会社設立のミチシルベ

FX取引で借金を抱えてしまった方、あるいは損失が膨らんで借金をしそうな不安を感じている方は少なくありません。

レバレッジを活用したFX取引は少額から大きな利益を狙える一方で、予想外の相場変動により証拠金を超える損失が発生するリスクがあります。

この記事では、FXで借金をしてしまう仕組みと、借金を抱えた場合の具体的な対処法を解説します。

債務整理の選択肢や、借金をしないための予防策についても詳しく紹介しますので、現在借金で悩んでいる方も、これからFXを始める方も参考にしてください。

FXで借金をしてしまう4つの理由

FX取引では、証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

ここでは、FXで借金を抱えてしまう主な理由を4つ解説します。

レバレッジで損失が元手を超える

FX取引の最大の特徴は、レバレッジを活用できる点です。

レバレッジとは、預けた証拠金の何倍もの金額で取引できる仕組みで、国内FXでは個人の場合、最大25倍のレバレッジをかけることができます。
出典: 金融庁 個人向けFXレバレッジ規制

例えば、10万円の証拠金で最大250万円分の取引が可能です。

しかし、レバレッジは利益だけでなく損失も拡大させます。

10万円の証拠金で米ドル/円を25倍のレバレッジで取引している場合、わずか4%の相場変動で証拠金が全額失われる計算になります。

さらに、急激な相場変動が発生した際には、強制ロスカットが間に合わず、証拠金を超える損失が発生することがあります。
出典: 金融先物取引業協会 ロスカットルール

この場合、口座残高がマイナスとなり、FX会社に対して不足金を支払う義務が生じます。

強制ロスカットが間に合わない

国内のFX会社では、投資家を保護するために強制ロスカットの仕組みが導入されています。
出典: 金融先物取引業協会 ロスカットルール

強制ロスカットとは、証拠金維持率が一定水準を下回った際に、FX会社が自動的にポジションを決済する仕組みです。

多くのFX会社では、証拠金維持率が50%から100%程度になると強制ロスカットが執行されます。

しかし、この仕組みがあっても、すべてのケースで証拠金内に損失を抑えられるわけではありません。

急激な相場変動が発生した場合、強制ロスカットの執行が遅れ、想定よりも不利なレートで決済されることがあります。

特に、週末明けの窓開け、重要な経済指標の発表時、地政学的リスクの顕在化などでは、数秒から数分の間に相場が大きく変動することがあります。

過去には、急激な相場変動により、多くのトレーダーが証拠金を超える損失を被る事例が発生しています。

また、早朝や週末など流動性が低い時間帯では、注文が成立しにくく、ロスカット執行が遅れる可能性が高まります。

追証の支払いで借金を重ねる

追証（追加証拠金）とは、証拠金維持率が一定水準を下回った際に、FX会社から追加の証拠金を求められることです。

多くのFX会社では、証拠金維持率が100%を下回ると追証が発生し、翌営業日までに追加入金またはポジション決済が必要になります。

追証を期限までに解消しない場合、すべてのポジションが強制決済されます。

問題は、損失を取り戻そうとして消費者金融やクレジットカードのキャッシングで追証を支払ってしまうケースです。

追証を支払ってポジションを維持しても、相場がさらに不利な方向に動けば、損失はさらに拡大します。

追証を何度も支払い続けた結果、借金だけが残ってしまう事態に陥る方が少なくありません。

しかし、損失を確定させたくないという心理から、借金をしてでも追証を支払い、ポジションを維持してしまう方が多いのが実情です。

損失を取り戻そうとして借り入れる

FXで損失を出した後、その損失を取り戻そうとして借金をしてしまうケースも多く見られます。

損失が発生すると「次こそは勝てる」「損失を取り戻したい」という心理が働き、冷静な判断ができなくなることがあります。

この状態で取引を続けると、さらに大きな損失を出してしまうリスクが高まります。

損失を取り戻すために取引量を増やしたり、リスクの高い取引に手を出したりすることで、損失が雪だるま式に膨らんでいきます。

消費者金融やクレジットカードのキャッシング、さらには闇金にまで手を出してしまう方もいます。

FX取引で損失が出た場合、一度取引を止めて冷静に状況を見直すことが重要です。

FXの借金を放置するとどうなる？5つのリスク

FXで抱えた借金を放置すると、さまざまなリスクが発生します。

ここでは、借金を放置した場合に起こりうる5つのリスクを解説します。

利息が膨らみ多重債務に陥る

FXの損失を補填するために消費者金融やクレジットカードのキャッシングで借り入れた場合、年利15%から18%程度の利息が発生します。

例えば、100万円を年利18%で借りた場合、1年間で18万円の利息が発生します。

毎月の返済が利息分にも満たない場合、元金はほとんど減らず、借金は膨らみ続けます。

さらに、返済が苦しくなると、別の金融機関から借り入れて返済に充てる「自転車操業」に陥ることがあります。

複数の金融機関から借り入れを繰り返すと、多重債務の状態となり、返済が困難になります。

借金を放置すればするほど、利息が膨らみ、返済はさらに困難になります。

ブラックリストに載る

借金の返済を2〜3ヶ月以上滞納すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

事故情報は、完済後5年から10年程度は記録が残ります。

この期間は、金融サービスの利用が大きく制限されることになります。

給与や預金が差し押さえられる

借金の返済を滞納し続けると、債権者は裁判所に訴えを起こし、強制執行の手続きを取ることがあります。

裁判所が債権者の主張を認めると、債務名義（強制執行の根拠となる文書）が発行されます。

債務名義を取得した債権者は、債務者の財産を差し押さえることができます。

差し押さえの対象となるのは、給与、預金口座、不動産、自動車などです。

給与が差し押さえられる場合、手取り額の4分の1（手取り44万円を超える部分は全額）が差し押さえられます。

預金口座が差し押さえられると、口座が凍結され、預金を引き出せなくなります。

闇金に手を出してしまう

正規の金融機関から借り入れができなくなると、違法な闇金業者に手を出してしまう方がいます。

闇金は法外な金利（年利数百%から数千%）を要求し、返済が遅れると執拗な取り立てを行います。

闇金からの借り入れは、法律上は返済義務がありません。

しかし、闇金業者は違法な取り立てを行うため、精神的・経済的に追い詰められてしまいます。

闇金に手を出すと、問題はさらに深刻化します。

家族や職場に知られる可能性

借金を放置すると、家族や職場に借金の事実が知られる可能性が高まります。

債権者からの督促状や電話が自宅に届くことで、家族に知られることがあります。

給与が差し押さえられると、勤務先に裁判所から通知が届くため、職場に借金の事実が知られます。

また、債権者が自宅や職場に訪問して取り立てを行うこともあります。

借金の事実が家族や職場に知られると、信頼関係が損なわれ、人間関係や仕事に悪影響が出る可能性があります。

早期に専門家に相談し、債務整理を行えば、家族や職場に知られずに問題を解決できる可能性が高まります。

FXで借金を抱えたときの対処法｜債務整理の3つの選択肢

FXで借金を抱えてしまった場合、債務整理によって解決できる可能性があります。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。

ここでは、それぞれの特徴と適しているケースを解説します。

任意整理｜利息をカットして分割返済

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来発生する利息をカットして返済計画を見直す方法です。

裁判所を通さずに手続きを進めるため、比較的短期間で解決できます。

任意整理では、多くの場合、将来利息がカットされ、元金を3年から5年の分割払いで返済することになります。

例えば、300万円の借金がある場合、将来利息をカットして60回払い（5年）にすると、毎月5万円の返済になります。

一方、デメリットもあります。

借金の元金は減額されないため、返済総額は大きく減りません。

債権者が交渉に応じない場合、任意整理ができないことがあります。

信用情報機関に事故情報が登録され、約5年間は新規の借り入れができなくなります。

個人再生｜借金を大幅に減額

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

減額された借金を原則3年（最長5年）で分割返済します。

個人再生では、借金の総額に応じて以下のように減額されます。

例えば、600万円の借金がある場合、個人再生により120万円まで減額され、これを3年（36回）で返済すると、毎月約3万3,000円の返済になります。

一方、デメリットもあります。

すべての債権者が対象となるため、保証人付きの借金も減額され、保証人に請求がいきます。

手続きが複雑で、必要書類が多く、期間も6ヶ月から1年程度かかります。

官報に氏名と住所が掲載されます。

自己破産｜借金をゼロにする

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。

自己破産が認められると、税金や養育費など一部の債務を除き、すべての借金の返済義務がなくなります。

一方、デメリットもあります。

一定以上の価値がある財産（不動産、自動車、20万円以上の預貯金など）は処分されます。

手続き中、一部の職業（弁護士、司法書士、警備員、保険外交員など）に就けなくなります。

官報に氏名と住所が掲載されます。

信用情報機関に事故情報が登録され、約5〜10年間は新規の借り入れができなくなります。

FXの借金は自己破産で免責される？免責不許可事由と裁量免責

FXで作った借金は、自己破産の免責不許可事由に該当します。
出典: 破産法第252条

しかし、裁量免責により免責が認められる可能性があります。

ここでは、免責不許可事由と裁量免責について詳しく解説します。

免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、自己破産を申し立てても免責が認められない事由のことです。

破産法第252条第1項には、免責不許可事由が列挙されています。
出典: 破産法第252条

その中の第4号「浪費又は賭博その他の射幸行為」という規定があります。
出典: 破産法第252条

FX取引は、価格変動を予測して売買する行為であり、利益を得られるかどうかが不確実なため、「その他の射幸行為」に該当すると考えられています。

免責不許可事由に該当するその他の行為には、パチンコや競馬などのギャンブル、株式投資、先物取引、暗号資産取引などがあります。

裁量免責が認められるケース

免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所の裁量により免責が認められることがあります。

これを「裁量免責」といいます。

破産法第252条第2項では、「免責不許可事由がある場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」と規定されています。
出典: 破産法第252条

免責を得るための具体的な対応

FXが原因の借金で自己破産する場合、免責を得るためには以下の対応が重要です。

まず、FX取引を完全に止めることです。

破産手続き中にFXを再開すると、反省の態度が見られないと判断され、免責が認められなくなる可能性が高まります。

FX口座は解約し、二度と取引しないという意思を明確に示すことが大切です。

次に、破産手続きに誠実に協力することです。

裁判所や破産管財人から求められた書類を期限内に提出し、質問には正直に答える必要があります。

また、借金を作った経緯や反省の気持ちを陳述書にまとめ、裁判所に提出することも有効です。

なぜFXを始めたのか、どのように損失が拡大したのか、現在どのように反省しているのか、今後どのように生活を立て直すつもりなのかを具体的に記載します。

さらに、生活再建の計画を立てることも重要です。

家計簿をつけて収支を管理し、無駄な支出を削減する努力を示すことで、裁判所からの評価が高まります。

債務整理の費用と期間｜弁護士・司法書士への相談方法

債務整理を検討する際、費用や期間、相談方法について不安を感じる方は多いでしょう。

ここでは、債務整理にかかる費用と期間、専門家への相談方法を解説します。

債務整理にかかる費用の目安

債務整理の費用は、手続きの種類によって異なります。

これらの費用は、事務所によって異なるため、事前に確認することが重要です。

無料相談・分割払いの利用方法

債務整理の費用を一括で支払うのが難しい場合、分割払いに対応している法律事務所が多くあります。

多くの弁護士・司法書士事務所では、初回相談を無料で行っています。

また、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、費用を抑えることができます。

法テラスは、経済的に余裕がない方のために、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えを行っています。

法テラスの利用には、収入や資産に関する条件があります。
出典: 法テラス 資力基準

弁護士と司法書士の違い

債務整理は、弁護士と司法書士のどちらにも依頼できますが、違いがあります。

弁護士は、債務整理のすべての手続きを制限なく行うことができます。

一方、司法書士（認定司法書士）は、債務額が140万円以下の案件に限り、代理人として交渉や裁判を行うことができます。

債務額が140万円を超える場合、司法書士は書類作成の支援はできますが、代理人として交渉することはできません。

また、自己破産や個人再生の場合、司法書士は書類作成の支援はできますが、裁判所での手続きは本人が行う必要があります。

FXで借金をしないために｜3つの予防策

FXで借金を作らないためには、適切なリスク管理が不可欠です。

ここでは、FXで借金をしないための3つの予防策を解説します。

余剰資金だけで取引する

FX取引は、生活費や貯蓄ではなく、失っても生活に支障が出ない余剰資金だけで行うことが鉄則です。

生活費や教育費、住宅ローンの返済資金などをFXに使うことは絶対に避けるべきです。

余剰資金とは、当面使う予定がなく、万が一失っても生活に影響が出ない資金のことです。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングでFXの資金を調達すると、利息の負担が加わり、損失がさらに拡大します。

FXで損失が出た場合、その損失を取り戻そうとして追加資金を投入することも危険です。

レバレッジを低く設定する

レバレッジを高く設定すると、少ない資金で大きな取引ができますが、損失も拡大します。

初心者の方は、レバレッジを1倍から3倍程度に抑えることをおすすめします。

レバレッジ1倍であれば、預けた証拠金の範囲内でしか損失が発生しないため、比較的安全に取引できます。

レバレッジ3倍程度であれば、相場が30%以上逆行しない限り、証拠金が全額失われることはありません。

慣れてきても、レバレッジは10倍程度に抑えることが推奨されます。

損切りルールを決めて守る

FX取引で最も重要なのは、損切りルールを決めて厳守することです。

損切りとは、損失が一定の水準に達した時点でポジションを決済し、損失を確定させることです。

損切りルールを決めずに取引すると、「もう少し待てば相場が戻るかもしれない」という期待から、損失を確定させることができず、損失がどんどん拡大してしまいます。

損切りルールを決めたら、どんな状況でも必ず守ることが重要です。

家族がFXで借金を抱えているときの対処法

家族がFXで借金を抱えている場合、どのように対処すればよいか悩む方も多いでしょう。

ここでは、家族がFXで借金を抱えている場合の対処法を解説します。

借金の実態を把握する方法

まず、借金の実態を正確に把握することが重要です。

本人に対して冷静に話を聞き、どこからいくら借りているのか、返済状況はどうなっているのかを確認します。

本人が正直に話さない場合や、借金の全体像を把握していない場合もあります。

信用情報機関に情報開示請求を行うことで、借入先や借入額を確認できます。

信用情報機関には、CIC、JICC、KSCの3つがあります。

本人を説得して取引を止めさせる

FXで借金を抱えている家族に対して、取引を止めるよう説得することが重要です。

「損失を取り戻せる」という考えは危険であり、さらに損失が拡大する可能性が高いことを理解してもらう必要があります。

説得する際は、感情的にならず、冷静に事実を伝えることが大切です。

借金の総額、毎月の利息、このまま放置した場合のリスクなどを具体的に示すことで、現状の深刻さを理解してもらいます。

本人がFX取引をやめない場合、FX依存症の可能性も考えられます。

精神保健福祉センターや依存症専門のクリニックに相談することも検討してください。

家族の財産を守るための対策

家族がFXで借金を抱えている場合、家族の財産を守るための対策も必要です。

まず、夫婦間であっても、財産は基本的に別々に管理されます。

配偶者の借金は、保証人になっていない限り、もう一方の配偶者に返済義務はありません。

ただし、共有名義の財産（共有名義の不動産など）は、差し押さえの対象になる可能性があります。

家族名義の預金口座や財産を本人が勝手に使わないよう、管理を厳重にすることが重要です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

FXで借金を抱える主な理由は、レバレッジによる損失拡大、強制ロスカットの遅延、追証の支払い、損失回復を狙った借り入れの4つです。

FXで借金を抱えた場合、債務整理によって解決できる可能性があります。

任意整理は利息をカットして分割返済する方法、個人再生は借金を大幅に減額する方法、自己破産は借金をゼロにする方法です。

FXによる借金は自己破産の免責不許可事由に該当しますが、裁量免責により免責が認められる可能性があります。
出典: 破産法第252条

免責を得るためには、FX取引を完全に止め、破産手続きに誠実に協力することが重要です。

借金を放置すると、利息が膨らみ多重債務に陥る、ブラックリストに載る、給与や預金が差し押さえられる、闇金に手を出してしまう、家族や職場に知られるなどのリスクがあります。

FXで借金をしないためには、余剰資金だけで取引する、レバレッジを低く設定する、損切りルールを決めて守ることが不可欠です。

家族がFXで借金を抱えている場合は、借金の実態を把握し、本人を説得して取引を止めさせ、家族の財産を守るための対策を取ることが重要です。