会社設立のミチシルベ

ネット証券の口座乗っ取り被害が2025年に入って急増しています。あなたの大切な資産は本当に安全でしょうか。

実は2025年1月から6月末までに、不正アクセスによる被害件数は12,758件、被害総額は約5,710億円という驚異的な規模に達しています。

有名投資家のテスタ氏も被害に遭うなど、もはや他人事ではありません。乗っ取られた場合の補償はどうなるのか、各証券会社の対応はバラバラで混乱している人も多いでしょう。

この記事では、実際の被害事例から各社の最新補償内容、そして今すぐできる具体的な対策まで、2025年11月時点の最新情報を詳しく解説します。

あなたの資産を守るための重要な情報が満載なので、ぜひ最後までお読みください。

そもそもネット証券の乗っ取りって本当にあるの？被害の実態をチェック

ネット証券の乗っ取り被害は、残念ながら現実に起きている深刻な問題です。金融庁の発表によると、2025年前半だけで驚くべき被害が発生しています。

被害者の多くは、まさか自分が標的になるとは思っていませんでした。しかし、攻撃者の手口は年々巧妙化しており、誰もが被害者になりうる状況です。

2025年に急増！実際の乗っ取り被害ってどれくらい？

2025年1月から6月末までの半年間で、不正アクセス件数は12,758件、不正取引件数は7,139件という衝撃的な数字が報告されています。

被害総額は約5,710億円に上り、その内訳は不正な売却額が約3,044億円、買付額が約2,666億円となっています。

特に3月以降、被害が急速に拡大しました。3月の不正アクセスは1,420件でしたが、4月には5,279件まで急増しています。

被害は特定の証券会社に限らず、業界全体に広がっています。大手から中小まで、多くの証券会社で被害が確認されているのが現状です。

1人あたりの被害額も深刻で、数百万円から1,000万円を超える被害も報告されています。老後資金や教育資金を一瞬で失った人もいるのです。

この数字は氷山の一角かもしれません。被害に気づいていない人や、報告していない人を含めると、実際の被害はさらに大きい可能性があります。

（出典：一般投資家の皆様へ – 証券取引等監視委員会）

有名投資家も被害に！テスタ氏の事例から学ぶ危険性

著名な個人投資家であるテスタ氏も、2025年に口座乗っ取りの被害に遭ったことを公表しました。

テスタ氏は日頃から高いセキュリティ意識を持ち、ウイルス対策ソフトを二重に入れて毎日スキャンしていたにもかかわらず被害に遭いました。

「セキュリティに気をつけて投資を専門にしていても乗っ取られた」という彼の言葉は、多くの投資家に衝撃を与えました。

プロの投資家でさえ被害を防げなかったという事実は、現在のサイバー攻撃がいかに巧妙かを物語っています。

この事例から学ぶべきは、従来のセキュリティ対策だけでは不十分だという点です。攻撃者の手口は日々進化しているのです。

テスタ氏の事例は、誰もが被害者になりうることを示しています。油断は禁物で、常に最新の対策が必要だということを教えてくれます。

どうやって乗っ取られるの？手口を知って対策しよう

口座乗っ取りの手口は年々巧妙化しています。主な手法を理解することで、自分の資産を守る第一歩となります。

攻撃者は複数の手法を組み合わせて、あなたの大切な認証情報を狙っています。その代表的な手口を詳しく見ていきましょう。

リアルタイムフィッシングって知ってる？

リアルタイムフィッシングは、従来のフィッシング詐欺をさらに進化させた極めて危険な手法です。

攻撃者は証券会社を装った偽メールを送り、「不正アクセスを検知しました」などと不安を煽って偽サイトへ誘導します。

偽サイトに入力されたIDとパスワードは、攻撃者がリアルタイムで正規サイトに入力し、多要素認証の番号まで盗み取ります。

二段階認証を設定していても突破されてしまう恐ろしい手法なのです。被害者は正規サイトと思い込んでいるため気づきません。

マルウェアによる情報窃取のカラクリ

マルウェア（悪意のあるソフトウェア）による攻撃も深刻な脅威です。特に「インフォスティーラー」と呼ばれるタイプが危険です。

このマルウェアは、キーボードの入力内容を記録したり、ブラウザに保存されたパスワードを盗み出したりします。

感染経路は偽の投資情報サイトや、無料の投資ツールを装ったダウンロードなど、投資家を狙い撃ちにしたものが多いです。

一度感染すると、あなたが入力する全ての情報が攻撃者に筒抜けになってしまいます。定期的なウイルススキャンが欠かせません。

乗っ取られたらどうなる？被害パターンを解説

口座が乗っ取られると、まず保有している株式や投資信託が勝手に売却されます。NISA口座の資産も容赦なく売られてしまいます。

次に、売却で得た資金で流動性の低い海外株（特に香港株）を大量に買い付けられます。これは相場操縦の一環です。

攻撃者は事前に安値で仕込んだ銘柄を、被害者の資金で買い上げて株価を吊り上げ、高値で売り抜けて利益を得ます。

結果として、被害者の口座には価値が暴落した、または換金困難な海外株だけが残されることになります。

精神的なダメージも深刻です。長年かけて築いた資産が一瞬で失われるショックは計り知れません。

さらに、証券会社との補償交渉でストレスを感じる人も多く、投資そのものから撤退を考える人も少なくありません。

（出典：金融商品取引法について – 金融庁）

自分の口座は大丈夫？今すぐできる乗っ取りチェック方法

口座の安全性を定期的にチェックすることは、被害を早期発見し、拡大を防ぐために極めて重要です。

多くの被害者は、不正アクセスから数日、場合によっては数週間も気づかないことがあります。早期発見が被害を最小限に抑える鍵となります。

ログイン履歴で不正アクセスを見つける方法

ほとんどのネット証券では、マイページからログイン履歴を確認できます。これを定期的にチェックすることが重要です。

ログイン時刻、IPアドレス、アクセス元の地域などが表示されます。身に覚えのない時間帯や場所からのアクセスがないか確認しましょう。

特に深夜や早朝、海外からのアクセスには要注意です。普段と異なるデバイスからのログインも警戒すべきサインです。

SBI証券や楽天証券では、ログイン時にメール通知を設定できます。この機能を活用すれば、リアルタイムで不正を検知できます。

週に1回は必ずログイン履歴を確認する習慣をつけましょう。早期発見が被害を最小限に抑える最も効果的な方法です。

異常を発見したら、すぐにパスワードを変更し、カスタマーサポートに連絡することが大切です。

身に覚えのない取引メールが来てない？確認ポイント

証券会社から送られてくる取引完了メールは、不正取引を発見する重要な手がかりになります。

「約定通知」「取引報告書」「出金完了」などのメールが、取引していない時間に届いていないか必ずチェックしましょう。

特に、普段取引しない銘柄の売買通知や、高額な取引の通知には注意が必要です。海外株式の取引通知は特に警戒してください。

メールの送信元アドレスも重要な確認ポイントです。正規のアドレスに似せた偽装メールの可能性もあります。

証券会社のメール通知設定を「すべての取引」に設定しておくことで、不正取引をすぐに察知できます。

怪しいメールを発見したら、メール内のリンクはクリックせず、公式サイトから直接ログインして確認しましょう。

おかしいと思ったらすぐ連絡！カスタマーサポート活用法

少しでも異常を感じたら、迷わず証券会社のカスタマーサポートに連絡することが重要です。時間との勝負になることもあります。

多くの証券会社では、緊急時用の専用ダイヤルを設けています。通常の問い合わせ番号とは別なので、事前に確認しておきましょう。

連絡する際は、口座番号、最後の正常な取引日時、異常に気づいた経緯を明確に伝えます。画面のスクリーンショットも有効です。

口座の一時凍結を依頼すれば、それ以上の被害拡大を防げます。躊躇せずに凍結を申し出ることが大切です。

電話がつながりにくい場合は、チャットサポートやメールでも構いません。とにかく記録を残すことが後の補償交渉でも重要になります。

対応履歴は必ず記録し、担当者名や受付番号をメモしておきましょう。これらは後の手続きで必要になることがあります。

乗っ取られた！今すぐやるべき5つの対処法

口座が乗っ取られたことに気づいたら、パニックにならず冷静に対処することが重要です。適切な初動対応が被害を最小限に抑えます。

以下の5つの対処法を順番に実行することで、被害の拡大を防ぎ、補償を受けるための証拠を確保できます。

まずは口座凍結！緊急停止の依頼方法

最優先でやるべきことは、証券口座の緊急凍結です。これ以上の不正取引を防ぐため、1分1秒でも早く行動しましょう。

各証券会社の緊急連絡先に電話し、「口座が乗っ取られた可能性がある」と明確に伝えます。曖昧な表現は避けてください。

本人確認のため、口座番号、生年月日、登録電話番号などを聞かれます。事前に準備しておくとスムーズです。

電話が混雑している場合は、オンラインの緊急停止機能を使える証券会社もあります。マイページから設定できるか確認しましょう。

口座凍結後は、一時的に正常な取引もできなくなりますが、資産を守るためには必要な措置です。

凍結の解除には本人確認書類の再提出が必要になることもあるので、その準備も進めておきましょう。

証拠を残そう！不正取引の記録方法

補償を受けるためには、不正取引の証拠を確実に残すことが極めて重要です。証拠がなければ補償交渉が難しくなります。

取引履歴画面、約定通知メール、口座残高の推移など、すべてスクリーンショットで保存します。PDFでの保存も有効です。

特に、不正に売却された銘柄名、数量、売却価格、不正に購入された銘柄の情報は詳細に記録してください。

ログイン履歴も重要な証拠です。不正アクセスの時刻、IPアドレス、アクセス元地域などを画像で保存しましょう。

証券会社とのやり取りも、メールは全て保存し、電話の場合は日時、担当者名、会話内容をメモに残します。

これらの証拠は複数の場所にバックアップを取り、クラウドストレージにも保存しておくことをお勧めします。

警察のサイバー犯罪相談窓口への連絡って必要？

警察への被害届提出は、犯人検挙の可能性を高めるだけでなく、証券会社への補償請求でも重要な意味を持ちます。

各都道府県警察にはサイバー犯罪相談窓口があり、専門の担当者が対応してくれます。まずは電話相談から始めましょう。

被害届を出す際は、被害額の証明書類、不正取引の記録、証券会社とのやり取りなどを持参します。

警察から発行される「被害届受理証明書」は、証券会社への補償請求で有利に働くことがあります。必ず取得しましょう。

ただし、警察への届出だけで資産が戻るわけではありません。証券会社との交渉は別途必要になります。

被害額が大きい場合は、刑事告訴も検討できます。弁護士に相談することも選択肢の一つです。

使い回しは危険！全パスワードの変更手順

一つの口座が乗っ取られた場合、他の金融機関の口座も危険にさらされている可能性があります。

まず、被害にあった証券口座のパスワードを変更します。以前とは全く異なる、推測困難なパスワードにしましょう。

次に、同じパスワードを使っていた他のサービス（銀行、クレジットカード、他の証券会社など）のパスワードも変更します。

パスワードは最低12文字以上、大文字小文字、数字、記号を組み合わせた複雑なものにします。誕生日などの個人情報は避けましょう。

パスワード管理アプリを使えば、複雑なパスワードを安全に管理できます。1Password、Bitwardenなどが人気です。

二段階認証も必ず設定し直します。可能であれば、SMS認証からアプリ認証やパスキーに変更することをお勧めします。

クレジットカード情報も要チェック！確認すべきポイント

証券口座の乗っ取りと同時に、クレジットカード情報も盗まれている可能性があります。すぐに確認が必要です。

クレジットカードの利用明細を確認し、身に覚えのない請求がないかチェックします。少額でも見逃さないようにしましょう。

証券口座に登録していたクレジットカードは、念のため利用停止し、再発行を依頼することをお勧めします。

楽天証券でクレカ積立、SBI証券でVポイント投資などを利用していた場合は、特に注意が必要です。

カード会社の不正利用補償は通常60日以内の申請が必要なので、早めの対応が重要です。

今後は証券口座専用のクレジットカードを作り、リスクを分散することも検討しましょう。

ネット証券の保証内容を比較！どこが手厚い？

各証券会社の補償方針は大きく異なり、投資家にとって重要な選択基準となっています。2025年の被害拡大を受け、各社の対応が明確になりました。

大手ネット証券と対面型証券会社では補償方針に大きな差があり、この違いを理解することが資産を守る上で極めて重要です。

SBI証券｜業界最大手の補償内容はどう？

SBI証券は国内最大級のネット証券として、2025年の乗っ取り被害に対して明確な補償方針を打ち出しました。

基本的な補償率は、不正に買付けされた資産の損失額に対して50%となっています。これは業界大手の標準的な対応です。

実際どれくらい戻ってくる？50％補償の詳細

SBI証券の50%補償は、不正に買付けされた株式を売却した際の損失額が対象です。元々保有していた資産の売却損は含まれません。

例えば、1000万円の資産が不正に売却され、価値の低い海外株を買われて200万円の損失が出た場合、補償は100万円となります。

売買手数料は100%補償され、さらに一律1万円の見舞金が支払われます。ただし、これらは損失に比べれば少額です。

SBI証券は約80億円の損失引当金を計上しており、財務的には対応可能ですが、完全補償には至っていません。

（出典：No.1476　特定口座制度 – 国税庁）

楽天証券｜ポイント連携が人気！補償方針をチェック

楽天証券も、SBI証券と同様に損失額の50%を補償する方針を採用しています。楽天経済圏との連携が強みの同社も、補償では横並びです。

不正取引による売買手数料は全額返金され、被害者全員に1万円の見舞金が支払われます。

元の資産は対象外って本当？

残念ながら本当です。楽天証券も、元々保有していた株式や投資信託の不正売却による損失は補償対象外としています。

これは多くの被害者から批判を受けており、「長年積み立てた資産が売られたのに補償されないのは納得できない」との声が上がっています。

楽天証券は「免責約款と社会的責任のバランスを考慮した」と説明していますが、被害者の理解を得るのは困難な状況です。

NISA口座の資産が売却された場合も同様の扱いで、非課税枠の復活などの特別措置もありません。

松井証券｜老舗ネット証券の対応は？

松井証券も当初は損失額の50%補償を基本方針としていましたが、2025年9月29日以降は個別対応に方針を変更しました。

老舗ネット証券として長い歴史を持つ同社も、今回の危機では他社と足並みを揃えた対応となっています。

売買手数料は100%補償されますが、見舞金については明確な発表がありません。個別の事情に応じた対応となる可能性があります。

方針変更後は「個別の事情に応じて決定」となったため、被害状況によっては50%を超える補償が受けられる可能性もあります。

ただし、明確な基準が示されていないため、補償内容の予測が困難になっているのも事実です。

松井証券は定額手数料などで人気ですが、セキュリティ面での不安から他社への乗り換えを検討する投資家も出ています。

野村證券・大和証券｜対面型大手は全額補償？

野村證券と大和証券という対面型の大手証券会社は、原則として全額補償または原状回復の方針を採ったと報じられています。

これはネット証券の50%補償とは対照的で、顧客資産を預かる責任を全面的に受け入れる姿勢を示しています。

対面型証券は手数料が高い分、このような危機時のサポートが手厚いという強みを改めて示した形です。

ただし、顧客に重大な過失があった場合は補償対象外となる可能性もあり、個別審査は行われます。

伝統的な証券会社の信頼性が再評価され、ネット証券から資産を移す動きも一部で見られています。

手数料の安さだけでなく、万が一の時の補償体制も証券会社選びの重要な基準となることが明らかになりました。

GMOクリック証券｜全額補償を発表した理由とは？

GMOクリック証券は当初、「顧客に過失がなければ全額補償」という方針を2025年8月に発表していました。

しかし、被害が拡大するにつれて「個別判断」という表現に後退し、実際の補償内容は不透明になっています。

同社は2025年9月から株式・投信の取引手数料を完全無料化しており、顧客獲得競争で差別化を図っています。

全額補償を打ち出した背景には、他社との差別化と顧客の信頼獲得があったと考えられます。

ただし、「顧客に過失がない」という条件の判断基準が明確でないため、実際の補償では揉めるケースもあるようです。

FXやCFD取引にも強みを持つ同社は、総合的な金融サービスでの信頼回復を目指しています。

補償を受けるための条件って厳しいの？

補償を受けるには、各証券会社が定める条件をクリアする必要があり、その審査は決して簡単ではありません。

まず、不正アクセスの事実を証明する必要があります。ログイン履歴、取引記録、警察への被害届などが求められます。

「顧客の重大な過失」がないことも条件です。パスワードを他人に教えた、推測されやすいパスワードを使用していたなどは不利になります。

証券会社への連絡が遅れると、補償額が減額される可能性もあります。異常に気づいたらすぐに連絡することが重要です。

補償申請には期限があり、多くの場合は被害発生から一定期間内の申し出が必要とされています。この期限を過ぎると補償が受けられません。

書類審査に時間がかかることも多く、補償金の支払いまでに数ヶ月を要することも珍しくありません。

（出典：NISAを知る – NISA特設ウェブサイト（金融庁））

もう騙されない！最新セキュリティ対策5選

2025年の大規模な乗っ取り被害を受けて、セキュリティ対策の重要性がかつてないほど高まっています。

従来の対策では不十分であることが明らかになった今、最新の技術と方法で資産を守る必要があります。以下の5つの対策を実践しましょう。

多要素認証（MFA）って絶対必要？設定方法を解説

多要素認証（MFA）は、パスワードに加えて別の認証要素を組み合わせる仕組みで、現在のセキュリティ対策の基本中の基本です。

2025年7月以降、多くの証券会社でMFAが必須化されました。楽天証券、SBI証券なども順次導入を進めています。

パスキーって何？次世代認証の仕組み

パスキーは、FIDO標準に準拠した最新の認証技術で、フィッシング攻撃に対して極めて高い耐性を持っています。

生体認証（指紋や顔認証）とデバイス認証を組み合わせることで、パスワードを使わずに安全にログインできます。

松井証券や楽天証券が導入を発表しており、2026年には多くの証券会社で利用可能になる見込みです。

パスキーの最大の利点は、フィッシングサイトでは絶対に動作しないため、偽サイトに騙される心配がないことです。

フィッシングサイトを見破るコツ

フィッシングサイトは年々巧妙化していますが、いくつかのポイントを押さえれば見破ることができます。

URLを必ず確認しましょう。正規サイトと1文字違いのドメインや、短縮URLを使っている場合は要注意です。

SSL証明書（鍵マーク）があっても安心できません。最近のフィッシングサイトはHTTPSを使用していることが多いです。

日本語の不自然さもチェックポイントです。微妙な言い回しの違和感や、フォントの違いがあれば偽サイトの可能性があります。

緊急性を煽るメッセージには特に警戒が必要です。「24時間以内に確認しないと口座が凍結される」などは典型的な手口です。

不安な場合は、メールのリンクからではなく、必ずブックマークや公式アプリからアクセスすることを徹底しましょう。

ブックマークからアクセスが安全な理由

証券会社のサイトには、必ずブックマークからアクセスする習慣をつけることが、シンプルながら極めて効果的な対策です。

ブックマークに登録しておけば、偽のURLにアクセスするリスクを大幅に減らせます。これは費用もかからず今すぐできる対策です。

検索エンジンの結果には、広告として表示される偽サイトが混在することがあります。ブックマークならこのリスクを回避できます。

メールやSNSのリンクは絶対にクリックしないルールを作りましょう。正規の通知でも、ブックマークから確認する習慣が大切です。

公式アプリの利用も安全です。App StoreやGoogle Playから正規のアプリをダウンロードし、そこからアクセスしましょう。

定期的にブックマークのURLが正しいか確認することも重要です。万が一改ざんされていないかチェックしましょう。

パスワード管理アプリで使い回しを防ごう

パスワードの使い回しは、一つのサービスが突破されると連鎖的に被害が広がる最も危険な行為です。

パスワード管理アプリを使えば、サービスごとに異なる複雑なパスワードを自動生成し、安全に保管できます。

1Password、Bitwarden、KeePassなどが人気で、無料プランでも基本的な機能は十分使えます。

マスターパスワードさえ覚えておけば、他のパスワードは全てアプリが管理してくれるため、記憶の負担がありません。

多くのアプリには、既存のパスワードの強度チェックや、流出チェック機能もあり、セキュリティ状況を把握できます。

証券会社のパスワードは特に重要なので、20文字以上の複雑なものに設定し、定期的に変更することをお勧めします。

デバイス認証で不正ログインをブロック！

デバイス認証は、登録したスマホやPCからのみログインを許可する仕組みで、不正アクセスを効果的に防げます。

新しいデバイスからのログイン時には、登録済みデバイスへの通知や追加認証が必要になるため、攻撃者の侵入を阻止できます。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券では、この機能が利用可能です。必ず有効化しましょう。

スマホを機種変更した場合は、速やかに新しいデバイスを登録し、古いデバイスの登録を削除することが重要です。

定期的に登録デバイス一覧を確認し、使用していないデバイスがないかチェックすることも忘れずに行いましょう。

公共のPCやネットカフェからのアクセスは避け、必ず自分専用のデバイスから取引することを心がけてください。

これからどうなる？規制強化と業界の動き

2025年の大規模な乗っ取り被害を受けて、金融業界と規制当局は大きな転換期を迎えています。

今後の規制強化と業界の対応によって、ネット証券の安全性は大きく変わる可能性があります。最新の動向を見ていきましょう。

金融庁が進める新たな規制って？

金融庁は2025年7月、証券会社などに対して不正アクセス対策の強化を要請し、その後も監督指針の改正などを通じてセキュリティ強化を求めています。

多要素認証の導入と原則としての必須化が求められており、フィッシングに強い方式への切り替えも重要なテーマとなっています。

フィッシング耐性のある認証方式（パスキーなど）の導入も強く推奨され、技術基準が明確化されました。

不正検知システムの高度化も要求されており、AIを活用した異常取引の自動検知が標準装備となる見込みです。

補償制度についても統一的な基準作りが検討されており、最低限の補償水準が法的に定められる可能性があります。

定期的なセキュリティ監査も義務付けられ、第三者機関による評価結果の公表も検討されています。

証券業界の対応はどう変わる？

日本証券業協会は、業界全体でのセキュリティレベル向上に向けた取り組みを加速させています。

情報共有プラットフォームが構築され、不正アクセスの手口や対策情報をリアルタイムで共有する体制が整いつつあります。

各社とも2026年に向けて大規模なシステム投資を計画しており、セキュリティ関連の予算を大きく増やす動きが広がっています。

顧客教育にも力を入れており、セキュリティセミナーの開催やわかりやすい啓発動画の配信が増えています。

補償方針の見直しも進んでおり、現在の50%補償から、より手厚い内容への改善を検討する動きが出ています。

業界団体による認証制度の創設も議論されており、セキュリティレベルの高い証券会社を認定する仕組みが検討されています。

被害者の会のモデル訴訟の行方は？

2025年に結成された「証券口座のっとり被害者の会」の代表は、SBI証券を相手取った訴訟を提起しました。

訴訟では、現在の免責約款の有効性と、証券会社の管理責任の範囲が主な争点となっています。

被害者側は「プラットフォームの脆弱性が原因」と主張し、全額補償を求めています。

この訴訟の結果は、今後の業界全体の補償基準に大きな影響を与える可能性があり、注目が集まっています。

過去の預金者保護法制定の経緯を踏まえ、証券取引でも同様の法整備を求める声が高まっています。

判決次第では、証券会社の責任範囲が大幅に拡大し、業界構造が変わる可能性もあります。

（出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）公式サイト）

安全性重視！セキュリティが強いネット証券の選び方

2025年の被害を踏まえ、証券会社選びではセキュリティと補償体制が最重要の判断基準となりました。

手数料の安さだけでなく、資産を守る仕組みがしっかりしているかを見極めることが、安心して投資を続けるために不可欠です。

各社のセキュリティ機能を比較してみた

主要ネット証券のセキュリティ機能を比較すると、各社で対応に差があることがわかります。

SBI証券は、多要素認証、デバイス認証、ログイン通知機能など基本的なセキュリティに加えて、パスキー認証にも対応しています。

楽天証券は2025年にMFAを必須化し、パスキー導入も発表しています。アプリの生体認証機能も使いやすいと評判です。

マネックス証券は米国株に強みがありますが、セキュリティ面でも高度な不正検知システムを導入しています。

GMOクリック証券は、取引手数料無料化と同時にセキュリティ強化も進めており、全額補償の方針も注目されます。

松井証券は老舗の安定感があり、パスキー導入を他社に先駆けて発表するなど、積極的な姿勢を見せています。

補償方針で選ぶならどこがおすすめ？

補償の手厚さを重視するなら、対面型の野村證券や大和証券が全額補償で最も安心できます。

ネット証券の中では、GMOクリック証券が「顧客に過失がなければ全額補償」を掲げており、条件付きながら手厚い対応です。

SBI証券、楽天証券、松井証券の50%補償は業界標準ですが、元の資産が対象外という点で不安が残ります。

auカブコム証券やマネックス証券は個別対応としており、ケースバイケースで補償内容が変わる可能性があります。

今後の規制強化により補償基準が改善される可能性もあるため、各社の動向を注視することが重要です。

手数料とセキュリティ・補償のバランスを考えて、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

乗り換えを検討中の人へ！注意点とポイント

セキュリティへの不安から証券会社の乗り換えを検討する人が増えていますが、いくつか注意点があります。

まず、保有株式の移管には手数料がかかることがあります。SBI証券は入庫無料ですが、出庫には手数料が必要です。

NISA口座は年単位でしか金融機関を変更できません。変更手続きには時間もかかるため、計画的に行う必要があります。

移管中は取引ができない期間があるため、相場の急変時には機会損失のリスクがあります。

新しい証券会社でも必ずセキュリティ設定を最大限に高めましょう。多要素認証やデバイス認証は必須です。

複数の証券会社に資産を分散することも、リスク管理の観点から有効な選択肢となります。

ネット証券の乗っ取りと保証についてまとめ

2025年のネット証券乗っ取り被害は、半年間で被害総額約5,710億円という未曾有の規模に達しました。

テスタ氏のような投資のプロでさえ被害に遭ったことから、もはや個人の注意だけでは防げないレベルの脅威であることが明らかになりました。

各証券会社の補償方針には大きな差があり、ネット証券大手の50%補償に対し、対面型証券は全額補償という違いが鮮明になりました。

特に問題なのは、元々保有していた資産の売却損が補償対象外という点で、多くの被害者が納得できない状況が続いています。

今すぐできる対策として、多要素認証の設定、パスワード管理アプリの活用、ブックマークからのアクセス徹底が重要です。

2026年に向けて、パスキーなどの次世代認証技術の導入が進み、セキュリティレベルは大幅に向上する見込みです。

証券会社選びでは、手数料だけでなくセキュリティと補償体制を重視することが、資産を守る上で不可欠となりました。

被害者の会による集団訴訟の行方次第では、業界全体の補償基準が変わる可能性もあり、今後の動向に注目が集まっています。