会社設立のミチシルベ

2018年12月、ソフトバンク株式会社が東京証券取引所に上場しました。

調達額2.6兆円という過去最大規模のIPO案件として大きな注目を集めましたが、上場直前の通信障害や親子上場への懸念から、初値は公募価格を下回る結果となりました。

この記事では、ソフトバンクIPOの基本情報から初値予想、申込方法、当選確率を上げるコツまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

IPO投資が初めての方も、ソフトバンクIPOの特徴とリスクを正しく理解することで、適切な投資判断ができるようになります。証券会社の選び方や申込手順も詳しく紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

ソフトバンクIPOとは｜基本情報まとめ

ソフトバンクIPOは、ソフトバンクグループ傘下の通信事業会社であるソフトバンク株式会社が、2018年12月に実施した新規株式公開です。吸収金額2.6兆円という規模は、日本国内のIPO史上最大であり、世界的に見ても過去2番目の大型案件となりました。

上場日と市場

ソフトバンクは2018年12月19日に東京証券取引所第一部（現在のプライム市場）に上場しました。上場時の証券コードは9434です。

通信業界では、NTTドコモ、KDDIに次ぐ3番目の上場となりました。

公募価格と調達金額

公募価格は1株1,500円に決定し、公募・売出株数は約16億株でした。

この結果、調達金額は約2.6兆円に達し、国内IPO史上最大規模となりました。想定価格は1株1,500円、仮条件は1,500円と単一価格で設定されており、需要が高いと判断されたため価格の引き上げは行われませんでした。

過去最大規模のIPO案件

ソフトバンクIPOの2.6兆円という調達額は、それまで国内最大だった1998年のNTTドコモ（約2.2兆円）を大きく上回りました。

世界的に見ても、2014年の中国アリババ・グループ（約2.9兆円）に次ぐ規模です。この超大型案件は、個人投資家だけでなく機関投資家からも大きな注目を集めました。

ソフトバンクの事業内容

ソフトバンクは、移動通信サービス（スマートフォン・携帯電話）、ブロードバンドサービス（光回線・ADSL）、法人向けソリューションを主力事業としています。

契約者数は約4,400万件を超え、国内通信市場でNTTドコモ、KDDIに次ぐ第3位のシェアを持っています。親会社であるソフトバンクグループから独立して上場することで、通信事業に特化した経営が可能になりました。

IPO投資の基礎知識｜初心者向けガイド

IPO投資は、企業が新規に株式を公開する際に、公募価格で株式を購入できる投資方法です。

ソフトバンクIPOのような大型案件に参加する前に、IPO投資の基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。ここでは、初心者の方向けにIPOの基礎知識を分かりやすく解説します。

IPOとは何か

IPO（Initial Public Offering）とは、企業が株式を証券取引所に新規上場し、一般の投資家が自由に売買できるようにすることです。

上場前の株式は創業者や投資家など限られた人しか保有できませんが、上場後は誰でも購入できるようになります。企業は上場によって資金調達ができ、投資家は成長企業の株主になれるチャンスを得られます。

IPO投資の流れ

IPO投資は以下の手順で進みます。

この一連の流れを理解しておくと、スムーズに申込ができます。

抽選方式の種類

証券会社によって抽選方式が異なります。

完全平等抽選は、申込者全員に平等に当選チャンスがある方式で、SBI証券やマネックス証券などが採用しています。一方、ステージ制抽選は、取引実績や預かり資産額に応じて当選確率が変わる方式で、野村證券や大和証券などの大手証券会社で採用されています。

よく使われる用語解説

ソフトバンクIPOの初値予想｜公募割れのリスクは？

ソフトバンクIPOは、上場前から初値予想が注目されていました。

過去最大規模の案件であることに加え、上場直前に発生した通信障害が投資家心理に影響を与え、初値予想は大きく変動しました。ここでは、初値予想の推移と公募割れリスクについて詳しく解説します。

初値予想の推移

上場前の初値予想は、当初1,600円〜1,700円程度とされていました。

しかし、12月6日に発生した大規模な通信障害により、予想は1,500円前後（公募価格並み）へと下方修正されました。IPO情報サイトや証券アナリストの多くが、通信障害の影響で初値は公募価格を若干上回るか、公募割れのリスクもあると予測していました。

公募割れリスクを考える

ソフトバンクIPOが公募割れした要因は複数あります。

第一に、上場直前の通信障害が企業の信頼性に疑問を投げかけました。約3,060万人に影響した障害は、通信インフラとしての安定性への懸念を生みました。

第二に、2.6兆円という吸収金額の大きさです。市場に大量の株式が供給されるため、需給バランスが崩れやすくなります。

第三に、親子上場への懸念です。親会社のソフトバンクグループとの利益相反リスクが指摘されていました。これらの要因が重なり、公募割れという結果につながりました。

通信障害が与えた影響

2018年12月6日、ソフトバンクは全国規模で通信障害を起こしました。

障害は約4時間半続き、音声通話やデータ通信が利用できなくなりました。原因は交換設備の不具合とされ、復旧後も企業の危機管理体制に批判が集まりました。

超大型案件の特徴

吸収金額が1,000億円を超える超大型IPOは、初値騰落率が低い傾向があります。

市場に大量の株式が供給されるため、需要が供給を大きく上回らない限り、株価は上昇しにくくなります。ソフトバンクの2.6兆円という規模は、個人投資家だけでなく機関投資家も含めた膨大な資金が必要となり、需給バランスの調整が難しくなりました。

また、超大型案件は知名度が高く申込者数が多いため、個人投資家の当選確率も低くなる傾向があります。

過去の大型IPOと比較｜成功確率はどれくらい？

ソフトバンクIPOの結果を理解するには、過去の大型IPO案件と比較することが有効です。

吸収金額が1,000億円を超える案件の初値騰落率や、日本郵政グループなど類似案件の実績を見ることで、超大型IPOの傾向が見えてきます。

吸収金額1,000億円超のIPO実績

過去の大型IPO案件の初値騰落率を見ると、超大型案件ほど初値上昇率が低い傾向があります。以下は主な大型IPOの実績です。

この表から、吸収金額が大きいほど初値上昇率が低くなる傾向が読み取れます。

日本郵政グループとの比較

2015年に上場した日本郵政グループ3社は、ソフトバンクと同様に親子上場であり、吸収金額も大きい点で類似しています。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社合計の吸収金額は約1.7兆円で、いずれも初値は公募価格を上回りました。しかし、上場後の株価推移を見ると、長期的には公募価格を下回る時期もありました。

大型IPOの初値騰落率の傾向

過去のデータを分析すると、吸収金額が1,000億円を超える大型IPOの初値騰落率は平均で+10%〜+20%程度です。

一方、吸収金額が100億円以下の小型IPOは、初値騰落率が+50%を超えることも珍しくありません。これは、大型案件ほど市場に供給される株式数が多く、需給バランスが取りやすいためです。

また、大型案件は機関投資家の割当が多く、個人投資家の投機的な買いが入りにくいことも要因です。ソフトバンクのように公募割れするケースは稀ですが、超大型案件では初値上昇が限定的になることを理解しておく必要があります。

親子上場とは｜メリットとデメリット

ソフトバンクIPOは、親会社であるソフトバンクグループが上場している状態で、子会社のソフトバンクが上場する「親子上場」です。

親子上場には、企業側と投資家側それぞれにメリットとデメリットがあります。ここでは、親子上場の仕組みと、投資家が注意すべきポイントを解説します。

親子上場の仕組み

親子上場とは、親会社と子会社がそれぞれ独立して証券取引所に上場している状態を指します。

ソフトバンクの場合、親会社のソフトバンクグループ（証券コード9984）が東京証券取引所に上場しており、その傘下のソフトバンク（証券コード9434）も別途上場しています。親会社は子会社の株式の過半数を保有し続けるため、経営権は維持されます。

親会社のメリット

親会社にとって、子会社を上場させることで資金調達ができます。

ソフトバンクグループは、ソフトバンクIPOで約2.6兆円を調達し、有利子負債の削減に充てました。また、子会社の企業価値が市場で評価されることで、親会社の資産価値も明確になります。

さらに、子会社の経営陣に独立した意思決定の権限を与えることで、事業の成長を促進できる効果もあります。

子会社のメリット

子会社にとっては、独自に資金調達ができるようになり、事業拡大のための資金を確保しやすくなります。

また、上場企業としての社会的信用が高まり、優秀な人材の採用や取引先との関係強化にもつながります。ソフトバンクの場合、通信事業に特化した経営判断ができるようになり、親会社の投資事業とは異なる独自の成長戦略を描けるようになりました。

投資家が気をつけたいこと

投資家にとって親子上場の最大の懸念は、利益相反リスクです。

親会社と子会社の間で、どちらの株主利益を優先するかという問題が生じる可能性があります。例えば、親会社が資金繰りのために子会社に不利な条件で取引を求めることや、子会社の配当政策が親会社の都合で決まることがあります。

ソフトバンクIPOにおすすめの証券会社5社

ソフトバンクIPOに申し込むには、IPOを取り扱う証券会社で口座を開設する必要があります。

当選確率を高めるには、主幹事証券や割当数の多い証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、ソフトバンクIPOでおすすめの証券会社5社を紹介します。

野村證券｜主幹事証券

野村證券は、ソフトバンクIPOの主幹事証券の1社です。

主幹事証券は、IPO株の割当数が最も多いため、当選確率が高くなります。野村證券は国内最大手の証券会社であり、大型IPO案件での主幹事実績が豊富です。

大和証券｜主幹事証券

大和証券もソフトバンクIPOの主幹事証券の1社です。

野村證券と並ぶ大手証券会社であり、IPO取扱実績も豊富です。大和証券も主幹事として大量の株式を割り当てられたため、当選確率は高めでした。

SMBC日興証券｜副幹事証券

SMBC日興証券は、ソフトバンクIPOの副幹事証券として参加しました。

副幹事証券は、主幹事に次いで割当数が多く、当選確率も比較的高くなります。

IPO抽選は完全平等抽選とステージ制抽選を併用しており、取引実績が少ない初心者でも一定の当選チャンスがあります。

SBI証券｜委託幹事証券

SBI証券は、ソフトバンクIPOの委託幹事証券として参加しました。

委託幹事は主幹事・副幹事から株式を委託されて販売する証券会社で、割当数は主幹事より少なくなります。しかし、SBI証券は国内最大級のネット証券であり、IPO取扱銘柄数も業界トップクラスです。

また、外れた場合にIPOチャレンジポイントが貯まり、次回以降のIPOで当選確率を上げられる制度があります。

マネックス証券｜委託幹事証券

マネックス証券も、ソフトバンクIPOの委託幹事証券として参加しました。

マネックス証券は、IPO抽選が完全平等抽選であり、1人1票制を採用しています。そのため、資金力や取引実績に関係なく、初心者でも平等に当選チャンスがあります。

証券会社の選び方のポイント

ソフトバンクIPOで当選確率を高めるには、以下のポイントを押さえて証券会社を選びましょう。

ソフトバンクIPOの申込方法｜手順を詳しく解説

ソフトバンクIPOに申し込むには、証券口座の開設から抽選、購入まで、いくつかのステップを踏む必要があります。

初めての方でも分かるように、申込方法を詳しく解説します。

証券口座を開設する

まず、IPOを取り扱う証券会社で口座を開設します。

口座開設には、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）とマイナンバーが必要です。オンラインで申込を行い、本人確認書類をアップロードすれば、最短で翌営業日に口座が開設されます。

IPO申込をする

IPO申込は、以下の手順で行います。

ブックビルディング期間は通常1週間程度で、この期間内に申込を完了する必要があります。

抽選結果を確認する

ブックビルディング期間終了後、公募価格が決定され、抽選が行われます。

抽選結果は、証券会社のウェブサイトまたはアプリで確認できます。当選した場合は「当選」、外れた場合は「落選」と表示されます。

当選後の購入手続き

当選後は、購入意思を確認する手続きが必要です。

証券会社のウェブサイトまたはアプリで「購入する」ボタンをクリックし、購入を確定します。購入代金は、申込時に資金拘束されている場合はそのまま引き落とされ、後払いの場合は指定された期日までに入金します。

購入手続きを完了すると、上場日に株式が証券口座に入庫されます。

申込スケジュール

ソフトバンクIPOの申込スケジュールは以下の通りでした。

IPOに参加する際は、スケジュールを事前に確認し、申込期間を逃さないようにしましょう。

当選確率を上げる5つの方法

ソフトバンクIPOのような大型案件は、申込者数が多く当選確率が低くなりがちです。

しかし、いくつかの工夫をすることで、当選確率を高めることができます。ここでは、IPO投資で当選確率を上げる5つの方法を紹介します。

複数の証券会社から申し込む

当選確率を上げる最も効果的な方法は、複数の証券会社から申し込むことです。

IPOは証券会社ごとに独立して抽選が行われるため、複数社から申し込めばその分当選チャンスが増えます。例えば、主幹事の野村證券、副幹事のSMBC日興証券、委託幹事のSBI証券とマネックス証券の4社から申し込めば、単純計算で当選確率は4倍になります。

主幹事証券を優先する

主幹事証券は、IPO株の割当数が最も多いため、当選確率が高くなります。

ソフトバンクIPOの場合、野村證券と大和証券が主幹事でした。主幹事証券は全体の割当数の70%〜80%を占めることが多く、他の証券会社と比べて圧倒的に当選しやすくなります。

家族の口座も活用する

配偶者や成人した子どもなど、家族の名義で証券口座を開設し、それぞれの口座からIPOに申し込むことで、当選確率を上げることができます。

ただし、未成年者の口座は親権者の同意が必要であり、資金も各自で用意する必要があります。

完全平等抽選の証券会社を選ぶ

完全平等抽選を採用している証券会社は、取引実績や預かり資産額に関係なく、誰でも平等に当選チャンスがあります。

SBI証券、マネックス証券、松井証券などが完全平等抽選を採用しており、初心者でも当選の可能性があります。

一方、ステージ制抽選を採用している大手証券会社は、取引実績が多い顧客ほど当選確率が高くなるため、初心者には不利です。初めてIPOに挑戦する方は、完全平等抽選の証券会社を優先的に選びましょう。

資金拘束のタイミングを確認する

証券会社によって、資金拘束のタイミングが異なります。

申込時に資金拘束される証券会社（前払い方式）と、当選後に資金拘束される証券会社（後払い方式）があります。後払い方式の証券会社を利用すれば、同じ資金で複数のIPOに申し込むことができ、資金効率が高まります。

当選後の判断｜購入すべきか辞退すべきか

IPOに当選した後、購入するか辞退するかを判断する必要があります。

特にソフトバンクIPOのように、上場直前にネガティブニュースがあった場合は、慎重な判断が求められます。ここでは、当選後の購入判断基準と、辞退する場合のペナルティについて解説します。

購入判断の基準

当選後の購入判断では、以下のポイントをチェックしましょう。

ソフトバンクIPOの場合、通信障害という大きなネガティブニュースがあったため、購入を見送った投資家も多くいました。

購入辞退のペナルティ

IPOに当選した後、購入を辞退することは可能ですが、証券会社によってはペナルティが科される場合があります。

例えば、野村證券やSMBC日興証券では、購入辞退をすると一定期間IPO申込ができなくなるペナルティがあります。一方、SBI証券やマネックス証券では、購入辞退のペナルティはありません。

初値売却と長期保有の判断

IPO株を購入した後、初値で売却するか、長期保有するかを判断する必要があります。

初値売却は、公募価格と初値の差額で利益を確定する方法で、IPO投資の基本戦略です。ソフトバンクIPOの場合、初値が公募割れしたため、初値売却では損失が出ました。

一方、長期保有を選択した場合、上場後の株価推移を見守ることになります。ソフトバンクの株価は、上場後しばらくは公募価格を下回る水準で推移しましたが、その後は業績回復とともに株価も上昇しました。

よくある質問（Q&A）

まとめ

ソフトバンクIPOは、2.6兆円という過去最大規模の案件として大きな注目を集めました。

しかし、上場直前の通信障害や親子上場への懸念から、初値は公募価格を下回る公募割れとなりました。この結果は、超大型IPOのリスクと、企業の信頼性がいかに重要かを示す事例となりました。

IPO投資は、公募価格で株式を購入できる魅力的な投資方法ですが、公募割れのリスクもあります。特に大型案件では、需給バランスや市場環境、企業のニュースが初値に大きく影響します。投資判断を行う際は、企業の事業内容や財務状況、過去の類似案件の実績を確認し、リスクを理解した上で申し込むことが大切です。

当選確率を高めるには、主幹事証券を中心に複数の証券会社から申し込むこと、完全平等抽選の証券会社を活用すること、家族の口座も利用することが有効です。また、当選後は初値予想や市場環境を確認し、購入するか辞退するかを慎重に判断しましょう。

ソフトバンクIPOの経験は、今後の大型IPO投資を考える上で貴重な教訓となります。投資は自己責任であり、元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社にご確認ください。