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ネット証券のクレジットカード積立（クレカ積立）は、投資信託の積立購入をクレジットカードで決済することで、ポイントが貯まるお得なサービスです。

2024年から新NISA制度がスタートし、クレカ積立の上限額も月5万円から月10万円に引き上げられたことで、より効率的な資産形成が可能になりました。

しかし、「どの証券会社とクレジットカードの組み合わせが最もお得なのか」「年会費を考慮しても本当にメリットがあるのか」と迷う方も多いでしょう。

本記事では、主要ネット証券5社のクレカ積立サービスを徹底比較し、ポイント還元率と年会費のバランスを踏まえたおすすめの組み合わせをご紹介します。

この記事を読むことで、あなたに最適なクレカ積立の選び方がわかり、効率的にポイントを貯めながら資産形成を始められます。

結論：初心者は年会費無料カードから始め、投資額が増えたら高還元率カードへの切り替えを検討しましょう。

クレカ積立とは｜仕組みとメリットを解説

クレカ積立について基本的な仕組みから新NISA制度での活用法まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。まずは全体像を理解して、効果的な資産形成の第一歩を踏み出しましょう。

クレカ積立の基本的な仕組み

クレカ積立とは、投資信託の積立購入代金をクレジットカードで決済するサービスです。従来は証券口座や銀行口座からの引き落としが一般的でしたが、クレジットカード決済にすることで積立額に応じたポイントが貯まります。

仕組みは非常にシンプルで、証券会社で積立設定を行い、決済方法をクレジットカードに指定するだけです。毎月指定した日に自動的に投資信託が購入され、その金額に応じてクレジットカードのポイントが付与されます。

クレカ積立に対応している証券会社は限られており、クレカ積立ができる証券会社とクレジットカードも組み合わせが決まっています。 現在、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、松井証券の主要5社がサービスを提供しています。

新NISA制度でのクレカ積立活用法

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠の年間投資上限が120万円（月10万円）に設定されています。 新NISAの「つみたて投資枠」の投資枠の上限は月10万円（年間120万円）なので、クレカ積立だけでつみたて投資枠を使い切ることも可能です。

クレカ積立の上限も月10万円に拡大されたため、つみたて投資枠をすべてクレカ積立で活用できます。これにより、年間最大12万円分のポイントが獲得可能（還元率1%の場合）で、従来の現金積立と比べて大幅にお得になりました。

成長投資枠でもクレカ積立は利用できますが、株式投資も可能な成長投資枠より、投資信託専用のつみたて投資枠を優先的に活用することをおすすめします。

ポイント還元のメリット

クレカ積立最大のメリットは、投資をしながらポイントが貯まることです。例えば、月5万円を年間通して積立した場合、還元率1%なら年間6,000ポイント、還元率0.5%でも年間3,000ポイントが獲得できます。

貯まったポイントは日常の買い物で使えるだけでなく、多くの証券会社では投資に再活用することも可能です。 ポイント投資とは、クレジットカードの利用を通じて獲得したポイントを投資に活用することを指し、クレカ積立によって得たポイントを再投資することで、複利効果が見込めます。

また、証券口座への入金手続きが不要になるため、積立投資の手間が大幅に削減されます。クレジットカードの支払いサイクルに合わせて資金管理ができるのも、家計管理の観点からメリットと言えるでしょう。

クレカ積立におすすめの証券会社5社

主要ネット証券5社のクレカ積立サービスを詳しく比較します。それぞれの特徴や強みを理解して、あなたの投資スタイルに最適な組み合わせを見つけましょう。

SBI証券×三井住友カード

SBI証券は9種類のクレジットカードでクレカ積立が可能ですが、中でも三井住友カードシリーズが最も人気です。三井住友カード プラチナプリファードなら最大3.0%の高還元率を実現できます。

年会費無料の三井住友カード（NL）でも0.5%の還元率があり、セブン-イレブンやローソンなどの対象店舗では最大7%のポイント還元が受けられます。

クレカ積立に対応している証券会社はSBI証券。つみたて投資枠の投資信託本数は200本以上と多く、買付したい銘柄が見つかるでしょう 投資信託の取扱数は約2,600本と業界最多水準で、選択肢の豊富さも魅力です。

楽天証券×楽天カード

楽天証券では楽天カードによるクレカ積立に加えて、楽天キャッシュでの積立も可能です。 楽天証券はオンライン電子マネーの楽天キャッシュ決済で投資信託の積立もできるので、楽天カードのクレカ積立と併用することで毎月15万円までキャッシュレスで投資信託を積み立てることができます。

多くのつみたて投資枠でのクレカ積立が該当する代行手数料0.40%未満の投資の場合、ポイント還元率は積立金額にかかわらず0.50%です。 楽天カード（年会費無料）の場合、月7.4万円未満の積立なら一律0.5%の還元率となります。

楽天ポイントは楽天市場をはじめとする楽天経済圏で幅広く利用でき、ポイントの使い道が豊富なのが特徴です。楽天サービスを日常的に利用している方には特におすすめの組み合わせです。

三菱UFJ eスマート証券

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）では、au PAYカードでクレカ積立が可能です。 au PAY カードは年会費無料。クレカ積立のためだけに入会しても、無駄な費用が発生しません。 ポイント還元率は0.5%と標準的ですが、年会費無料で利用できるメリットがあります。

au PAYゴールドカードを利用すれば1.0%の高還元率が適用されますが、年会費11,000円がかかるため、月10万円の積立を継続する場合のみコストに見合います。普段の買い物でのポイント還元率は1.0%と高めで、au経済圏を活用している方には魅力的な選択肢です。

つみたて投資枠対象の投資信託も200本以上と充実しており、投資選択肢の豊富さも評価できます。

マネックス証券×マネックスカード

マネックス証券では、マネックスカードとdカードの2種類でクレカ積立が可能です。 マネックス証券でクレジットカード（一般カード）で月5万円以下を積立設定する場合、「マネックス証券×dカード」と「マネックス証券×マネックスカード」の組み合わせによるクレカ積立のポイント還元率は1.1%となり、主要ネット証券5社のなかでは最高水準となります

特に注目すべきは段階的な還元率システムで、月5万円以下の部分は1.1%、月5万円超～7万円以下の部分は0.6%、月7万円超～10万円以下の部分は0.2%となっています。月5万円以下の積立なら業界最高水準の還元率を実現できます。

dカードは年会費永年無料で、ドコモユーザーには特にメリットが大きい組み合わせです。マネックス証券の投信保有ポイントサービスも優秀で、長期投資において総合的なメリットが期待できます。

松井証券×JCBカード

松井証券は、2025年5月24日(予定)より、投資信託のクレジットカード積立サービス(以下、クレカ積立)の提供を開始します。 JCBオリジナルシリーズのカードを利用し、プレミアムカードでは最大1.0%、一般カードでは最大0.5%のOki Dokiポイントが付与されます。

松井証券の大きな特徴は、投信保有ポイントサービスの還元率が業界最高水準であることです。 クレカ積立と「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を併用することで、実質的な還元額は業界最高水準となります。人気銘柄の還元額を他社と比較すると、最大4.2倍となります。

サービス開始記念として最大7.0%還元のキャンペーンも予定されており、新規参入ながら競争力の高いサービス内容となっています。JCBカードは全国70万店以上で利用可能で、ポイントの使い道も豊富です。

ポイント還元率を徹底比較｜年会費とのバランス

クレカ積立を選ぶ際に最も重要なのは、ポイント還元率と年会費のバランスです。表面的な還元率だけでなく、実質的なメリットを詳しく分析してみましょう。

年会費無料カードの還元率比較

年会費無料カードの中で最も高い還元率を誇るのは、マネックス証券×dカードの組み合わせです。月5万円以下の積立で1.1%の還元率を実現できるため、年間66,000円の積立で7,260ポイントが獲得できます。

SBI証券×三井住友カード（NL）と楽天証券×楽天カードは、どちらも0.5%の還元率となっています。

au PAY カードは年会費無料。クレカ積立のためだけに入会しても、無駄な費用が発生しません。 三菱UFJ eスマート証券×au PAYカードも0.5%の還元率で、年会費無料のため安心して利用できます。

年会費有料カードのコスパ分析

年会費有料カードの中で最も注目すべきは、SBI証券×三井住友カード プラチナプリファードの組み合わせです。 年会費が3万3000円（税込）の「三井住友カード プラチナプリファード」が必要で、さらに「前年のカード利用額が500万円以上」という条件をクリアなければならない。月10万円の「クレカ積立」で月3000円分、1年で3万6000円分ものポイントが貯まるので「三井住友カード プラチナプリファード」をメインカードで利用するなど条件をクリアできる人なら非常にお得

年会費11,000円のau PAYゴールドカードは、クレカ積立で1.0%の還元率となります。月10万円の積立なら年間12,000ポイントが獲得でき、年会費を考慮しても実質1,000ポイントのプラスとなります。

楽天ゴールドカードやdカード GOLDも選択肢に入りますが、クレカ積立の還元率向上効果と年会費のバランスを慎重に検討する必要があります。年間積立額が少ない場合は、年会費無料カードの方が総合的にお得になることも多いです。

月5万円積立時の年間獲得ポイント

月5万円を年間積立した場合の獲得ポイントを比較すると、マネックス証券×dカードが最もお得で年間6,600ポイント（1.1%還元）が獲得できます。

年会費無料カードの標準的な還元率0.5%の場合、年間3,000ポイントの獲得となります。SBI証券、楽天証券、三菱UFJ eスマート証券の年会費無料カードはこの水準です。

年会費有料カードを選ぶ場合は、追加で獲得できるポイントが年会費を上回るかどうかが判断基準となります。例えば、au PAYゴールドカード（年会費11,000円）で1.0%還元を受けた場合、年会費無料カードとの差額は3,000ポイントとなり、年会費の方が高くなってしまいます。月10万円以上の積立を継続する場合にのみ、年会費有料カードのメリットが生まれます。

クレカ積立の選び方｜4つのチェックポイント

最適なクレカ積立サービスを選ぶためには、ポイント還元率だけでなく複数の要素を総合的に判断することが重要です。ここでは具体的な選び方のポイントをご紹介します。

積立上限額と投資予算のマッチング

クレカ積立の上限額は各社とも月10万円に設定されていますが、あなたの投資予算と照らし合わせて選択することが大切です。月3万円程度の積立予定なら、どの証券会社でも上限に達することはありません。

重要なのは還元率の条件です。マネックス証券の場合、月5万円以下は1.1%還元ですが、5万円を超えると段階的に還元率が下がります。月3万円の積立なら最高還元率の恩恵を受けられますが、月8万円の積立なら平均還元率は約0.7%まで下がってしまいます。

投資信託の取扱商品数と質

ポイント還元率が高くても、投資したい商品がなければ意味がありません。つみたて投資枠対象の投資信託数を比較すると、SBI証券が約271本、楽天証券が約200本、マネックス証券が約217本となっています。

人気の全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドは各社とも取り扱っていますが、特定のテーマ型ファンドやアクティブファンドについては取扱いに差があります。投資したい商品が決まっている場合は、事前に取扱いを確認することをおすすめします。

信託報酬の低いインデックスファンドを中心に投資する場合は、商品数の差はそれほど問題になりません。むしろポイント還元率や使い勝手を重視して選択するのが良いでしょう。

ポイント投資の使いやすさ

クレカ積立で貯まったポイントを投資に活用できるかどうかも重要な選択基準です。SBI証券ではVポイント、楽天証券では楽天ポイント、マネックス証券ではdポイントで投資信託の購入が可能です。

ポイント投資の最低単位や対象商品にも違いがあります。楽天証券は1ポイント1円から投資可能で、個別株の購入にもポイントが使えます。一方、SBI証券は投資信託のみがポイント投資の対象となっています。

ポイントの有効期限も考慮すべき要素です。楽天ポイントは最後にポイントを獲得・利用してから1年間、dポイントは獲得から48か月間が有効期限となっています。定期的にポイント投資を行うことで、有効期限を気にせずポイントを活用できます。

カードの日常利用でのメリット

クレカ積立専用でカードを作るのではなく、日常の買い物でも活用することで総合的なメリットを最大化できます。三井住友カード（NL）なら対象のコンビニ・飲食店で最大7%還元、楽天カードなら楽天市場で3%以上の還元率が期待できます。

年会費有料カードの場合は、付帯サービスも重要な判断材料となります。ゴールドカード以上なら空港ラウンジサービスや旅行保険が充実しており、これらの特典を活用する機会が多い方には年会費以上の価値があります。

マネックス証券のdカードの場合、ドコモユーザーなら携帯料金の支払いでもポイントが貯まり、dポイントの獲得機会が増えます。普段利用している経済圏に合わせてカードを選ぶことで、ポイント活用の効率が大幅に向上します。

クレカ積立の始め方｜設定手順を画像付きで解説

クレカ積立の設定は思っているより簡単です。ここでは実際の手順を詳しく解説し、初心者の方でもスムーズに始められるようサポートします。

証券口座とクレジットカードの準備

まず、クレカ積立を始めるために必要なものを準備しましょう。証券口座の開設には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバー確認書類が必要です。最近では、マイナンバーカードがあればオンラインで本人確認が完結し、最短翌営業日に取引開始できる証券会社が多くなっています。

NISA口座を開設する場合は、住民票の写しなどの追加書類が必要になることがあります。また、他社でNISA口座を保有している場合は、金融機関変更の手続きが必要です。これには1～2か月程度の時間がかかるため、早めに手続きを開始することをおすすめします。

クレカ積立の設定方法（SBI証券の場合）

SBI証券でのクレカ積立設定手順を例に、具体的な操作方法を説明します。まず、SBI証券のウェブサイトにログインし、「取引」メニューから「投資信託」を選択します。次に「積立買付」をクリックし、積立したい投資信託を検索・選択してください。

投資信託の詳細ページで「積立買付」ボタンをクリックすると、積立設定画面が表示されます。ここで決済方法を「クレジットカード」に変更し、事前に登録した三井住友カードを選択します。積立金額は100円以上1円単位で設定でき、月10万円まで指定可能です。

積立日は毎月1日に固定されており、変更はできません。ボーナス設定や分配金の再投資設定も同時に行えます。すべての設定を確認したら「設定確認画面へ」をクリックし、内容を確認して「設定する」ボタンで完了です。

積立設定後の確認と変更方法

積立設定が完了したら、必ず設定内容を確認しましょう。SBI証券の場合、「口座管理」メニューの「積立設定一覧」から現在の設定を確認できます。積立金額、積立日、決済方法などの詳細が表示されるため、間違いがないかチェックしてください。

積立金額の変更や停止は、毎月10日までに手続きを行えば翌月から適用されます。家計状況の変化に応じて柔軟に調整できるため、無理のない範囲で続けることが重要です。クレジットカードの変更も同様の手順で可能ですが、新しいカードの事前登録が必要です。

積立実行後は、取引履歴で約定状況を確認できます。また、クレジットカードの利用明細にも積立金額が反映されるため、家計管理の際は両方をチェックしましょう。ポイント付与のタイミングはカード会社によって異なりますが、通常は積立実行の翌月に反映されます。

クレカ積立で気をつけたい3つのこと

クレカ積立は便利でお得なサービスですが、注意すべきポイントもあります。リスクやデメリットを正しく理解して、適切に活用することが重要です。

元本割れリスクを理解する

特に注意したいのは、短期的な値動きに一喜一憂してしまうことです。投資信託の基準価額は日々変動するため、積立開始直後に含み損が発生することもあります。しかし、長期・積立・分散投資の原則に従えば、短期的な変動は気にする必要がありません。

投資は余裕資金で行うことが基本です。生活費や緊急時の資金まで投資に回してしまうと、急な資金需要に対応できなくなる可能性があります。まずは家計の収支を見直し、無理のない範囲で積立金額を設定しましょう。

カード支払いの資金管理

クレカ積立では、積立実行日と実際のカード支払日にタイムラグがあります。例えば、1日に積立が実行されても、カードの支払いは翌月27日になることが一般的です。この期間中に口座残高が不足すると、延滞となってしまう可能性があります。

積立設定後は、カードの支払日と引き落とし口座の残高を定期的に確認する習慣をつけましょう。複数のクレジットカードでクレカ積立を行う場合は、支払日の管理がより複雑になります。カレンダーアプリやリマインダー機能を活用して、支払い忘れを防ぐ工夫をすることをおすすめします。

ポイント目当ての過度な投資を避ける

クレカ積立のポイント還元は魅力的ですが、ポイント獲得を主目的とした投資は避けるべきです。

このような行為は、投資の本来の目的である資産形成から逸脱しており、金融機関によってはサービス利用停止の対象となる可能性があります。また、頻繁な売買は税務上の問題も生じる可能性があるため注意が必要です。

適切な投資額は、年収や年齢、家族構成などによって大きく異なります。一般的には、手取り収入の10～20%程度が投資に回せる上限とされています。ポイント還元率の高さに惹かれて無理な投資を行うのではなく、長期的な資産形成の観点から適切な金額を設定することが重要です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

クレカ積立は、投資信託の積立購入をクレジットカードで決済することで、ポイントを獲得しながら資産形成ができる優れたサービスです。2024年の新NISA制度開始と月10万円への上限拡大により、より効率的な活用が可能になりました。

主要5社の比較では、年会費無料カードならマネックス証券×dカードが月5万円以下で1.1%の最高還元率を実現します。SBI証券×三井住友カードは最大3.0%の高還元率ですが、年会費と利用条件を慎重に検討する必要があります。楽天証券×楽天カードは楽天経済圏のユーザーに、三菱UFJ eスマート証券×au PAYカードはau経済圏のユーザーにそれぞれメリットがあります。

選択の際は、ポイント還元率だけでなく、投資予算、取扱商品、ポイントの使い道、カードの日常利用メリットを総合的に判断することが重要です。また、元本割れリスクや支払い管理、適切な投資額の設定など、注意点も理解した上で利用しましょう。

投資は自己責任であり、元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。