会社設立のミチシルベ

iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めたいけど、自分はいくらまで掛金を出せるのか分からない。

2024年12月に制度改正があったと聞いたけど、何が変わったの？

そんな疑問をお持ちではないでしょうか。

iDeCoの掛金上限額は職業や企業年金の加入状況によって異なり、2024年12月の改正で会社員・公務員の上限額が引き上げられました。

さらに2025年度の税制改正大綱では、より大幅な上限引き上げも予定されています。

この記事では、最新の掛金上限額と制度改正の内容を分かりやすく解説します。

iDeCoの掛金上限額｜2024年12月改正後の最新情報

iDeCoの掛金上限額は、職業や企業年金の加入状況によって異なります。2024年12月の制度改正により、企業年金に加入している会社員や公務員の上限額が引き上げられました。

まずは最新の掛金上限額を確認しましょう。

職業別・加入状況別の掛金上限額一覧表

2024年12月改正後の掛金上限額は以下のとおりです。

自分がどの区分に該当するかを確認してみてください。

政府広報オンライン「iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説」

2024年12月改正のポイント

2024年12月1日から施行された制度改正の主なポイントは2つあります。

1つ目は、企業年金（DB等）に加入している会社員・公務員の掛金上限額の引き上げです。

政府広報オンライン「iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説」

2つ目は、事業主証明書の廃止です。

これまで会社員・公務員がiDeCoに加入する際には、勤務先に「事業主証明書」を発行してもらう必要がありましたが、個人口座から掛金を拠出する場合は、この手続きが不要になりました。これにより、勤務先に知られずにiDeCoに加入できるようになり、手続きも簡素化されました。

2025年度改正でさらに変わる予定

2024年12月に閣議決定された2025年度税制改正大綱には、iDeCoのさらなる拡充が盛り込まれています。

主な変更予定は以下のとおりです。

金融庁「令和7（2025）年度税制改正について」

また、iDeCoに加入できる年齢も、現行の65歳未満から70歳未満に延長される予定です。

これにより、より長期間にわたって老後資金を準備できるようになります。

iDeCoとは？基本的なしくみを確認

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出して運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取る私的年金制度です。

公的年金に上乗せして老後資金を準備できる制度として、2017年から加入対象者が大幅に拡大されました。

iDeCoの3つの税制優遇

iDeCoの最大の魅力は、3段階にわたる税制優遇です。

1つ目は、掛金が全額所得控除の対象になることです。

iDeCoに拠出した掛金は、その年の所得から全額差し引くことができるため、所得税と住民税が軽減されます。例えば、年収500万円の会社員が月額2万円（年間24万円）を拠出した場合、年間で約4.8万円の税負担が軽減されます（所得税率20%、住民税率10%で計算した場合）。

2つ目は、運用益が非課税になることです。

通常、投資信託や株式の運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで得た運用益には税金がかかりません。長期運用することで、この非課税効果が大きく効いてきます。

3つ目は、受取時にも税制優遇が受けられることです。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、税負担を軽減できます。

政府広報オンライン「iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説」

60歳まで引き出せない点に注意

iDeCoには大きなメリットがある一方で、注意すべき点もあります。

そのため、生活費を圧迫しない範囲で掛金額を設定することが大切です。

また、掛金の拠出を停止することは可能ですが、停止中も口座管理手数料は発生し続けます。無理のない金額で継続的に積み立てることが、iDeCoを活用する上での基本となります。

加入できる人の条件

iDeCoに加入できるのは、原則として国民年金に加入している20歳以上65歳未満の方です。

ただし、加入区分によって上限年齢が異なります。

自営業者や専業主婦（夫）は60歳未満まで、会社員や公務員などの厚生年金加入者は65歳未満まで加入できます。また、60歳以上でも国民年金に任意加入している方は、iDeCoに加入することが可能です。

2024年12月の制度改正｜掛金上限が引き上げられた背景

2024年12月の制度改正では、企業年金に加入している会社員や公務員の掛金上限額が引き上げられました。

この改正の背景には、企業年金の加入状況による不公平感の解消という目的があります。

会社員の掛金上限が2万円に（月額1.2万円から引き上げ）

確定給付企業年金（DB）に加入している会社員の掛金上限額は、これまで月額1.2万円でした。

しかし、2024年12月の改正により、月額2万円に引き上げられました。

ただし、これは単純に上限が引き上げられたわけではありません。新しいルールでは、「月額5.5万円－（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）」で計算され、その結果が月額2万円を上限とされます。

楽天証券「【2024年12月制度改正】iDeCoの掛金拠出限度額が変更に」

例えば、企業年金の掛金相当額が月額3万円の場合、iDeCoの掛金上限額は「5.5万円－3万円＝2.5万円」となりますが、上限が2万円と定められているため、実際の上限は2万円となります。

一方、企業年金の掛金相当額が月額4万円の場合、「5.5万円－4万円＝1.5万円」となり、上限は1.5万円です。

公務員の掛金上限も2万円に（月額1.2万円から引き上げ）

公務員の掛金上限額も、会社員と同様に月額1.2万円から月額2万円に引き上げられました。

公務員には企業型DCはありませんが、「年金払い退職給付」というDB等の他制度があります。この掛金相当額が月額3.5万円を超える場合、iDeCoの掛金上限額は2万円未満となります。

ただし、年金払い退職給付の掛金相当額が月額3.5万円を超えるのは、年収が2,800万円以上の場合とされており、ほとんどの公務員の方は月額2万円まで拠出できます。

イオン銀行「【iDeCo改正】掛金の上限が大幅アップ＆加入年齢「70歳未満」まで引上げへ」

事業主証明書が廃止｜手続きが簡単に

2024年12月の改正では、手続きの簡素化も実現しました。

これまで会社員・公務員がiDeCoに加入する際には、勤務先に「事業主証明書」を発行してもらい、企業年金の加入状況を証明する必要がありました。しかし、企業年金プラットフォームからの情報提供により、国民年金基金連合会が企業年金の加入状況を確認できるようになったため、個人口座から掛金を拠出する場合は事業主証明書が不要になりました。

政府広報オンライン「iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説」

これにより、勤務先に知られずにiDeCoに加入できるようになり、手続きの負担も大幅に軽減されました。

また、年1回必要だった現況確認も不要になりました。

企業年金に加入している場合の掛金上限額

企業年金に加入している会社員の場合、iDeCoの掛金上限額の計算方法が少し複雑です。

企業年金との合算上限や、具体的な計算方法を確認しましょう。

企業年金とiDeCoの合算上限は月額5.5万円

2024年12月の改正により、企業年金（企業型DCやDB等）の掛金とiDeCoの掛金の合計額は、月額5.5万円が上限となりました。

これは、企業年金の制度の種類にかかわらず統一されたルールです。つまり、企業型DCのみに加入している場合も、DBのみに加入している場合も、両方に加入している場合も、すべて合算して月額5.5万円を超えることはできません。

イオン銀行「【iDeCo改正】掛金の上限が大幅アップ＆加入年齢「70歳未満」まで引上げへ」

具体的なiDeCoの掛金上限額は、「月額5.5万円－（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）」で計算されます。

ただし、計算結果が月額2万円を超える場合は、上限は2万円となります。

企業型DCとiDeCoを併用する場合の計算例

企業型DCとiDeCoを併用する場合の計算例を見てみましょう。

確定給付企業年金（DB）に加入している場合

確定給付企業年金（DB）に加入している場合も、同様の計算方法が適用されます。

DBの掛金相当額は、企業ごとに異なります。DBのみに加入している場合、「月額5.5万円－DB等の他制度掛金相当額」で計算され、その結果が月額2万円を上限とされます。

例えば、DBの掛金相当額が月額2.5万円の場合、iDeCoの掛金上限額は「5.5万円－2.5万円＝3万円」となりますが、上限が2万円のため、実際の上限は2万円です。

DBの掛金相当額が月額3.5万円の場合、「5.5万円－3.5万円＝2万円」となり、上限は2万円です。

自分のDBの掛金相当額が分からない場合は、勤務先の人事部や総務部に確認してみましょう。

自分の掛金上限額を確認する方法

自分の掛金上限額を正確に把握するためには、いくつかの確認が必要です。

特に会社員の方は、企業年金の加入状況を確認することが重要です。

会社に企業年金があるか確認する方法

まずは、自分の勤務先に企業年金があるかどうかを確認しましょう。

確認方法は以下のとおりです。

企業年金がない場合、iDeCoの掛金上限額は月額2.3万円です。

企業年金がある場合は、次のステップで掛金額を確認する必要があります。

企業型DCの掛金額を確認する方法

企業型DCに加入している場合、事業主掛金額を確認することで、自分のiDeCoの掛金上限額を計算できます。

企業型DCの掛金額は、以下の方法で確認できます。

DBの掛金相当額については、企業によって計算方法が異なるため、勤務先に確認するのが確実です。

掛金上限いっぱいまで拠出すべき？最適な掛金額の決め方

掛金上限額が分かっても、実際にいくら拠出すればよいか迷う方も多いでしょう。

上限いっぱいまで拠出することが必ずしも最適とは限りません。自分に合った掛金額の決め方を確認しましょう。

家計の状況を考慮する｜生活資金を圧迫しない範囲で

iDeCoの掛金額を決める際に最も重要なのは、家計の状況を考慮することです。

例えば、毎月の収入から生活費や住居費、教育費などを差し引いた後、余裕資金がどのくらいあるかを計算してみてください。その余裕資金の一部をiDeCoに充てるのが基本的な考え方です。

また、今後のライフイベント（結婚、出産、住宅購入など）で大きな支出が予想される場合は、その分を考慮して掛金額を控えめに設定するのも一つの方法です。

節税効果を計算してみる｜年収別のシミュレーション

iDeCoの大きなメリットの一つは節税効果です。

自分の年収に応じた節税効果を計算してみましょう。

このように、掛金額が多いほど、また年収が高いほど節税効果は大きくなります。

NISAとの併用で資金配分を考える

iDeCoとNISA（少額投資非課税制度）は、どちらも税制優遇のある制度ですが、それぞれ特徴が異なります。

両方を併用する場合の資金配分を考えてみましょう。

資金配分の考え方としては、まず老後資金として確実に準備したい金額をiDeCoに充て、それ以外の中長期的な資産形成や、急な出費に備えた資金はNISAで運用するという方法があります。

例えば、毎月の余裕資金が3万円ある場合、iDeCoに1万円、NISAに2万円を配分するといった具合です。

また、年収が高く節税効果が大きい方は、iDeCoの掛金を優先的に増やし、その後NISAを活用するという方法もおすすめです。

最低5,000円から始められる｜少額スタートもOK

iDeCoの掛金は、最低月額5,000円から始めることができます。

「上限額まで拠出できないから、iDeCoは始めない」と考える必要はありません。少額からでも始めることで、税制優遇のメリットを享受できますし、長期運用による複利効果も期待できます。

例えば、月額5,000円を年率3%で30年間運用した場合、元本180万円に対して約291万円になる計算です（複利計算に基づくシミュレーション。実際の運用成果は市場環境により異なります）。

掛金額を変更する方法｜年1回まで変更可能

iDeCoの掛金額は、加入後も変更することができます。

家計の状況やライフプランの変化に応じて、柔軟に調整しましょう。

掛金額変更の手続きの流れ

iDeCoの掛金額は、年1回まで変更することができます。

変更手続きの流れは以下のとおりです。

掛金額の変更は年1回までと制限されているため、変更のタイミングは慎重に検討しましょう。

楽天証券「【2024年12月制度改正】iDeCoの掛金拠出限度額が変更に」

年単位拠出で柔軟に掛金を設定する方法

iDeCoには、毎月定額で拠出する方法のほかに、「年単位拠出」という柔軟な拠出方法もあります。

年単位拠出とは、1年間の拠出スケジュールを自分で決められる方法です。例えば、「ボーナス月に多めに拠出する」「年末にまとめて拠出する」といった柔軟な設定が可能です。

収入が不安定な自営業者やフリーランスの方に特におすすめの方法です。

SMBC日興証券「iDeCoの掛金上限はいくら？毎月の拠出額を決めるポイントも解説」

年単位拠出を利用できるのは、第1号被保険者（自営業者・フリーランス・学生）、企業年金に加入していない第2号被保険者（会社員）、第3号被保険者（専業主婦・主夫）の3区分です。

詳しくは、運営管理機関に確認してみましょう。

iDeCoで気をつけたい3つのこと

iDeCoには多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。

加入前に必ず確認しておきましょう。

60歳まで原則引き出せない

iDeCoの最も大きな注意点は、原則として60歳まで資産を引き出せないことです。

掛金の拠出を停止することは可能ですが、停止中も口座管理手数料（月額171円～）は発生し続けます。

長期間拠出を停止すると、手数料の負担が大きくなる可能性があるため注意が必要です。

そのため、iDeCoは「60歳まで使わない老後資金」として位置づけ、それ以外の資金（教育資金、住宅資金、緊急予備資金など）は別途準備しておくことが大切です。

運用次第で元本割れのリスクがある

iDeCoは自分で運用商品を選んで運用する制度のため、運用成果によっては元本割れする可能性があります。

iDeCoで選べる運用商品には、元本確保型（定期預金など）と元本変動型（投資信託など）があります。元本確保型は元本割れのリスクは低いですが、運用益もほとんど期待できません。

一方、元本変動型は運用益を期待できますが、市場環境によっては元本割れする可能性があります。

ただし、iDeCoは長期運用が前提の制度です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期・積立・分散投資の原則を守ることで、リスクを抑えながら資産を増やすことが期待できます。

運用商品を選ぶ際は、ご自身のリスク許容度や運用期間を考慮し、慎重に選択しましょう。

手数料が継続的にかかる

iDeCoには、加入時や運用中、受取時にさまざまな手数料がかかります。

運営管理機関の手数料は金融機関によって異なり、無料のところもあれば、月額数百円かかるところもあります。

長期運用する制度のため、手数料の違いが積み重なると大きな差になります。金融機関を選ぶ際は、手数料の安さも重要なポイントです。

また、掛金の拠出を停止した場合でも、口座管理手数料（月額66円～）は発生し続けます。受取時にも、1回あたり440円程度の給付手数料がかかります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

iDeCoの掛金上限額は、職業や企業年金の加入状況によって異なります。

2024年12月の制度改正により、企業年金に加入している会社員や公務員の掛金上限額が月額1.2万円から月額2万円に引き上げられました。また、企業年金とiDeCoの掛金の合算上限が月額5.5万円に統一され、事業主証明書も廃止されて手続きが簡素化されました。

さらに、2025年度の税制改正大綱では、会社員（企業年金なし）の掛金上限額が月額6.2万円、公務員が月額5.4万円程度、自営業者・フリーランスが月額7.5万円に引き上げられる予定です。加入可能年齢も70歳未満に延長される見込みで、より多くの方が長期間にわたってiDeCoを活用できるようになります。

掛金額を決める際は、家計の状況を考慮し、生活資金を圧迫しない範囲で設定することが重要です。節税効果やNISAとの併用も考慮しながら、ご自身に合った掛金額を選びましょう。

最低月額5,000円から始められるため、少額からでもスタートすることをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各金融機関やiDeCo公式サイトにご確認ください。