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NISA口座を複数の金融機関で開設できるのか、疑問に思っていませんか。

結論から言うと、NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。

ただし、金融機関の変更は年単位で可能です。

この記事では、NISA口座が複数持てない理由、間違えて複数申し込んだ場合の対処法、金融機関を変更する具体的な手順を分かりやすく解説します。

NISA口座の金融機関選びで失敗したくない方、変更を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

NISA口座は1人1口座まで｜複数開設できない理由

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

しかし、この恩恵を無制限に受けられるわけではありません。NISA口座には「1人1口座」という重要なルールがあります。

1人につき1つの金融機関のみ

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。これは税務署が管理する非課税適用確認書によって厳格に管理されています。

複数の金融機関でNISA口座を同時に保有することはできません。例えば、SBI証券と楽天証券の両方でNISA口座を開設することは制度上不可能です。

つみたて投資枠と成長投資枠は同じ金融機関で

2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠が設けられています。この2つの枠を別々の金融機関で利用することはできません。

つみたて投資枠と成長投資枠は、必ず同じ金融機関のNISA口座内で管理する必要があります。例えば、「つみたて投資枠はSBI証券、成長投資枠は楽天証券」という使い分けはできません。

家族それぞれで1口座ずつ開設は可能

NISA口座は1人1口座ですが、家族それぞれが自分名義の口座を開設することは可能です。夫婦であれば、夫と妻がそれぞれ別の金融機関でNISA口座を開設できます。

例えば、夫がSBI証券、妻が楽天証券でNISA口座を開設し、それぞれの非課税枠を活用することができます。家族全体で見れば、複数の金融機関を利用して非課税投資を行うことが可能です。

18歳以上であれば誰でもNISA口座を開設できるため、成人した子どもも含めて家族全体で資産形成戦略を立てることができます。

間違えて複数申し込んだ場合はどうなる？

NISA口座を複数の金融機関に申し込んでしまった場合、どうなるのでしょうか。焦る必要はありません。制度上の仕組みにより、適切に処理されます。

ここでは、複数申し込みが発生した場合の税務署の審査プロセスと、取るべき対処法を説明します。

税務署で最初に承認された口座が有効になる

NISA口座の開設申し込みを複数の金融機関に行った場合、最終的な判断は税務署が行います。各金融機関は、口座開設申し込みを受けると税務署に非課税適用確認書の交付申請を行います。

税務署は、最初に申請を受理した金融機関に対してのみ非課税適用確認書を交付します。この確認書が交付された金融機関のNISA口座のみが有効となります。

通常、この審査には1～2週間程度かかります。その間、どの口座が有効になるか確定しないため、投資を開始することはできません。

他の申し込みは自動的に却下される

税務署が1つの金融機関に非課税適用確認書を交付すると、他の金融機関からの申請は自動的に却下されます。却下された金融機関には「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送られます。

この通知を受け取った金融機関は、NISA口座の開設を完了できません。申込者には、NISA口座が開設できなかった旨の連絡が届きます。

ただし、審査期間中は投資を開始できないため、投資機会を逃す可能性があります。複数申し込みは避けるべきです。

すぐに取るべき対処法

間違えて複数の金融機関にNISA口座を申し込んでしまった場合、以下の対処法を取りましょう。

早めに対処すれば、希望する金融機関でNISA口座を開設できる可能性が高まります。複数申し込みに気づいたら、すぐに行動しましょう。

NISA口座の金融機関を変更する方法

NISA口座を開設した後、別の金融機関に変更したくなることもあるでしょう。手数料がより安い金融機関を見つけた、取扱商品が豊富な金融機関に移りたい、といった理由があるかもしれません。

NISA口座の金融機関変更は可能ですが、いくつかの条件とルールがあります。ここでは、変更の条件、手続きの流れ、注意点を詳しく解説します。

変更できる条件とタイミング

NISA口座の金融機関変更は、年単位で可能です。ただし、変更したい年にすでに現在の金融機関で買付を行っている場合、その年の変更はできません。

例えば、2025年中にSBI証券のNISA口座で投資信託を購入した場合、2025年中に楽天証券に変更することはできません。変更できるのは2026年からになります。

ただし、年初から新しい金融機関で投資を始めたい場合は、前年中に手続きを完了しておくことをおすすめします。

変更手続きの流れ｜5つのステップ

NISA口座の金融機関変更は、以下の5つのステップで行います。

手続きには書類のやり取りがあるため、余裕を持って進めることが大切です。

変更にかかる期間はどれくらい？

NISA口座の金融機関変更にかかる期間は、通常2～4週間程度です。ただし、手続きを始めるタイミングや、書類の郵送にかかる時間によって変動します。

現在の金融機関から「勘定廃止通知書」が届くまでに1週間程度、新しい金融機関での手続きと税務署の審査に1～2週間程度かかります。

変更手続き中は、どちらの金融機関でも新規の買付ができません。この空白期間を最小限にするため、計画的に手続きを進めましょう。

変更前に購入した商品はどうなる？

金融機関を変更しても、変更前に購入した商品はそのまま非課税で保有し続けることができます。売却する必要はありません。

例えば、SBI証券のNISA口座で購入した投資信託は、楽天証券に変更した後もSBI証券の口座で非課税のまま保有できます。配当金や売却益も非課税です。

変更前の商品を売却したい場合は、いつでも売却できます。売却して得た資金は、新しい金融機関のNISA口座で再投資することも可能です。ただし、売却によって空いた非課税枠は復活しません。

金融機関を変更するメリット・デメリット

NISA口座の金融機関変更には、メリットとデメリットの両方があります。変更を検討する際は、両面をしっかり理解した上で判断することが大切です。

ここでは、変更することで得られる利点と、注意すべきデメリットを詳しく解説します。

変更のメリット

金融機関を変更することで得られる主なメリットは以下の通りです。

これらのメリットは、長期的な資産形成において大きな差を生む可能性があります。

変更のデメリット・注意点

一方で、金融機関変更には以下のようなデメリットや注意点もあります。

これらのデメリットを理解した上で、変更するかどうかを慎重に判断しましょう。

変更を検討すべき具体的な状況

以下のような状況に当てはまる場合は、金融機関の変更を検討する価値があります。

これらの項目に複数当てはまる場合は、変更を前向きに検討してもよいでしょう。ただし、変更のデメリットも考慮し、総合的に判断することが重要です。

e-Taxで口座開設状況を確認する方法

NISA口座をどの金融機関で開設しているか分からなくなった、複数申し込んでしまったがどこで承認されたか知りたい、という場合はe-Taxで確認できます。

e-Taxは国税庁が提供するオンラインサービスで、NISA口座の開設状況を自分で確認できます。ここでは、e-Taxでの確認方法を説明します。

e-Taxにログインして確認

e-TaxでNISA口座の開設状況を確認するには、まずe-Taxにログインする必要があります。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマートフォンがあればログインできます。

国税庁:e-Tax

ログイン後、「NISA口座開設状況の確認」メニューから、現在どの金融機関でNISA口座が開設されているかを確認できます。非課税適用確認書が交付されている金融機関名が表示されます。

複数の金融機関に申し込んだ場合も、実際に非課税適用確認書が交付されているのは1つの金融機関だけです。e-Taxで確認すれば、どの金融機関で有効なNISA口座が開設されているか明確に分かります。

非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書とは

複数の金融機関にNISA口座を申し込んだ場合、税務署から承認されなかった金融機関には「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送られます。

この通知書は、その金融機関ではNISA口座を開設できないことを示すものです。すでに他の金融機関で非課税適用確認書が交付されているため、重複してNISA口座を開設できないという内容が記載されています。

この通知書を受け取った金融機関は、NISA口座の開設手続きを中止します。申込者には、NISA口座が開設できなかった旨の連絡が届きます。

NISA口座を選ぶときに確認したい3つのポイント

NISA口座を開設する金融機関選びは、長期的な資産形成に大きく影響します。一度開設すると変更には手間がかかるため、最初の選択が重要です。

ここでは、金融機関を選ぶ際に確認すべき3つの重要なポイントを解説します。

取扱商品の種類と本数

NISA口座で投資できる商品は、金融機関によって大きく異なります。投資信託の本数、個別株の取扱い、米国株や海外ETFの有無などを確認しましょう。

投資信託の本数が多い金融機関ほど、自分の投資方針に合った商品を見つけやすくなります。SBI証券は約2,600本、楽天証券は約2,550本の投資信託を取り扱っています。

米国株に投資したい場合は、米国株の取扱銘柄数も重要です。SBI証券は約5,000銘柄、楽天証券は約4,500銘柄、マネックス証券も約5,000銘柄を取り扱っています。

手数料と信託報酬

投資にかかる手数料は、長期的なリターンに大きく影響します。手数料が低い金融機関を選ぶことで、より多くの利益を手元に残せます。

株式の売買手数料は、多くのネット証券で無料または低額になっています。SBI証券と楽天証券は、国内株式の現物取引手数料が原則無料です。

投資信託の場合は、購入時手数料（販売手数料）と信託報酬（運用管理費用）を確認しましょう。ネット証券では購入時手数料が無料（ノーロード）の投資信託が多く取り扱われています。

ポイント還元・クレカ積立

クレジットカードで投資信託の積立ができる「クレカ積立」は、ポイントを貯めながら投資できるお得なサービスです。ポイント還元率は金融機関によって異なります。

SBI証券では、三井住友カードでのクレカ積立で0.5%～5.0%のVポイントが貯まります。楽天証券では、楽天カードでのクレカ積立で0.5%～1.0%の楽天ポイントが貯まります。

貯まったポイントは、投資信託の購入に使える「ポイント投資」に対応している金融機関もあります。楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではVポイント・Pontaポイント・dポイントなどで投資信託を購入できます。

知っておきたいNISA口座の豆知識

NISA口座に関する基本的なルールは理解できたと思います。ここでは、さらに一歩進んだ知識として、知っておくと役立つ情報を紹介します。

複数の証券口座との使い分けや、旧NISA口座との関係など、実践的な内容を解説します。

複数の証券口座（課税口座）とNISA口座の使い分け

NISA口座は1人1口座ですが、課税口座（特定口座・一般口座）は複数の金融機関で開設できます。この特性を活かして、戦略的に使い分けることができます。

例えば、NISA口座はSBI証券で開設し、課税口座は楽天証券とマネックス証券で開設するといった使い方が可能です。各金融機関の強みを活かした使い分けができます。

また、IPO投資に強い証券会社の課税口座を開設しておくことで、IPO抽選の機会を増やすこともできます。NISA口座と課税口座を組み合わせることで、投資の選択肢が広がります。

旧NISA口座との関係はどうなる？

2023年までの旧NISA制度（一般NISA・つみたてNISA）で投資した商品は、2024年からの新NISA制度とは別枠で管理されます。旧NISA口座で保有している商品は、非課税期間内であれば引き続き非課税で保有できます。

旧一般NISAの非課税期間は5年間、旧つみたてNISAは20年間です。この期間内は、新NISA制度が始まった後も非課税で保有し続けられます。

この場合、2つの金融機関で資産を管理する必要があるため、やや複雑になります。資産管理の手間を減らしたい場合は、旧NISA口座と同じ金融機関で新NISA口座を開設するのも一つの選択肢です。

家族全体でNISA口座を活用する戦略

NISA口座は1人1口座ですが、家族それぞれが開設できます。家族全体で戦略的にNISA口座を活用することで、非課税投資の効果を最大化できます。

夫婦でそれぞれNISA口座を開設すれば、世帯全体で年間720万円（1人あたり360万円×2人）の非課税投資が可能です。18歳以上の子どもがいれば、さらに非課税枠を増やせます。

家族それぞれが異なる金融機関でNISA口座を開設することで、各社の強みを活かすこともできます。例えば、夫は米国株に強いSBI証券、妻は投資信託のラインナップが豊富な楽天証券といった使い分けが可能です。

家族全体での資産形成を考える際は、それぞれのNISA口座をどう活用するか、事前に話し合って計画を立てることが大切です。

金融機関変更中に相場が動いたら？

金融機関の変更手続き中は、新規の買付ができない期間が発生します。この期間中に相場が大きく動いた場合、投資機会を逃すリスクがあります。

例えば、変更手続き中に株価が大きく下落した場合、安く買えるチャンスを逃してしまいます。逆に、保有している商品の価格が上昇しても、変更手続き中は売却できないため、利益確定のタイミングを逃す可能性もあります。

積立投資を行っている場合は、変更手続き中の1～2ヶ月分の積立ができなくなります。長期的な視点で見れば大きな影響はありませんが、ドルコスト平均法の効果が一時的に薄れることは理解しておきましょう。

変更のメリットとこのリスクを天秤にかけて、総合的に判断することが大切です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。つみたて投資枠と成長投資枠も同じ金融機関で管理する必要があります。この制限は、非課税枠の二重利用を防ぐための重要なルールです。

間違えて複数の金融機関に申し込んでしまった場合でも、税務署が最初に承認した口座のみが有効になります。他の申し込みは自動的に却下されるため、慌てる必要はありません。希望する金融機関を決めて、不要な申し込みをキャンセルすることで対処できます。

金融機関の変更は年単位で可能です。変更したい年に買付をしていなければ、手続きを行うことで別の金融機関に変更できます。変更前に購入した商品はそのまま非課税で保有し続けることができます。ただし、手続きには2～4週間程度かかり、その間は新規の買付ができない点に注意が必要です。

金融機関を選ぶ際は、取扱商品の種類と本数、手数料、ポイント還元などを総合的に比較しましょう。長期的な資産形成においては、これらの要素が大きな差を生む可能性があります。

NISA口座は1つですが、課税口座は複数の金融機関で開設できます。各金融機関の強みを活かして戦略的に使い分けることで、投資の選択肢を広げることができます。家族それぞれがNISA口座を開設すれば、世帯全体での非課税投資枠を最大化できます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。金融機関選びや投資方針について不安がある場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。