FX時間帯の選び方｜副業で損失を避ける3つの狙い目と注意時間帯
FX税金の計算方法と確定申告｜2026年版
FXで利益が出たとき、「税金はいくらかかるのか」「確定申告は必要なのか」と不安に感じる方も多いでしょう。
税金の仕組みを正しく理解していないと、申告漏れでペナルティを受けたり、扶養から外れて世帯全体の税負担が増えたりするリスクがあります。
本記事では、FXの税率や確定申告が必要になる条件、損失が出たときの税制優遇措置、必要経費として認められる項目など、FXの税金に関する知識を網羅的に解説します。
会社にバレずに申告する方法や、扶養控除への影響についても詳しく紹介するので、初めて確定申告をする方も安心して読み進めてください。
監修者 SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
目次
FXの税金の仕組み｜税率20.315%の内訳と計算方法
FXの税金の仕組み
FXで得た利益には、どのような税金がかかるのでしょうか。
まずは税率の内訳と計算方法を理解しましょう。
FXの利益は申告分離課税の雑所得
FX取引で得た利益は、税法上「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。
雑所得とは、給与所得や事業所得など9つの所得区分に該当しない所得のことです。
FXの利益は申告分離課税の対象となり、給与所得などとは分けて税額を計算します。
申告分離課税では、他の所得がいくらあっても税率は変わりません
年収300万円の会社員も、年収1,000万円の会社員も、FXの利益に対する税率は同じです。
税率20.315%の内訳（所得税・住民税・復興特別所得税）
FXの利益にかかる税率は、所得額に関わらず一律20.315%です。
出典: 金融庁 いわゆる外国為替証拠金取引について
この税率の内訳は以下の通りです。
| 税金の種類 | 税率 | 備考 |
| 所得税 | 15% | 国に納める税金 |
| 住民税 | 5% | 都道府県・市区町村に納める税金 |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 所得税額の2.1%（2037年まで） |
復興特別所得税は2013年から2037年までの25年間課税されます
所得税15%に対して2.1%を乗じた0.315%が追加されるため、合計で20.315%となります。
FXの利益の計算方法（為替差益＋スワップポイント－必要経費）
FXの課税対象となる利益は、以下の計算式で求めます。
課税対象となるFXの利益 = 為替差益 + スワップポイント – 必要経費
為替差益とは、通貨の売買によって得た利益のことです。
スワップポイントは、2つの通貨間の金利差から生じる損益で、ポジションを翌日に持ち越すと発生します。
必要経費には、セミナー受講料やFXの勉強のための書籍購入費用などが含まれます。
決済していないポジションの含み損益は課税対象に含まれません
課税されるのは、決済して確定した利益のみです。
税金の計算例｜利益50万円・100万円・200万円の場合
具体的な税額を計算してみましょう。
【例1】年間利益50万円、必要経費5万円の場合
- 課税対象額：50万円 – 5万円 = 45万円
- 税額：45万円 × 20.315% = 91,417円
【例2】年間利益100万円、必要経費10万円の場合
- 課税対象額：100万円 – 10万円 = 90万円
- 税額：90万円 × 20.315% = 182,835円
【例3】年間利益200万円、必要経費20万円の場合
- 課税対象額：200万円 – 20万円 = 180万円
- 税額：180万円 × 20.315% = 365,670円
このように、利益が増えても税率は一律20.315%のため、計算はシンプルです。
確定申告が必要になる条件｜あなたは申告が必要？
確定申告が必要になる条件
FXで利益が出たすべての人が確定申告をする必要があるわけではありません。
自分が申告対象かどうかを正確に判断しましょう。
会社員・パート・アルバイトの場合（年間利益20万円超）
会社員やパート・アルバイトなど給与所得者は、以下の条件をすべて満たす場合、所得税の確定申告が不要です。
- 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる
- 年間給与額が2,000万円以下
- 給与所得・退職所得以外の所得（FXの利益を含む）の合計額が20万円以下
つまり、FXの利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
複数のFX会社で取引している場合、すべての口座の利益を合算します
また、FX以外に副業収入がある場合、それらと合算して20万円を超えると申告が必要です。
専業主婦・学生・無職の場合（年間利益48万円超）
給与所得がなく、FX以外の所得がない専業主婦・学生・無職の方は、FXの利益が年間48万円を超える場合に確定申告が必要です。
これは、所得税の基礎控除が48万円あるためです。
48万円までの利益は基礎控除によってマイナスできるため、所得税はかかりません。
48万円を超えると扶養控除・配偶者控除から外れる可能性があります
住民税の申告義務（20万円以下でも必要なケース）
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。
会社員の場合、FXの利益が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。
住民税は1円でも利益が出ていれば申告義務が生じる自治体が多いです
ただし、所得税の確定申告をした場合は、税務署から市区町村へ情報が共有されるため、住民税の別途申告は不要です。
確定申告が不要でも申告したほうがいい場合
利益が少なく確定申告が不要でも、申告したほうが有利になるケースがあります。
たとえば、損失が出た年に確定申告をしておくと、翌年以降3年間、損失を繰り越して利益と相殺できます。
損失を出した年こそ、確定申告を検討しましょう
また、複数のFX口座や先物取引で損益通算をしたい場合も、確定申告が必要です。
損失が出たときの税制優遇｜損益通算と繰越控除の活用法
FXで損失が出た場合、税制上の救済措置を活用できます。
損益通算と繰越控除を理解して、将来の税負担を軽減しましょう。
損益通算の仕組み（先物取引に係る雑所得等との通算）
損益通算とは、複数の所得の利益と損失を合算して相殺できる制度です。
FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、同じ区分の他の金融商品との損益通算が可能です。
損益通算できる主な取引は以下の通りです。
- 他のFX会社での取引
- 商品先物取引（金・原油など）
- 日経225先物取引
- オプション取引
- CFD取引（くりっく株365など）
株式投資や仮想通貨とは損益通算できません
たとえば、A社のFX取引で100万円の利益、B社の先物取引で50万円の損失が出た場合、損益通算すると課税対象額は50万円になります。
損失の繰越控除（3年間繰り越せる）
損益通算をしても損失が残る場合、その損失を翌年以降3年間繰り越して、将来の利益から控除できます。
これを「損失の繰越控除」といいます。
たとえば、2023年にFXで100万円の損失が発生し、2024年に40万円、2025年に50万円、2026年に30万円の利益が出たとします。
毎年確定申告を行って繰越控除を適用すると、以下のように課税対象額を減らせます。
| 年度 | FXの損益 | 繰越損失 | 課税対象額 |
| 2023年 | -100万円 | -100万円 | 0円 |
| 2024年 | +40万円 | -60万円 | 0円 |
| 2025年 | +50万円 | -10万円 | 0円 |
| 2026年 | +30万円 | 0円 | 20万円 |
繰越控除を活用すれば、損失を無駄にせず将来の税負担を抑えられます
損失繰越のための確定申告の手順
損失の繰越控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 損失が発生した年に確定申告を行う
- 繰越控除を受ける期間中、毎年継続して確定申告を行う
- 「所得税及び復興特別所得税の申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」を提出する
申告を怠ると、繰越控除の権利を失ってしまいます
利益が出なかった年でも、繰越控除を継続するためには毎年申告が必要です。
必要経費として認められる項目｜節税のポイント
FXの利益を計算する際、取引に必要な費用は経費として差し引くことができます。
必要経費を正しく計上すれば、課税対象額を減らして節税につながります。
認められやすい経費（セミナー代・書籍代・通信費など）
FX取引のために直接に要した経費は、必要経費として認められる可能性が高いです。
以下のような費用が該当します。
| 経費の種類 | 具体例 | 計上のポイント |
| セミナー参加費 | FXセミナーの受講料、交通費、宿泊費 | FXに関連するセミナーであること |
| 書籍・雑誌代 | FXの専門書、経済誌、新聞代 | FXに関する内容であること |
| 通信費 | インターネット回線料、プロバイダ料 | FX取引に使用した割合で按分 |
| 取引手数料 | FX会社への取引手数料、入出金手数料 | 全額経費として計上可能 |
| パソコン購入費 | FX専用パソコン、周辺機器 | FX専用なら全額、兼用なら按分 |
| ソフトウェア代 | 自動売買システム、チャート分析ソフト | FX取引に使用するもの |
| 情報料 | マーケット情報配信サービス、売買シグナル | 全額経費として計上可能 |
領収書やレシートは必ず保管しておきましょう
グレーゾーンの経費（家賃・光熱費の按分）
自宅でFX取引をしている場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できる可能性があります。
ただし、プライベートと兼用している場合は、FX取引に使用している部分を合理的に区分する必要があります。
これを「家事按分」といいます。
家賃の按分例
自宅の一部屋をFX専用の取引部屋として使用している場合、その部屋の面積割合で家賃を按分できます。
たとえば、家賃20万円、自宅の総面積80㎡、FX専用部屋10㎡の場合：
経費として計上できる家賃 = 20万円 × 10㎡ ÷ 80㎡ = 2.5万円
按分計算の根拠を明確にし、税務調査で説明できるようにしましょう
光熱費の按分例
電気代はパソコンの使用時間で按分するのが一般的です。
1日8時間パソコンを使用し、そのうち4時間をFXに使用している場合、電気代の50%を経費として計上できます。
ただし、水道代やガス代はFX取引との関連性を証明しづらいため、経費として認められにくいです。
経費として認められにくい項目
以下のような費用は、FX取引との直接的な関連性が証明しづらいため、経費として認められにくいです。
- 友人との飲食代（情報交換目的でも認められにくい）
- FXと無関係な書籍・雑誌（芸能誌、スポーツ誌など）
- 自家用車の購入費用（FX取引に直接関係しない）
- 健康維持のためのジム代やサプリメント代
- スプレッド（通貨の価格に反映されているため、経費ではなく取引損益に含まれる）
「FX取引のために本当に必要だったか」を基準に判断しましょう
確定申告の手順｜初心者でもできる7ステップ
確定申告の手順
確定申告が初めての方でも、手順を追えば自分で申告できます。
ここでは、FXの確定申告の流れを7つのステップで解説します。
ステップ1: 年間取引報告書を入手する
FX会社は、毎年1月頃に前年の取引をまとめた「年間取引報告書」を発行します。
報告書には、為替差益、スワップポイント、取引手数料などが記載されています。
多くのFX会社では、マイページから電子データでダウンロードできます
複数のFX会社で取引している場合は、すべての会社から報告書を入手しましょう。
ステップ2: 必要書類を準備する
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 年間取引報告書（全FX会社分）
- 給与所得の源泉徴収票（会社員の場合）
- 必要経費の領収書・レシート
- マイナンバーカード（または通知カード+本人確認書類）
年間取引報告書は税務署への提出は不要ですが、申告書作成時に必要です
ステップ3: 確定申告書を作成する（e-Tax・スマホ申告）
確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。
画面の案内に従って金額を入力すれば、自動的に税額が計算されます。
e-Taxを利用すれば、自宅からインターネットで申告書を提出できるため便利です。
スマートフォンでも申告が可能で、マイナンバーカードがあればより簡単に手続きできます。
ステップ4: 申告書第三表を記入する
FXの利益は申告分離課税のため、「申告書第三表（分離課税用）」の記入が必要です。
第三表には、FXの利益（先物取引に係る雑所得等）の金額を記入します。
年間取引報告書に記載された金額をもとに、正確に記入しましょう。
ステップ5: 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を記入する
FXの利益の詳細を記入するため、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」も作成します。
この明細書には、FX会社ごとの取引内容、利益額、必要経費などを記入します。
複数のFX会社で取引している場合は、すべての損益を合算して記入します
ステップ6: 申告書を提出する（期限は3月15日）
確定申告の期間は、原則として2月16日から3月15日までです。
申告書の提出方法は以下の3つです。
- e-Taxでインターネット送信
- 税務署の窓口に直接持参
- 郵送で税務署に送付
期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります
ステップ7: 税金を納付する
確定申告で計算された税額は、3月15日までに納付する必要があります。
納付方法は以下の通りです。
- 振替納税（銀行口座から自動引き落とし）
- クレジットカード払い
- コンビニ納付
- 金融機関や税務署の窓口で納付
振替納税を選択すると、4月中旬頃に自動的に引き落とされます
※税務に関する最終的な判断は税務署または税理士にご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談には応じられません。
扶養控除・配偶者控除への影響｜主婦・学生が知っておくべきこと
扶養控除・配偶者控除への影響
扶養に入っている方がFXで利益を得ると、扶養控除や配偶者控除から外れる可能性があります。
扶養を外れると、世帯全体の税負担が増えるため注意が必要です
配偶者控除のボーダーライン（48万円・95万円・133万円）
配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額によって適用の可否が決まります。
| 配偶者の合計所得金額 | 控除の種類 | 控除額（納税者の所得900万円以下の場合） |
| 48万円以下 | 配偶者控除 | 38万円 |
| 48万円超95万円以下 | 配偶者特別控除 | 38万円～3万円（段階的に減少） |
| 95万円超133万円以下 | 配偶者特別控除 | 3万円～1万円（段階的に減少） |
| 133万円超 | 控除なし | 0円 |
たとえば、専業主婦がFXで年間50万円の利益を得た場合、合計所得金額が48万円を超えるため、配偶者控除は受けられません。
ただし、配偶者特別控除により段階的な控除を受けることは可能です。
扶養控除のボーダーライン（48万円）
扶養控除は、扶養親族の合計所得金額が48万円以下の場合に適用されます。
学生がアルバイトとFXで収入を得ている場合、両方の所得を合算して48万円を超えると、親の扶養控除から外れます。
たとえば、アルバイト収入80万円（給与所得控除55万円を引いた所得は25万円）、FXの利益30万円の場合：
合計所得金額 = 25万円 + 30万円 = 55万円
48万円を超えるため、親は扶養控除を受けられなくなります
社会保険の扶養（130万円ライン）との関係
税制上の扶養とは別に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養にも注意が必要です。
社会保険の扶養は、年収130万円未満が基準となります。
FXの利益も年収に含まれるため、130万円を超えると扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。
社会保険の扶養基準は保険者によって異なる場合があるため確認が必要です
扶養を外れると世帯全体でいくら負担が増えるか
扶養を外れると、納税者の控除がなくなり、扶養親族自身も税金や社会保険料を負担することになります。
たとえば、夫の年収が500万円、妻がFXで年間60万円の利益を得た場合：
- 夫の配偶者控除38万円がなくなる → 夫の税負担が約7.6万円増加（所得税・住民税合計）
- 妻のFX利益60万円に対する税金 → 約12.2万円（60万円 × 20.315%）
- 合計で約19.8万円の税負担増
扶養を維持したい場合は、利益を48万円以下に抑える戦略も検討しましょう
会社にバレずに申告する方法｜副業トレーダーの注意点
会社にバレずに申告する方法
副業禁止の会社に勤めている方は、FXの利益が会社にバレないか心配かもしれません。
適切な対策をすれば、会社に知られるリスクを減らせます。
住民税の普通徴収を選択する方法
会社にFX取引がバレる主な原因は、住民税の金額です。
会社員の住民税は、基本的に給与から天引きされる「特別徴収」で納められます。
FXで利益が出ると、給与所得とFXの利益を合算した金額に対して住民税が計算されるため、会社に通知される住民税額が通常よりも高くなります。
これを防ぐには、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」に変更します。
普通徴収なら、FXの利益に対する住民税は自宅に納付書が届きます
確定申告書第二表の記入方法
普通徴収を選択するには、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」にチェックを入れます。
e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用する場合も、同様の選択肢があります。
確定申告書を提出する際、念のため税務署の窓口で「普通徴収を希望します」と伝えておくと確実です
それでもバレる可能性があるケース
普通徴収を選択しても、以下のようなケースでは会社にバレる可能性があります。
- 自治体の判断で特別徴収に変更される場合がある
- 会社の同僚にFX取引の話をして、噂が広まる
- 仕事中にFXの取引画面を見ていて、同僚に見られる
- SNSで本人と特定されるような投稿をする
プライベートでもFXの話題は避け、SNSでの発信にも注意しましょう
普通徴収の手続きが正しく行われているか、確定申告後に市区町村の住民税担当窓口に確認しておくと安心です。
確定申告をしないとどうなる？｜ペナルティと対処法
確定申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合、ペナルティが課される可能性があります。
申告漏れのリスクと対処法を理解しておきましょう。
無申告加算税（5〜20%）
確定申告の期限までに申告しなかった場合、本来納めるべき税額に対して無申告加算税が課されます。
無申告加算税の税率は以下の通りです。
- 税務署から指摘される前に自主的に申告した場合：5%
- 税務署から指摘された後に申告した場合：15%（納税額が50万円を超える部分は20%）
たとえば、本来の納税額が30万円で、税務署から指摘された後に申告した場合：
無申告加算税 = 30万円 × 15% = 4.5万円
合計で34.5万円を納付する必要があります。
延滞税（年7.3〜14.6%）
納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、延滞税が加算されます。
延滞税の税率は、納期限から2か月以内は年7.3%、2か月を超えると年14.6%です（令和6年の場合）。
税率は年によって変動するため、国税庁のウェブサイトで確認しましょう
重加算税（35〜40%）
意図的に所得を隠したと判断された場合、最も重いペナルティである重加算税が課されます。
重加算税の税率は以下の通りです。
- 無申告の場合：40%
- 過少申告の場合：35%
FX会社は取引データを税務署に報告するため、申告漏れは発覚しやすいです
意図的な隠蔽と判断されると、重加算税に加えて刑事罰を受ける可能性もあります。
申告を忘れた場合の対処法（期限後申告）
確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。
税務署から指摘される前に自主的に申告すれば、無申告加算税が5%に軽減されます
期限後申告の手続きは、通常の確定申告と同じです。
申告書を作成し、税務署に提出してください。
過去の申告漏れに気づいた場合も、速やかに期限後申告を行うことで、ペナルティを最小限に抑えられます。
FXの税金でよくある質問（Q&A）
海外FXの税金は国内FXと違う？
はい、海外FXと国内FXでは税制が異なります。
国内FXは申告分離課税で税率は一律20.315%ですが、海外FXは総合課税の雑所得として扱われます。
総合課税では、給与所得などと合算して税額を計算するため、所得が増えるほど税率が上がります（累進課税）。
税率は所得に応じて15%～55%程度となり、国内FXよりも税負担が重くなる可能性があります。
複数のFX口座を持っている場合の損益は合算する？
はい、複数のFX会社で取引している場合、すべての口座の損益を合算して確定申告します。
各FX会社から年間取引報告書を入手し、利益と損失を合計してください。
たとえば、A社で50万円の利益、B社で20万円の損失が出た場合、合計で30万円の利益として申告します。
スワップポイントはいつ課税される？
スワップポイントの課税タイミングは、FX会社によって異なります。
多くの国内FX会社では、ポジションを決済したときにスワップポイントが課税対象となります。
自分が利用しているFX会社の課税タイミングを確認しておきましょう。
年間取引報告書の数字が合わない場合は？
年間取引報告書の数字が自分の記録と合わない場合、まずFX会社に問い合わせて確認しましょう。
報告書の記載ミスや、スワップポイントの計上タイミングの違いが原因の可能性があります。
FX会社によって報告書の様式が異なるため、どの項目がどの金額に対応するか確認が必要です。
ふるさと納税の上限額への影響は？
FXの利益は、ふるさと納税の控除上限額に影響します。
ふるさと納税の控除上限額は、所得税・住民税の税額をもとに計算されます。
FXの利益が増えると所得税・住民税が増えるため、ふるさと納税の控除上限額も増加します。
FXの利益を含めた年間所得をもとに、正確な上限額を確認しましょう。
税理士に依頼する場合の費用相場は？
FXの確定申告を税理士に依頼する場合、費用相場は3万円～10万円程度です。
費用は、取引の複雑さや申告内容によって異なります。
複数のFX口座や他の投資を組み合わせている場合、費用が高くなる傾向があります。
まとめ｜FXの税金は正しく理解して適切に申告しよう
FXの税金は、税率20.315%で一律課税されます。
出典: 金融庁 いわゆる外国為替証拠金取引について
会社員は年間利益20万円超、専業主婦・学生は48万円超で確定申告が必要です。
損失が出た場合は、損益通算と3年間の繰越控除を活用すれば、将来の税負担を軽減できます。
必要経費を正しく計上すれば、課税対象額を減らして節税につながります。
会社にバレたくない場合は、住民税の普通徴収を選択しましょう。
確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります
FX会社は取引データを税務署に報告しているため、申告漏れは発覚しやすいです。
期限内に正しく申告を行い、余計なペナルティを避けましょう。
税金の計算や確定申告に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
FX取引（外国為替証拠金取引）は、元本や利益が保証された金融商品ではありません。レバレッジにより、少額の証拠金で大きな取引が可能ですが、為替相場・金利の変動により、預入証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。
出典: 金融商品取引法 第37条取引を行う際は、金融商品取引業者の登録の有無を確認し、契約締結前交付書面等をよくお読みのうえ、ご自身の判断と責任でお取引ください。
監修者 SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
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