新NISAはいつから?始めるタイミングと損しない方法を解説

2024年から始まった新NISAについて、「つみたてNISAとどう違うの?」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、新NISAは旧つみたてNISAを大幅に拡充した制度で、非課税保有期間が無期限になり、年間投資枠も最大360万円に拡大されました。
さらに、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を併用できるようになり、より柔軟な資産形成が可能になっています。
この記事では、新NISAと旧つみたてNISAの違いを分かりやすく解説し、あなたに合った投資枠の選び方や活用方法をご紹介します。
制度の変更点を正しく理解して、効率的な資産形成を始めましょう。
目次
新NISAとつみたてNISAの違いは?
新NISAと旧つみたてNISAの違いを理解するために、まずは制度の基本から確認していきましょう。2024年からの制度変更により、投資環境は大きく改善されました。
新NISAは、2024年1月から開始された少額投資非課税制度の新しい枠組みです。従来のNISA制度を抜本的に拡充し、より多くの人が長期的な資産形成に取り組みやすくなるよう設計されています。
新NISAの最大の特徴は、制度が恒久化されたことです。旧制度では口座開設期間に制限がありましたが、新NISAではいつでも口座を開設でき、自分のペースで資産形成を始められるようになりました。
また、非課税保有期間が無期限になったことで、売却のタイミングを気にせず長期投資に専念できます。
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠が用意されており、これらを併用することで年間最大360万円までの非課税投資が可能です。非課税保有限度額は生涯で1,800万円となり、旧制度と比べて大幅に拡大されました。
旧つみたてNISAは、2023年12月末をもって新規投資の受付を終了しました。ただし、2023年までに投資した商品については、引き続き最長20年間の非課税保有が可能です。
旧つみたてNISAの年間投資枠は40万円で、非課税保有期間は最長20年間でした。つまり、最大で800万円まで非課税で保有できる制度でしたが、一般NISAとの併用はできませんでした。
投資対象商品は金融庁が定める基準を満たした投資信託に限定され、長期・積立・分散投資に適した商品のみが選ばれていました。
2023年12月末時点でつみたてNISA口座を保有していた方は、2024年1月から自動的に新NISA口座が開設されます。旧つみたてNISAで積み立てていた商品や積立金額の設定は、新NISAのつみたて投資枠に引き継がれるため、特別な手続きは不要です。
新NISAと旧つみたてNISAの主な違いを表で比較してみましょう。新制度では、投資の自由度が大幅に向上しています。
| 項目 | 新NISA | 旧つみたてNISA |
| 制度の期間 | 恒久化(無期限) | 2023年まで |
| 年間投資枠 | つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=最大360万円 | 40万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 最長20年 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円(うち成長投資枠1,200万円まで) | 800万円(40万円×20年) |
| 投資枠の併用 | つみたて投資枠と成長投資枠を併用可能 | 一般NISAとの併用不可 |
| 投資対象商品 | つみたて投資枠:金融庁基準の投資信託/成長投資枠:上場株式・投資信託・ETFなど | 金融庁基準の投資信託のみ |
| 非課税枠の再利用 | 売却すれば翌年以降に再利用可能 | 再利用不可 |
この表からも分かるように、新NISAは旧つみたてNISAと比べて年間投資枠が3倍、非課税保有限度額は2倍以上に拡大されています。さらに、非課税保有期間が無期限になったことで、より長期的な視点での資産形成が可能になりました。
新NISAの核心は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠を併用できることです。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
つみたて投資枠は、旧つみたてNISAの役割を引き継ぐ投資枠で、長期・積立・分散投資に適した商品に投資できます。年間投資枠は120万円で、旧つみたてNISAの3倍に拡大されました。
投資対象商品は、金融庁が定める基準を満たした投資信託とETFに限定されています。購入時手数料が無料で、運用管理費用(信託報酬)も低く設定された低コスト商品のみが対象です。
投資方法は積立投資のみで、毎月決まった金額を自動的に投資する仕組みになっています。
つみたて投資枠の最大のメリットは、投資のタイミングを気にする必要がないことです。毎月一定額を積み立てることで、価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く購入でき、平均購入単価を抑える効果(ドルコスト平均法)が期待できます。
成長投資枠は、旧一般NISAの役割を引き継ぐ投資枠で、年間投資枠は240万円です。つみたて投資枠よりも投資対象商品が幅広く、投資方法も自由度が高いのが特徴です。
投資対象商品は、上場株式、投資信託、ETF、REITなど多岐にわたります。ただし、整理・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、高レバレッジ型の投資信託などは除外されています。
投資方法は積立投資と一括投資の両方が可能で、市場の状況を見ながら柔軟に投資できます。
成長投資枠の魅力は、投資の自由度が高いことです。つみたて投資枠の対象商品にも投資できるため、年間360万円すべてを投資信託の積立に使うこともできます。また、個別株やETFに投資したい方、まとまった資金を一括で投資したい方にも適しています。
つみたて投資枠と成長投資枠の違いを表で整理してみましょう。投資目的や資金状況に応じて、適切な投資枠を選ぶことが大切です。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円(成長投資枠と合計) | 1,200万円まで |
| 投資対象商品 | 金融庁基準の投資信託・ETF | 上場株式・投資信託・ETF・REIT(一部除外あり) |
| 投資方法 | 積立投資のみ | 積立投資・一括投資の両方可能 |
| 商品の特徴 | 低コストで長期投資向き | 幅広い選択肢から選べる |
| 向いている人 | 投資初心者、コツコツ積立したい人 | 投資経験者、まとまった資金がある人 |
この表から分かるように、つみたて投資枠は長期的な資産形成の土台として、成長投資枠はより積極的な運用の上乗せとして位置づけることができます。
新NISAの大きな特徴は、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できることです。両方の投資枠を最大限活用すれば、年間360万円までの非課税投資が可能になります。
併用の方法は自由です。例えば、つみたて投資枠で毎月5万円(年間60万円)を積み立てながら、成長投資枠でボーナス時に個別株を購入するといった使い分けができます。
また、つみたて投資枠で年間120万円を使い切り、成長投資枠でも投資信託の積立を行うことも可能です。
年間投資枠は毎年固定で、使い切れなかった分を翌年に繰り越すことはできません。例えば、2024年につみたて投資枠で60万円しか投資しなかった場合、残りの60万円を2025年に上乗せして180万円投資することはできません。
また、非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠は1,200万円までという制限があります。つまり、成長投資枠だけを使う場合は1,200万円までしか非課税枠を利用できません。一方、つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることは可能です。
旧NISAから新NISAへの変更点を整理しましょう。主な変更点は5つあり、いずれも投資家にとってメリットの大きい改正です。
新NISAでは、非課税保有期間が無期限になりました。旧つみたてNISAでは最長20年、旧一般NISAでは5年という制限がありましたが、新NISAではいつまでも非課税で保有できます。
非課税保有期間の無期限化により、長期投資がしやすくなりました。旧制度では非課税期間の終了時期を気にして売却のタイミングを考える必要がありましたが、新NISAでは本当に必要になるまで保有し続けることができます。
例えば、30代で投資を始めて60代の定年まで30年間保有し続けることも、何の制約もなく可能です。
長期投資は複利効果を最大限に活用できる投資手法です。運用益が再投資されることで、雪だるま式に資産が増えていく可能性があります。非課税保有期間が無期限になったことで、この複利効果をより長く享受できるようになりました。
新NISAでは、年間投資枠が大幅に拡大されました。つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、併用すれば年間最大360万円まで投資できます。
旧つみたてNISAの年間投資枠は40万円だったため、毎月約3.3万円が積立の上限でした。新NISAのつみたて投資枠では年間120万円まで投資できるため、毎月10万円まで積み立てられるようになりました。
投資資金に余裕がある方にとって、より効率的な資産形成が可能になります。
年間投資枠360万円を満額使えば、最短5年で非課税保有限度額1,800万円に到達します。ただし、年間360万円(月平均30万円)を投資に回すのは、多くの世帯にとって現実的ではありません。無理のない範囲で、自分のペースで投資することが大切です。
新NISAでは、生涯を通じて非課税で保有できる限度額が1,800万円に設定されました。旧つみたてNISAの非課税保有限度額は800万円(40万円×20年)だったため、2倍以上に拡大されたことになります。
非課税保有限度額は、購入時の金額(簿価)で管理されます。例えば、100万円で購入した投資信託が200万円に値上がりしても、非課税保有限度額の計算では100万円としてカウントされます。
つまり、運用益がいくら増えても、非課税保有限度額には影響しません。
新NISAでは非課税枠の再利用が可能です。保有商品を売却すれば、その購入時の金額分だけ非課税枠が翌年以降に復活します。例えば、1,800万円の限度額まで投資した後に500万円分(簿価)を売却すれば、翌年から500万円分の非課税枠を再利用できます。
旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAのどちらか一方しか選べませんでした。新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になり、投資の自由度が大幅に向上しました。
併用のメリットは、それぞれの投資枠の特徴を活かした資産形成ができることです。例えば、つみたて投資枠で低コストのインデックスファンドを積み立てながら、成長投資枠で個別株やアクティブファンドに投資するといった使い分けができます。
また、つみたて投資枠で長期的な資産形成の土台を作り、成長投資枠でより積極的な運用を行うという戦略も可能です。
併用は必須ではありません。投資初心者や、コツコツ積立したい方は、つみたて投資枠だけを使うのも良い選択です。逆に、投資経験が豊富で個別株に投資したい方は、成長投資枠だけを使うこともできます。
新NISAは恒久的な制度として設計されました。旧つみたてNISAは2023年まで、旧一般NISAは2023年までという期限がありましたが、新NISAにはそのような期限がありません。
制度の恒久化により、以下のようなメリットがあります。
旧制度では、制度終了が近づくにつれて「今から始めても間に合わない」と感じる人もいました。新NISAの恒久化により、そのような心配はなくなりました。20代で始めても、40代で始めても、60代で始めても、制度を最大限活用できます。
つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを選ぶべきか、または両方を併用すべきか。投資経験や資金状況に応じた選び方を解説します。
投資が初めての方や、リスクを抑えて資産形成したい方は、つみたて投資枠から始めることをおすすめします。つみたて投資枠は、投資初心者に優しい設計になっています。
つみたて投資枠のメリットは、投資対象商品が金融庁の基準を満たした低コスト商品に限定されていることです。約300本の投資信託とETFの中から選ぶため、選択肢が絞られていて迷いにくくなっています。
また、購入時手数料が無料で、信託報酬も低く設定されているため、コストを抑えて運用できます。
積立投資は、投資のタイミングを気にする必要がありません。毎月決まった金額を自動的に投資するため、「今は買い時か?」「いつ売るべきか?」といった判断に悩むことがなくなります。市場が下落している時も、淡々と積み立てを続けることで、平均購入単価を抑える効果が期待できます。
投資初心者におすすめの始め方は、まず毎月1万円~3万円程度の少額から始めることです。投資に慣れてきたら、徐々に積立額を増やしていくと良いでしょう。
投資経験がある方や、より積極的な運用を目指す方は、成長投資枠も活用することで効率的な資産形成が可能です。成長投資枠は、投資の自由度が高く、幅広い投資戦略に対応できます。
成長投資枠の活用方法は多様です。例えば、個別株に投資して配当収入を得たり、値上がり益を狙ったりすることができます。また、つみたて投資枠の対象外のアクティブファンドに投資して、市場平均を上回るリターンを目指すこともできます。
REITに投資して不動産市場に分散投資するのも一つの選択肢です。
成長投資枠を使う際の注意点は、リスクが高まる可能性があることです。個別株は投資信託と比べて値動きが大きく、銘柄選びを間違えると大きな損失を被る可能性もあります。また、一括投資は購入タイミングの判断が難しく、高値で買ってしまうリスクもあります。
おすすめの活用方法は、つみたて投資枠で安定的な積立投資を行いながら、成長投資枠で積極的な投資にチャレンジすることです。例えば、つみたて投資枠で毎月5万円を積み立て、成長投資枠でボーナス時に個別株を購入するといった使い分けができます。
年代や資金状況に応じた新NISAの活用例をシミュレーションで見ていきましょう。自分の状況に近いケースを参考にしてください。
このシミュレーションはあくまで一例です。実際の投資額は、生活費や将来の支出計画を考慮して決めることが重要です。また、投資は余裕資金で行うことが基本です。生活防衛資金(生活費の3~6ヶ月分)を確保した上で、投資に回す金額を決めましょう。
旧NISA口座を持っている人は?
2023年までに旧NISA口座を開設していた方は、新NISAへの移行について気になるポイントがあるでしょう。手続きや注意点を確認しておきましょう。
2023年12月末時点で旧NISA口座(つみたてNISAまたは一般NISA)を保有していた方は、2024年1月1日から自動的に新NISA口座が開設されます。特別な手続きは必要ありません。
新NISA口座は、旧NISA口座を開設していた同じ金融機関に自動的に開設されます。例えば、SBI証券でつみたてNISA口座を持っていた方は、SBI証券で新NISA口座が開設されます。
また、旧つみたてNISAで設定していた積立金額や積立商品の設定は、新NISAのつみたて投資枠に引き継がれます。
金融機関を変更したい場合は手続きが必要です。現在NISA口座を保有している金融機関で廃止手続きを行い、新しい金融機関で口座開設手続きを行う必要があります。金融機関の変更は年単位で可能ですが、その年にすでにNISA口座で買付を行っている場合は、翌年まで変更できません。
旧NISA口座で保有している商品は、新NISA口座とは別枠で管理されます。旧NISA口座の商品を新NISA口座に移管(ロールオーバー)することはできません。
旧つみたてNISAで保有している商品は、非課税保有期間が終了するまで(最長20年間)、引き続き非課税で保有できます。例えば、2022年につみたてNISAで投資した商品は、2041年まで非課税で保有可能です。
非課税保有期間が終了した後は、課税口座(特定口座または一般口座)に自動的に払い出されます。
旧NISA口座で保有している商品を売却しても、新NISAの非課税保有限度額が復活することはありません。非課税枠の再利用ができるのは、2024年以降に新NISA口座で購入した商品のみです。
旧NISAから新NISAへの移行時には、いくつかの注意点があります。よくある勘違いも含めて確認しておきましょう。
特に注意したいのは、旧NISA口座の商品を新NISAで運用したい場合です。一度売却して現金化した上で、新NISA口座で再投資する必要があります。ただし、売却のタイミングによっては税金がかかる可能性もあるため、慎重に判断しましょう。
新NISAで気をつけたい5つのこと
新NISAは魅力的な制度ですが、注意すべき点もあります。投資を始める前に、リスクやデメリットを理解しておきましょう。
新NISAで投資する商品は、株式や投資信託などの金融商品です。これらの商品は価格が変動するため、元本割れのリスクがあります。非課税というメリットがあっても、投資した金額が減少する可能性があることを理解しておく必要があります。
特に短期間での値動きは大きくなる傾向があります。市場が下落している時期に慌てて売却すると、損失が確定してしまいます。
長期投資を前提に、一時的な値下がりに動揺せず、じっくりと保有し続けることが大切です。また、分散投資を心がけることで、リスクを軽減することができます。
新NISAでは非課税枠の再利用が可能ですが、売却した商品の簿価分が復活するのは翌年以降です。例えば、2024年に商品を売却しても、その年の非課税枠が増えるわけではありません。
2025年以降に売却分の枠を再利用できるようになります。
非課税枠が復活しても、年間投資枠360万円の制限は変わりません。例えば、500万円分(簿価)を売却しても、翌年に500万円を一度に投資することはできません。年間360万円の範囲内で、複数年かけて再投資する必要があります。
つみたて投資枠の年間投資枠は120万円です。旧つみたてNISAの3倍に拡大されましたが、それでも毎月10万円が上限となります。
投資資金に余裕がある方にとっては、物足りなく感じる可能性があります。
より多くの金額を投資したい場合は、成長投資枠を併用する必要があります。成長投資枠では年間240万円まで投資できるため、両方を合わせれば年間360万円まで投資可能です。
NISA口座で発生した損失は、他の課税口座(特定口座や一般口座)で発生した利益と損益通算することができません。また、損失の繰越控除もできません。
例えば、NISA口座で50万円の損失が出て、特定口座で100万円の利益が出た場合、特定口座の利益100万円に対して約20%の税金がかかります。損益通算ができれば、差し引き50万円の利益に対してのみ課税されますが、NISA口座の損失は考慮されません。
NISA口座と課税口座の両方で投資を行う場合は、資産配分を慎重に考える必要があります。リスクの高い商品をNISA口座で保有し、大きな損失が出た場合、税制上のメリットを受けられないだけでなく、損益通算もできないというデメリットがあります。
成長投資枠は投資対象商品が幅広いですが、すべての商品に投資できるわけではありません。以下の商品は成長投資枠の対象外です。
これらの商品は、長期保有に不向きであったり、値動きが激しすぎたりするため、新NISAの趣旨に合わないと判断されています。投資したい商品が成長投資枠の対象かどうかは、各証券会社のウェブサイトや投資信託協会の「NISA成長投資枠の対象商品」ページで確認できます。
新NISAにおすすめの証券会社5社
新NISAを始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。手数料やサービス内容を比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は、国内最大級のネット証券で、口座数は約1,500万口座を誇ります。新NISAの取扱商品が豊富で、投資信託は約2,600本、つみたて投資枠対象商品は約271本を取り揃えています。
SBI証券の特徴
国内株式の売買手数料は原則無料
米国株式は約5,000銘柄を取り扱い
5種類のポイントから選択可能
S株(単元未満株)で少額投資も可能
SBI証券の最大の魅力は、手数料の安さと取扱商品の豊富さです。投資信託の購入時手数料も無料で、外国株投資にも強みがあります。
ポイントサービスも充実しており、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類から選べます。投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントは投資に使うこともできます。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は、楽天グループのネット証券で、口座数は約1,200万口座です。楽天経済圏を活用している方にとって、特にメリットの大きい証券会社と言えます。
楽天証券の特徴
楽天ポイントが貯まる・使える
楽天カードでクレカ積立が可能(最大1%還元)
投資信託は約2,550本を取り扱い
取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」が使いやすい
楽天証券の最大の特徴は、楽天ポイントとの連携です。投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントは投資に使えます。
また、楽天カードでクレカ積立を行うと、積立額の最大1%のポイントが還元されます。楽天市場でのお買い物ポイント倍率も上がるため、楽天経済圏を活用している方には大きなメリットがあります。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数(残あり口座) | 約105.3万口座 ※2025年3月末時点 |
| 取引手数料 | 【国内株式】 約定代金 × 最大1.265%(税込) ※最低手数料2,750円(税込) 【米国株式】 約定代金 × 0.495%(税込) ※最低手数料22米ドル(税込) ※手数料は取引チャネルや銘柄により異なります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA:つみたて投資枠・成長投資枠ともに対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 29銘柄 ※2025年時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式(約4,000銘柄) / 米国株式 / 投資信託(約285本) |
| 投資信託 | 約4,054本 ※2025年7月時点 |
| 外国株 | 米国株:約4,500銘柄 その他外国株:取扱限定的 |
| 取引ツール(PC) | オンライントレード(WEB) 専用取引アプリ(PC版) |
| スマホアプリ | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券アプリ(iOS / Android対応) |
| 提携銀行口座 | 三菱UFJ銀行(即時入出金サービス対応) |
| ポイント投資・付与 | なし(ポイント投資制度は未対応) |
| 口座開設スピード | 通常2〜3営業日 ※オンライン申込後、書類提出状況により変動 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国モルガン・スタンレーの合弁証券会社で、口座数は約1,800万口座です。大手証券会社ならではの安心感と、充実したサポート体制が魅力です。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴
全国に店舗があり対面サポートも充実
IPO(新規公開株)の取扱実績が豊富
外国株式は14カ国に対応
Pontaポイントが貯まる
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴は、対面サポートとオンライン取引の両方に対応していることです。全国に店舗があり、投資の相談をしたい方には心強い存在です。
また、IPO(新規公開株)の取扱実績が豊富で、2024年は主幹事を9社務めました。大手証券会社の信頼性と、充実したサポートを求める方に適しています。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券で、口座数は約270万口座です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株投資を考えている方には特におすすめです。
マネックス証券の特徴
米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄
米国株の買付時の為替手数料が無料
米国株専用アプリ「トレードステーション米国株」が充実
IPOの取扱実績も豊富(2024年は54銘柄)
マネックス証券の特徴は、米国株の取引環境の充実です。米国株専用アプリ「トレードステーション米国株」では、リアルタイム株価や詳細なチャート分析が可能です。
また、米国株の買付時の為替手数料が無料(売却時のみ25銭)で、コストを抑えて米国株投資ができます。米国株投資を中心に考えている方に最適な証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は、創業100年を超える老舗証券会社で、口座数は約160万口座です。25歳以下は国内株式の売買手数料が無料という、若年層に優しいサービスが特徴です。
松井証券の特徴
25歳以下は国内株式の売買手数料が無料
26歳以上でも1日50万円まで手数料無料
投資信託は約1,900本を取り扱い
サポート体制が充実(電話・チャット対応)
松井証券の最大の魅力は、25歳以下の手数料優遇です。現物取引も信用取引も無料で、若い世代が投資を始めやすい環境が整っています。
また、26歳以上でも1日の約定代金が50万円までは手数料無料で、少額投資家にとってメリットがあります。投資初心者や若年層におすすめの証券会社です。
| 証券会社 | 国内株式手数料 | 投資信託数 | つみたて投資枠対象 | ポイント | 特徴 |
| SBI証券 | 原則無料 | 約2,600本 | 約271本 | 5種類から選択可 | 取扱商品数No.1、初心者に人気 |
| 楽天証券 | 原則無料 | 約2,550本 | 約200本 | 楽天ポイント | 楽天経済圏との連携が魅力 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 約定金額の0.869%~ | 約750本 | 約30本 | Pontaポイント | 大手の安心感、対面サポート |
| マネックス証券 | 55円~1,070円 | 約1,800本 | 約217本 | マネックスポイント/dポイント | 米国株投資に強い |
| 松井証券 | 25歳以下無料、50万円/日まで無料 | 約1,900本 | 約250本 | 松井証券ポイント | 若年層に優しい手数料体系 |
証券会社を選ぶ際は、手数料だけでなく、取扱商品、ポイントサービス、サポート体制なども総合的に比較することが大切です。また、投資したい商品が取り扱われているか、使いたいサービスがあるかも確認しましょう。
新NISAと旧つみたてNISAは、別枠で同時に運用できます。旧つみたてNISAで保有している商品は、非課税保有期間が終了するまで(最長20年間)、引き続き非課税で保有可能です。同時に、新NISAでも投資を行うことができるため、非課税枠を増やすことができます。ただし、旧つみたてNISAでは2024年以降の新規投資はできません。
新NISAで保有している商品を売却すると、売却した商品の購入時の金額(簿価)分だけ非課税枠が翌年以降に復活します。例えば、100万円で購入した商品が150万円に値上がりして売却した場合、復活する非課税枠は購入時の100万円です。ただし、年間投資枠360万円の制限は変わらないため、復活した枠を使う際も年間360万円が上限となります。
年間投資枠を使い切れなくても、特に問題はありません。使い切れなかった分を翌年に繰り越すことはできませんが、無理に投資する必要もありません。新NISAは恒久的な制度なので、自分のペースで投資を続けることができます。余裕資金の範囲内で、無理なく投資することが大切です。
iDeCoと新NISAは、それぞれ異なる特徴を持つ制度です。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるため、節税効果が高い一方、60歳まで引き出せないという制約があります。新NISAは自由に売却できますが、所得控除はありません。一般的には、老後資金の準備にはiDeCo、それ以外の資産形成には新NISAを活用するのが良いでしょう。余裕があれば、両方を併用することをおすすめします。
新NISA口座で得た利益は非課税なので、確定申告は不要です。特定口座(源泉徴収あり)のように、証券会社が税金を源泉徴収することもありません。ただし、NISA口座以外の課税口座(特定口座や一般口座)で投資を行っている場合は、そちらの利益については確定申告が必要になる場合があります。
新NISA口座の金融機関は、年単位で変更できます。ただし、その年にすでにNISA口座で買付を行っている場合は、翌年まで変更できません。変更する際は、現在の金融機関で廃止手続きを行い、新しい金融機関で口座開設手続きを行う必要があります。なお、旧NISA口座で保有している商品は、新しい金融機関には移管されず、元の金融機関で引き続き管理されます。
新NISA口座で保有している株式や投資信託から得られる配当金・分配金も非課税です。ただし、株式の配当金については、「株式数比例配分方式」を選択している場合のみ非課税となります。この方式では、配当金が証券口座に直接入金されます。郵便局や銀行で受け取る方式を選択している場合は、非課税の対象外となるため注意が必要です。
NISA口座は、18歳以上の日本国内居住者であれば、誰でも開設できます。家族それぞれが自分名義の口座を開設することが可能です。例えば、夫婦それぞれがNISA口座を開設すれば、世帯で年間720万円(360万円×2人)まで非課税投資ができます。ただし、口座は本人名義でなければならず、他人名義で口座を開設したり、他人の口座で投資したりすることはできません。
新NISAは、2024年から始まった少額投資非課税制度の新しい枠組みで、旧つみたてNISAを大幅に拡充した制度です。非課税保有期間が無期限になり、年間投資枠は最大360万円に拡大され、非課税保有限度額は1,800万円となりました。
新NISAの最大の特徴は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠を併用できることです。つみたて投資枠は年間120万円で、金融庁基準の低コスト投資信託に積立投資ができます。成長投資枠は年間240万円で、上場株式や幅広い投資信託に投資でき、積立投資と一括投資の両方が可能です。
投資初心者の方は、まずつみたて投資枠から始めることをおすすめします。少額から始めて、投資に慣れてきたら徐々に積立額を増やしていくと良いでしょう。
投資経験がある方は、成長投資枠も活用することで、より効率的な資産形成が可能です。つみたて投資枠で安定的な積立投資を行いながら、成長投資枠で積極的な投資にチャレンジするという使い分けもできます。
証券会社を選ぶ際は、手数料、取扱商品、ポイントサービス、サポート体制などを総合的に比較しましょう。SBI証券は取扱商品数が豊富で初心者に人気、楽天証券は楽天ポイントとの連携が魅力、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は大手の安心感、マネックス証券は米国株投資に強い、松井証券は若年層に優しい手数料体系が特徴です。
新NISAは恒久的な制度なので、焦らず自分のペースで投資を続けることが大切です。年間投資枠を使い切る必要はなく、余裕資金の範囲内で無理なく投資しましょう。
長期・積立・分散投資の基本を守り、一時的な値動きに一喜一憂せず、じっくりと資産形成に取り組むことが成功の鍵です。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。
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