会社設立のミチシルベ

新NISAでETFを買いたいけれど、投資信託との違いや選び方が分からず迷っていませんか。

ETF（上場投資信託）は新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の両方で購入できますが、つみたて投資枠は7銘柄のみに限定されています。

この記事では、新NISAでETFを買う具体的な方法と、投資信託との使い分け、銘柄選びのポイントまで詳しく解説します。

ETFの特徴を理解して、ご自身の投資スタイルに合った選択をしましょう。

成長投資枠での活用戦略や、つみたて投資枠対象の7銘柄の比較情報もご紹介します。

新NISAでETFは購入できる？｜制度の基本を確認

新NISAでは、ETF（上場投資信託）を購入することができます。ただし、成長投資枠とつみたて投資枠では購入できるETFの範囲が大きく異なります。

成長投資枠では上場しているほとんどのETFが対象となる一方、つみたて投資枠では金融庁が定めた基準を満たす7銘柄のみに限定されています。この違いを理解することが、新NISAでETFを活用する第一歩です。

成長投資枠で買えるETF

成長投資枠では、東京証券取引所に上場しているETFのほとんどを購入できます。国内株式に連動するものから、米国株式、全世界株式、債券、REITまで、幅広い資産クラスのETFが対象です。

成長投資枠の年間投資上限は240万円で、非課税保有限度額は1,200万円（総枠1,800万円のうち）となっています。この枠を使えば、日経平均株価やTOPIX、S&P500、オールカントリーなど、人気の指数に連動するETFを自由に組み合わせて投資できます。

この仕組みを活用すれば、ポートフォリオのリバランスや銘柄の入れ替えがしやすくなります。

2024年からの新NISA制度では、成長投資枠と後述するつみたて投資枠を併用できるため、長期の積立投資とスポット購入を組み合わせた柔軟な運用が可能です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠で買えるETFは7銘柄のみ

つみたて投資枠で購入できるETFは、金融庁が定めた厳格な基準を満たす7銘柄のみです。これは投資信託が約200本以上対象となっているのと比べて、非常に少ない選択肢となっています。

7銘柄の内訳は、国内株式（TOPIX・日経225）、先進国株式、新興国株式など、主要な株式指数に連動するものです。いずれも長期・積立・分散投資に適した商品として金融庁が認定しており、信託報酬が低く、分配金の支払いが年1回以下という条件を満たしています。

ただし、つみたて投資枠のETFは投資信託と比べて流動性が低い銘柄もあり、積立設定できる証券会社も限られています。初心者の方がつみたて投資枠を活用する場合は、まず投資信託から検討するのがおすすめです。

非課税保有限度額と投資枠の使い方

新NISAの非課税保有限度額は、生涯で1,800万円です。このうち成長投資枠で使えるのは最大1,200万円で、残りの600万円はつみたて投資枠専用となります。つまり、つみたて投資枠だけで1,800万円まで使うことも、成長投資枠とつみたて投資枠を組み合わせて使うことも可能です。

年間の投資上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円まで投資できます。たとえば、つみたて投資枠で毎月10万円（年間120万円）を積み立てながら、成長投資枠でボーナス時期にETFをスポット購入するといった使い方ができます。

ETFとは？｜上場投資信託の仕組みを理解する

ETF（Exchange Traded Fund）は、日本語で「上場投資信託」と呼ばれる金融商品です。証券取引所に上場しているため、株式と同じようにリアルタイムで売買できる特徴があります。

一般的な投資信託との大きな違いは、取引の仕組みと価格の決まり方です。ETFの仕組みを理解することで、ご自身の投資スタイルに合った商品かどうかを判断できるようになります。

ETFの基本的な仕組み

ETFは、特定の指数（ベンチマーク）に連動するように設計された投資信託です。たとえば日経平均株価に連動するETFは、日経平均を構成する225銘柄とほぼ同じ比率で株式を保有しています。

証券取引所に上場しているため、取引時間中（平日9時〜15時）であればいつでも売買できます。価格は需要と供給によって刻々と変動し、リアルタイムで確認できる点が特徴です。株式と同じように、指値注文や成行注文を使って希望の価格で取引できます。

また、東京証券取引所が上場基準を設けているため、一定の流動性と透明性が確保されています。

日本取引所グループ:ETFの基礎知識

分配金は、ETFが保有する株式や債券から得られる配当金や利息をもとに、年1〜4回程度支払われます。新NISA口座で保有していれば、この分配金も非課税で受け取れます。

投資信託との違い

ETFと一般的な投資信託（非上場の投資信託）は、どちらも複数の資産に分散投資できる商品ですが、取引方法とコストに大きな違いがあります。

まず取引方法について、ETFは証券取引所で株式と同じように売買しますが、投資信託は証券会社や銀行に直接注文します。ETFは取引時間中にリアルタイムで価格が変動するのに対し、投資信託は1日1回算出される基準価額で取引されます。このため、ETFは「今この価格で買いたい」という機動的な取引に向いています。

分配金の取り扱いも異なります。投資信託の多くは分配金を自動的に再投資できる設定がありますが、ETFは分配金が現金で支払われるため、再投資するには手動で買い付ける必要があります。長期の複利運用を重視する場合は、この点がデメリットになることがあります。

ETFの種類と連動する指数

ETFには、連動する指数や資産クラスによって多様な種類があります。国内株式では、日経平均株価（日経225）やTOPIX（東証株価指数）に連動するETFが代表的です。これらは日本の主要企業の株価動向を反映し、日本経済全体への投資効果が期待できます。

海外株式では、米国のS&P500指数に連動するETFや、全世界の株式に投資するオールカントリー型のETFが人気です。S&P500は米国の代表的な500社で構成され、世界最大の経済圏である米国市場への投資となります。オールカントリー型は先進国と新興国を含む全世界の株式に分散投資できるため、地域リスクを抑えたい方に適しています。

近年は、特定のテーマに投資するETFも増えています。高配当株に絞ったETF、ESG（環境・社会・ガバナンス）基準を満たす企業に投資するETF、特定のセクター（テクノロジー、ヘルスケアなど）に特化したETFなどがあります。ただし、テーマ型ETFは分散効果が限定的になるため、ポートフォリオの一部として活用するのが一般的です。

新NISAでETFを買う3つのメリット

新NISAでETFを購入すると、一般的な投資信託にはない独自のメリットがあります。特にコスト面での優位性と取引の柔軟性は、投資経験者にとって大きな魅力です。

ここでは、ETFならではの3つの主要なメリットを具体的に解説します。

信託報酬が低い傾向にある

ETFの最大のメリットは、信託報酬（運用管理費用）が投資信託よりも低い傾向にあることです。信託報酬は保有している間ずっとかかるコストなので、長期投資では大きな差になります。

たとえば、S&P500指数に連動する商品で比較すると、ETFの信託報酬は年率0.05〜0.1%程度ですが、投資信託は0.1〜0.3%程度が一般的です。100万円を10年間運用した場合、信託報酬が年0.1%と0.3%では、10年間で約2万円のコスト差が生まれます（運用益を考慮しない単純計算）。

リアルタイムで取引できる

ETFは株式と同じように、取引時間中（平日9時〜15時）であればリアルタイムで売買できます。この機動性は、市場の動きに応じて素早く対応したい投資家にとって大きなメリットです。

たとえば、重要な経済指標の発表や企業決算の内容を見て、「今この価格で買いたい」「今のうちに利益確定したい」と思ったときに、すぐに取引できます。指値注文を使えば、「この価格まで下がったら買う」という条件付き注文も可能です。

一方、投資信託は1日1回算出される基準価額で取引されます。午後3時までに注文すれば、その日の基準価額（通常は夕方以降に確定）で約定しますが、注文時点では正確な価格が分かりません。また、約定から受渡しまで数日かかるため、急いで資金化したい場合には不便です。

成長投資枠で非課税枠の復活を活用できる

新NISAの成長投資枠には、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みがあります。この特徴を活かせば、ETFを使った柔軟なポートフォリオ運用が可能です。

たとえば、保有しているETFが大きく値上がりして目標金額に達した場合、一度売却して利益を確定できます。売却した分の非課税枠は翌年以降に復活するため、その枠を使って別のETFや投資信託を購入することができます。このリバランス（資産配分の調整）を非課税で行えるのは、新NISAの大きなメリットです。

つみたて投資枠でも同様に非課税枠の復活は可能ですが、つみたて投資枠は積立投資が基本のため、スポット購入ができる成長投資枠の方が機動的な運用に向いています。成長投資枠の年間投資上限240万円を活用すれば、まとまった資金でのリバランスも可能です。

ETFで気をつけたい4つのこと

ETFにはメリットがある一方で、投資信託と比べて注意すべき点もあります。特に初心者の方は、これらのデメリットを理解したうえで、ご自身の投資スタイルに合うかどうかを判断することが大切です。

ここでは、ETF投資で気をつけたい4つのポイントを解説します。

つみたて投資枠の対象商品が少ない

新NISAのつみたて投資枠で購入できるETFは、わずか7銘柄のみです。これに対して投資信託は約200本以上が対象となっており、選択肢の幅が大きく異なります。

7銘柄の内訳は、国内株式（TOPIX・日経225）、先進国株式、新興国株式など、主要な株式指数に連動するものに限られています。たとえば、米国株式のS&P500に連動するETFや、全世界株式のオールカントリー型ETFは、つみたて投資枠の対象外です。これらの人気指数に投資したい場合は、成長投資枠を使うか、投資信託を選ぶ必要があります。

投資信託であれば、バランス型（株式と債券を組み合わせた商品）やテーマ型など、多様な選択肢があります。初心者の方がつみたて投資枠を活用する場合は、まず投資信託から検討するのが現実的です。

分配金の再投資が自動でできない

ETFの分配金は、投資信託と異なり自動的に再投資されません。分配金は現金として証券口座に入金されるため、再投資したい場合は手動でETFを買い付ける必要があります。

この手間が、長期投資における複利効果を損なう可能性があります。たとえば、分配金が年4回支払われるETFの場合、その都度再投資の手続きをしなければなりません。再投資を忘れたり、タイミングを逃したりすると、本来得られたはずの運用益を逃すことになります。

分配金を受け取ることを目的とする投資スタイル（配当金生活など）であれば、この特徴はむしろメリットになります。しかし、長期の資産形成を目指し、複利効果を最大化したい場合は、分配金自動再投資が可能な投資信託の方が効率的です。

流動性が低い銘柄に注意

ETFは証券取引所で売買されるため、買いたい人と売りたい人がいないと取引が成立しません。流動性（売買の活発さ）が低いETFは、希望する価格で売買できない可能性があります。

流動性の目安となるのが、出来高（売買された口数）と売買代金です。一般的に、1日の売買代金が10億円以上あるETFは流動性が高く、スムーズに取引できます。一方、売買代金が数千万円程度の銘柄は、売買時に希望価格とかけ離れた価格での約定となるリスクがあります。

特につみたて投資枠対象の7銘柄の中には、流動性が高くない銘柄も含まれています。長期保有が前提であれば大きな問題にはなりませんが、将来売却する際に不利な価格での取引を強いられるリスクがあることは理解しておきましょう。

流動性を確認するには、証券会社の銘柄情報ページで「出来高」「売買代金」「売買高回転率」などの指標をチェックします。人気の高い日経平均やTOPIX連動のETFは流動性が高い傾向にありますが、マイナーな指数に連動するETFは注意が必要です。

売買のタイミングで価格が変動する

ETFはリアルタイムで価格が変動するため、売買のタイミングによって取得価格が変わります。この特徴は、短期的な価格変動に惑わされやすいというデメリットになることがあります。

たとえば、朝の寄り付きで買おうと思っていたのに、急な市場の変動で価格が跳ね上がってしまうことがあります。逆に、売却しようと思ったタイミングで価格が急落することもあります。投資信託のように1日1回の基準価額で取引される場合、こうした短期的な変動の影響を受けにくいのです。

新NISAは長期投資を前提とした制度です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、じっくり保有し続ける姿勢が大切です。リアルタイム取引の機動性は、あくまで計画的なリバランスや資産配分の調整に活用し、日々の価格変動に振り回されないように注意しましょう。

価格変動のリスクを軽減するには、つみたて投資枠や成長投資枠での積立投資を活用するのも一つの方法です。定期的に一定額を投資することで、高値づかみのリスクを分散できます（ドルコスト平均法）。

投資信託とETF、どちらを選ぶべき？｜判断基準を解説

新NISAで資産形成を始める際、投資信託とETFのどちらを選ぶべきか迷う方は多いでしょう。どちらも分散投資ができる優れた商品ですが、それぞれに向いている投資スタイルがあります。

ここでは、具体的な判断基準を示しながら、あなたに合った選択肢を見つけるためのポイントを解説します。

投資信託が向いている人

投資信託は、投資初心者の方や、手間をかけずに長期の資産形成をしたい方に向いています。特に、100円から積立投資ができる点は、少額から始めたい方にとって大きなメリットです。

分配金の自動再投資機能があるため、複利効果を最大化したい方にもおすすめです。一度積立設定をすれば、毎月自動的に購入され、分配金も自動で再投資されるため、ほったらかし投資が可能です。価格変動を気にせず、長期でじっくり資産を育てたい方に適しています。

また、つみたて投資枠を最大限活用したい方にも投資信託が向いています。つみたて投資枠では約200本以上の投資信託から選べるため、全世界株式（オールカントリー）、米国株式（S&P500）、バランス型など、多様な選択肢があります。ETFの7銘柄と比べて、自分の投資方針に合った商品を見つけやすいでしょう。

ETFが向いている人

ETFは、投資経験があり、コストを最小限に抑えたい方に向いています。信託報酬が投資信託よりも低い傾向にあるため、長期保有でのコストメリットを重視する方に適しています。

リアルタイムで取引したい方や、機動的なポートフォリオ運用をしたい方にもETFがおすすめです。市場の動きを見ながら売買タイミングを判断したい、指値注文で希望価格での取引をしたい、といったニーズに応えられます。

成長投資枠を中心に活用したい方にも、ETFは選択肢の一つとなります。成長投資枠では上場しているほとんどのETFが購入でき、年間240万円の投資枠を使って、まとまった金額を一括投資することも可能です。ボーナス時期にまとめて投資したい方や、相場の下落局面で買い増ししたい方に向いています。

投資スタイル別の使い分け方

投資信託とETFは、どちらか一方を選ぶ必要はありません。両方を組み合わせることで、それぞれのメリットを活かした効率的な資産運用ができます。

たとえば、つみたて投資枠では投資信託を使って毎月コツコツ積み立て、成長投資枠ではETFを使ってスポット購入する方法があります。つみたて投資枠の年間120万円を投資信託で埋めつつ、成長投資枠の240万円でETFを購入すれば、自動積立と機動的な投資を両立できます。

新NISAの非課税保有限度額1,800万円を使い切るまでの期間も考慮しましょう。毎月10万円を積み立てた場合、年間120万円で15年かかります。この間、つみたて投資枠は投資信託で埋めつつ、余裕資金ができたときに成長投資枠でETFを購入すれば、効率的に非課税枠を活用できます。

コスト差のシミュレーション

投資信託とETFのコスト差が、長期投資でどれくらいの影響を与えるのかを具体的にシミュレーションしてみましょう。

たとえば、S&P500指数に連動する商品に100万円を10年間投資した場合を考えます。ETFの信託報酬を年0.1%、投資信託を年0.2%と仮定します（実際の商品によって異なります）。運用益を年率5%と仮定すると、10年後の資産額は以下のようになります。

信託報酬の差0.1%で、10年間で約2万円の差が生まれます。これが100万円ではなく1,000万円の投資であれば、差は約20万円に拡大します。長期になるほど、また投資金額が大きいほど、コスト差の影響は大きくなります。

一方、投資信託は分配金が自動再投資されるため、複利効果が最大化されます。また、100円から積立できるため、少額でも無駄なく投資できます。これらの利便性を金額換算することは難しいですが、長期投資では大きな価値があります。

結論として、コストだけで判断するのではなく、投資スタイルや利便性も含めて総合的に判断することが大切です。コストを最小限に抑えたい方はETF、手間をかけずに長期投資したい方は投資信託、という基準で選ぶのが現実的です。

つみたて投資枠対象ETF全7銘柄を比較

新NISAのつみたて投資枠で購入できるETFは、金融庁が定めた厳格な基準を満たす7銘柄のみです。ここでは、この7銘柄の特徴を詳しく比較し、どの銘柄が自分に合っているかを判断するための情報を提供します。

7銘柄の基本情報一覧

つみたて投資枠対象の7銘柄は、すべて国内の主要な指数に連動する株式型ETFです。具体的には、TOPIX（東証株価指数）連動が4銘柄、日経平均株価（日経225）連動が3銘柄となっています。

これらのETFは、金融庁が定めた以下の基準を満たしています。信託報酬が一定水準以下であること、分配金の支払い頻度が年1回以下であること、純資産総額が一定規模以上であること、などです。これらの基準により、長期の積立投資に適した商品として認定されています。

金融庁:つみたて投資枠対象商品

運用会社は、日興アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、野村アセットマネジメントなど、国内の大手運用会社が中心です。いずれも運用実績が豊富で、信頼性の高い会社です。

信託報酬・流動性で比較

7銘柄の信託報酬は、年率0.06〜0.22%程度の範囲にあります。最も低いのはTOPIX連動の一部銘柄で、年率0.06%程度です。日経平均連動のETFは、やや高めの0.22%程度となっています。

信託報酬の差は、長期投資では大きな影響を与えます。たとえば、100万円を20年間運用した場合、信託報酬が年0.06%と0.22%では、20年間で約3万円のコスト差が生まれます（運用益を考慮しない単純計算）。コストを重視する方は、信託報酬の低い銘柄を選ぶとよいでしょう。

つみたて投資枠での積立投資を考えている場合、流動性はそれほど重要ではありません。長期保有が前提であれば、日々の売買のしやすさよりも、信託報酬の低さや指数の選択の方が重要です。ただし、将来売却する際に流動性が低いと不利な価格での取引となる可能性があることは理解しておきましょう。

ベンチマーク別の特徴

つみたて投資枠対象の7銘柄は、TOPIXと日経平均株価という2つの指数に連動しています。この2つの指数には、それぞれ異なる特徴があります。

どちらの指数が優れているかは一概に言えませんが、分散効果を重視する場合はTOPIX連動、日本を代表する企業への投資を重視する場合は日経平均連動を選ぶとよいでしょう。過去の運用実績を見ると、時期によってどちらが優れているかは変わります。

初心者におすすめの銘柄

つみたて投資枠でETFを購入する初心者の方には、信託報酬が低く、流動性が高いTOPIX連動のETFをおすすめします。TOPIXは日本の株式市場全体に分散投資できるため、個別企業のリスクを抑えられます。

つみたて投資枠の7銘柄は、いずれも国内株式のみに投資するETFです。日本経済の成長に期待する方には適していますが、為替リスクの分散や世界経済全体への投資を考えると、海外株式も含めた商品の方が分散効果は高くなります。

ETFを選ぶ場合は、まず証券会社で積立設定が可能かどうかを確認しましょう。ETFは本来リアルタイム取引を前提とした商品のため、つみたて投資枠での積立に対応していない証券会社もあります。SBI証券や楽天証券など、主要なネット証券では対応していますが、事前に確認することをおすすめします。

成長投資枠で人気のETF銘柄5選

成長投資枠では、つみたて投資枠と異なり、上場しているほとんどのETFを購入できます。ここでは、成長投資枠で特に人気の高い5つの指数に連動するETFを紹介します。

オールカントリー連動ETF

オールカントリー（全世界株式）連動のETFは、先進国と新興国を含む全世界の株式に分散投資できる商品です。日本を含む約50カ国、数千社の企業に投資するため、地域リスクを最大限に分散できます。

代表的な銘柄としては、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）に連動するETFがあります。このETFは、世界の時価総額の約85%をカバーしており、世界経済全体の成長を取り込むことができます。

S&P500連動ETF

S&P500指数は、米国の代表的な500社で構成される株価指数です。アップル、マイクロソフト、アマゾンなど、世界を代表する企業が含まれており、米国株式市場の約80%をカバーしています。

S&P500連動のETFは、世界最大の経済圏である米国市場への投資となります。過去の長期的なリターンも高く、多くの投資家に支持されています。信託報酬は年率0.05〜0.1%程度と、非常に低コストです。

TOPIX連動ETF

TOPIX（東証株価指数）連動のETFは、東京証券取引所プライム市場に上場する全銘柄に分散投資できる商品です。トヨタ自動車、ソニーグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、日本を代表する企業が含まれています。

TOPIX連動ETFは、日本経済全体への投資となるため、国内株式への投資を検討している方に適しています。為替リスクがないため、円建てで安定した運用をしたい方にもおすすめです。信託報酬は年率0.06〜0.15%程度です。

成長投資枠では、つみたて投資枠対象の7銘柄以外にも、多くのTOPIX連動ETFが購入できます。流動性の高い銘柄を選ぶことで、売買時のコストを抑えられます。

日経225連動ETF

日経平均株価（日経225）連動のETFは、東京証券取引所に上場する代表的な225銘柄に投資する商品です。ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど、日本を代表する企業で構成されています。

日経平均は、日本で最も知名度の高い株価指数です。ニュースでも頻繁に報道されるため、自分の投資の状況を把握しやすいというメリットがあります。信託報酬は年率0.15〜0.22%程度です。

高配当株ETF

高配当株ETFは、配当利回りの高い銘柄を集めたETFです。定期的な配当収入を重視する方や、配当金を生活費の一部にしたい方に人気があります。

代表的な指数としては、日経平均高配当株50指数や、MSCIジャパン高配当利回り指数などがあります。これらの指数に連動するETFは、配当利回りが3〜4%程度の企業を中心に構成されています。

ETFを選ぶときの5つのチェックポイント

ETFを選ぶ際には、信託報酬だけでなく、流動性や投資目的との適合性など、複数の観点から総合的に判断することが大切です。ここでは、ETF選びで確認すべき5つのチェックポイントを解説します。

信託報酬を確認する

信託報酬（運用管理費用）は、ETFを保有している間ずっとかかるコストです。年率で表示され、日々の基準価額から自動的に差し引かれます。長期投資では、この信託報酬の差が大きな影響を与えるため、必ず確認しましょう。

同じ指数に連動するETFでも、運用会社によって信託報酬が異なります。たとえば、S&P500連動のETFでは、年率0.05%の銘柄もあれば、0.15%の銘柄もあります。この0.1%の差は、100万円を20年間運用した場合、約2万円のコスト差になります。

信託報酬は、証券会社のウェブサイトや目論見書で確認できます。同じ指数に連動する複数のETFがある場合は、信託報酬が最も低い銘柄を選ぶのが基本です。ただし、信託報酬だけでなく、次に説明する流動性も重要な判断材料となります。

流動性（出来高・売買代金）を確認する

流動性とは、ETFの売買のしやすさを示す指標です。流動性が高いETFは、希望する価格で素早く売買でき、市場価格と基準価額の乖離も小さくなります。

流動性の目安となるのが、1日の出来高（売買された口数）と売買代金です。一般的に、1日の売買代金が10億円以上あるETFは流動性が高いとされます。逆に、売買代金が数千万円程度のETFは、売買時に不利な価格での取引となるリスクがあります。

長期保有が前提であれば、流動性はそれほど重要ではありません。しかし、将来売却する際に流動性が低いと、希望価格で売れない可能性があることは理解しておきましょう。

ベンチマークが投資目的に合っているか

ベンチマーク（連動する指数）が、ご自身の投資目的に合っているかを確認しましょう。ETFは指数に連動するように設計されているため、指数の選択が投資成果を大きく左右します。

また、指数の構成銘柄や計算方法も確認しましょう。たとえば、TOPIXと日経平均は同じ日本株式の指数ですが、構成銘柄数や計算方法が異なるため、パフォーマンスも異なります。自分の投資方針に合った指数を選ぶことが、長期的な資産形成の成功につながります。

純資産総額の大きさを確認する

純資産総額は、そのETFに集まっている資金の総額です。純資産総額が大きいETFは、多くの投資家に支持されており、運用の安定性が高いと言えます。

一般的に、純資産総額が100億円以上あるETFは安心して投資できる規模とされます。逆に、純資産総額が数十億円以下のETFは、流動性が低かったり、将来的に上場廃止になるリスクがあったりします。

純資産総額は、証券会社のウェブサイトや運用会社の月次レポートで確認できます。また、純資産総額が増加傾向にあるかどうかも確認しましょう。純資産が増えているETFは、新たな投資家が増えている証拠であり、流動性の向上も期待できます。

トラッキングエラーを確認する

トラッキングエラーとは、ETFの運用成績とベンチマーク（連動する指数）の乖離のことです。トラッキングエラーが小さいETFは、指数に忠実に連動しており、運用の質が高いと言えます。

トラッキングエラーが大きいETFは、信託報酬以外のコスト（売買コストなど）が高かったり、運用方法に問題があったりする可能性があります。長期投資では、このトラッキングエラーが積み重なって大きな差になることがあります。

新NISAでETFを買う実践ガイド

ここでは、新NISAでETFを実際に購入する手順と、効果的な活用方法を具体的に解説します。初めてETFを買う方でも、この手順に従えば安心して投資を始められます。

証券会社でNISA口座を開設する

新NISAでETFを購入するには、まず証券会社でNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、証券会社選びは慎重に行いましょう。

ETF投資におすすめの証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券です。これらの証券会社は、新NISA口座でのETF売買手数料が無料であり、取扱銘柄数も豊富です。また、スマートフォンアプリも使いやすく、初心者でも操作しやすい設計になっています。

NISA口座開設後は、成長投資枠とつみたて投資枠の両方が自動的に利用可能になります。どちらの枠を使うかは、購入時に選択できます。

成長投資枠でスポット買いする方法

成長投資枠でETFをスポット買い（一括購入）する手順を説明します。まず、証券会社のウェブサイトまたはスマートフォンアプリにログインし、購入したいETFの銘柄コードまたは銘柄名を検索します。

銘柄ページで「買い注文」ボタンをクリックし、注文画面に進みます。ここで重要なのが、口座区分で「NISA（成長投資枠）」を選択することです。間違えて特定口座や一般口座を選ぶと、非課税のメリットが受けられません。

購入口数を入力し、注文内容を確認したら、注文を確定します。取引時間中（平日9時〜15時）であれば、数秒から数分で約定します。約定後は、NISA口座の保有銘柄に反映されます。

つみたて投資枠で積立設定する方法

つみたて投資枠でETFを積立購入する場合、証券会社によって対応状況が異なります。SBI証券や楽天証券では、つみたて投資枠対象の7銘柄について積立設定が可能です。

積立金額は、月額100円から設定できる証券会社もありますが、ETFの場合は1口単位での購入となるため、実際には数千円から数万円の設定が必要です。たとえば、1口2万円のETFであれば、月額2万円、4万円、6万円といった設定になります。

年末のNISA枠使い切り戦略

新NISAの投資枠は、年間でつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円です。年末が近づいて投資枠が余っている場合、ETFを活用して効率的に枠を使い切る戦略があります。

たとえば、12月時点で成長投資枠が100万円余っている場合、年末までにETFをスポット購入して枠を使い切ることができます。投資信託の場合は約定日と受渡日のタイミングがあるため、年末ギリギリでは間に合わない可能性がありますが、ETFはリアルタイム取引なので、取引最終日まで購入可能です。

年間投資枠は翌年にリセットされ、使い切れなかった分は繰り越せません。しかし、非課税保有限度額（生涯1,800万円）は繰り越されるため、長期的な視点で計画的に投資することが重要です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

新NISAでETFを購入することは可能であり、成長投資枠では幅広い銘柄から選択できます。ETFの主なメリットは、信託報酬が低い傾向にあること、リアルタイムで取引できること、非課税枠の復活を活用した柔軟な運用ができることです。

一方で、つみたて投資枠の対象が7銘柄のみと限られていること、分配金の自動再投資ができないこと、流動性が低い銘柄に注意が必要なことなど、デメリットもあります。投資信託との使い分けを考え、ご自身の投資スタイルに合った選択をすることが大切です。

新NISAは長期の資産形成を支援する制度です。短期的な価格変動に惑わされず、計画的に投資を続けることが成功の鍵となります。なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。