましょう。

スイッチングを取り消すことはできますか？

申込後の取消・訂正ができるかどうかは、金融機関によって異なります。多くの金融機関では、申込当日中であれば取消が可能ですが、翌営業日以降は取消できないケースが一般的です。申込前に内容をよく確認し、間違いがないようにしましょう。

元本確保型と投資信託の間でスイッチングできますか？

元本確保型（定期預金など）と投資信託の間でもスイッチングは可能です。ただし、定期預金には満期があるため、満期前に解約すると中途解約利率が適用され、利息が減る場合があります。定期預金からのスイッチングは、満期のタイミングで行うのが理想的です。

スイッチングすると税金はかかりますか？

iDeCo内でのスイッチングでは、売却時に利益が出ていても税金はかかりません。iDeCoは運用益が非課税のため、スイッチングで得た利益もそのまま再投資できます。税金がかかるのは、60歳以降に受給する際のみです。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

金融機関によってスイッチングの条件は違いますか？

基本的な仕組みは同じですが、締切時刻、取消可能期間、ウェブサイトの操作方法などは金融機関によって異なります。また、取扱商品のラインナップも異なるため、スイッチング先の選択肢も変わります。詳しくは、ご自身が加入している金融機関の公式サイトで確認しましょう。

受給開始前にスイッチングすべきですか？

受給開始が近づいたら、リスクの高い商品から元本確保型に段階的にスイッチングすることが推奨されます。受給直前に市場が大きく下落すると、回復を待つ時間がないためです。受給開始の5年前から計画的にスイッチングを行い、受給時の元本割れリスクを最小限に抑えましょう。

まとめ

iDeCoのスイッチングは、保有している商品を売却して別の商品に切り替える仕組みです。配分変更とは異なり、すでに積み立てた資産を対象とするため、運用方針を大きく変更したいときに活用できます。

スイッチングを検討すべきタイミングは、利益確定をしたいとき、運用成績が悪い商品を見直したいとき、年齢に応じてリスクを下げたいとき、資産配分のバランスが崩れたときの4つです。ただし、短期的な値動きに反応して頻繁にスイッチングするのは避け、長期的な視点で計画的に行うことが重要です。

注意点としては、信託財産留保額がかかる商品があること、処理完了まで数日かかること、頻繁なスイッチングは長期投資の効果を損なうことなどが挙げられます。年齢に応じた資産配分を意識し、30代は積極的な運用、40代はバランス重視、50代以降はリスクを下げた安定運用にシフトしていくのが基本戦略です。

スイッチングは回数制限がなく、iDeCo内では税金もかかりませんが、コストと処理期間を考慮して慎重に判断しましょう。受給開始が近づいたら、計画的に元本確保型の比率を高めることで、安心して受給を迎えることができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは、加入している金融機関や専門家にご相談ください。