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「iDeCoは何歳まで加入できるの？」「50代から始めても遅くない？」老後資金の準備を考えるとき、年齢制限は気になるポイントですよね。

iDeCoは2022年と2025年の法改正で年齢制限が大きく変わり、より多くの方が活用できる制度になりました。

現在は65歳未満まで加入でき、2025年12月からは70歳未満まで拡大される予定です。

受給開始年齢も60歳から75歳まで選べるようになり、柔軟な老後資金計画が可能になっています。

この記事では、iDeCoの加入年齢と受給年齢について、法改正の内容や年齢別の活用方法をわかりやすく解説します。

iDeCoは何歳まで加入できる？｜2025年改正で70歳まで延長

iDeCoの加入可能年齢は、法改正により段階的に拡大されています。現在の制度と今後の変更内容を正確に理解しておきましょう。

現在は65歳未満まで加入できる

2022年5月の法改正により、iDeCoの加入可能年齢は「60歳未満の国民年金被保険者」から「65歳未満の国民年金被保険者」に拡大されました。これにより、60歳以降も会社員や公務員として働く方、国民年金の任意加入被保険者として加入している方も、65歳未満であればiDeCoに加入できるようになっています。

厚生労働省:企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大

2025年12月から70歳未満まで拡大予定

2025年度の税制改正大綱では、iDeCoの加入可能年齢が現行の65歳未満から70歳未満へ引き上げられることが決定されました。この改正は2025年12月から施行される予定で、働き方の多様化や高齢期の就労拡大に合わせた柔軟な資産形成を可能にします。

改正後は、60歳以上70歳未満で老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方であれば、国民年金の被保険者区分に関わらずiDeCoに加入できるようになります。これまでは国民年金の被保険者であることが条件でしたが、この要件が緩和される形です。

厚生労働省:令和7年度税制改正に関する参考資料

60歳以降も加入できる条件とは

60歳以降にiDeCoに加入するには、いくつかの条件を満たす必要があります。現行制度では、60歳以降も厚生年金に加入している会社員・公務員であること、または国民年金の任意加入被保険者であることが条件です。

50代でiDeCoに新規加入すると60歳時点では通算加入者等期間が10年に満たないため、60歳から受け取ることはできず、改正前は60歳以降は掛金を拠出できず運用のみを行う「空白期間」が発生していました。しかし、2025年12月の改正で70歳まで加入が可能になることで、この空白期間がなくなり、50代・60代から始める方にとって大幅に使いやすくなります。

iDeCoは何歳から受け取れる？｜60歳から75歳まで選べる

iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳から受け取ることができます。ただし、加入期間によって受給開始年齢が変わる点や、受給開始時期を遅らせることもできる点を理解しておきましょう。

基本は60歳から受け取れる

iDeCoの年金資産は、老齢給付金として原則60歳から受け取ることができ、受給を開始する時期は75歳になるまでの間で選ぶことができます。受け取り方法は、一時金として一括で受け取る方法、年金として分割で受け取る方法（5年以上20年以下）、一時金と年金を組み合わせて受け取る方法の3種類から選択できます。

ただし、60歳から受け取るには条件があります。60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間（確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年以上必要です。この期間には、iDeCoの加入者期間・運用指図者期間、および企業型DCの加入者期間・運用指図者期間が含まれます。

通算加入者等期間が10年以上あれば、60歳になった時点で受給権が発生し、いつでも受け取りを開始できます。ただし、実際に受け取るかどうかは自分で決めることができ、75歳まで運用を継続することも可能です。

国民年金基金連合会:iDeCo公式サイト

通算加入者等期間が10年未満の場合の受給年齢

通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能となる年齢が繰り下げられます。50代から加入した方や、加入期間が短い方は、この点に注意が必要です。

通算加入者等期間に応じた受給開始年齢は以下のとおりです。

60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、通算加入者等期間を有していなくても加入から5年を経過した日から受給できます。例えば、62歳で加入した場合は67歳から受給開始が可能になります。

75歳までに受給開始しないと相続扱いになる

75歳までに受給の請求をしていただく必要があり、請求されなかった場合には法務局に供託されます。これは重要なポイントで、受給開始を先延ばしにしすぎると、本人が受け取れなくなる可能性があります。

75歳に到達した時点で自動的に裁定が開始され、一時金として支払われる仕組みになっています。ただし、その時点で本人が亡くなっている場合や、受給手続きが行われていない場合は、遺族が死亡一時金として受け取ることになります。

受給開始年齢を遅らせるメリット・デメリット

受給開始年齢を遅らせることには、メリットとデメリットの両方があります。

受給開始年齢の選択は、自分のライフプランや資金需要、公的年金の受給時期などを総合的に考えて決めることが重要です。

2022年・2025年の法改正で何が変わった？｜年齢制限の変遷

iDeCoは2022年と2025年の2度にわたる法改正で、年齢制限が大きく変わりました。それぞれの改正内容を時系列で整理して理解しておきましょう。

2022年5月の法改正｜65歳まで拡大

2022年5月の法改正により、iDeCoの加入可能年齢は「60歳未満の国民年金被保険者」から「65歳未満の国民年金被保険者」に拡大されました。これにより、60歳以降も会社員や公務員として働く方、国民年金の任意加入被保険者の方も65歳未満であればiDeCoに加入できるようになりました。

同時に、受給開始年齢の上限も引き上げられました。これまでの「60歳から70歳までの間」から「60歳から75歳まで」に拡大され、公的年金の繰下げが75歳まで可能になったことに合わせて、より多様化する働き方・暮らし方に対応できるようになりました。

iDeCo公式サイト:iDeCoの受け取り開始可能年齢が75歳まで拡大

2025年12月の法改正｜70歳まで拡大予定

2025年度の税制改正大綱では、iDeCoの加入可能年齢が現行の65歳未満から70歳未満へ引き上げられることが決定され、60歳以上70歳未満で老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない人がiDeCoの加入・掛金拠出ができるようになります。この改正は2025年12月から施行される予定です。

今回の改正の背景には、高年齢者の就業確保措置の企業の努力義務が70歳まで伸びていることがあります。実際に70歳まで働く方が増えている中で、より長期間にわたって税制優遇を受けながら老後資金の積み立てができるようになります。

厚生労働省:令和7年度税制改正に関する参考資料

退職所得控除のルール変更（5年→10年）

iDeCoの受け取り時に適用される「5年ルール」が「10年ルール」に変更され、この改正は2026年1月1日以降に支払われる退職一時金から適用されます。これは受け取り方に大きく影響する重要な変更です。

従来の5年ルールでは、iDeCoの一時金を受け取った後、5年以上経過してから会社の退職金を受け取れば、それぞれに対して退職所得控除を適用できました。しかし、10年ルールへの変更により、この間隔が10年以上必要になります。

この変更は、課税の公平性の観点から行われるものですが、受給計画に影響を与えるため、事前のシミュレーションが重要になります。

令和7年度税制改正大綱

50代・60代から始めても遅くない？｜年齢別のメリット

「今から始めても遅いのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。しかし、50代・60代から始めても十分なメリットがあります。年齢別に具体的なメリットを見ていきましょう。

50代前半から始める場合のメリット

50代前半からiDeCoを始めることには、大きなメリットがあります。主なポイントを2つご紹介します。

10年以上の積立期間を確保できる

50代前半、例えば52歳で加入した場合、2025年12月の法改正後は70歳まで最大18年間の積立期間を確保できます。これにより、通算加入者等期間10年以上という条件を満たし、60歳から受給開始できる権利を得られます。

10年以上の積立期間があれば、複利効果も期待できます。例えば、月2万円を年3%で15年間運用した場合、元本360万円に対して運用益を含めた資産は約445万円になる試算です。積立期間が長いほど、運用による資産増加の可能性が高まります。

節税効果を最大限活用できる

50代は収入が高い時期であることが多く、iDeCoの所得控除による節税効果が大きくなります。所得税20%、住民税10%で試算すると、月2万円の掛金で年間7.2万円、10年間で72万円の節税効果が期待できます。

掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減されます。50代前半から始めれば、定年までの期間が長く、節税メリットを長期間享受できるのです。運用益と節税効果を合わせると、実質的なリターンはさらに大きくなります。

50代後半から始める場合のメリット

50代後半からでも、iDeCoを始めるメリットは十分にあります。特に法改正により、以下の2つのメリットが大きくなりました。

空白期間をなくせる

改正前は60歳以降は掛金を拠出できず運用のみを行う「空白期間」が発生していましたが、2025年12月の改正で70歳まで加入が可能になることで、この空白期間がなくなります。例えば、57歳で加入した場合、改正後は70歳まで13年間継続して掛金を拠出できます。

空白期間がなくなることで、掛金を拠出できる期間が短くて運用資金が少額になり、口座管理手数料が割高になる問題も解消されます。継続して積み立てることで、より効率的に老後資金を準備できるようになりました。

退職所得控除を活用できる

50代後半から加入しても、退職所得控除を活用できます。iDeCoの加入期間に応じて退職所得控除額が計算されるため、加入期間が10年あれば400万円、15年あれば600万円の控除を受けられます。

一時金で受け取る場合、退職所得控除の範囲内であれば非課税で受け取ることができます。会社の退職金との受取タイミングを調整することで、税負担を最小限に抑えることも可能です。ただし、2026年以降は10年ルールが適用されるため、受給計画は慎重に検討しましょう。

60代から始める場合のメリット

60代からでもiDeCoを始めるメリットはあります。特に法改正により、以下の点が大きく改善されました。

2025年改正で70歳まで積立可能に

2025年度の税制改正により、60歳以降に新規で加入することも可能で、60歳の会社員が加入した場合、70歳になるまでの10年間、掛金を拠出して老後資産を積み立てることができます。改正前は60歳以降の新規加入は限定的でしたが、改正後は幅広い方が加入できるようになります。

60代から始めても、節税効果は十分に享受できます。例えば、60歳で年収500万円の方が月額2.3万円を5年間拠出すると、5年間で27.6万円の節税効果があります。使えるお金が増えることに直結するため、大きなメリットといえるでしょう。

受給開始を遅らせて運用期間を延ばせる

70歳以降も働き続ける場合など、すぐに資金が必要でない場合は、75歳まで受給を遅らせて運用を継続することも選択肢の一つです。60代で加入しても、受給開始を遅らせることで実質的な運用期間を延ばすことができます。

60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、通算加入者等期間を有していなくても加入から5年を経過した日から受給できます。例えば、62歳で加入した場合は67歳から受給開始が可能で、75歳まで運用を継続すれば、最大13年間の運用期間を確保できます。

年齢が高い場合の注意点

50代・60代から始める場合、いくつかの注意点があります。以下のチェックリストを確認しておきましょう。

これらの注意点を踏まえた上で、自分の状況に合った加入プランを検討することが大切です。

年齢別のiDeCo活用シミュレーション｜具体例で見る

実際に各年齢から始めた場合、どのくらいの資産を形成できるのでしょうか。具体的なシミュレーションで見ていきましょう。

45歳から始めた場合｜20年間の積立

45歳から月2万円の掛金で、年3%の利回りで運用した場合のシミュレーションです。積立期間は65歳までの20年間とします。

45歳から始めれば、十分な積立期間を確保でき、複利効果と節税効果を最大限に活用できます。

55歳から始めた場合｜10年間の積立

55歳から月2万円の掛金で、年3%の利回りで運用した場合のシミュレーションです。2025年改正後は70歳まで積立可能なので、15年間の積立も可能ですが、ここでは65歳までの10年間で試算します。

50代から始めても、運用結果と節税効果を合わせると、10年間で元金含めて約404万円の老後資金を準備できるという試算になります。

60歳から始めた場合｜5年間の積立

60歳から月2万円の掛金で、年3%の利回りで運用した場合のシミュレーションです。2025年改正後は70歳まで積立可能なので、10年間の積立も可能ですが、ここでは65歳までの5年間で試算します。

60代から始めても、節税効果により実質的な利益は確保できるのです。

65歳から始めた場合｜2025年改正後の活用

2025年12月の改正後は、65歳からでも新規加入が可能になります。65歳から月2万円の掛金で、年3%の利回りで運用し、70歳まで5年間積み立てた場合のシミュレーションです。

65歳から始める場合、60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は加入から5年を経過した日から受給できるため、70歳から受給開始が可能です。受給開始を75歳まで遅らせれば、さらに5年間運用を継続でき、資産を増やす機会が広がります。65歳以降も働き続ける方にとって、税制優遇を受けながら老後資金を準備できる貴重な選択肢といえるでしょう。

年齢に応じた運用商品の選び方｜リスクとリターンのバランス

年齢によって運用期間やリスク許容度が変わるため、運用商品の選び方も変える必要があります。年齢別の運用戦略を見ていきましょう。

40代・50代前半｜バランス型運用

40代・50代前半は、まだ10年以上の運用期間を確保できるため、ある程度リスクを取った運用が可能です。株式型投資信託と債券型投資信託をバランスよく組み合わせる「バランス型運用」がおすすめです。

株式型は長期的には高いリターンが期待できますが、短期的には価格変動が大きいため、債券型や元本確保型を組み合わせてリスクを分散します。

40代・50代前半は、複利効果を最大限活用できる時期なので、積極的な運用を検討しましょう。

50代後半・60代前半｜安定重視の運用

50代後半・60代前半は、受給開始が近づいてくるため、徐々にリスクを抑えた安定重視の運用に切り替えていく時期です。株式型の比率を下げ、債券型や元本確保型の比率を上げていきます。

受給開始まで5年を切ったら、株式型を30%程度まで下げ、元本確保型を30%程度まで上げるなど、段階的にリスクを下げていくのが賢明です。

60代後半｜元本確保型中心の運用

60代後半は、いつ受給開始してもよいように、元本確保型を中心とした運用に切り替える時期です。株式型投資信託の比率を大幅に下げ、元本割れリスクを最小限に抑えます。

元本確保型には、定期預金や保険商品があり、元本が保証されているため安心です。ただし、リターンは低いため、インフレリスクには注意が必要です。

年齢に応じた運用商品の見直し方

年齢に応じて運用商品を見直すことは、iDeCoで成功するための重要なポイントです。具体的な見直し方法をご紹介します。

受給開始年齢の選び方｜最適なタイミングはいつ？

iDeCoは60歳から75歳までの間で受給開始年齢を自由に選べます。どのタイミングで受け取るのが最適なのか、状況別に見ていきましょう。

60歳から受け取るのが向いている人

60歳から受け取るのが向いているのは、以下のような方です。

60歳から受け取るメリットは、早期に資金を活用できることです。退職後の生活費や医療費、趣味・旅行などに使えます。また、一時金で受け取る場合、退職所得控除を活用して税負担を抑えられる可能性があります。

65歳から受け取るのが向いている人

65歳から受け取るのが向いているのは、以下のような方です。

65歳から受け取るメリットは、運用期間を延ばせることです。60歳から65歳まで5年間運用を継続すれば、複利効果により資産がさらに増える可能性があります。また、公的年金の受給開始と同じタイミングにすることで、老後の収入計画が立てやすくなります。

70歳以降に受け取るのが向いている人

70歳以降に受け取るのが向いているのは、以下のような方です。

70歳以降に受け取るメリットは、運用期間を最大限延ばせることです。60歳から70歳まで10年間、さらに75歳まで運用を継続すれば、複利効果により資産が大きく増える可能性があります。また、公的年金を繰り下げて受給額を増やすことと組み合わせれば、老後の収入を最大化できます。

公的年金の繰り下げとの組み合わせ方

iDeCoの受給開始年齢と公的年金の繰り下げを組み合わせることで、老後の収入を最適化できます。具体的な組み合わせ方を見ていきましょう。

自分の健康状態、家族の長寿傾向、他の資産状況などを総合的に考えて、最適な組み合わせを選びましょう。

年齢制限に関するよくある質問

まとめ

iDeCoの年齢制限は、法改正により大きく変わりました。現在は65歳未満まで加入でき、2025年12月からは70歳未満まで拡大される予定です。受給開始年齢も60歳から75歳まで選べるようになり、柔軟な老後資金計画が可能になっています。

50代・60代から始めても、節税効果と複利運用のメリットは十分にあります。特に2025年の法改正により、60歳以降も掛金を拠出できる「空白期間」がなくなり、より使いやすい制度になりました。年齢別のシミュレーションで見たように、加入期間が短くても、節税効果により実質的なリターンを得ることができます。

ただし、通算加入者等期間が10年未満の場合は60歳から受け取れないこと、2026年以降は退職所得控除の「10年ルール」が適用されること、75歳までに受給開始しないと相続扱いになることなど、注意すべき点もあります。年齢に応じた運用商品の選び方や、受給開始年齢の選択も重要です。

これからiDeCoを始める方は、自分の年齢や状況に合わせて、加入プランを検討しましょう。すでに加入している方も、法改正の内容を理解し、必要に応じて掛金額や運用商品、受給計画を見直すことが大切です。金融機関選びも重要なポイントなので、手数料やサービス内容を比較して、自分に合った金融機関を選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあり、運用成績によって将来の受取額が変動します。また、原則60歳まで引き出すことができません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各金融機関にご確認ください。