会社設立のミチシルベ

「公務員はiDeCoをやらないほうがいい」という意見を耳にして、不安に感じていませんか。

確かに公務員には掛金の上限が低い、60歳まで引き出せないなどのデメリットがあり、すべての公務員に向いているわけではありません。

しかし、2027年1月からは拠出限度額が月62,000円に大幅アップし、税制優遇を活用した資産形成の選択肢として魅力が増しています。

この記事では、公務員がiDeCoをやらないほうがいいと言われる理由、加入すべき人・すべきでない人の判断基準、メリット・デメリットを詳しく解説します。

年齢別・年収別のシミュレーションや、NISAとの併用戦略も紹介しますので、ご自身に合った判断ができるようになります。

公務員はiDeCoをやらないほうがいいと言われる理由

公務員がiDeCoをやらないほうがいいと言われる背景には、公務員特有の制度上の制約があります。民間企業の会社員と比較して不利な点が複数あるため、慎重な判断が必要です。ここでは、その主な理由を3つ解説します。

掛金の上限額が低い（月12,000円→2027年1月から月62,000円へ）

公務員のiDeCo掛金上限額は、2024年12月時点では月12,000円（年間144,000円）と、他の職種と比べて著しく低い水準でした。自営業者は月68,000円、企業年金のない会社員は月23,000円まで拠出できるのに対し、公務員は約5分の1の金額しか積み立てられませんでした。

しかし、2027年1月からは制度改正により、公務員の拠出限度額が月62,000円（年間744,000円）へと大幅に引き上げられます。これにより、年間60万円以上の掛金を所得控除できるようになり、節税効果が飛躍的に高まります。従来の「上限が低すぎて効果が薄い」という最大のデメリットが解消される見込みです。

60歳まで引き出せない流動性リスク

iDeCoは老後資金の準備を目的とした制度のため、原則として60歳まで資金を引き出すことができません。これは公務員に限らずすべての加入者に共通するルールですが、公務員にとっては特に大きなデメリットとなる場合があります。

公務員は安定した給与体系がある一方で、住宅購入や子どもの教育費など、ライフイベントで大きな支出が発生することがあります。そうした際に、iDeCoに拠出した資金は一切引き出せないため、急な出費に対応できなくなるリスクがあります。病気や介護などで予想外の支出が必要になった場合も同様です。

手数料負担で利益が減る懸念

iDeCoには、加入時・運用中・受取時にさまざまな手数料がかかります。加入時には国民年金基金連合会への手数料2,829円が必要で、運用中は毎月171円（年間2,052円）の口座管理手数料が発生します。さらに、金融機関によっては運営管理手数料が上乗せされる場合もあります。

公務員の場合、2024年12月時点では月12,000円しか拠出できないため、年間144,000円の掛金に対して最低でも年間2,052円の手数料がかかります。これは掛金の約1.4%に相当し、運用益がこの手数料を上回らなければ、実質的にマイナスになってしまいます。

やらないほうがいい公務員の5つの条件｜チェックリストで判断

iDeCoは税制優遇が魅力的な制度ですが、すべての公務員に適しているわけではありません。以下の5つの条件に当てはまる人は、iDeCoへの加入を慎重に検討するか、見送ったほうがよい場合があります。ご自身の状況と照らし合わせてチェックしてみてください。

近い将来まとまったお金が必要な人（住宅購入・教育費等）

5年以内に住宅購入の頭金、子どもの大学進学費用、親の介護費用など、まとまった支出が予定されている人は、iDeCoへの加入は避けるべきです。iDeCoは60歳まで原則として引き出せないため、急な資金需要に対応できません。

たとえば、35歳の公務員が住宅購入を3年後に控えている場合、iDeCoに月2万円拠出すると3年間で72万円が積み立てられますが、この資金は住宅購入時には使えません。同じ金額をNISAや貯蓄に回していれば、必要な時に自由に使えたはずです。

月1万円以下しか拠出できない人（手数料負けのリスク）

iDeCoには最低でも年間2,052円の口座管理手数料がかかります。月5,000円（年間60,000円）を拠出する場合、手数料は掛金の約3.4%に相当します。運用商品の信託報酬も加えると、年間4%以上のコストがかかる可能性があります。

元本確保型商品（定期預金）で運用する場合、現在の金利水準では0.01〜0.02%程度しか利息がつかないため、手数料を差し引くと確実にマイナスになります。投資信託で運用する場合も、年4%以上のリターンを安定的に得るのは容易ではありません。

元本割れが絶対に嫌な人

iDeCoで投資信託を選択した場合、運用成績によっては元本割れする可能性があります。市場が大きく下落した局面では、積み立てた金額を下回ることもあり得ます。元本確保型商品を選べば元本割れは避けられますが、前述のとおり手数料負けのリスクが高まります。

公務員は安定志向の方が多く、「絶対に損をしたくない」と考える人も少なくありません。しかし、iDeCoで元本確保型商品のみを選択すると、手数料負担により実質的にマイナスになる可能性が高いのが現実です。

すでにNISAで十分な資産形成ができている人

新NISAでは年間360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）まで投資でき、非課税保有限度額は1,800万円です。すでにNISAを活用して十分な資産形成ができている人や、NISAの非課税枠を使い切れている人は、無理にiDeCoを追加する必要はありません。

NISAは運用益が非課税になる点ではiDeCoと同じですが、いつでも引き出せる流動性の高さが大きなメリットです。また、NISAには口座管理手数料がかからず、コスト面でも有利です。

転職・早期退職を考えている人

公務員から民間企業への転職や、早期退職を考えている人は、iDeCoへの加入を慎重に検討すべきです。転職先の企業年金制度によっては、iDeCoの掛金上限額が変わったり、企業型確定拠出年金（企業型DC）への移換が必要になったりする場合があります。

また、早期退職して自営業やフリーランスになる場合、国民年金の第1号被保険者となり、iDeCoの掛金上限は月68,000円に引き上げられます。しかし、収入が不安定になる可能性もあるため、60歳まで引き出せない資金を積み立て続けることがリスクになる場合もあります。

公務員がiDeCoに加入するメリット5つ

デメリットや注意点がある一方で、公務員がiDeCoに加入することには大きなメリットもあります。特に税制優遇の効果は非常に大きく、長期的な資産形成において有利に働きます。ここでは、公務員がiDeCoを活用すべき5つのメリットを詳しく解説します。

掛金が全額所得控除で節税効果が高い

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になることです。これにより、所得税と住民税を合わせて大きな節税効果が得られます。公務員は安定した給与収入があるため、この所得控除のメリットを確実に享受できます。

たとえば、年収600万円の公務員が月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出した場合、所得税率10%・住民税率10%として、年間約4.8万円の税金が軽減されます。30年間継続すると、節税額は累計144万円にもなります。

国税庁「所得税の税率」

運用益が非課税で複利効果を最大化

iDeCoで得た運用益（値上がり益・配当金・分配金）は、すべて非課税となります。通常、株式や投資信託の運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoではこの税金が一切かかりません。

たとえば、年間10万円の運用益が出た場合、通常の課税口座では約2万円が税金として差し引かれますが、iDeCoでは10万円がそのまま再投資されます。この差は長期運用になるほど複利効果で大きく広がります。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

2027年1月から拠出限度額が月62,000円に大幅アップ

2027年1月からの制度改正により、公務員のiDeCo拠出限度額は月12,000円から月62,000円へと5倍以上に引き上げられます。これは年間で見ると、144,000円から744,000円への大幅な増額となります。

この改正により、公務員も企業年金のない会社員（月23,000円）を大きく上回る金額を拠出できるようになり、iDeCoを本格的な資産形成ツールとして活用できるようになります。従来の「上限が低すぎて意味がない」という批判が解消され、公務員にとってのiDeCoの価値が大きく向上します。

退職金減少・年金制度改正への備えになる

公務員の退職金は過去20年間で約400万円減少しており、今後も減少傾向が続く見込みです。また、2015年の共済年金と厚生年金の一元化により、職域加算が廃止され、新たな年金払い退職給付に移行しました。これにより、公務員の老後資金は以前よりも手薄になっています。

iDeCoは、こうした退職金・年金の減少を補う私的年金として活用できます。公務員共済の年金だけでは老後資金が不足する可能性があるため、現役時代からiDeCoで積み立てることで、老後の生活水準を維持できます。

受取時も退職所得控除・公的年金等控除が適用

iDeCoで積み立てた資産を受け取る際にも、税制優遇が適用されます。一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用され、税負担が大幅に軽減されます。

退職所得控除は、勤続年数（iDeCoの場合は加入年数）に応じて控除額が決まります。たとえば、30年間加入していた場合、1,500万円まで非課税で受け取れます。公務員の退職金と合算して計算されるため、受取時期の調整が重要になりますが、適切に計画すれば税負担を最小限に抑えられます。

国税庁「退職所得控除額の計算方法」

公務員がiDeCoに加入するデメリット5つ

iDeCoには大きなメリットがある一方で、デメリットやリスクも存在します。これらを正しく理解した上で加入を判断することが重要です。ここでは、公務員がiDeCoに加入する際に注意すべき5つのデメリットを解説します。

60歳まで原則引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで原則として資金を引き出せないことです。病気、失業、住宅購入、子どもの教育費など、どんな理由があっても途中で解約して現金化することはできません。

この流動性の低さは、ライフプランが変化しやすい30代・40代の公務員にとって特に大きなリスクとなります。予期せぬ出費が発生した場合、iDeCoに拠出した資金は一切使えないため、別途緊急予備資金を確保しておく必要があります。

元本割れのリスクがある

iDeCoで投資信託を選択した場合、市場環境によっては元本割れする可能性があります。株式市場が大きく下落した局面では、積み立てた金額を大きく下回ることもあり得ます。

特に、受取時期が市場の暴落と重なった場合、長年積み立ててきた資産が大きく目減りするリスクがあります。60歳で受け取る予定だった資産が、リーマンショックやコロナショックのような暴落に見舞われると、計画していた老後資金が不足する可能性があります。

各種手数料がかかる（加入時・運用中・受取時）

iDeCoには、加入時、運用中、受取時のそれぞれで手数料がかかります。加入時には国民年金基金連合会への手数料2,829円が必要です。運用中は毎月171円（年間2,052円）の口座管理手数料が必ず発生し、金融機関によってはさらに運営管理手数料が上乗せされます。

受取時にも、一時金として受け取る場合は1回あたり440円、年金として受け取る場合は受取のたびに440円の給付手数料がかかります。年金受取を選択し、毎月受け取る場合は年間5,280円の手数料が発生します。

掛金額の変更は年1回のみ

iDeCoでは、掛金額の変更は年1回しかできません（ただし、金融機関によっては手続き上の制約により実質的に変更回数が限られる場合があります）。一度設定した掛金額は、基本的に1年間継続する必要があります。

収入が減少した場合や、予期せぬ支出が発生した場合でも、すぐに掛金を減額することができません。掛金の拠出を完全に停止することは可能ですが、その場合も口座管理手数料は継続してかかります。

退職金と合わせると税金が高くなる可能性

iDeCoを一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用されますが、この控除は公務員の退職金と合算して計算されます。退職所得控除を超える部分には税金がかかるため、退職金が多い公務員の場合、iDeCoの受取額が控除枠を超えて課税される可能性があります。

たとえば、勤続30年の公務員の場合、退職所得控除額は1,500万円です。退職金が1,500万円でiDeCoの積立額が500万円の場合、合計2,000万円のうち500万円が控除を超えるため、この部分に税金がかかります。ただし、退職所得は2分の1課税のため、実際の課税対象額は250万円になります。

国税庁「退職所得控除額の計算方法」

年齢別・年収別｜公務員のiDeCo節税シミュレーション

iDeCoの節税効果は、年齢・年収・拠出金額によって大きく変わります。ここでは、具体的な数字を使って、公務員がiDeCoでどれだけ節税できるのかをシミュレーションします。ご自身の状況に近いケースを参考にしてください。

20-30代・年収400万円の場合

年収400万円の若手公務員が、月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出した場合の節税効果を見てみましょう。所得税率は5%、住民税率は10%として計算します。

年間の節税額は、所得税が12,000円、住民税が24,000円で、合計36,000円になります。月2万円の拠出に対して年間3.6万円が戻ってくるため、実質的な負担は月16,733円（年間20.4万円）です。これを30年間継続すると、累計の節税額は108万円になります。

20-30代は運用期間が長く取れるため、複利効果を最大限に活用できます。若いうちから始めることで、少額の拠出でも大きな資産を形成できる可能性があります。

40代・年収600万円の場合

年収600万円の40代公務員が、月3万円（年間36万円）をiDeCoに拠出した場合を見てみましょう。所得税率は10%、住民税率は10%として計算します。

年間の節税額は、所得税が36,000円、住民税が36,000円で、合計72,000円になります。月3万円の拠出に対して年間7.2万円が戻ってくるため、実質的な負担は月22,333円（年間28.8万円）です。これを20年間継続すると、累計の節税額は144万円になります。

40代は子どもの教育費など支出が多い時期ですが、老後までの期間も十分あるため、iDeCoを活用する価値は高いと言えます。ただし、流動性リスクを考慮し、緊急予備資金を確保した上で無理のない金額を設定しましょう。

50代・年収700万円の場合

年収700万円の50代公務員が、月5万円（年間60万円）をiDeCoに拠出した場合を見てみましょう。所得税率は20%、住民税率は10%として計算します。

年間の節税額は、所得税が120,000円、住民税が60,000円で、合計180,000円になります。月5万円の拠出に対して年間18万円が戻ってくるため、実質的な負担は月35,000円（年間42万円）です。これを10年間継続すると、累計の節税額は180万円になります。

50代は収入が高く、所得税率も高いため、iDeCoの所得控除メリットが最も大きくなります。ただし、運用期間が短いため、元本割れリスクを避けるためにバランス型ファンドや債券ファンドを組み入れるなど、安定的な運用を心がけましょう。

手数料負けしない掛金額の目安

iDeCoで手数料負けしないためには、最低限の掛金額を確保することが重要です。年間の口座管理手数料は最低2,052円かかるため、これを上回る節税効果または運用益を得る必要があります。

所得税率5%・住民税率10%（合計15%）の場合、年間2,052円の手数料を節税効果でカバーするには、年間13,680円以上の拠出が必要です。月額に換算すると約1,140円となりますが、これでは節税効果がほとんどありません。

2027年1月からは拠出限度額が月62,000円に引き上げられるため、より多くの金額を拠出できる人にとっては、手数料の比率が下がり、iDeCoの魅力が大幅に向上します。ご自身の収入と支出を見直し、無理なく継続できる金額を設定しましょう。

公務員の年金・退職金制度の変化とiDeCoの必要性

公務員の年金・退職金制度は近年大きく変化しており、老後資金の準備がより重要になっています。ここでは、制度改正の内容とiDeCoの必要性について解説します。

共済年金の一元化と職域加算の廃止

2015年10月に、公務員の共済年金と会社員の厚生年金が一元化されました。これにより、公務員は厚生年金に加入することになり、従来の共済年金独自の上乗せ部分である「職域加算」が廃止されました。

職域加算は、公務員が厚生年金に加えて受け取れる上乗せ年金で、平均的な公務員で月2〜3万円程度の給付がありました。これが廃止されたことで、公務員の年金受給額は実質的に減少しています。代わりに「年金払い退職給付」が導入されましたが、給付水準は職域加算よりも低く設定されています。

厚生労働省「年金制度の一元化」

退職金の減少傾向（過去20年で約400万円減）

公務員の退職金は、過去20年間で大幅に減少しています。総務省の調査によると、地方公務員の退職金は2000年頃には平均約2,800万円でしたが、2020年には約2,400万円まで減少しており、約400万円の減少となっています。

この減少傾向は、民間企業との格差是正や財政状況の悪化を背景としており、今後も続く可能性が高いと考えられます。特に若い世代の公務員は、退職時にさらに少ない退職金しか受け取れない可能性があります。

定年延長とiDeCoの関係

2023年度から、国家公務員の定年が段階的に65歳まで引き上げられています（2023年度は61歳、以降2年ごとに1歳ずつ引き上げ）。地方公務員も同様の措置が取られる予定です。これにより、公務員の働き方や退職後の生活設計が大きく変わります。

定年延長により、60歳以降も給与収入を得られる期間が長くなりますが、60歳以降の給与水準は現役時代の7割程度に減額されるケースが多いとされています。また、iDeCoは60歳から受取が可能になりますが、定年が65歳まで延びることで、受取時期の選択肢が広がります。

iDeCoとNISAどちらを優先すべき？｜公務員の併用戦略

iDeCoとNISAはどちらも税制優遇がある制度ですが、それぞれ特徴が異なります。公務員が資産形成を始める際、どちらを優先すべきか、また併用する場合の戦略について解説します。

iDeCoとNISAの違い比較

iDeCoの最大のメリットは掛金の所得控除ですが、60歳まで引き出せないという大きな制約があります。一方、NISAは運用益が非課税になる点は同じですが、いつでも引き出せる流動性の高さが魅力です。どちらを優先すべきかは、年齢・収入・ライフプランによって異なります。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

優先順位の判断基準

iDeCoとNISAのどちらを優先すべきかは、以下の基準で判断しましょう。

年齢別のおすすめ併用パターン

掛金配分の具体例

年収600万円の40代公務員が、月8万円を投資に回せる場合の配分例を紹介します。

ご自身の年齢、収入、ライフプラン、リスク許容度に応じて、最適な配分を見つけましょう。重要なのは、無理のない金額で長期継続することです。

公務員がiDeCoで後悔しないための注意点

iDeCoは有効な資産形成手段ですが、始めた後に後悔しないためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。ここでは、実際によくある失敗例とその対処法を解説します。

元本確保型商品だけで運用するリスク

iDeCoでは定期預金や保険商品などの元本確保型商品を選択できますが、これらだけで運用すると手数料負けするリスクが高くなります。現在の低金利環境では、定期預金の金利は0.01〜0.02%程度しかなく、年間2,052円の口座管理手数料を上回る利息を得ることはほぼ不可能です。

どうしても元本割れが嫌な場合は、iDeCoではなくNISAでの運用や、個人向け国債などの元本保証商品での資産形成を検討しましょう。iDeCoで元本確保型商品のみを選択することは、手数料分だけ確実に損をする選択になりかねません。

途中で掛金を払えなくなった時の対処法

収入減少や予期せぬ支出により、iDeCoの掛金を払えなくなった場合でも、慌てる必要はありません。掛金の拠出を停止する「運用指図者」になることができます。この場合、新たな掛金の拠出は停止されますが、それまでに積み立てた資産は引き続き運用されます。

掛金の拠出を再開する際には、金融機関に申請する必要があります。手続きには時間がかかる場合があるため、早めに対応しましょう。最初から無理のない金額で設定することが、こうした事態を避ける最善の方法です。

受取時期と退職金のタイミング調整

iDeCoを一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用されますが、この控除は公務員の退職金と合算して計算されます。同じ年に退職金とiDeCoを受け取ると、控除枠を超えた部分に税金がかかる可能性があります。

また、iDeCoを年金形式で受け取ることも選択肢の一つです。年金形式であれば公的年金等控除が適用されるため、退職金との重複を避けられます。受取方法は60歳になる前に決定する必要があるため、50代のうちから計画を立てておくことをおすすめします。

転職・退職時の手続きを忘れない

公務員から民間企業に転職した場合、iDeCoの加入者区分が変わるため、変更手続きが必要です。転職先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がある場合は、iDeCoから企業型DCへの移換が必要になる場合もあります。

転職・退職時には、必ず金融機関に連絡してiDeCoの手続きを確認しましょう。特に、公務員から自営業・フリーランスになる場合は、国民年金の第1号被保険者となり、iDeCoの掛金上限が月68,000円に引き上げられます。こうした変更も忘れずに手続きを行いましょう。

公務員におすすめのiDeCo金融機関5社｜手数料・商品で比較

iDeCoを始める際には、金融機関選びが非常に重要です。運営管理手数料の有無、商品ラインナップ、サポート体制などを比較して、自分に合った金融機関を選びましょう。ここでは、公務員におすすめの金融機関5社を紹介します。

SBI証券｜運営管理手数料無料・商品ラインナップ最多

SBI証券は、iDeCo口座数トップクラスのネット証券です。運営管理手数料が無料で、投資信託の本数も約80本以上と業界最多水準を誇ります。低コストのインデックスファンドが充実しており、初心者から上級者まで幅広いニーズに対応できます。

Webサイトやスマホアプリでの管理もしやすく、運用状況の確認や商品の変更も簡単に行えます。コールセンターのサポートも充実しており、iDeCo初心者でも安心して始められます。公務員で迷ったらSBI証券を選んでおけばおすすめです。

楽天証券｜楽天経済圏ユーザーにおすすめ

楽天証券も運営管理手数料が無料で、投資信託の本数は約30本以上と厳選されたラインナップになっています。楽天カードや楽天銀行を利用している人は、楽天経済圏のメリットを活かせるため、特におすすめです。

楽天証券のWebサイトは見やすく、初心者でも直感的に操作できるのが特徴です。また、iDeCoに関する情報コンテンツも充実しており、投資の勉強をしながら運用できます。楽天ポイントを貯めている人には特におすすめの金融機関です。

マネックス証券｜低コストインデックスファンド充実

マネックス証券は、運営管理手数料が無料で、低コストのインデックスファンドが充実しています。投資信託の本数は約30本程度ですが、厳選された質の高い商品が揃っており、選択に迷わないメリットがあります。

マネックス証券は、iDeCoの運用に関する情報提供やセミナーも充実しており、投資初心者でも安心して始められます。コールセンターのサポートも丁寧で、疑問点をすぐに解決できます。低コストで質の高い運用を求める公務員におすすめです。

松井証券｜サポート体制が充実

松井証券は、創業100年以上の老舗証券会社で、iDeCoのサポート体制が非常に充実しています。運営管理手数料は無料で、投資信託の本数は約40本程度と適度なラインナップです。

商品ラインナップも、eMAXIS Slimシリーズをはじめとする低コストファンドが揃っており、長期投資に適した選択肢が用意されています。手厚いサポートを求める公務員には、松井証券が最適でしょう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、大手金融グループの証券会社で、信頼性と安心感が魅力です。運営管理手数料は条件によって異なりますが、残高が一定額以上あれば無料になります。投資信託の本数は約30本程度です。

ただし、ネット証券と比べると商品ラインナップや手数料面でやや劣る部分があります。それでも、大手金融機関の信頼性を重視する公務員には、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は良い選択肢と言えるでしょう。

金融機関の選び方3つのポイント

iDeCoの金融機関を選ぶ際には、以下の3つのポイントを重視しましょう。

これらのポイントを踏まえ、ご自身のニーズに合った金融機関を選んでください。

よくある質問（Q&A）

公務員のiDeCoに関してよくある質問をまとめました。疑問点の解決にお役立てください。

公務員の職種（国家・地方・教員）で違いはある？

iDeCoの制度上、国家公務員、地方公務員、教員（公立学校）の間で大きな違いはありません。いずれも2024年12月時点では月12,000円、2027年1月からは月62,000円の拠出限度額が適用されます。

ただし、退職金の水準や共済年金の給付額は職種や自治体によって若干異なるため、iDeCoの必要性も個人によって変わります。退職金が多い職種では、iDeCoの一時金受取時に退職所得控除を超えやすくなるため、受取方法を工夫する必要があります。また、警察官や消防士など、定年年齢が異なる職種もあるため、受取時期の計画も考慮しましょう。

2027年1月からの拠出限度額引き上げはいつから？

公務員のiDeCo拠出限度額が月62,000円に引き上げられるのは、2025年4月からの予定です。ただし、制度改正の詳細や実施時期は変更される可能性があるため、厚生労働省やiDeCo公式サイトで最新情報を確認してください。

2025年4月以降に新規でiDeCoに加入する人はもちろん、すでに加入している人も、掛金額の変更手続きを行うことで上限額まで拠出できるようになります。ただし、掛金額の変更は年1回しかできないため、計画的に手続きを行いましょう。

途中でやめたくなったらどうする？

iDeCoは原則として60歳まで解約できませんが、掛金の拠出を停止することは可能です。拠出を停止した場合、「運用指図者」となり、それまでに積み立てた資産は引き続き運用されます。ただし、口座管理手数料（月171円）は継続してかかります。

確定申告・年末調整はどうすればいい？

iDeCoの掛金を所得控除として申請するには、年末調整または確定申告が必要です。公務員の場合、ほとんどの人は年末調整で手続きが完了します。

年末調整では、国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、年末調整の書類と一緒に勤務先に提出します。この証明書には、その年に拠出した掛金の合計額が記載されています。証明書は毎年10月頃に郵送されてきます。

年末調整で手続きを忘れた場合や、証明書の到着が年末調整に間に合わなかった場合は、翌年の確定申告で所得控除を申請できます。確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に掛金額を記入し、証明書を添付して提出します。

運用商品は何を選べばいい？

iDeCoの運用商品選びは、年齢、リスク許容度、投資経験によって異なります。一般的には、以下のような選