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NISAの売却方法と注意点｜タイミングの判断基準も解説
NISAで投資を始めたものの、急な出費や市場の変動で「売却すべきか」と迷っていませんか。
NISAはいつでも自由に売却できますが、非課税枠の扱いや複利効果の喪失など、知っておくべき注意点があります。
この記事では、NISAの売却方法から手数料、非課税枠の再利用の仕組み、そして売却を検討すべきタイミングまで、初心者にも分かりやすく解説します。
売却後に後悔しないための判断基準を理解し、ご自身の資産形成に役立ててください。
この記事の要約
- NISAはいつでも自由に売却可能で、回数制限もない
- 非課税枠は翌年に復活するが、簿価ベースで計算される
- 売却すると複利効果が失われ、損益通算もできない
目次
NISAはいつでも売却できる｜基本の仕組み
NISAはいつでも売却できる
NISAは少額投資非課税制度として、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。
投資を始めたばかりの方にとって気になるのが、「NISAで購入した株式や投資信託は、いつでも売却できるのか」という点でしょう。結論から言えば、NISAはいつでも自由に売却できます。以下で詳しく見ていきましょう。
いつでも自由に売却可能
NISAで購入した株式や投資信託は、購入後いつでも売却できます。iDeCoのように60歳まで引き出せないといった制限はありません。
急な出費が必要になった場合や、運用方針を変更したい場合でも、すぐに現金化できるのがNISAの大きなメリットです。
ただし、売却してから実際に現金を受け取れるまでには数営業日かかります。株式なら約定日から3営業日後、投資信託なら商品によって異なりますが、一般的に3～7営業日程度が目安です。
急ぎで現金が必要な場合は、この受渡日を考慮して早めに売却手続きを行いましょう。
売却回数に制限なし
NISAでは売却回数に制限がありません。1日に何度売却しても、年間で何回売却しても問題ありません。市場の状況を見ながら、必要に応じて柔軟に売却できます。
ただし、頻繁に売買を繰り返すと、売却のたびに非課税枠を消費してしまい、長期的な資産形成という本来の目的から外れてしまいます。
金融庁も長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、短期的な売買は推奨されていません。
複数商品の一部売却もできる
NISAで複数の銘柄や投資信託を保有している場合、そのうちの一部だけを売却することも可能です。たとえば、A社の株式とB社の投資信託を保有している場合、A社の株式だけを売却してB社の投資信託は保有し続けることができます。
また、同じ銘柄を複数口保有している場合も、一部だけを売却できます。たとえば、ある投資信託を100万円分保有している場合、そのうち30万円分だけを売却して、残り70万円分は運用を継続するといった使い方ができます。
これにより、必要な金額だけを現金化し、残りは運用を続けるという柔軟な資金管理が可能になります。
NISAの売却方法｜手順を詳しく解説
NISAの売却方法
NISAの売却は、証券会社のウェブサイトやアプリから簡単に手続きできます。ここでは、インターネットでの売却手順と窓口での売却手順、そして約定日と受渡日の確認方法について詳しく解説します。
インターネットでの売却手順
インターネットでNISAの資産を売却する基本的な手順は以下のとおりです。
1.証券会社のウェブサイトまたはアプリにログインする
2.保有商品一覧から売却したい銘柄を選択する
3.売却数量または売却金額を入力する
4.売却注文の内容を確認し、注文を確定する
5.約定後、受渡日に現金が口座に入金される
株式の場合は、成行注文（その時の市場価格で売却）または指値注文（指定した価格で売却）を選べます。投資信託の場合は、基準価額で売却されるため、注文方法の選択はありません。
多くの証券会社では、スマートフォンアプリからも売却手続きができます。外出先でも市場の動きを見ながらすぐに売却できるため、非常に便利です。
ただし、誤操作による売却を防ぐため、注文確定前には必ず内容を確認しましょう。
窓口での売却手順
インターネット操作が苦手な方や、専門家に相談しながら売却したい方は、証券会社の窓口や電話で売却手続きができます。
まず、証券会社の店舗に出向くか、電話でカスタマーサポートに連絡します。本人確認のため、口座番号や暗証番号を準備しておきましょう。担当者に売却したい銘柄と数量を伝え、売却注文を依頼します。注文内容を確認し、問題がなければ注文が確定されます。
窓口や電話での売却は、担当者に相談しながら進められるメリットがありますが、インターネット取引と比べて手数料が高くなる場合があります。また、営業時間内のみの対応となるため、急な市場変動に対応しにくい点も注意が必要です。
約定日と受渡日の確認
売却手続きを行う際に理解しておきたいのが、「約定日」と「受渡日」の違いです。
約定日とは、売却注文が成立した日のことです。株式の場合、注文を出した日に約定することもあれば、指値注文の場合は指定した価格に達するまで約定しないこともあります。
受渡日とは、売却代金が実際に口座に入金される日のことです。株式の場合、約定日から3営業日後が受渡日となります。投資信託の場合は商品によって異なり、一般的に約定日から3～7営業日後となります。
たとえば、月曜日に株式を売却して約定した場合、受渡日は木曜日になります。この間に土日祝日が入る場合は、さらに日数がかかります。急ぎで現金が必要な場合は、この受渡日を考慮して早めに売却手続きを行いましょう。
売却時にかかる手数料はいくら？
売却時にかかる手数料はいくら？
NISAで資産を売却する際に気になるのが手数料です。せっかく利益が出ていても、手数料で削られてしまっては意味がありません。ここでは、売却時にかかる手数料について詳しく解説します。
売却手数料は基本無料
現在、多くのネット証券では、NISA口座での株式売却手数料が無料になっています。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などの主要ネット証券では、NISA口座での国内株式の売買手数料が無料です。投資信託の売却手数料も、ほとんどの証券会社で無料となっています。
ただし、すべての証券会社で無料というわけではありません。店舗型の証券会社や一部のネット証券では、売却時に手数料がかかる場合があります。ご自身が利用している証券会社の手数料体系を確認しておきましょう。
信託財産留保額に注意
投資信託を売却する場合、「信託財産留保額」という費用がかかることがあります。信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に、残る投資家の利益を保護するために差し引かれる費用です。
信託財産留保額は、解約金額の0.1～0.5%程度が一般的です。たとえば、100万円分の投資信託を売却する場合、信託財産留保額が0.3%なら3,000円が差し引かれます。
すべての投資信託に信託財産留保額があるわけではなく、多くのインデックスファンドでは無料となっています。信託財産留保額の有無や料率は、投資信託の目論見書に記載されています。売却前に確認しておくと、実際に受け取れる金額を正確に把握できます。
信託財産留保額は証券会社に支払うものではなく、ファンドの資産として残るため、残る投資家にとってはプラスになる仕組みです。
非課税枠はどうなる？｜売却後の再利用の仕組み
非課税枠はどうなる？
NISAで資産を売却した後、気になるのが「非課税枠はどうなるのか」という点です。売却後の非課税枠の扱いは、NISAを活用する上で非常に重要なポイントです。ここでは、非課税枠の復活の仕組みと、簿価ベースでの計算方法について詳しく解説します。
非課税枠は翌年に復活する
NISAで資産を売却しても、その年に使った非課税枠はすぐには戻りません。しかし、翌年になると、売却した分の非課税枠が復活します。
たとえば、2024年に100万円分の投資信託を購入し、同じ年に売却した場合、2024年中はその100万円分の枠は使えませんが、2025年になると再び使えるようになります。
新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に設定されており、この枠内であれば何度でも投資と売却を繰り返せます。
ただし、頻繁に売買を繰り返すと、長期投資のメリットである複利効果を十分に享受できなくなるため注意が必要です。
簿価ベースで計算される仕組み
非課税枠の復活は「簿価ベース」で計算されます。簿価とは、購入時の金額のことです。
たとえば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりした後に売却した場合、復活する非課税枠は売却時の150万円ではなく、購入時の100万円分となります。
逆に、100万円で購入した投資信託が80万円に値下がりした後に売却した場合も、復活する非課税枠は購入時の100万円分です。
この仕組みにより、値上がりした資産を売却しても、非課税枠が過度に消費されることはありません。簿価ベースでの計算は、投資家にとって有利な仕組みです。
ただし、値下がりした資産を売却した場合、実際の売却金額より多くの枠を消費することになるため、損失を確定させる際は慎重に判断しましょう。
新NISAと旧NISAの違い
2024年から始まった新NISAと、それ以前の旧NISAでは、非課税枠の扱いが大きく異なります。
旧NISAでは、売却しても非課税枠は復活しませんでした。一度使った枠は二度と使えないため、慎重に投資する必要がありました。
新NISAでは、売却した分の非課税枠が翌年に復活するため、より柔軟な運用が可能になりました。また、旧NISAから新NISAへの移行（ロールオーバー）はできません。旧NISA口座で保有している資産は、非課税期間が終了すると課税口座に移管されるか、売却する必要があります。
NISAを売却する前に知っておきたい5つの注意点
NISAを売却する前に知っておきたい5つの注意点
NISAで資産を売却する前に、必ず知っておくべき注意点があります。売却後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、以下の5つのポイントを理解しておきましょう。
複利効果が失われる
NISAで長期投資を行う最大のメリットは、複利効果を活用できることです。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益がさらに利益を生む効果のことです。売却してしまうと、この複利効果が途切れてしまいます。
たとえば、年率5%で運用できる投資信託に100万円を投資した場合、10年後には約163万円、20年後には約265万円になります。しかし、5年後に売却して現金化してしまうと、その後の15年間の複利効果を得られなくなります。
長期的な資産形成を目指す場合、安易な売却は避けるべきです。金融庁も、長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、短期的な市場の変動に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成を行うことが大切だとしています。
損益通算・繰越控除ができない
NISA口座で保有している資産を売却して損失が出た場合、その損失を他の利益と相殺する「損益通算」ができません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」もできません。
たとえば、NISA口座で50万円の損失が出て、課税口座で50万円の利益が出た場合、通常の課税口座同士なら損益通算により税金はかかりません。しかし、NISA口座の損失は損益通算できないため、課税口座の利益50万円に対して約10万円の税金がかかります。
この仕組みは、NISA口座の利益が非課税である代わりに、損失も税制上考慮されないというものです。含み損を抱えている資産をNISA口座で売却すると、税制上のメリットを受けられないため、慎重に判断する必要があります。
元本割れのリスクがある
NISAで投資している株式や投資信託は、市場の変動により価格が上下します。購入時より価格が下がっている状態で売却すると、元本割れとなり損失が確定します。
特に、短期的な市場の下落時に慌てて売却してしまうと、その後の回復による利益を逃してしまう可能性があります。過去のデータを見ると、株式市場は短期的には大きく変動しますが、長期的には右肩上がりの傾向があります。一時的な下落で売却するのではなく、長期的な視点を持つことが重要です。
現金化まで数日かかる
NISAで資産を売却しても、すぐに現金を受け取れるわけではありません。約定日から受渡日まで、株式なら3営業日、投資信託なら3～7営業日程度かかります。
たとえば、急な出費で月曜日に現金が必要な場合、遅くとも前週の水曜日には売却手続きを完了させる必要があります。土日祝日や証券会社の休業日を考慮すると、さらに余裕を持って手続きすべきです。
現金化までのタイムラグを理解せずに売却すると、必要な時に現金が手元にないという事態になりかねません。
年またぎの受渡日に注意
年末に売却する場合、特に注意が必要なのが受渡日です。12月末に売却しても、受渡日が翌年1月になる場合があります。この場合、売却自体は旧年の取引として記録されますが、現金の入金は新年になります。
また、非課税枠の計算も受渡日ではなく約定日で行われます。年末に非課税枠をフル活用して投資したい場合は、受渡日のタイミングを考慮して計画的に取引しましょう。
特に12月の最終営業日付近での売買は、思わぬタイミングのずれが生じやすいため注意が必要です。
売却を検討するタイミングは？｜判断基準を解説
売却を検討するタイミングは？
NISAで資産を売却すべきかどうかは、個人の状況や目的によって異なります。ここでは、売却を検討する具体的なタイミングと判断基準について解説します。
目標金額に到達した場合
投資を始める際に設定した目標金額に到達した場合は、売却を検討する良いタイミングです。たとえば、「住宅購入の頭金として500万円貯める」という明確な目標があり、それを達成した場合は、目的を果たしたことになります。
目標金額に到達したら、一部または全部を売却して現金化し、当初の目的に使うことができます。
ただし、目標達成後も運用を続けることで、さらに資産を増やせる可能性もあります。目標達成後の運用方針を事前に決めておくと、迷わず判断できるでしょう。
ライフイベントで資金が必要な場合
結婚、出産、住宅購入、子どもの教育費など、人生の大きなライフイベントでまとまった資金が必要になることがあります。このような場合、NISAで運用している資産を売却して資金を確保するのは合理的な判断です。
ただし、売却する前に、他の資金源を検討することも大切です。預貯金や他の投資口座、親からの援助など、代替手段がないか確認しましょう。NISAの資産は長期的な資産形成のためのものなので、できるだけ売却せずに運用を続けることがおすすめです。
定年退職や一定年齢に達した場合
定年退職や60歳、65歳といった節目の年齢に達した場合、資産の取り崩しを始めるタイミングとして適しています。老後の生活資金として、計画的にNISAの資産を売却していくことができます。
一度にすべてを売却するのではなく、必要な金額だけを段階的に売却することで、残りの資産は引き続き運用できます。たとえば、年間100万円ずつ売却して生活費に充てるといった計画を立てると、資産を長持ちさせることができます。
市場の変動リスクを分散するためにも、段階的な売却は有効な戦略です。
市場が大きく変動した場合
株式市場が大きく上昇し、保有資産が想定以上に値上がりした場合、利益を確定させるために一部を売却するのも一つの戦略です。特に、目標金額を大きく上回った場合は、利益確定を検討する価値があります。
一方、市場が大きく下落した場合は、慌てて売却するのは避けるべきです。過去のデータを見ると、市場は短期的に大きく下落することがありますが、長期的には回復する傾向があります。一時的な下落で損失を確定させるより、回復を待つ方が賢明な場合が多いです。
ただし、個別株式で企業の業績が大きく悪化した場合は、早めに売却を検討する必要があります。
売却せずに資金を確保する方法
売却せずに資金を確保する方法
NISAの資産を売却せずに、資金を確保する方法もあります。売却すると複利効果が失われるため、可能であれば運用を続けながら資金繰りを調整する方が長期的には有利です。ここでは、売却以外の選択肢を紹介します。
積立金額を減らす
毎月の積立投資を行っている場合、積立金額を減らすことで、家計の負担を軽減できます。たとえば、毎月5万円を積み立てている場合、3万円に減額すれば、月々2万円の余裕が生まれます。
積立金額を減らしても、投資自体は継続できるため、複利効果を完全に失うことはありません。また、家計が改善したら、再び積立金額を増やすこともできます。証券会社のウェブサイトやアプリから、簡単に積立設定を変更できる場合が多いです。
積立を一時停止する
一時的に資金繰りが厳しい場合は、積立投資を一時停止することもできます。すでに保有している資産はそのまま運用を続け、新規の積立だけを止めることで、家計の負担を軽減できます。
積立停止は、証券会社のウェブサイトやアプリから簡単に手続きできます。停止期間に制限はないため、家計が安定したら再開することも可能です。
ただし、積立投資の最大のメリットは、市場の変動を平準化できる「ドルコスト平均法」の効果です。長期間停止すると、このメリットを十分に享受できなくなるため、できるだけ早く再開することをおすすめします。
他の資金源を検討する
NISAの資産を売却する前に、他の資金源を検討することも重要です。普通預金や定期預金、他の投資口座など、優先的に取り崩すべき資産がないか確認しましょう。
また、緊急時の出費に備えて、生活費の3～6ヶ月分程度の現金を別途確保しておくことが推奨されています。この緊急予備資金があれば、NISAの資産を売却せずに急な出費に対応できます。
長期的な資産形成を目指すなら、投資用の資金と生活防衛資金を明確に分けて管理することが大切です。
旧NISAの非課税期間が終わったらどうする？
旧NISAの非課税期間が終わったらどうする？
2023年以前に開始した旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）で保有している資産は、非課税期間が終了すると自動的に課税口座に移管されます。非課税期間終了時の選択肢について解説します。
売却して現金化する
非課税期間が終了する前に売却して現金化するのが、最もシンプルな選択肢です。非課税期間中に売却すれば、利益に対して税金がかかりません。
たとえば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりしている場合、50万円の利益に税金がかからずに受け取れます。
ただし、売却すると複利効果が失われるため、まだ運用を続けたい場合は、次の選択肢を検討しましょう。非課税期間終了間際に売却する場合は、市場の状況を見ながら、適切なタイミングを選ぶことが大切です。
課税口座に払い出して運用を続ける
非課税期間が終了すると、旧NISA口座で保有していた資産は、自動的に課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。移管後も運用を続けることができ、売却するまで資産は保有し続けられます。
課税口座に移管された後は、売却時の利益に対して20.315%の税金がかかります。移管時の価格が新たな取得価格となるため、移管後の値上がり分にのみ課税されます。
たとえば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりして課税口座に移管され、その後180万円で売却した場合、課税対象は移管後の値上がり分30万円のみです。
ただし、移管時に値下がりしている場合は注意が必要です。たとえば、100万円で購入した投資信託が80万円に値下がりして課税口座に移管され、その後100万円で売却した場合、実際には損失がないにもかかわらず、移管後の値上がり分20万円に対して課税されます。
新NISAへの移行はできない
旧NISAから新NISAへの移行（ロールオーバー）はできません。旧NISA口座で保有している資産は、非課税期間が終了すると課税口座に移管されるか、売却する必要があります。
新NISAと旧NISAは別の制度として扱われるため、旧NISA口座の資産を新NISA口座に移すことはできません。
ただし、新NISAの非課税枠は旧NISAとは別に設定されているため、旧NISA口座で資産を保有したまま、新NISAで新たに投資を始めることは可能です。
まとめ
NISAはいつでも自由に売却でき、回数制限もありません。売却手数料も多くのネット証券で無料となっており、気軽に現金化できる制度です。非課税枠は翌年に復活しますが、簿価ベースで計算されるため、値上がりした資産を売却しても効率的に枠を活用できます。
ただし、売却すると複利効果が失われ、損益通算もできないため、安易な売却は避けるべきです。売却を検討するタイミングとしては、目標金額に到達した場合、ライフイベントで資金が必要な場合、定年退職や一定年齢に達した場合などが挙げられます。市場が大きく変動した場合も、冷静に判断することが大切です。
売却せずに資金を確保する方法として、積立金額を減らす、積立を一時停止する、他の資金源を検討するといった選択肢もあります。長期的な資産形成を目指すなら、できるだけ運用を続けることがおすすめです。
旧NISAの非課税期間が終了する場合は、売却して現金化するか、課税口座に移管して運用を続けるかを選択できます。新NISAへの移行はできないため、非課税期間終了前に計画的に対応しましょう。
NISAの売却は、ご自身のライフプランや資金需要に合わせて判断することが重要です。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。
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