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SBI証券の口座開設を検討しているけど、三井住友カード経由で申し込むとどうなるの？

仲介口座と通常口座、どちらを選べばいいのか迷っていませんか。

三井住友カード経由で開設すると「仲介口座」となり、Vポイントの還元率がアップする特典がある一方で、いくつかの制限があります。

この記事では、三井住友カード経由でSBI証券を開設するデメリットを中心に、メリットや最適な選択方法まで詳しく解説します。

記事を読めば、自分にとって最適な口座タイプを選べるようになります。

三井住友カード経由のSBI証券口座とは｜仲介口座の仕組み

SBI証券には、直接申し込む「通常口座」と、三井住友カードなどの企業を経由して開設する「金融商品仲介口座（仲介口座）」の2種類があります。

三井住友カード経由で申し込むと、自動的に仲介口座が開設されます。

仲介口座と通常口座の違い

仲介口座と通常口座の最も大きな違いは、ポイントサービスと画面表示です。

取扱商品や手数料、取引ルールは基本的に同じで、投資のパフォーマンスに影響はありません。

仲介口座でSBI証券にログインすると、画面左上に三井住友カードのロゴが表示されます。これが仲介口座であることを示す目印です。

通常口座ではSBI証券のロゴのみが表示されます。

取引手数料や取扱銘柄数に違いはなく、NISAやiDeCoも同様に利用できます。

違いが出るのは主にポイント関連のサービスと、個人情報の提供先です。

三井住友カード経由で開設するとどうなる？

三井住友カード経由で開設すると、SBI証券だけでなく三井住友カードにも個人情報を提供することになります。

具体的には、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、口座情報などが共有されます。

一方で、仲介口座限定の特典として、Vポイントアッププログラムでの還元率アップや、国内株式手数料マイレージのポイント付与率アップなどのメリットがあります。

三井住友カード経由で開設する3つのデメリット

三井住友カード経由の仲介口座には、主に3つのデメリットがあります。

これらは通常口座と比較した場合の制限であり、投資そのものには影響しませんが、ポイント活用の自由度が下がる点に注意が必要です。

①貯められるポイントがVポイントだけに制限される

SBI証券の通常口座では、投資信託の保有や取引で貯まるポイントを5種類から選択できます。

具体的には、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントの中から、自分が普段使っているポイントを選べます。

しかし、三井住友カード経由の仲介口座では、貯められるポイントがVポイントのみに固定されます。

他のポイントを選択することはできません。

通常口座なら選べる5種類のポイント

通常口座で選択できるポイントは、それぞれ特徴があります。

Vポイントは対象のコンビニや飲食店での還元率が高く、Pontaポイントはローソンのお試し引換券で1ポイント1円以上の価値になることもあります。

Vポイント以外を貯めたい人への影響

普段からPontaポイントやdポイントを貯めている方にとって、Vポイントだけに限定されるのは大きなデメリットです。

ポイントを複数のサービスに分散させると、使い切れずに失効するリスクも高まります。

ポイント制限による年間の機会損失額

投資信託の保有残高に応じて付与されるポイント（投信マイレージ）は、年率最大0.25%です。

仮に500万円の投資信託を保有している場合、年間で最大12,500ポイントが付与されます。

このポイントをVポイント以外で受け取りたい場合、仲介口座では選択肢がないため、自分にとって最も価値のあるポイントを逃すことになります。

ポイントの使い道によっては、年間数千円相当の機会損失となる可能性があります。

②ポイント投資が投資信託の購入だけに限定される

SBI証券では、貯まったポイントを投資信託や国内株式の購入に使える「ポイント投資」サービスがあります。

通常口座では、投資信託と国内株式の両方にポイントを使えますが、仲介口座では投資信託のみに限定されます。

通常口座で使えるポイント投資の選択肢

通常口座でVポイントまたはPontaポイントを選択している場合、投資信託だけでなく国内株式（単元株・S株）の購入にもポイントを使えます。

1ポイント=1円として、現金と組み合わせて使うことも可能です。

例えば、高配当株や株主優待銘柄をポイントで購入したい場合、通常口座なら自由に選択できます。

少額から始められるS株（単元未満株）にもポイントを使えるため、投資の幅が広がります。

株式やETFに投資できないデメリット

仲介口座では、貯まったVポイントを国内株式やETF（上場投資信託）の購入に使うことができません。

投資信託のみに限定されるため、個別株投資やETF投資を考えている方には不便です。

投資の自由度への影響

ポイント投資の選択肢が限られると、投資戦略の自由度が下がります。

例えば、「投資信託は現金で積み立てて、個別株はポイントでお試し購入する」といった使い分けができなくなります。

投資初心者で投資信託のみを購入する予定であれば影響は少ないですが、将来的に個別株投資も検討している方は、通常口座で開設しておく方が柔軟性があります。

③三井住友カードに個人情報が提供される

仲介口座を開設すると、SBI証券だけでなく三井住友カードにも個人情報を提供することに同意する必要があります。

これは金融商品仲介制度の仕組み上、避けられない点です。

どんな個人情報が共有されるのか

三井住友カードに提供される個人情報には、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、口座情報、取引履歴などが含まれます。

これらの情報は、保護措置を講じた上で取得・保有・利用・提供されます。

DMや勧誘が来る可能性はある？

三井住友カードの個人情報保護方針によると、提供された情報は金融商品やサービスの案内に利用される可能性があります。

具体的には、カード利用明細書の封入物、ダイレクトメール、郵送などで金融商品の勧誘が届くことがあります。

ただし、電話での勧誘については明示的な同意がない限り行われないのが一般的です。

DMが不要な場合は、三井住友カードに連絡して配信停止を依頼することもできます。

個人情報保護の観点からの注意点

個人情報の提供先が増えることで、情報漏洩のリスクが理論的には高まります。

ただし、三井住友カードもSBI証券も金融庁の監督下にあり、厳格な個人情報保護体制を整えています。

それでも個人情報の共有に抵抗がある方や、情報提供先を最小限に抑えたい方は、通常口座を選択するのが賢明です。

通常口座であれば、個人情報はSBI証券のみに提供されます。

仲介口座と通常口座を徹底比較｜どちらを選ぶべき？

仲介口座と通常口座の違いを表で整理しました。

自分の投資スタイルやポイントの使い方に合わせて、最適な口座タイプを選びましょう。

ポイント制度の違い

ポイント制度の最大の違いは、選択肢の多さです。

通常口座なら自分のライフスタイルに合ったポイントを選べますが、仲介口座ではVポイント一択となります。

クレカ積立の還元率の違い

クレカ積立の基本還元率は、仲介口座も通常口座も同じです。

ただし、Vポイントアッププログラムでの追加還元率は、仲介口座の方が最大+1.0%と高く設定されています。

取引手数料やサービス内容の違い

取引手数料や取扱商品、取引ツールに違いはありません。

唯一の違いは個人情報の提供先で、仲介口座では三井住友カードにも情報が共有されます。

NISA・iDeCoでの利用可否

NISAやiDeCoは、仲介口座でも通常口座でも同様に利用できます。

ただし、NISA口座でのポイント投資については、仲介口座では投資信託のみに制限される点に注意が必要です。

三井住友カード経由で開設するメリットも知っておこう

デメリットだけでなく、仲介口座ならではのメリットも理解しておくことが大切です。

特にVポイントを積極的に貯めたい方にとっては、魅力的な特典があります。

Vポイントアッププログラムで還元率が最大2.0％に

三井住友カード仲介口座の最大のメリットは、Vポイントアッププログラムでの還元率アップです。

対象のコンビニ・飲食店で三井住友カードを使うと、通常の還元率に加えて最大+2.0%のVポイントが上乗せされます。

対象店舗には、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、マクドナルド、サイゼリヤ、ドトールコーヒーショップなど、日常的に利用する店舗が多く含まれています。

普段からこれらの店舗を利用する方にとっては、大きなメリットです。

三井住友カード限定のキャンペーンが利用できる

三井住友カード仲介口座では、三井住友カードが独自に実施するキャンペーンに参加できる場合があります。

例えば、口座開設時のポイントプレゼントや、クレカ積立の還元率アップキャンペーンなどです。

これらのキャンペーンは期間限定で実施されることが多く、通常口座では受けられない特典となります。

三井住友カードの公式サイトやメールマガジンで最新のキャンペーン情報をチェックしましょう。

Oliveアカウントとの連携でさらにお得

三井住友銀行のOliveアカウントを持っている方は、仲介口座との連携でさらにメリットが増えます。

Oliveフレキシブルペイを登録し、NISA口座の投資信託保有資産評価額が100万円以上になると、Vポイントアッププログラムで+0.5%の還元率アップが受けられます。

年間でどれくらい差が出る？｜ポイント獲得額のシミュレーション

仲介口座と通常口座で、実際にどれくらいポイント獲得額に差が出るのか、具体的な数値でシミュレーションしてみましょう。

三井住友カードでクレカ積立を行う前提で計算します。

月3万円積立の場合（年間36万円）

月3万円の積立では、クレカ積立と投信マイレージのポイントは仲介口座も通常口座も同じです。

差が出るのは、Vポイントアッププログラムの追加還元部分です。対象店舗で月3万円利用する場合、仲介口座なら年間3,600ポイント、通常口座なら年間1,800ポイントの追加還元となり、年間1,800ポイントの差が出ます。

月5万円積立の場合（年間60万円）

月5万円の積立では、クレカ積立で年間3,000ポイント、投信マイレージで年間約1,500ポイントが貯まります。

Vポイントアッププログラムの追加還元は、対象店舗での利用額によって変わります。

月10万円積立の場合（年間120万円）

月10万円の積立では、年間で約9,000ポイントが貯まります。

5年・10年での累計ポイント差

長期的に積立投資を続けると、ポイント獲得額も大きくなります。

こんな人は仲介口座がおすすめ｜向いている人の特徴

仲介口座が向いているのは、Vポイント経済圏を活用したい方や、対象のコンビニ・飲食店をよく利用する方です。

以下の特徴に当てはまる方は、仲介口座を検討してみましょう。

三井住友カードをメインで使っている人

すでに三井住友カードをメインカードとして使っている方は、仲介口座との相性が抜群です。

クレカ積立でVポイントが貯まり、そのポイントを投資信託の購入に使えるため、ポイントを一元管理できます。

コンビニや飲食店での利用が多い人

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、マクドナルド、サイゼリヤ、ドトールコーヒーショップなど、対象のコンビニや飲食店をよく利用する方は、Vポイントアッププログラムのメリットが大きくなります。

仲介口座でNISA口座の投資信託保有資産評価額が200万円以上になると、対象店舗での還元率が+0.5%アップします。

月3万円利用すれば、年間1,800ポイントの追加還元となります。

クレカ積立中心で株式売買はしない人

投資信託の積立投資を中心に行い、個別株の売買をする予定がない方は、仲介口座のデメリットをあまり感じません。

ポイント投資が投資信託のみに制限されても、影響が少ないためです。

特に、新NISAのつみたて投資枠を活用して長期的に資産形成を行いたい方は、仲介口座でも十分に活用できます。

Vポイント経済圏で生活している人

三井住友カードや三井住友銀行のOliveアカウントを使い、Vポイントを積極的に貯めている方は、仲介口座でポイントを一元管理できます。

銀行取引、カード利用、投資の全てでVポイントが貯まるため、効率的です。

こんな人は通常口座がおすすめ｜向いている人の特徴

通常口座が向いているのは、ポイントの選択肢を広く持ちたい方や、個別株投資も視野に入れている方です。

迷った場合は、通常口座で開設しておくのが無難です。

複数のポイントを使い分けたい人

Vポイント以外にも、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントを貯めている方は、通常口座がおすすめです。

自分が最も使いやすいポイントを選択できるため、ポイントの使い道に困りません。

株式やETFにもポイント投資したい人

貯まったポイントを投資信託だけでなく、個別株やETFの購入にも使いたい方は、通常口座が必須です。

仲介口座ではポイント投資が投資信託のみに制限されるため、投資の自由度が下がります。

高配当株投資や株主優待投資を楽しみたい方、少額から個別株を買えるS株（単元未満株）を活用したい方は、通常口座で開設しましょう。

個人情報の共有に抵抗がある人

個人情報の提供先を最小限に抑えたい方や、DMや勧誘を受けたくない方は、通常口座がおすすめです。

通常口座なら、個人情報はSBI証券のみに提供され、三井住友カードには共有されません。

個人情報保護を重視する方にとっては、情報提供先が少ない通常口座の方が安心です。

迷ったらこちら｜柔軟性を優先したい人

仲介口座と通常口座のどちらを選ぶか迷っている方は、まず通常口座で開設するのがおすすめです。

通常口座から仲介口座への変更は、SBI証券のウェブサイトから簡単に手続きできます。

通常口座でも三井住友カードのクレカ積立は利用できるため、ポイント還元のメリットは享受できます。

まずは通常口座で始めて、Vポイントアッププログラムの特典が魅力的だと感じたら仲介口座に変更するという選択肢もあります。

仲介口座から通常口座への変更方法｜手続きの流れと注意点

すでに仲介口座で開設してしまったけど、通常口座に変更したいという方のために、変更方法を解説します。

また、逆に通常口座から仲介口座への変更方法も紹介します。

変更手続きの具体的なステップ

仲介口座から通常口座への変更は、SBI証券のカスタマーサービスセンターに電話で連絡する必要があります。

ウェブサイトからの変更手続きはできません。

通常口座から仲介口座への変更は、SBI証券のウェブサイトから手続きできます。

変更時の注意点とよくあるトラブル

口座変更時には、いくつかの注意点があります。

通常口座から仲介口座に変更すると、Vポイント以外のSBI証券のポイントサービス（Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイント）の利用・獲得ができなくなります。

事前に解除手続きが必要です。

また、変更申し込み時に初期設定が未完了、重要なお知らせが未確認などの場合、変更手続きを受けられない場合があります。

事前にSBI証券のお客さまサイトで確認しておきましょう。

保有資産や積立設定はどうなる？

口座変更をしても、保有している株式や投資信託はそのまま保有し続けられます。

資産が消えたり、売却が必要になったりすることはありません。

NISA口座やiDeCo口座も、口座変更の影響を受けません。

引き続き同じ口座で取引できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

SBI証券を三井住友カード経由で開設すると仲介口座となり、Vポイントだけに限定される、ポイント投資が投資信託のみに制限される、個人情報が三井住友カードにも提供されるという3つのデメリットがあります。

一方で、Vポイントアッププログラムでの還元率アップや、三井住友カード限定のキャンペーンなどのメリットもあります。

対象のコンビニや飲食店をよく利用する方や、Vポイント経済圏で生活している方にとっては、仲介口座が魅力的な選択肢となります。

複数のポイントを使い分けたい方や、個別株投資も視野に入れている方、個人情報の共有に抵抗がある方は、通常口座がおすすめです。

迷った場合は、まず通常口座で開設し、必要に応じて後から仲介口座に変更するのが柔軟性があります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。