会社設立のミチシルベ

「新NISAを始めたいけど、何から手をつければいいか分からない」そんな悩みを抱えていませんか。

2024年から始まった新NISA制度は、年間最大360万円まで非課税で投資できる魅力的な制度です。

しかし、証券会社選びから口座開設、商品選びまで、初めての方には分かりにくいポイントが多いのも事実なんです。

この記事では、投資未経験の方でも安心して新NISAを始められるよう、証券会社の選び方から具体的な手順まで、すべてを分かりやすく解説します。

読み終える頃には、自信を持って新NISAをスタートできるようになっているはずです。

新NISAの始め方は3ステップ｜最短ルートを解説

新NISAを始めるのは、実はとてもシンプルです。必要なステップはたった3つだけなんです。

証券会社を選び、NISA口座を開設し、投資する商品を決めて買う。この流れを押さえておけば、誰でもスムーズに投資をスタートできます。

それぞれのステップについて、具体的に見ていきましょう。

ステップ1：証券会社を選ぶ

最初のステップは、NISA口座を開設する証券会社を選ぶことです。証券会社によって手数料や取扱商品、ポイント還元などが大きく異なります。

ネット証券なら、株式の売買手数料が無料のところが多く、初心者にも使いやすいアプリが用意されているんです。特にSBI証券や楽天証券は、口座数も多く初めての方でも安心して利用できます。

自分の投資スタイルや使いたいポイントに合わせて、最適な証券会社を選びましょう。詳しい選び方は後ほど解説します。

ステップ2：NISA口座を開設する

証券会社が決まったら、次はNISA口座の開設手続きです。

オンラインで申し込めば、最短で翌営業日から取引を始められる証券会社もあります。必要なのはマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類だけなんです。

税務署の審査には通常1〜2週間かかりますが、審査完了を待たずに取引を開始できる証券会社もあります。

ステップ3：投資する商品を決めて買う

口座開設が完了したら、いよいよ投資商品を購入します。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、両方を同時に使うこともできるんです。

初心者の方は、まずつみたて投資枠で投資信託の積立投資から始めるのがおすすめです。月々100円から始められる証券会社もあり、少額からコツコツと資産形成ができます。

投資信託は専門家が運用してくれるため、個別株よりもリスクを抑えながら分散投資ができる点が魅力です。

新NISAとは？｜基本の仕組みをわかりやすく

新NISAについて、基本的な仕組みから理解していきましょう。投資を始める前に制度の全体像を把握しておくことが大切です。

2024年から始まった新NISA制度は、従来のNISAから大きく進化し、より使いやすくなりました。

非課税で投資できる制度

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。

例えば、投資信託で10万円の利益が出た場合、通常の口座なら約2万円が税金として引かれてしまいます。しかしNISA口座なら、この2万円も自分の手元に残るんです。

長期間投資を続けるほど、この非課税のメリットは大きくなります。将来の資産形成を考えるなら、NISA制度を活用しない手はありません。

金融庁:NISAを知る

つみたて投資枠と成長投資枠の2つがある

新NISAでは、つみたてNISAがつみたて投資枠に、一般NISAが成長投資枠に引き継がれ、併用が可能になりました。

つみたて投資枠は、金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。信託報酬が低く設定されており、初心者でも安心して選べる商品が揃っているんです。

一方、成長投資枠は上場株式や投資信託など、より幅広い商品に投資できます。一括投資も積立投資も選べるため、まとまった資金がある方や、個別株にも挑戦したい方に向いています。

金融庁:NISAを知る

旧NISAから何が変わった？

2024年からの新NISAは、旧NISAと比べて大きく改善されました。最も大きな変更点は、制度の恒久化と非課税期間の無期限化です。

これまでの一般NISAでは5年、つみたてNISAでは20年が非課税保有期間でしたが、新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、本制度の廃止や改正がない限り半永久的に非課税で保有できます。

また、年間投資枠も大幅に拡大しました。旧NISAではつみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年間120万円で、どちらか一方しか選べませんでした。新NISAなら両方を併用して年間360万円まで投資できるんです。

三井住友銀行:新NISAとは

証券会社の選び方｜比較ポイント5つ

証券会社選びは、新NISA成功の第一歩です。どの証券会社を選ぶかによって、手数料や使いやすさ、得られる特典が大きく変わってきます。

取扱商品・手数料・ポイント還元・使いやすさ・口座開設スピードの5つのポイントで比較すれば、自分に最適な証券会社が見つかります。

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

取扱商品の豊富さ

証券会社によって、取り扱っている投資信託や株式の数は大きく異なります。特に投資信託は、多ければ多いほど自分の投資方針に合った商品を選べるんです。

SBI証券や楽天証券は約2,500本以上の投資信託を取り扱っており、つみたて投資枠対象の商品も200本以上あります。一方、銀行系の証券会社では数十本程度のところもあるため、選択肢の幅に大きな差があります。

また、成長投資枠で個別株や米国株に投資したい方は、外国株の取扱国数や銘柄数もチェックしておきましょう。米国株なら4,000銘柄以上取り扱っている証券会社がおすすめです。

手数料の安さ

手数料は確実にかかるコストなので、できるだけ低く抑えることが資産形成の鉄則です。特に長期投資では、わずかな手数料の差が将来の資産額に大きく影響します。

ネット証券の多くは、国内株式の売買手数料を無料にしています。SBI証券や楽天証券、DMM株などは、現物取引・信用取引ともに原則無料なんです。

投資信託の場合、購入時手数料はほとんどの証券会社で無料ですが、保有中にかかる信託報酬は商品によって異なります。信託報酬が年0.1%台の低コストなインデックスファンドを選ぶことが大切です。

ポイント還元・クレカ積立の特典

ポイント還元やクレジットカード積立の特典も、証券会社選びの重要なポイントです。投資しながらポイントが貯まれば、実質的なリターンが上がります。

SBI証券では、三井住友カードでクレカ積立をすると最大5.0%のVポイントが貯まります。楽天証券なら楽天カードで積立をすると楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできるんです。

マネックス証券はマネックスカードで積立をすると1.1%のポイント還元があり、業界最高水準の還元率を誇ります。普段使っているポイントサービスに合わせて証券会社を選ぶのも賢い方法です。

使いやすさ（アプリ・サポート）

投資を続けていくには、使いやすいアプリやツールが欠かせません。特にスマホで手軽に取引したい方は、アプリの操作性を重視しましょう。

SBI証券の「SBI証券アプリ」や楽天証券の「iSPEED」は、初心者でも直感的に操作できる設計になっています。保有資産の確認や注文、マーケット情報のチェックがスマホ一つで完結するんです。

また、初めての投資で不安な方は、サポート体制も確認しておきましょう。電話やチャットで気軽に相談できる証券会社なら、困ったときも安心です。松井証券は電話サポートの評価が高く、丁寧に対応してくれると評判です。

口座開設のスピード

すぐに投資を始めたい方は、口座開設のスピードもチェックポイントです。証券会社によって、開設にかかる日数は大きく異なります。

オンライン完結型の口座開設なら、最短で翌営業日から取引を始められる証券会社もあります。SBI証券や楽天証券は、マイナンバーカードを使ったスマホでの本人確認に対応しており、スピーディーに開設できるんです。

ただし、NISA口座の正式な開設には税務署の審査が必要で、通常1〜2週間かかります。多くの証券会社では、審査完了を待たずに取引を開始できる「仮開設」の仕組みを用意しているため、実質的にはすぐに投資をスタートできます。

新NISAにおすすめの証券会社5社

ここからは、新NISAに特におすすめの証券会社5社を具体的に紹介します。それぞれの特徴や強みを理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

どの証券会社も実績があり信頼性が高いため、安心して利用できます。

SBI証券｜口座数No.1の総合力

SBI証券は、国内最大手のネット証券で、約1,500万口座を誇ります。取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、ポイント還元など、あらゆる面でバランスが取れているんです。

三井住友カードでのクレカ積立なら、最大5.0%のVポイントが貯まります。さらにVポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントの5種類から選べるため、自分の使いやすいポイントを貯められるんです。

IPO取扱数も年間78銘柄（2024年実績）と豊富で、成長投資枠で個別株にも挑戦したい方にもおすすめです。総合力で選ぶなら、SBI証券が最有力候補と言えるでしょう。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめの証券会社です。約1,200万口座を持ち、SBI証券に次ぐ規模を誇ります。

投資信託は約2,550本、つみたて投資枠対象商品は約200本と充実しています。国内株式の売買手数料は原則無料で、米国株も約4,500銘柄取り扱っているんです。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」やスマホアプリ「iSPEED」は使いやすさに定評があり、初心者から上級者まで幅広く支持されています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、約1,800万口座を持つ大手証券です。

投資信託は約750本、つみたて投資枠対象商品は約30本と、ネット証券に比べると選択肢は少なめですが、厳選された商品が揃っています。外国株は14カ国と取扱国数が多く、グローバル投資に興味がある方に向いているんです。

大手金融グループならではの安心感とサポート体制が魅力です。対面での相談もできるため、投資初心者で不安が大きい方や、じっくり相談しながら投資を始めたい方におすすめです。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株約5,000銘柄と業界トップクラスの品揃えで、成長投資枠で米国の個別株に投資したい方には最適なんです。

投資信託は約1,800本、つみたて投資枠対象商品は約217本と充実しています。

取引ツール「マネックストレーダー」は高機能で、銘柄分析やテクニカル指標が充実しています。投資に慣れてきて、より本格的な分析をしたい方にもおすすめです。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、創業100年を超える老舗のネット証券です。約160万口座を持ち、初心者へのサポートに定評があります。

投資信託は約1,900本、つみたて投資枠対象商品は約250本と豊富です。

電話サポートは無料で、投資の基礎から丁寧に教えてくれます。「投資を始めたいけど、一人では不安」という方でも、安心してスタートできる環境が整っているんです。

米国株は約4,900銘柄取り扱っており、外国株投資にも対応しています。松井証券ポイントは、Amazonギフト券やdポイントなどに交換できます。

口座開設の手順｜必要書類と流れを解説

証券会社が決まったら、いよいよ口座開設の手続きです。難しそうに思えるかもしれませんが、実際にはとてもシンプルなんです。

オンラインで完結する手続きなら、スマホ一つで15分程度で申し込みが完了します。ここでは、口座開設の具体的な流れを4つのステップで解説します。

必要な書類を準備する

口座開設には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。事前に準備しておけば、スムーズに手続きを進められます。

健康保険証を使う場合は、補助書類として公共料金の領収書や住民票の写しが追加で必要になることがあります。証券会社によって受け付ける書類が異なるため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。

オンラインで申し込む

必要書類が準備できたら、証券会社の公式サイトから口座開設を申し込みます。スマホでもパソコンでも、どちらからでも手続きできるんです。

申し込みフォームでは、氏名・住所・生年月日・職業などの基本情報を入力します。特定口座の開設有無やNISA口座の開設も同時に選択できるため、必ず「NISA口座を開設する」を選びましょう。

楽天証券:NISA口座開設の流れ

本人確認書類を提出する

申し込みフォームの入力が終わったら、本人確認書類を提出します。スマホなら、その場で書類を撮影してアップロードするだけなので簡単です。

マイナンバーカードを使う場合は、表面と裏面の両方を撮影します。運転免許証の場合も同様に、表裏両面が必要です。

一部の証券会社では、マイナンバーカードの読み取り機能を使った「eKYC（オンライン本人確認）」に対応しています。この方法なら、本人確認がその場で完了するため、口座開設までの時間を大幅に短縮できるんです。

税務署の審査を待つ

書類提出が完了すると、証券会社から税務署へNISA口座開設の申請が行われます。

税務署の審査には通常1〜2週間かかりますが、多くの証券会社では審査完了を待たずに取引を開始できる「仮開設」の仕組みがあります。仮開設なら、申し込みから最短翌営業日で投資を始められるんです。

審査が完了すると、メールまたは郵送で通知が届きます。これでNISA口座の開設は正式に完了です。

楽天証券:NISA口座開設の流れ

投資信託の選び方｜初心者におすすめの3つのポイント

NISA口座が開設できたら、次は投資する商品を選びます。特に初心者の方には、投資信託がおすすめです。

インデックス型を選び、信託報酬が安く、純資産総額が大きい商品を選べば、安心して長期投資ができます。

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

インデックス型を選ぶ

投資信託には、インデックス型とアクティブ型の2種類があります。初心者の方には、インデックス型を強くおすすめします。

インデックス型とは、日経平均株価やS&P500などの指数に連動することを目指す投資信託です。市場全体に分散投資できるため、個別の企業リスクを抑えられるんです。

一方、アクティブ型は運用のプロが銘柄を選んで指数を上回る成績を目指しますが、信託報酬が高く、必ずしも良い成績が出るとは限りません。長期的に見ると、インデックス型の方が安定したリターンを得やすいと言われています。

信託報酬が安いものを選ぶ

信託報酬とは、投資信託を保有している間、毎日少しずつ引かれる手数料のことです。年率で表示され、保有資産から自動的に差し引かれます。

信託報酬は確実にかかるコストなので、できるだけ低いものを選ぶことが資産形成の鉄則です。同じような指数に連動する商品でも、信託報酬は0.1%台から1%以上まで大きな差があるんです。

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が信託報酬の上限を設定しているため、比較的低コストな商品が揃っています。その中でも、年率0.1%台の商品を選ぶようにしましょう。

純資産総額をチェックする

純資産総額とは、その投資信託に集まっている資金の総額のことです。純資産総額が大きい商品ほど、安定して運用が続けられる可能性が高いんです。

また、純資産総額が増加傾向にあるかもチェックしましょう。資金が流入し続けている商品は、多くの投資家から支持されている証拠です。逆に、純資産総額が減少し続けている商品は、何か問題がある可能性があります。

人気の高い「eMAXIS Slimシリーズ」や「楽天・バンガード・ファンドシリーズ」は、純資産総額が数千億円規模に達しており、安心して投資できる商品と言えるでしょう。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、両方を同時に使うこともできます。それぞれの特徴を理解して、自分に合った使い方を見つけましょう。

投資経験や目的に応じて、最適な組み合わせは変わってきます。

それぞれの特徴と違い

つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。定期的に一定額を積み立てる「積立投資」が基本で、ドルコスト平均法により価格変動リスクを抑えられるんです。

対象商品は約200〜270本程度（証券会社により異なる）で、すべて信託報酬が低く設定されています。投資初心者でも安心して選べる商品が厳選されているため、「どれを選べばいいか分からない」という方でも迷いにくいのが特徴です。

一方、成長投資枠は年間240万円まで投資でき、上場株式や投資信託など幅広い商品が対象です。積立投資だけでなく、まとまった資金での一括投資もできます。個別株やETF、REITにも投資できるため、より自由度の高い運用が可能なんです。

初心者はつみたて投資枠から始めるのがおすすめ

投資が初めての方は、まずつみたて投資枠から始めることをおすすめします。少額から始められて、リスクを抑えながら投資の経験を積めるからです。

つみたて投資枠なら、月々100円から投資を始められる証券会社もあります。まずは無理のない金額で始めて、慣れてきたら徐々に金額を増やしていくのが賢い方法なんです。

また、積立投資は「いつ買うべきか」というタイミングを考える必要がありません。毎月自動的に買い付けられるため、相場の上下に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けられます。

インデックス型の投資信託を選んでおけば、世界経済の成長に合わせて資産が増えていく可能性が高いです。10年、20年という長期で保有することで、複利効果も期待できます。

併用する場合の戦略

投資に慣れてきたら、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、より効率的な資産形成ができます。それぞれの特徴を活かした使い分けがポイントです。

ただし、投資に慣れていないうちは、無理に成長投資枠を使う必要はありません。つみたて投資枠だけでも十分な資産形成ができます。自分の投資経験やリスク許容度に合わせて、柔軟に使い分けましょう。

新NISAで気をつけたい5つのこと

新NISAは魅力的な制度ですが、注意すべきポイントもあります。事前に理解しておけば、トラブルを避けて安心して投資を続けられます。

特に初心者の方は、以下の5つの注意点をしっかり押さえておきましょう。

元本割れのリスクがある

特に短期間では、株式市場の変動により一時的に大きく値下がりすることもあります。2020年のコロナショックや2022年の世界的な株価下落のように、予期せぬ出来事で市場が大きく動くことは珍しくありません。

ただし、長期投資を続ければ、短期的な変動は平準化されていきます。過去のデータを見ると、世界株式に15年以上投資を続けた場合、元本割れしたケースはほとんどありません。焦らず、長期的な視点を持つことが大切です。

NISA口座は1人1口座まで

複数の証券会社でNISA口座を持ちたいと思っても、1つの金融機関でしか開設できないため、最初の証券会社選びが重要になります。

ただし、金融機関の変更は年単位で可能です。変更したい場合は、現在の金融機関で所定の手続きを行い、変更届出書を提出する必要があります。その年にすでに投資をしている場合は、翌年からの変更になる点には注意しましょう。

政府広報オンライン:NISAって何

損益通算ができない

通常の課税口座なら、A社の株で10万円の利益が出て、B社の株で5万円の損失が出た場合、差し引き5万円に対してのみ税金がかかります。しかし、NISA口座での損失は、課税口座での利益と相殺できないんです。

また、NISA口座で損失が出ても、その損失を翌年以降に繰り越すこともできません。これは、NISA口座が非課税であることの裏返しとも言えます。税金がかからない代わりに、損失も税務上は存在しないものとして扱われるためです。

三井住友銀行:新NISAとは

短期売買には向いていない

NISAは長期投資を前提とした制度です。短期的な売買を繰り返すデイトレードやスイングトレードには向いていません。

また、金融庁は成長投資枠での過度な短期売買を監視しており、証券会社に対して顧客への不適切な勧誘を禁止しています。NISAの趣旨は「長期・積立・分散投資」による資産形成であることを理解しておきましょう。

金融機関の変更は年1回まで

NISA口座を開設する金融機関は、年単位で変更できます。ただし、変更には一定の制約があるため注意が必要です。

変更手続きは、変更したい年の前年10月1日から変更する年の9月30日までに行う必要があります。また、その年にすでにNISA口座で投資をしている場合は、その年の変更はできず、翌年からの変更になるんです。

金融機関を変更しても、以前の金融機関で保有している商品は引き続き非課税で保有できます。ただし、商品を別の金融機関に移すことはできないため、複数の金融機関に資産が分散することになる点は理解しておきましょう。

旧NISAから新NISAへの移行｜何をすればいい？

2023年までに旧NISA（つみたてNISAまたは一般NISA）を利用していた方は、新NISAへの移行について気になるところでしょう。

基本的には自動的に移行されるため、特別な手続きは不要です。ただし、金融機関を変更したい場合は別途手続きが必要になります。

同じ金融機関なら自動で移行

旧NISAで保有していた商品は、そのまま旧NISA制度の非課税枠で管理されます。

つみたてNISAで保有中の商品は購入時から20年間、一般NISAで保有中の商品は購入時から5年間、それぞれ非課税で保有できます。非課税期間が終了したら、自動的に課税口座（特定口座または一般口座）に移されるんです。

アセットマネジメントOne:新NISAとは

政府広報オンライン:NISAって何

金融機関を変更したい場合の手続き

旧NISAを利用していた金融機関から別の金融機関に変更したい場合は、所定の手続きが必要です。まず、現在の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出します。

届出書を提出すると、現在の金融機関から「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が発行されます。この書類を新しい金融機関に提出すれば、新しいNISA口座を開設できるんです。

金融機関を変更しても、旧NISAで保有していた商品は元の金融機関で引き続き非課税で保有できます。ただし、商品を新しい金融機関に移すことはできないため、複数の金融機関で資産を管理することになる点は理解しておきましょう。

国税庁:NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について

よくある質問（Q&A）

まとめ

新NISAは、証券会社選び・口座開設・商品購入の3ステップで始められます。証券会社は手数料、取扱商品、ポイント還元、使いやすさを比較して選びましょう。

口座開設はオンラインで完結し、マイナンバーカードがあれば最短翌営業日から取引を始められます。投資初心者の方は、まずつみたて投資枠でインデックス型の投資信託から始めるのがおすすめです。

信託報酬が低く、純資産総額が大きい商品を選べば、安心して長期投資ができます。つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるため、投資に慣れてきたら両方を活用して効率的な資産形成を目指しましょう。

新NISAは非課税期間が無期限で、年間最大360万円まで投資できる魅力的な制度です。長期・積立・分散投資の基本を守れば、将来の資産形成に大きく役立ちます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。