【2025年最新】初心者におすすめのネット証券10選！選び方のポイントも解説
ネット証券を複数持つデメリットとは？後悔しないための注意点と賢い管理術
「ネット証券は複数持った方がお得」という情報を目にして、いくつもの口座を開設した方は多いのではないでしょうか。
IPOの当選確率アップや手数料の使い分けなど、たしかにメリットはあります。
しかし2025年現在、口座の複数保有にはセキュリティ面や税金面で見過ごせないリスクが存在します。
サイバー攻撃の標的になりやすいこと、確定申告が必要になるケース、そして相続時に遺族が困る問題など、知らないままでは後悔する可能性があります。
この記事では、ネット証券を複数持つことで生じる具体的なデメリットと、口座を整理するための実践的な方法を詳しく解説します。
目次
そもそもネット証券の口座は複数持てるの？基本をおさらい
複数口座のデメリットを理解する前に、まずは証券口座の開設ルールを確認しておきましょう。
法律上の制限や例外を知ることで、なぜ多くの人が複数口座を作るのか、その背景も見えてきます。
証券口座は何社でも開設できる｜法的な制限はなし
銀行口座と同様に、証券口座の開設数に法的な上限はありません。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、好きなだけ口座を作ることができます。
各証券会社も新規口座開設のキャンペーンを積極的に行っており、ポイント還元や手数料無料などの特典を用意しています。
そのため「とりあえず作っておこう」と考える投資家が増えているのが現状です。
ただし、同一の証券会社で複数の口座を持つことは原則としてできません。
「1人1口座」というルールは、各証券会社ごとに適用されます。
NISA口座だけは例外！1人1口座のルールって知ってた？
証券口座は複数持てますが、NISA口座は日本全国で1人1口座と決められています。
SBI証券でNISA口座を開設したら、楽天証券で別のNISA口座を作ることはできません。
金融機関を変更したい場合は、年単位で手続きを行う必要があります。
変更には「勘定廃止通知書」などの書類のやり取りが発生し、手間がかかります。
この仕組みを知らずに複数の証券会社でNISA口座を申請してしまうと、審査で弾かれることになります。
結果として時間を無駄にしてしまうため、事前にルールを把握しておくことが大切です。
みんなが複数口座を作る理由｜IPO・手数料・ツール目当てが多い
複数口座を持つ投資家の多くは、明確な目的を持って開設しています。
最も多いのがIPO（新規公開株）の当選確率を上げたいという動機です。
IPOは証券会社ごとに抽選が行われるため、申し込み窓口を増やせば当選チャンスも増えます。
また、証券会社によって得意分野が異なることも理由の一つです。
米国株に強い会社、取引ツールが使いやすい会社、ポイント還元率が高い会社など、特徴はさまざまです。
「A社のツールで分析してB社で売買する」といった使い分けを狙う投資家も少なくありません。
【要注意】複数口座がサイバー攻撃の標的になるって本当？
複数口座を持つことで最も深刻なリスクとなるのが、セキュリティの問題です。
2025年に入り、証券口座を狙ったサイバー攻撃が急増しており、金融庁も注意喚起を行っています。
パスワードの使い回しが命取り｜リスト型攻撃の怖さ
口座が増えるほど、管理すべきIDとパスワードの数も増えていきます。
人間が記憶できる複雑なパスワードには限界があり、結果として使い回しが発生しがちです。
口座が増えるほど管理がずさんになるワケ
5社、10社と口座が増えると、全てに異なるパスワードを設定するのは現実的ではありません。
「覚えやすいパスワード」や「他のサービスと同じパスワード」を使う人が増えます。
攻撃者はこの心理を熟知しており、流出したパスワードリストを使って総当たり攻撃を仕掛けてきます。
放置口座が狙われやすい理由とは
普段使っていない口座は、パスワードが古いまま放置されていることが多いです。
二段階認証の設定も甘く、ログイン通知メールを見逃しやすい状態になっています。
攻撃者にとって、こうした「監視の目が届かない口座」は格好の標的となります。
乗っ取られた口座が犯罪に使われる？相場操縦の踏み台リスク
口座の乗っ取りで怖いのは、資産を盗まれることだけではありません。
2025年には、乗っ取った口座を相場操縦に悪用するケースが報告されています。
知らないうちに加害者に｜Pump and Dumpの手口
犯人はまず、自分の口座で流動性の低い株を大量に買い集めます。
次に、乗っ取った他人の口座の資産を勝手に売却し、その資金で同じ株を買わせます。
株価が急騰したところで犯人は売り抜け、被害者の口座には暴落した株だけが残ります。
被害者なのに疑われる？法的リスクも覚えておこう
このような相場操縦では、被害者の口座が実行犯の口座として記録されます。
証券取引等監視委員会から見れば、不審な取引を行った口座として調査対象になり得ます。
「自分はやっていない」と証明できなければ、預金凍結や事情聴取のリスクが生じます。
資産管理アプリとの連携にも落とし穴がある
複数口座の残高を一元管理できる家計簿アプリは便利ですが、リスクもあります。
スクレイピング方式のアプリでは、証券会社のログイン情報をアプリ側に預けることになります。
もしアプリ運営会社のサーバーが攻撃を受ければ、連携した全ての口座情報が流出する恐れがあります。
また、スマートフォン自体がマルウェアに感染した場合、インストールされている全ての金融アプリが危険にさらされます。
口座数が多いほど、攻撃者にとっての「獲物」の価値が高まってしまうのです。
確定申告が必要になるかも？税金まわりのデメリット
税金面での手間は、複数口座保有者が必ず直面する問題です。
特定口座の源泉徴収を選んでいても、口座をまたぐ損益は自動で計算されません。
損益通算は自動じゃない｜複数口座だと自分で申告が必要
A証券で100万円の利益、B証券で100万円の損失が出た場合を考えてみましょう。
トータルではプラスマイナスゼロですが、A証券からは約20万円の税金が源泉徴収されています。
知らずに税金を払いすぎているケースも
この20万円を取り戻すには、自分で確定申告をして損益通算の手続きをする必要があります。
申告しなければ、本来払う必要のない税金を納めたままになってしまいます。
口座が一つなら証券会社内で自動的に損益が相殺されるため、このような問題は起きません。
確定申告で国民健康保険料が上がる？意外な落とし穴
確定申告をすると、その所得が国民健康保険料の算定基礎に含まれる場合があります。
還付を受けようと申告した結果、翌年の保険料が跳ね上がるケースも報告されています。
わずかな還付金のために申告したら、保険料の増加でトータルがマイナスになることもあります。
自治体や所得の種類によって扱いが異なるため、事前に確認することが重要です。
マイナポータル連携も口座が多いと設定が大変
2025年からマイナポータルを通じた年間取引報告書のデータ連携が強化されています。
しかし、連携設定は証券会社ごとに個別に行う必要があります。
10社の口座があれば、10回の認証プロセスと同意手続きが必要です。
データの反映タイミングも各社で異なり、申告期間中に全てのデータが揃わないこともあります。
（出典：No.1476 特定口座制度 – 国税庁）
管理の手間がどんどん増える｜地味にツラいデメリット
日々の管理負担は、口座数に比例して増えていきます。
一つ一つは小さな手間でも、積み重なると大きなストレスになります。
ID・パスワードが増えすぎて覚えきれない問題
証券会社ごとにログインIDとパスワードが必要です。
取引用のパスワードが別途必要な会社もあり、管理すべき認証情報は膨大になります。
パスワードマネージャーを使えば解決できますが、導入していない人も多いのが現実です。
結果として、紙にメモしたり簡単なパスワードを使い回したりして、セキュリティリスクが高まります。
資産状況の把握に時間がかかる｜どこにいくらあるか分からない
複数口座に資産が分散していると、全体の把握が難しくなります。
「総資産がいくらあるのか」を知るには、各口座にログインして残高を確認する必要があります。
資産配分のバランスが崩れていても気づきにくく、適切なリバランスが遅れがちです。
ポートフォリオ全体を俯瞰した投資判断が難しくなるのは大きなデメリットです。
引越し・結婚のたびに全口座で手続きが必要
住所変更や氏名変更は、保有している全ての口座で手続きが必要です。
金融機関の住所変更は単なる情報の書き換えではなく、本人確認書類の再提出を伴います。
本人確認が厳しくなっている今、変更手続きは想像以上に面倒
2025年以降、本人確認の方法はeKYCやマイナンバーカードの公的個人認証へと高度化しています。
10口座あれば、10回にわたり顔写真の撮影やICチップの読み取りが必要になります。
引越しのたびにこの作業を繰り返すのは、大きな時間的コストです。
お知らせメールやDMが増えすぎて大事な連絡を見逃す
証券会社からは、キャンペーン情報やマーケット情報のメールが頻繁に届きます。
口座数が増えると、受信するメールの量も比例して増加します。
大量のメールに埋もれて、重要な通知やセキュリティアラートを見逃すリスクが高まります。
年間取引報告書の発行通知や税務関連の案内を見落とすと、申告ミスにつながることもあります。
取引チャンスを逃すことも？投資判断への影響
資金が分散することで、機動的な投資判断が難しくなるケースがあります。
「買いたいときに買えない」という状況は、投資家にとって大きな機会損失です。
資金が分散して大きな買い物ができない
50万円ずつ6つの口座に分散していると、合計300万円あっても一度に使えません。
値がさ株や単元株数の大きい銘柄を購入したいとき、資金不足で断念することになります。
投資チャンスが来ても、すぐに対応できないのは大きなデメリットです。
口座間の資金移動には数日かかる｜そのタイムラグが命取りに
証券口座から銀行口座への出金、そして別の証券口座への入金には時間がかかります。
銀行の営業日によっては、資金移動に3〜4営業日かかることもあります。
株価は毎日変動するため、移動している間に買い時を逃してしまうリスクがあります。
スピードが求められる場面で、資金の分散は致命的な弱点になります。
信用取引の担保も分散すると効率ダウン
信用取引では、委託保証金（担保）の額に応じて建玉の上限が決まります。
担保が複数口座に分散していると、各口座での建玉余力が小さくなります。
本来なら取れるポジションが取れず、資金効率が悪化してしまいます。
レバレッジを効かせた運用を考えている人にとっては、見過ごせないデメリットです。
NISA口座で起きやすいトラブルって？
NISA口座は1人1口座のルールがあるため、複数口座との相性は必ずしも良くありません。
制度を最大限活用するには、口座管理をシンプルにすることが重要です。
金融機関を変えたくなったときの手続きが面倒すぎる
NISA口座の金融機関を変更するには、現在の金融機関から書類を取り寄せる必要があります。
「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を新しい金融機関に提出します。
この手続きは年単位で行う必要があり、原則として1年に1回までしか変更できません。
複数口座を持っていると、より条件の良い証券会社に目移りして変更を繰り返しがちです。
その結果、毎年のように煩雑な手続きに追われることになります。
非課税枠の計算ミスに要注意｜複数口座で混乱しやすい
2024年からの新NISAでは、年間投資枠と生涯投資枠の管理が必要です。
NISA口座以外にも複数の証券口座で取引していると、全体の管理が複雑になります。
「NISA枠を使い切ったつもりが残っていた」「枠を超えて注文してしまった」といった混乱が起きやすくなります。
資産全体の把握が難しくなることで、非課税メリットを十分に活かせない可能性があります。
相続のとき遺族が困る｜これが一番怖いデメリットかも
複数口座のデメリットで最も深刻なのが、相続時の問題です。
口座保有者の死後、遺族には膨大な事務手続きの負担がのしかかります。
口座の数だけ手続きが必要｜戸籍謄本や印鑑証明が何通も
証券口座の相続手続きには、戸籍謄本や印鑑証明書などの書類が必要です。
各証券会社の所定用紙への記入、遺産分割協議書の提出も求められます。
10口座あれば10セットの書類が必要になる現実
原則として、これらの書類は口座の数だけ用意する必要があります。
法定相続情報一覧図を使えば戸籍謄本の束は省略できますが、それでも手間は残ります。
印鑑証明書の発行手数料も積み重なり、口座が少額なら手数料負けする可能性もあります。
ネット証券は通帳がない｜遺族が口座を見つけられないリスク
ネット証券には紙の通帳がないため、遺族が口座の存在を知らないケースがあります。
故人のスマートフォンやPCにアクセスできなければ、口座の発見は極めて困難です。
デジタル遺品として埋もれてしまうことも
メールの履歴やブラウザのブックマークから口座を探し当てる「探偵作業」が必要になります。
郵便物も手がかりになりますが、ペーパーレス設定にしていると届きません。
遺族にとっては、どこにいくつの口座があるのか分からない状態からのスタートです。
見つからないまま休眠口座に｜資産が遺族に引き継がれない可能性
発見されなかった口座は、長期間放置されることで休眠口座となります。
休眠預金等活用法の対象となるのは銀行などの「預金」部分ですが、いずれの場合も金融機関に申し出れば払い戻し自体は可能です。ただし、長期間放置されるほど手続きが煩雑になり、家族がそもそも口座の存在に気づかなければ資産が活用されないまま埋もれてしまうリスクがあります。
せっかく築いた資産が、遺族に届かず十分に活用されないまま埋もれてしまうのは悲しい結末です。
口座数を減らし、存在を家族に伝えておくことが最大の対策になります。
2025年以降さらに厳しくなる？規制強化の動き
金融機関に対する規制は年々厳しくなっており、口座保有者にも影響が及びます。
複数口座を維持するコストは、今後さらに増大する見込みです。
マネロン対策で本人確認がどんどん厳格化
マネーロンダリング対策の国際的な要請を受け、日本でも規制が強化されています。
2025年6月以降、本人確認の方法がより厳格になります。
従来の「本人確認書類の画像を送るだけ」という方法は制限されていきます。
ICチップの読み取りや生体認証など、高度な認証方式への対応が必要です。
放置口座は凍結されやすくなる｜使わない口座は要注意
長期間利用がない口座に対して、金融機関は取引制限をかけやすくなっています。
登録住所に郵便物が届かない場合、所在不明と判断されて口座がロックされることも。
いざ資金を引き出そうとしたときにロックがかかっていると、解除に多大な労力を要します。
住民票の提出や最新の本人確認手続きを求められ、すぐには使えない状態になります。
2027年にはマイナンバーカード必須になるかも
2027年4月以降、非対面での本人確認はマイナンバーカードを用いた方法が基本となる方向です。
公的個人認証サービス（JPKI）の利用が原則化される見込みです。
複数口座を維持する場合も、今後は新規開設や重要な手続きを非対面で行う際にマイナンバーカードでの認証を求められる場面が増えると考えられます。
口座数が多いほど、手続きの負担は大きくなることが予想されます。
（出典：金融商品取引法について – 金融庁）
それでも複数口座が必要なケースってある？
デメリットが多い複数口座ですが、目的によっては保有する価値がある場合もあります。
ただし、リスクを理解した上で最小限に抑えることが重要です。
IPO当選確率を上げたいなら｜ただしリスクとのバランスを
IPOは証券会社ごとに抽選が行われるため、複数口座は当選確率アップに有効です。
特に主幹事実績の多い証券会社をいくつか持っておくと、チャンスは広がります。
ただし、資金を分散させる必要があるため、それぞれの口座の管理は確実に行いましょう。
IPO投資に積極的でない時期には、サブ口座は解約を検討するのも一案です。
どうしても使いたいツールがある場合は最小限に
証券会社ごとに取引ツールの特徴は異なります。
チャート分析ツールや情報端末で、特定の証券会社にしかない機能もあります。
どうしても必要なツールがある場合に限り、そのためだけの口座を持つのは合理的です。
ただし、「便利そう」程度の理由なら、メイン口座のツールに慣れる方が効率的です。
システム障害対策なら1つのサブ口座で十分
大規模なシステム障害に備えてバックアップ口座を持つのは、リスク管理として理解できます。
ただし、バックアップ目的なら1社あれば十分です。
3社も4社も作る必要はなく、メイン1社とサブ1社で対応できます。
バックアップ口座も定期的にログインし、放置しないことが大切です。
口座を整理したいときの具体的なステップ
複数口座のリスクを理解したら、次は具体的な整理方法を見ていきましょう。
段階的に進めることで、無理なく口座をまとめることができます。
まずはパスワード変更と二段階認証の設定を
口座整理を始める前に、現在持っている全ての口座のセキュリティを強化しましょう。
使い回しのパスワードがあれば、すぐに変更してください。
20桁以上のランダムな文字列を設定し、パスワードマネージャーでの管理がおすすめです。
二段階認証が設定可能な口座は、必ず有効化しておきましょう。
メイン1社＋サブ1社に絞るのがベスト
口座数の理想は、メイン1社とサブ1社の計2社までです。
メイン口座にはNISA口座を含め、資産の大部分を集約します。
サブ口座は、IPOや特定のツール利用など明確な目的がある場合に限定しましょう。
SBI証券や楽天証券など、総合力の高い証券会社をメインにするのが効率的です。
使っていない口座は解約しよう｜残高ゼロより解約が安全
過去1年間ログインしていない口座は、解約を検討しましょう。
残高をゼロにして放置するのではなく、正式に解約手続きを完了させることが重要です。
口座が存在する限り、サイバー攻撃の標的になるリスクは消えません。
解約すれば、将来の相続手続きで遺族が困ることもなくなります。
家族のために口座情報をまとめておくと安心
残した口座の情報は、リストにまとめて家族と共有しておきましょう。
金融機関名、口座番号、ログインIDの保管場所などを記録します。
エンディングノートに記載する方法や、信頼できる人に伝えておく方法があります。
万が一の際に遺族が困らないよう、デジタル遺品の整理は今から始めることが大切です。
ネット証券を複数持つデメリットについてまとめ
ネット証券の複数口座保有には、セキュリティリスクや税務の複雑化など多くのデメリットがあります。
2025年以降はサイバー攻撃の巧妙化や規制強化により、これらのリスクはさらに増大しています。
特に深刻なのが、乗っ取られた口座が相場操縦に悪用されるリスクと、相続時の遺族の負担です。
複数口座に合理的な理由がある場合でも、メイン1社とサブ1社の計2社までに絞ることをおすすめします。
使っていない口座は残高ゼロで放置するのではなく、解約手続きを完了させましょう。
口座をシンプルにまとめることが、資産を守り、家族に迷惑をかけない最善の方法です。
まずは全口座のパスワード変更と二段階認証の設定から始めてみてください。
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