会社設立のミチシルベ

NISAを始めたいけれど、証券会社を1社に絞れずに悩んでいませんか。

実は、NISA口座は1人1つまでしか開設できませんが、課税口座と組み合わせることで複数の証券会社を使い分けることができます。

この記事では、NISA口座と課税口座を戦略的に使い分ける方法を詳しく解説します。

SBI証券と楽天証券、マネックス証券とSMBC日興証券など、具体的な組み合わせパターンも紹介します。

各証券会社の強みを活かせば、手数料を抑えながら投資の選択肢を広げられます。

記事を読み終える頃には、あなたに最適な証券会社の使い分け方が見つかるはずです。

NISAで証券会社を2つ使えるのか？｜制度のルールを確認

NISAで証券会社を2つ使いたいと考えている方は多いですが、まずは制度のルールを正確に理解することが大切です。

結論から言うと、NISA口座は1人1口座までしか開設できません。しかし、課税口座を活用することで、実質的に複数の証券会社を使い分けることが可能です。

NISA口座は1人1口座まで（複数開設は不可）

NISAは少額投資非課税制度として、投資で得た利益が非課税になる制度です。

2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

複数の金融機関にNISA口座開設を申し込んだ場合、税務署の審査で重複が発見され、後から申し込んだ口座は開設できません。

そのため、どの証券会社でNISA口座を開設するかは慎重に選ぶ必要があります。一度開設した後でも金融機関を変更することは可能ですが、手続きには時間がかかり、その年に既に投資した商品は新しい金融機関に移管できないという制約もあります。

つみたて投資枠と成長投資枠を別の証券会社に分けることはできない

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠がありますが、これらを別々の証券会社に分けることはできません。

両方の投資枠は、NISA口座を開設した1つの金融機関でのみ利用できます。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで投資でき、合計で年間360万円の非課税投資が可能です。

しかし、これらはすべて同じ証券会社で管理する必要があります。

課税口座なら複数の証券会社で開設できる

NISA口座は1つしか持てませんが、課税口座（特定口座・一般口座）は複数の証券会社で開設できます。

これが、実質的に複数の証券会社を使い分けるための鍵となります。

例えば、NISA口座ではつみたて投資枠対象の投資信託に投資し、課税口座では個別株やIPO（新規公開株）に投資するといった使い分けが可能です。

特定口座（源泉徴収あり）を選択すれば、証券会社が自動的に税金を徴収してくれるため、確定申告が不要になります。複数の証券会社で課税口座を持つ場合でも、すべて特定口座（源泉徴収あり）にしておけば、確定申告の手間を省けます。

つまり、NISA口座を1社で開設し、課税口座を別の証券会社で開設することで、合法的に2つ以上の証券会社を使い分けることができるのです。この戦略を活用すれば、各証券会社の強みを最大限に活かした投資が可能になります。

証券会社を2つ使い分ける3つのパターン｜メリットと注意点

NISA口座と課税口座を使い分ける具体的なパターンを見ていきましょう。

投資スタイルや目的に応じて、最適な組み合わせは異なります。ここでは代表的な3つの使い分けパターンを紹介します。

パターン①：NISA用と個別株投資用で分ける

最も一般的な使い分けパターンは、NISA口座で長期積立投資を行い、課税口座で個別株投資を行う方法です。

このパターンは、安定した資産形成と積極的な投資を両立したい方におすすめです。

一方、課税口座では成長が期待できる個別株に投資します。個別株は値動きが大きく、短期的な売買を行うこともあるため、手数料が安い証券会社を選ぶのがポイントです。

SBI証券やDMM株なら、国内株式の売買手数料が原則無料なので、コストを抑えて取引できます。

パターン②：NISA用と米国株投資用で分ける

米国株投資に力を入れたい方には、NISA口座で日本株や投資信託に投資し、課税口座で米国株に投資する使い分けがおすすめです。

米国株は取扱銘柄数や手数料が証券会社によって大きく異なるため、専門性の高い証券会社を選ぶことが重要です。

NISA口座では、つみたて投資枠で全世界株式や米国株式のインデックスファンドに積み立て投資を行います。これにより、為替リスクを抑えながら、米国を含む世界経済の成長を取り込めます。

マネックス証券なら、クレジットカード積立のポイント還元率が1.1%と高く、実質的な利回りを上げられます。

パターン③：NISA用とIPO申込用で分ける

IPO（新規公開株）の当選確率を上げたい方には、NISA口座で長期投資を行い、課税口座でIPO申込を行う使い分けが効果的です。

IPOは証券会社によって取扱銘柄数や配分方法が異なるため、複数の証券会社から申し込むことで当選確率が高まります。

NISA口座では、つみたて投資枠と成長投資枠を活用して、投資信託や高配当株に投資します。SBI証券やマネックス証券は投資信託の取扱本数が多く、成長投資枠でも幅広い選択肢があります。

証券会社を2つ使うメリット5つ｜なぜ1社に絞らないのか

複数の証券会社を使い分けることには、さまざまなメリットがあります。

ここでは、1社に絞らずに2社を使い分ける具体的なメリットを5つ紹介します。

各社の強みを活かして効率的に投資できる

証券会社にはそれぞれ得意分野があり、すべての面で優れている会社は存在しません。

複数の証券会社を使い分けることで、各社の強みを最大限に活かした投資が可能になります。

このように、長期積立はSBI証券、米国株投資はmoomoo証券、IPO申込はSMBC日興証券といった使い分けをすれば、それぞれの投資目的に最適な環境で取引できます。

1社ですべてをまかなおうとすると、どこかで妥協が必要になりますが、複数社を使えば妥協する必要がありません。

手数料やポイント還元を最適化できる

証券会社によって手数料体系やポイント還元率は大きく異なります。

投資スタイルに応じて証券会社を使い分けることで、コストを最小化し、ポイント還元を最大化できます。

国内株式の売買手数料は、SBI証券や楽天証券、DMM株では原則無料です。一方、投資信託の積立では、クレジットカード積立によるポイント還元が重要になります。

マネックス証券はクレカ積立のポイント還元率が1.1%と高く、楽天証券も楽天カードで積み立てれば楽天ポイントが貯まります。

取扱商品の幅が広がる

証券会社によって取り扱っている商品は異なります。

複数の証券会社を利用することで、投資できる商品の選択肢が大幅に広がります。

投資信託は、つみたて投資枠対象商品だけでもSBI証券が約271本、楽天証券が約200本と、証券会社によって取扱本数が異なります。

また、同じインデックスファンドでも信託報酬が異なる場合があるため、複数社を比較することで最もコストの低い商品を選べます。

IPOについても、証券会社によって取扱銘柄が異なります。SBI証券は年間78銘柄、SMBC日興証券は52銘柄と、複数社で申し込むことで投資機会を増やせます。

システム障害のリスクを分散できる

どんなに優れた証券会社でも、システム障害が起こる可能性はゼロではありません。

複数の証券会社に口座を持っておくことで、万が一の際のリスクを分散できます。

複数の証券会社に資産を分散しておけば、1社のシステムに障害が発生しても、別の証券会社で取引を続けられます。特に、短期的な売買を行う場合や、相場が大きく動いている時には、この備えが重要になります。

将来的な選択肢を広げられる

投資を続けていくと、投資スタイルや投資目的が変わることがあります。

複数の証券会社に口座を持っておくことで、将来的な選択肢を広げることができます。

例えば、最初はつみたて投資だけを行っていても、投資に慣れてくると個別株投資や信用取引に挑戦したくなるかもしれません。その際、既に複数の証券会社に口座があれば、それぞれの強みを活かした投資をすぐに始められます。

NISA口座の金融機関変更も、年に1回であれば可能です。ただし、変更には手続きが必要で、その年に既に投資した商品は移管できません。事前に複数社で口座を開設しておけば、変更の際もスムーズに対応できます。

証券会社を2つ使うデメリットと注意点｜気をつけたい3つのこと

複数の証券会社を使うことにはメリットがある一方で、デメリットや注意すべき点もあります。

ここでは、実際に複数社を使う際に気をつけたい3つのポイントを解説します。

口座管理が煩雑になる可能性がある

複数の証券会社に口座を持つと、それぞれのログインID・パスワードの管理や、各社のサイト・アプリを使い分ける必要があります。

口座数が増えるほど管理の手間も増えるため、自分が管理できる範囲で証券会社を選ぶことが大切です。

また、証券会社からの郵便物も増えます。取引報告書や運用報告書などが各社から送られてくるため、書類の整理も必要になります。電子交付サービスを利用すれば、郵便物を減らすことができるので、積極的に活用しましょう。

確定申告が必要になる場合がある

複数の証券会社で取引を行う場合、確定申告が必要になるケースがあります。

特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば、基本的に確定申告は不要ですが、複数口座で損益を通算したい場合は確定申告が必要です。

例えば、A証券で利益が出て、B証券で損失が出た場合、確定申告をすることで損益を通算し、A証券で源泉徴収された税金の還付を受けられます。

特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で取引している場合は、年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。確定申告には各証券会社が発行する年間取引報告書が必要なので、大切に保管しておきましょう。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

資産状況の把握が難しくなる

複数の証券会社に資産が分散していると、全体の資産状況を把握するのが難しくなります。

特に、投資信託や株式など、同じ商品を複数の証券会社で保有している場合、トータルでどれだけ保有しているのか分かりにくくなります。

資産配分（アセットアロケーション）を適切に管理するためには、定期的に全体の資産状況を確認し、バランスを調整する必要があります。複数社に分散していると、この作業が煩雑になる可能性があります。

NISA口座におすすめの証券会社3社｜長期積立に最適

NISA口座を開設するなら、投資信託の取扱本数が多く、長期積立に適した証券会社を選ぶことが重要です。

ここでは、NISA口座におすすめの証券会社を3社紹介します。

SBI証券｜取扱商品数No.1で選択肢が豊富

SBI証券は、投資信託の取扱本数が約2,600本、つみたて投資枠対象商品が約271本と業界トップクラスの品揃えを誇ります。

口座開設数は約1,500万口座を超え、ネット証券の中でも最大規模です。

SBI証券は、幅広い投資ニーズに対応できる総合力の高さが魅力です。NISA口座で長期積立を行いながら、成長投資枠で個別株やETFにも投資したい方におすすめです。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめの証券会社です。

投資信託の取扱本数は約2,550本、つみたて投資枠対象商品は約200本と充実しています。口座開設数は約1,200万口座で、SBI証券に次ぐ規模です。

楽天証券は、楽天経済圏でポイントを効率的に貯めながら投資したい方に最適です。普段から楽天のサービスを利用している方なら、ポイント還元のメリットを最大限に活かせます。

マネックス証券｜クレカ積立のポイント還元率が高い

マネックス証券は、クレジットカード積立のポイント還元率が1.1%と業界最高水準です。

投資信託の取扱本数は約1,800本、つみたて投資枠対象商品は約217本と、主要ネット証券の中では標準的な品揃えです。

マネックス証券は、クレカ積立のポイント還元を重視する方や、米国株投資にも興味がある方におすすめです。ポイント還元率の高さを活かして、実質的な利回りを向上させることができます。

課税口座におすすめの証券会社3社｜個別株・米国株・IPO向け

課税口座では、投資スタイルに応じて証券会社を選ぶことが重要です。

ここでは、個別株投資、米国株投資、IPO投資のそれぞれに強みを持つ証券会社を紹介します。

SBI証券｜米国株・IPOに強い

SBI証券は、NISA口座だけでなく課税口座でも総合力の高さを発揮します。

国内株式の売買手数料は原則無料で、頻繁に取引する場合でもコストを抑えられます。

SBI証券は、米国株投資とIPO投資の両方に力を入れたい方に最適です。NISA口座を別の証券会社で開設している場合でも、課税口座としてSBI証券を活用する価値は十分にあります。

moomoo証券｜米国株の取扱銘柄数が多い

moomoo証券は、米国株投資に特化した証券会社です。

米国株の取扱銘柄数は約7,000以上と業界トップクラスで、他の証券会社では取り扱っていない銘柄にも投資できます。

moomoo証券は、米国株投資を本格的に行いたい方におすすめです。特に、個別銘柄の分析に力を入れたい方や、他の証券会社では取り扱っていないマイナー銘柄に投資したい方に適しています。

SMBC日興証券｜IPO主幹事実績が豊富

SMBC日興証券は、IPO投資に強みを持つ証券会社です。

2024年のIPO主幹事実績は年間22社と業界トップクラスで、主幹事案件は配分株数が多いため当選確率が高くなります。

SMBC日興証券は、IPO投資を中心に資産を増やしたい方におすすめです。特に、主幹事案件の当選確率を上げたい方や、対面でのサポートを受けながら投資したい方に適しています。

証券会社の組み合わせ例3パターン｜投資スタイル別の選び方

ここでは、投資スタイル別に最適な証券会社の組み合わせパターンを3つ紹介します。

自分の投資目的やライフスタイルに合ったパターンを参考にしてください。

初心者向け：楽天証券（NISA）× SBI証券（課税口座）

投資初心者には、楽天証券でNISA口座を開設し、SBI証券で課税口座を開設する組み合わせがおすすめです。

この組み合わせは、使いやすさと総合力を兼ね備えています。

米国株重視：SBI証券（NISA）× moomoo証券（課税口座）

米国株投資に力を入れたい方には、SBI証券でNISA口座を開設し、moomoo証券で課税口座を開設する組み合わせがおすすめです。

この組み合わせは、米国株投資の機会を最大化できます。

IPO狙い：マネックス証券（NISA）× SMBC日興証券（課税口座）

IPO投資で資産を増やしたい方には、マネックス証券でNISA口座を開設し、SMBC日興証券で課税口座を開設する組み合わせがおすすめです。

この組み合わせは、IPOの当選確率を高めながら、長期積立も行えます。

複数の証券会社を使う際の手続きと管理方法｜実務のポイント

複数の証券会社を使い分ける際には、口座開設の手続きや日常的な管理方法を理解しておくことが重要です。

ここでは、実務的なポイントを解説します。

口座開設の流れと必要書類

証券口座の開設は、オンラインで完結できる証券会社が増えています。

基本的な流れは、①口座開設申込、②本人確認書類の提出、③マイナンバーの提出、④審査・口座開設、⑤ログイン情報の受取、という5つのステップです。

口座開設にかかる日数は証券会社によって異なりますが、最短で即日から翌営業日、長くても1週間程度で開設できます。SBI証券や楽天証券は最短翌営業日、松井証券は最短即日で開設可能です。

複数口座の資産管理ツールの活用法

複数の証券会社に口座を持つ場合、資産管理ツールを活用することで、全体の資産状況を効率的に把握できます。

代表的な資産管理アプリには、マネーフォワードME、マネーツリー、Moneytreeなどがあります。

証券会社によっては、独自の資産管理ツールを提供している場合もあります。SBI証券の「資産管理ツール」や楽天証券の「資産状況」ページでは、保有資産の詳細な分析ができます。ただし、他社の口座は連携できないため、全体を把握するには資産管理アプリの方が便利です。

エクセルやGoogleスプレッドシートで自分専用の資産管理表を作成するのも有効です。各証券会社の残高を定期的に記録し、資産配分や投資パフォーマンスを分析できます。手間はかかりますが、自分の投資状況を深く理解するのに役立ちます。

特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと確定申告が不要

課税口座を開設する際は、特定口座（源泉徴収あり）を選択することをおすすめします。

この口座を選ぶと、証券会社が自動的に税金を計算・徴収してくれるため、原則として確定申告が不要になります。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。源泉徴収ありを選ぶと、売却益や配当金が発生するたびに、証券会社が約20%の税金を自動的に徴収します。源泉徴収なしを選ぶと、年間の利益が20万円を超えた場合に自分で確定申告が必要になります。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

確定申告をする場合は、各証券会社が発行する「特定口座年間取引報告書」が必要になります。この報告書には、年間の売買損益や配当金の金額が記載されており、確定申告の際に使用します。電子交付を選択していれば、証券会社のサイトからダウンロードできます。

NISA口座を変更したくなったときの手続き

NISA口座は、年に1回であれば金融機関を変更できます。

ただし、変更には一定の手続きが必要で、その年に既に投資した商品は新しい金融機関に移管できないという制約があります。

NISA口座を変更する際は、現在保有している商品をどうするか検討する必要があります。非課税期間は継続されるため、そのまま保有し続けることもできます。ただし、新しい金融機関で同じ商品を購入したい場合は、一度売却してから買い直す必要があり、その際に利益が出ていれば課税される可能性があります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

NISAで証券会社を2つ使うことは、NISA口座と課税口座を組み合わせることで実現できます。

NISA口座は1人1口座までという制約がありますが、課税口座は複数の証券会社で開設できるため、各社の強みを活かした戦略的な使い分けが可能です。

NISA口座では長期積立投資を行い、課税口座では個別株投資や米国株投資、IPO申込など、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが重要です。SBI証券と楽天証券の組み合わせは初心者向け、SBI証券とmoomoo証券の組み合わせは米国株重視、マネックス証券とSMBC日興証券の組み合わせはIPO狙いに最適です。

複数の証券会社を使うことで、手数料やポイント還元の最適化、取扱商品の幅の拡大、システム障害リスクの分散といったメリットがあります。一方で、口座管理が煩雑になる、確定申告が必要になる場合がある、資産状況の把握が難しくなるといったデメリットもあります。資産管理ツールを活用し、特定口座（源泉徴収あり）を選択することで、これらのデメリットを軽減できます。

証券会社を選ぶ際は、自分の投資目的やライフスタイルに合った組み合わせを考えることが大切です。多くても2〜3社程度に絞り、無理のない範囲で管理できる体制を整えましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認ください。手数料・サービス内容は変更される可能性があります。