会社設立のミチシルベ

「老後資金が不安で、配当収入を得られる投資を始めたい」「個別株は難しそうだけど、ETFなら分散投資できて安心かも」そんな思いで日本株高配当ETFに注目している方は多いのではないでしょうか。

日本株高配当ETFは、配当利回りの高い日本企業にまとめて投資できる金融商品です。

1つのETFを買うだけで数十社の高配当株に分散投資でき、定期的に分配金を受け取れるのが魅力なんです。

しかし、「どのETFを選べばいいのか」「分配金利回りだけで選んでいいのか」と迷う方も少なくありません。

この記事では、日本株高配当ETFの最新ランキングから選び方のポイント、NISA活用法、おすすめ証券会社まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

記事を読み終える頃には、自分に合った高配当ETFを自信を持って選べるようになっているはずです。

日本株高配当ETFとは｜分配金を受け取れる仕組み

日本株高配当ETFは、配当利回りの高い日本企業の株式を集めたパッケージ商品です。証券取引所に上場しているため、個別株と同じようにリアルタイムで売買できるのが特徴なんです。

通常の投資信託と違い、取引時間中ならいつでも売買できる手軽さがあります。配当金を安定的に受け取りたい投資家にとって、魅力的な選択肢といえるでしょう。

高配当ETFの基本的な仕組み

高配当ETFは、日経平均高配当株50指数やTOPIX高配当40指数といった株価指数に連動するように運用されます。指数に採用された高配当銘柄を機械的に組み入れるため、運用の透明性が高いのが特徴です。

例えば、日経平均高配当株50指数は日経平均株価の構成銘柄のうち、配当利回りの高い50銘柄で構成されています。年4回の定期的な見直しがあり、配当利回りが低下した銘柄は除外され、新たに高配当になった銘柄が組み入れられるんです。

ETFの運用会社は、この指数と同じ銘柄構成になるよう株式を購入・保有します。投資家がETFを1口買うと、間接的に指数を構成する全銘柄に投資したことになるわけです。

分配金が受け取れる理由

ETFが分配金を支払える理由は、組み入れている企業から配当金を受け取っているからです。ETFが保有する株式から得た配当金を、信託報酬などの経費を差し引いた後、投資家に分配する仕組みになっています。

分配金の支払い頻度はETFによって異なりますが、多くの日本株高配当ETFは年4回（1月・4月・7月・10月）の支払いが一般的です。一部のETFでは年2回や年6回のものもあります。

分配金額は事前に確定しているわけではなく、組み入れ銘柄の配当実績によって変動します。景気が良く企業業績が好調なときは分配金が増える傾向にあり、逆に不況時には減少する可能性もあるんです。

個別株との違い

高配当ETFと個別高配当株の最大の違いは、分散投資の効果です。個別株では1社に集中投資することになりますが、ETFなら1つの商品で数十社に分散投資できます。

例えば、ある企業が減配や無配に転じた場合、個別株では配当収入が大きく減少します。しかしETFでは、1社の減配が全体に与える影響は限定的です。50銘柄で構成されるETFなら、1社の影響は2%程度に抑えられるんです。

また、個別株では銘柄選定や定期的な見直しが必要ですが、ETFは指数に連動するため自動的にリバランスされます。銘柄選びの手間を省きたい方や、投資初心者の方には特に向いているといえるでしょう。

日本株高配当ETFランキング｜分配金利回り順TOP10

日本株高配当ETFの中から、分配金利回りが高い銘柄をランキング形式でご紹介します。

ここでは主要な高配当ETFの特徴と分配金利回りを比較していきます。なお、利回りは市場環境により変動するため、最新の情報は各運用会社の公式サイトでご確認ください。

1位：NEXT FUNDS 日経平均高配当株50（1489）

日経平均株価の構成銘柄のうち、配当利回りの高い50銘柄で構成される「日経平均高配当株50指数」に連動するETFです。高配当株をテーマにした国内上場ETFの中で、純資産総額が最大規模を誇ります。

分配金の支払いは年4回（1月・4月・7月・10月）で、過去の分配金利回りは3%台で推移しています。信託報酬は年0.308%程度と標準的な水準です。大手総合商社や通信株、金融株などがバランスよく組み入れられており、安定した分配金が期待できる銘柄といえます。

2位：NEXT FUNDS 野村日本株高配当70（1577）

国内取引所に上場する全普通株式のうち、予想配当利回りの高い70銘柄で構成される「野村日本株高配当70」に連動するETFです。日経平均に限定せず、全市場から高配当銘柄を選定するのが特徴なんです。

配当継続性や流動性にも配慮した銘柄選定が行われており、年4回の分配金支払いがあります。信託報酬は年0.308%程度で、純資産総額も1,800億円を超える大型ETFです。幅広い市場から高配当銘柄を選定するため、分散効果が高いといえるでしょう。

3位：上場インデックスファンド日本高配当（1698）

東証上場銘柄のうち、時価総額と予想配当利回りに着目して選定された100銘柄で構成される「東証配当フォーカス100指数」に連動するETFです。100銘柄と組み入れ銘柄数が多いため、より広範な分散投資が可能になっています。

分配金は年4回（1月・4月・7月・10月）の支払いで、信託報酬は年0.308%程度です。純資産総額は500億円を超えており、流動性も十分確保されています。幅広い銘柄に分散したい方に適したETFといえます。

4位：iシェアーズ MSCI ジャパン高配当利回り ETF（1478）

ブラックロック・ジャパンが運用するETFで、「MSCIジャパン高配当利回り指数」に連動します。配当利回りの高さだけでなく、配当の継続性や財務体質（ROE、負債比率など）も考慮して銘柄を選定するのが特徴です。

分配金は年2回（2月・8月）の支払いで、信託報酬は年0.209%程度と国内高配当ETFの中で最も低い水準です。質の高い高配当企業に投資したい方や、コストを抑えたい方におすすめの銘柄といえるでしょう。

5位:iFreeETF TOPIX高配当40指数（1651）

TOPIX100（東証一部の大型株100銘柄）の中から、配当利回りの高い40銘柄で構成される「TOPIX高配当40指数」に連動するETFです。大型株に限定することで、安定性を重視した運用が特徴となっています。

分配金は年4回（2月・5月・8月・11月）の支払いで、信託報酬は年0.209%程度と低コストです。大型株中心のため株価の変動が比較的穏やかで、安定志向の投資家に向いているといえます。

6位～10位の銘柄一覧

その他の主要な日本株高配当ETFとしては、以下のような銘柄があります。

これらのETFは、それぞれ異なる指数に連動し、独自の銘柄選定基準を持っています。投資目的やリスク許容度に応じて選ぶとよいでしょう。

ランキングの見方と注意点

また、利回りが極端に高いETFは、一時的な要因で分配金が増えているケースや、株価が大きく下落した結果として利回りが高く見えているケースもあるんです。利回りだけでなく、信託報酬、純資産総額、流動性なども総合的に判断することが大切です。

さらに、ETFによって分配金の支払い頻度が異なります。年4回支払いのETFは四半期ごとに分配金を受け取れますが、年2回支払いのETFは半年に1回となります。定期的な収入を重視する場合は、支払い頻度も確認しておきましょう。

高配当ETFの選び方｜6つのチェックポイント

日本株高配当ETFを選ぶ際は、分配金利回りだけでなく、複数の要素を総合的に判断することが重要です。ここでは、ETF選びで確認すべき6つのポイントを詳しく解説します。

これらのポイントを押さえることで、自分の投資目的に合ったETFを見つけやすくなるはずです。

分配金利回りの高さ

分配金利回りは、投資額に対してどれくらいの分配金を受け取れるかを示す指標です。過去1年間の分配金実績を現在の基準価額で割って算出されます。

日本株高配当ETFの分配金利回りは、一般的に3%前後が目安となっています。TOPIXや日経平均に連動するETFの利回りが1〜2%程度であることを考えると、高配当ETFは約1.5〜2倍の利回りが期待できるわけです。

信託報酬の低さ

信託報酬は、ETFを保有している間、毎日少しずつ差し引かれる運用コストです。年率で表示され、日本株高配当ETFでは年0.2〜0.4%程度が一般的な水準となっています。

例えば、信託報酬が年0.3%のETFに100万円投資した場合、年間3,000円のコストがかかります。長期保有を前提とする場合、信託報酬の差が運用成績に大きく影響するんです。

信託報酬が年0.2%と年0.4%のETFを比較すると、0.2%の差があります。100万円を10年間保有した場合、単純計算で約2万円のコスト差が生まれます。できるだけ信託報酬の低いETFを選ぶことで、長期的なリターンを向上させることができるでしょう。

純資産総額の大きさ

純資産総額は、そのETFに集まっている資金の総額を示します。純資産総額が大きいほど、多くの投資家から支持されているETFといえます。

純資産総額が小さいETFは、流動性が低く売買しにくい場合があります。また、運用コストを賄えず償還（運用終了）のリスクも高まるんです。一般的には、純資産総額が100億円以上あれば安定した運用が期待できるといわれています。

日本株高配当ETFの中では、NEXT FUNDS 日経平均高配当株50（1489）の純資産総額が最大規模で、数千億円に達しています。純資産総額が大きいETFは、市場での売買もスムーズで、安心して長期保有できるでしょう。

流動性（売買のしやすさ）

流動性とは、ETFの売買のしやすさを表す指標です。1日の売買代金が多いETFほど、希望する価格で素早く売買できます。

流動性が低いETFでは、売りたいときに買い手が見つからず、希望価格より安く売らざるを得ない場合があります。また、買いたいときに売り手がおらず、高い価格で買わなければならないこともあるんです。

流動性の目安としては、1日の売買代金が数千万円以上あれば問題ないでしょう。主要な高配当ETFは東証のマーケットメイク制度の対象となっており、常に売買できる環境が整っています。

運用会社の信頼性

ETFを運用する会社の信頼性も重要なチェックポイントです。大手の運用会社は、長年の運用実績があり、情報開示も充実しています。

日本株高配当ETFの主な運用会社としては、野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、ブラックロック・ジャパン、アセットマネジメントOneなどがあります。これらは国内外で豊富な運用実績を持つ大手運用会社です。

運用会社の公式サイトでは、月次レポートや運用報告書が公開されています。組み入れ銘柄の詳細や運用状況を確認できるため、定期的にチェックすることをおすすめします。

NISA対応の有無

2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠で多くの日本株高配当ETFが購入可能です。NISA口座で購入すれば、分配金や売却益が非課税になる大きなメリットがあります。

ほとんどの主要な日本株高配当ETFは成長投資枠の対象となっていますが、一部のレバレッジ型ETFや特殊なETFは対象外となっています。購入前に、証券会社のサイトでNISA対応かどうかを確認しておきましょう。

NISA口座で高配当ETFを保有すれば、分配金を丸ごと受け取れます。通常は約20%の税金が差し引かれますが、NISAなら非課税です。長期投資を考えている方は、NISA口座の活用を検討するとよいでしょう。

主要5銘柄を徹底比較｜特徴とおすすめポイント

ここでは、日本株高配当ETFの中でも特に人気の高い5銘柄を詳しく比較します。それぞれの特徴を理解することで、自分に合ったETFを選びやすくなるはずです。

1489（日経平均高配当株50）の特徴

日経平均高配当株50に連動するこのETFは、高配当株ETFの代表格といえます。日経平均株価の構成銘柄という限定された範囲から選定されるため、大型優良企業が中心となっています。

景気変動に比較的強い業種が多く、安定した分配金が期待できるのが特徴です。純資産総額が最大規模で流動性も高いため、初めて高配当ETFに投資する方にもおすすめの銘柄といえるでしょう。

1577（野村日本株高配当70）の特徴

全市場から予想配当利回りの高い70銘柄を選定するこのETFは、日経平均に限定されない幅広い銘柄選定が特徴です。配当継続性にも配慮しており、予想配当がゼロになった銘柄は期中でも除外される仕組みがあります。

70銘柄と分散度が高く、特定の業種や銘柄への集中を避けられます。また、年4回の定期的な見直しにより、常に高配当銘柄で構成されるよう調整されるんです。

幅広い市場から高配当銘柄を選びたい方や、より多くの銘柄に分散投資したい方に向いているETFといえます。

1698（上場インデックスファンド日本高配当）の特徴

東証配当フォーカス100指数に連動するこのETFは、時価総額と予想配当利回りの両方を考慮した100銘柄で構成されます。銘柄数が多いため、個別銘柄のリスクがさらに分散されるのが特徴です。

時価総額を考慮することで、一定規模以上の企業に限定されます。小型株のリスクを避けつつ、高配当銘柄に投資できるバランスの取れたETFといえるでしょう。

分散効果を最大限に高めたい方や、安定性を重視する方におすすめの銘柄です。

1478（iシェアーズ MSCI ジャパン高配当）の特徴

MSCIジャパン高配当利回り指数に連動するこのETFは、配当利回りだけでなく、財務体質や配当の継続性も重視した銘柄選定が特徴です。ROE（自己資本利益率）や負債比率などの財務指標もチェックされます。

信託報酬が年0.209%程度と国内高配当ETFの中で最も低く、長期保有に適しています。分配金は年2回の支払いですが、質の高い企業に低コストで投資できるメリットは大きいでしょう。

財務健全性を重視する方や、コストを抑えたい方に向いているETFといえます。

1651（iFreeETF TOPIX高配当40）の特徴

TOPIX100の大型株から配当利回りの高い40銘柄を選定するこのETFは、大型株に限定した安定志向の運用が特徴です。信託報酬も年0.209%程度と低コストで、年4回の分配金支払いがあります。

TOPIX100は東証一部の中でも特に時価総額と流動性の高い銘柄で構成されるため、株価の変動が比較的穏やかです。大型株中心で安定した運用を求める方に適しているでしょう。

分配金の支払い月が2月・5月・8月・11月と、他の多くのETFと異なる点も特徴です。複数のETFを組み合わせて毎月分配金を受け取りたい方にも向いています。

高配当ETFのメリット｜4つの魅力を解説

日本株高配当ETFには、個別株投資にはない多くのメリットがあります。ここでは、高配当ETFの主な魅力を4つに分けて詳しく解説します。

これらのメリットを理解することで、高配当ETFが自分の投資スタイルに合っているかを判断しやすくなるはずです。

分散投資でリスクを抑えられる

高配当ETFの最大のメリットは、1つの商品で数十社の株式に分散投資できることです。個別株では1社の業績悪化や減配が直接的な損失につながりますが、ETFなら影響を大きく抑えられます。

例えば、50銘柄で構成されるETFの場合、1社が無配に転じても全体への影響は2%程度です。残りの49社が配当を継続していれば、分配金の大幅な減少は避けられるんです。

また、業種も分散されています。金融、通信、商社、製造業など、異なる業種の高配当株がバランスよく組み入れられているため、特定の業種の不振による影響も限定的です。分散投資の効果により、安定した分配金収入が期待できるでしょう。

定期的に分配金を受け取れる

高配当ETFは年2〜4回の定期的な分配金支払いがあります。個別株の配当金と同様に、保有しているだけで定期的な収入を得られるのが魅力です。

年4回支払いのETFなら、3ヶ月ごとに分配金を受け取れます。複数のETFを組み合わせれば、毎月のように分配金を受け取ることも可能です。例えば、1月・4月・7月・10月に支払うETFと、2月・5月・8月・11月に支払うETFを組み合わせれば、年8回の分配金収入が得られます。

定期的な分配金は、生活費の足しにしたり、再投資して資産を増やしたりと、柔軟に活用できます。老後の年金の補完として活用する方も多いんです。

少額から始められる

多くの高配当ETFは1口単位で購入でき、数千円から投資を始められます。個別株で複数銘柄に分散投資しようとすると、まとまった資金が必要になりますが、ETFなら少額で分散投資が可能です。

例えば、1口3,000円のETFなら、3万円あれば10口購入できます。これだけで数十社の高配当株に分散投資したことになるわけです。投資初心者の方や、まずは少額から始めたい方にも適しているでしょう。

また、NISA口座を利用すれば、年間360万円（成長投資枠240万円+つみたて投資枠120万円）まで非課税で投資できます。少額から始めて、徐々に投資額を増やしていくことも可能です。

銘柄選びの手間が省ける

個別株で高配当ポートフォリオを組む場合、銘柄選定や定期的な見直しに多くの時間と知識が必要です。しかし、ETFなら指数に連動するため、専門家が選定した銘柄に自動的に投資できます。

高配当ETFの指数は、配当利回りだけでなく、流動性や財務健全性なども考慮して銘柄を選定しています。年に数回の定期的な見直しがあり、配当利回りが低下した銘柄は除外され、新たな高配当銘柄が組み入れられるんです。

投資家は何もしなくても、常に高配当銘柄で構成されたポートフォリオを維持できます。銘柄分析や入れ替えの手間を省きたい方や、投資に時間をかけられない方には特に大きなメリットといえるでしょう。

高配当ETFで気をつけたい5つのこと

高配当ETFには多くのメリットがある一方で、注意すべきポイントもあります。ここでは、投資前に必ず知っておきたい5つの注意点を解説します。

これらのリスクを理解した上で投資判断を行うことが、長期的な資産形成には欠かせません。

株価変動のリスクがある

特に、景気後退局面では株価が大きく下落することがあります。2020年のコロナショック時には、多くの高配当ETFが一時的に30〜40%下落しました。その後は回復しましたが、短期的な価格変動には注意が必要です。

高配当ETFは長期保有を前提とした投資商品です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、分配金を受け取りながら長期的に保有する姿勢が大切でしょう。

分配金が減る可能性がある

分配金は、組み入れ銘柄の配当実績に基づいて支払われます。景気悪化や企業業績の低迷により、組み入れ銘柄が減配や無配に転じれば、ETFの分配金も減少します。

過去の分配金実績は将来を保証するものではありません。例えば、2020年のコロナショック時には、一部の企業が配当を見送ったため、高配当ETFの分配金も一時的に減少しました。

分配金が減少するリスクを理解した上で、生活費の全てを分配金に頼るのではなく、余裕資金で投資することが重要です。

信託報酬が毎日かかる

ETFを保有している間、信託報酬が毎日少しずつ差し引かれます。年率0.3%の信託報酬なら、100万円の投資に対して年間3,000円のコストがかかる計算です。

信託報酬は、基準価額から自動的に差し引かれるため、投資家が直接支払うわけではありません。しかし、長期保有すればするほど、累積コストは大きくなります。10年間で3万円、20年間で6万円のコストになるんです。

できるだけ信託報酬の低いETFを選ぶことで、長期的なリターンを向上させることができます。ただし、信託報酬だけでなく、分配金利回りや運用の質も総合的に判断することが大切です。

セクター（業種）に偏りがある

高配当ETFは、配当利回りの高い業種に偏る傾向があります。日本株では、金融（銀行・保険）、通信、商社、エネルギーなどの業種が高配当銘柄に多いため、これらの業種の比率が高くなるんです。

業種に偏りがあると、特定の業種が不振に陥った際に、ETF全体のパフォーマンスが悪化する可能性があります。例えば、金融セクターが全体の30%を占めるETFでは、金融規制の強化や金利低下により金融株が下落すると、ETF全体も大きく影響を受けます。

組み入れ銘柄の業種構成を確認し、特定の業種への集中度を理解しておくことが重要です。運用会社の月次レポートで業種別の構成比率を確認できます。

成長性は限定的

高配当ETFは、配当を多く支払う成熟企業が中心となるため、株価の大きな上昇は期待しにくい傾向があります。成長企業は、利益を配当ではなく事業拡大に再投資するため、配当利回りが低いことが多いんです。

例えば、IT企業やバイオベンチャーなどの成長企業は、高配当ETFにはほとんど組み入れられません。これらの企業の成長による株価上昇の恩恵は受けられないわけです。

高配当ETFは、分配金収入を重視する投資スタイルに適しています。株価の大きな値上がり益を狙うなら、成長株ETFやTOPIX連動ETFなど、別のタイプのETFを検討するとよいでしょう。配当収入と値上がり益のバランスを考えて、ポートフォリオを組むことが大切です。

分配金シミュレーション｜投資額別の受取額

実際に高配当ETFに投資した場合、どれくらいの分配金を受け取れるのでしょうか。ここでは、投資額別に具体的な分配金のシミュレーションを行います。

分配金利回り3.5%のETFを想定して計算していきます。なお、これはあくまで試算であり、実際の分配金は市場環境により変動します。

投資額10万円の場合

10万円を分配金利回り3.5%のETFに投資した場合、年間の分配金は以下のようになります。

年間分配金：10万円 × 3.5% = 3,500円（税引前）

NISA口座以外で保有する場合、分配金には20.315%の税金がかかります。税引後の受取額は約2,789円です。年4回の分配なら、1回あたり約697円を受け取れる計算になります。

10万円という少額でも、定期的な分配金収入を得られるのがETFの魅力です。複数のETFに分散投資することで、毎月のように分配金を受け取ることも可能でしょう。

投資額50万円の場合

50万円を分配金利回り3.5%のETFに投資した場合の試算です。

年間分配金：50万円 × 3.5% = 17,500円（税引前）

税引後の受取額は約13,945円です。年4回の分配なら、1回あたり約3,486円を受け取れます。月額に換算すると約1,162円の配当収入になる計算です。

50万円規模になると、分配金が生活費の一部として実感できる金額になってきます。外食費や趣味の費用など、ちょっとした楽しみに使える金額といえるでしょう。

投資額100万円の場合

100万円を分配金利回り3.5%のETFに投資した場合の試算です。

年間分配金：100万円 × 3.5% = 35,000円（税引前）

税引後の受取額は約27,890円です。年4回の分配なら、1回あたり約6,972円を受け取れます。月額に換算すると約2,324円の配当収入です。

100万円を投資すると、年間で約3万円弱の配当収入が得られます。これを再投資すれば、複利効果により資産が加速度的に増えていくんです。長期的な資産形成において、分配金の再投資は非常に重要な戦略といえます。

税金の計算方法

ETFの分配金には、所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。この税率は、株式の配当金と同じです。

特定口座（源泉徴収あり）で保有している場合、分配金から自動的に税金が差し引かれて支払われます。確定申告は不要で、手間がかかりません。

また、課税口座で保有している場合でも、確定申告で配当控除を受けられる可能性があります。所得が一定以下の方は、確定申告により税金の一部が還付されることもあるんです。詳しくは税理士や税務署にご相談ください。

NISAで高配当ETFを買う方法｜非課税で運用するコツ

2024年から始まった新NISA制度を活用すれば、高配当ETFの分配金を非課税で受け取れます。ここでは、NISAで高配当ETFを購入する方法と、効果的な活用法を解説します。

NISAを上手に使うことで、長期的な資産形成を有利に進められるはずです。

成長投資枠で購入できる

新NISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。高配当ETFは、成長投資枠で購入可能です。成長投資枠の年間投資上限額は240万円で、非課税保有限度額は1,200万円（つみたて投資枠と合わせて1,800万円）となっています。

成長投資枠では、上場株式やETF、投資信託など幅広い商品が購入できます。主要な日本株高配当ETFのほとんどが対象となっているため、好きな銘柄を選んで投資できるんです。

ただし、一部のレバレッジ型ETFや毎月分配型の投資信託など、一部の商品は対象外となっています。購入前に、証券会社のサイトでNISA対象かどうかを確認しましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

分配金も非課税になる

NISA口座で高配当ETFを保有すると、分配金が非課税になります。通常は約20%の税金が差し引かれますが、NISAなら税金がかからず、分配金を丸ごと受け取れるんです。

例えば、年間10万円の分配金を受け取る場合、通常なら約2万円の税金が差し引かれて、手取りは約8万円です。しかしNISA口座なら、10万円全額を受け取れます。この差は長期になるほど大きくなります。

20年間で累計200万円の分配金を受け取った場合、通常なら約40万円の税金がかかりますが、NISAなら非課税です。この40万円を再投資すれば、さらに資産を増やせます。長期投資を考えているなら、NISA口座の活用は必須といえるでしょう。

NISA口座での買い方

NISA口座で高配当ETFを購入する手順は、通常の口座と基本的に同じです。まず、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するか慎重に選びましょう。

NISA口座開設後は、証券会社の取引画面で購入したいETFを検索します。銘柄コード（例：1489）で検索すると、すぐに見つかります。注文画面で「NISA口座」を選択し、購入口数を入力して注文するだけです。

NISA口座での購入は、年間の投資上限額（成長投資枠240万円）に注意が必要です。上限を超えた分は課税口座での購入となります。また、一度売却した分の非課税枠は翌年以降に復活するため、頻繁な売買は避け、長期保有を前提に投資するとよいでしょう。

高配当ETFにおすすめの証券会社3社

高配当ETFを購入するには、証券会社で口座を開設する必要があります。ここでは、高配当ETF投資におすすめの証券会社を3社ご紹介します。

手数料の安さ、取扱銘柄数、使いやすさなどを総合的に判断して選びました。

SBI証券｜手数料無料対象が豊富

SBI証券は、国内株式の売買手数料が原則無料で、多くの高配当ETFが手数料無料の対象となっています。口座開設数は約1,500万口座と国内最大級で、初心者から上級者まで幅広い投資家に支持されているんです。

取扱ETF銘柄数も豊富で、日本株高配当ETFはもちろん、米国ETFや海外ETFも充実しています。NISA口座にも対応しており、成長投資枠で高配当ETFを購入できます。

口座開設は最短翌営業日で完了するため、すぐに投資を始めたい方にもおすすめです。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券も、国内株式の売買手数料が原則無料です。口座開設数は約1,200万口座で、SBI証券に次ぐ規模を誇ります。楽天経済圏を利用している方には特におすすめの証券会社です。

楽天証券の最大の魅力は、楽天ポイントとの連携です。投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託やETFを購入できます。楽天市場でのお買い物にもポイントが使えるため、日常生活と投資を連携させやすいんです。

取扱ETF銘柄数も豊富で、日本株高配当ETFの主要銘柄はすべて取り扱っています。NISA口座にも対応しており、成長投資枠での購入が可能です。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、プロレベルの高機能ツールとして評判です。リアルタイムの株価情報やチャート分析機能が充実しており、本格的な投資をしたい方にも満足できる内容となっています。

マネックス証券｜米国株との併用に便利

マネックス証券は、日本株だけでなく米国株投資にも強みを持つ証券会社です。国内株式の現物取引手数料は55円〜1,070円（税込）で、NISA口座での購入なら手数料無料です。

米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と国内トップクラスで、米国高配当ETFへの投資も充実しています。日本株高配当ETFと米国高配当ETFを組み合わせて、グローバルな配当ポートフォリオを組みたい方に最適です。

マネックスポイントやdポイントが貯まるプログラムもあり、ポイントを投資に活用できます。また、銘柄スカウターという無料の分析ツールが使えるのも魅力です。過去10年分の業績データや財務指標をグラフで確認でき、銘柄分析に役立ちます。

口座開設は最短2営業日で完了します。NISA口座にも対応しており、成長投資枠で高配当ETFを購入できます。米国株投資も視野に入れている方には、特におすすめの証券会社といえるでしょう。

個別高配当株との違い｜どちらを選ぶべき？

高配当投資を始める際、「高配当ETFと個別高配当株のどちらがいいのか」と悩む方は多いでしょう。ここでは、両者の違いを比較し、それぞれに向いている人の特徴を解説します。

自分の投資スタイルや目的に合わせて選ぶことが大切です。

高配当ETFが向いている人

高配当ETFは、以下のような方に特に向いています。

個別高配当株が向いている人

個別高配当株は、以下のような方に向いています。

組み合わせて使う方法

高配当ETFと個別高配当株は、必ずしもどちらか一方を選ぶ必要はありません。両者を組み合わせることで、それぞれのメリットを活かしたポートフォリオを構築できます。

例えば、ポートフォリオの70%を高配当ETFにして安定性を確保し、残り30%を個別高配当株にして高利回りを狙うという方法があります。ETFで分散投資の基盤を作り、個別株で利回りを上乗せするわけです。

また、NISA口座では高配当ETFを購入し、特定口座では個別株を購入するという使い分けもできます。NISA口座は非課税のメリットを活かして長期保有のETFに、特定口座は機動的に売買できる個別株に、という戦略です。

自分の投資経験や資金量、リスク許容度に応じて、最適なバランスを見つけることが大切でしょう。最初はETF中心で始めて、投資に慣れてきたら個別株の比率を徐々に増やしていくのもおすすめです。

よくある質問（Q&A）

まとめ

日本株高配当ETFは、配当利回りの高い日本企業にまとめて投資できる便利な金融商品です。1つのETFで数十社に分散投資でき、定期的に分配金を受け取れるのが大きな魅力といえます。

ETF選びでは、分配金利回りだけでなく、信託報酬、純資産総額、流動性、運用会社の信頼性、NISA対応などを総合的に判断することが重要です。自分の投資目的やリスク許容度に合ったETFを選びましょう。

NISA口座を活用すれば、分配金が非課税になり、長期的な資産形成に大きなメリットがあります。SBI証券や楽天証券など、手数料無料で取引できる証券会社を選ぶことで、コストを抑えた投資が可能です。

高配当ETFは、個別株と比べてリスクが分散されており、初心者の方でも始めやすい投資商品です。まずは少額から始めて、投資に慣れてきたら徐々に金額を増やしていくとよいでしょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。分配金利回りは過去の実績であり、将来を保証するものではありません。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社・運用会社の公式サイトでご確認いただくことをおすすめします。