会社設立のミチシルベ

仮想通貨の先物取引に興味があるものの、リスクが心配で踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

先物取引は少額から大きな取引ができる一方で、損失が元本を超える可能性もある投資手法です。

この記事では、先物取引の基本的な仕組みから、永久契約と期限付き先物の違い、国内・海外取引所の規制、税金計算まで、初心者が知るべき情報を網羅的に解説します。

正しい知識を身につければ、リスクを管理しながら先物取引を活用できるようになります。

まずは基本から、一緒に理解を深めていきましょう。

仮想通貨の先物取引とは？現物取引との違いを解説

先物取引は、将来の価格を現時点で約束する取引方法です。現物取引とは異なり、実際の仮想通貨の受け渡しを行わず、価格差による損益のみを決済します。

この仕組みにより、少額の証拠金で大きな取引が可能になります。一方で、価格変動によるリスクも大きくなるため、仕組みの正確な理解が欠かせません。

先物取引の基本的なしくみ

先物取引では、将来の特定の日時に、あらかじめ決めた価格で売買することを約束します。例えば、「3ヶ月後に1BTC=500万円で購入する」という契約を現時点で結ぶイメージです。

実際の取引では、期限（限月）が到来する前に反対売買を行い、差額だけを受け取る「差金決済」が一般的です。現物の受け渡しがないため、売りから取引を始めることもできます。

少額の資金でも大きな利益を狙える反面、損失も拡大しやすい点に注意が必要です。

現物取引との3つの違い

現物取引と先物取引には、大きく分けて3つの違いがあります。

現物取引では実際に仮想通貨を保有するため、価格が上昇した場合のみ利益が出ます。一方、先物取引では売りから入ることで、価格下落時にも利益を狙えるのが大きな特徴です。

リスク管理の重要性が現物取引よりも高いといえるでしょう。

レバレッジ取引・FXとの違いは？

先物取引とレバレッジ取引（仮想通貨FX）は、どちらも証拠金を使った取引ですが、決済期限の有無が大きな違いです。

先物取引には「限月」と呼ばれる決済期限があり、その日までに反対売買をしないと自動的に決済されます。一方、レバレッジ取引には決済期限がなく、自分の好きなタイミングで決済できます。

また、先物取引の中には「永久契約（パーペチュアル）」と呼ばれる、決済期限のないタイプも存在します。この場合、ファンディングレートと呼ばれる手数料が定期的に発生する点が特徴です。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

先物取引で知っておきたい5つの専門用語

先物取引を理解するには、いくつかの専門用語を押さえておく必要があります。ここでは、取引に欠かせない5つの重要な用語を解説します。

証拠金｜取引に必要な担保

証拠金とは、取引所に預ける担保のようなものです。先物取引では、この証拠金を元手に、その数倍の金額の取引を行います。

証拠金には「必要証拠金」と「維持証拠金」があり、証拠金維持率の管理が、先物取引では非常に重要です。

レバレッジ｜少額で大きな取引

レバレッジは「てこ」という意味で、証拠金の何倍もの取引ができる仕組みです。例えば、レバレッジ2倍なら10万円の証拠金で20万円分の取引が可能になります。

国内取引所では、個人向けは最大2倍、法人向けは通貨ペアごとに週次で設定される倍率（ビットコインで7〜10倍程度）が適用されます。海外取引所では100倍を超えるレバレッジも提供されていますが、リスクも極めて高くなります。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

差金決済｜実物の受け渡しなし

差金決済とは、実際の仮想通貨の受け渡しを行わず、売買によって生じた損益の差額のみを金銭で決済する方法です。

例えば、1BTC=500万円で買いの契約を結び、価格が520万円になった時点で反対売買（売り）を行えば、20万円の利益が確定します。実際にビットコインを受け取ることはありません。

限月｜決済期日のこと

限月（げんげつ）とは、先物取引の決済期限が到来する月のことです。例えば、「3月限」なら3月に決済期限が来る先物契約を指します。

限月が到来すると、保有しているポジションは自動的に決済されます。それまでの間は、いつでも反対売買により自分のタイミングで決済することも可能です。

限月が最も近いものを「期近（きぢか）」、それより先のものを「期先（きさき）」と呼びます。一般的に、期近の方が取引量が多く、流動性が高い傾向にあります。

永久契約（パーペチュアル）｜期限なしの先物

永久契約（パーペチュアル契約）は、決済期限のない先物取引です。通常の先物取引と異なり、限月がないため、自分の好きなタイミングまでポジションを保有できます。

ファンディングレートがプラスの場合、買いポジション保有者が売りポジション保有者に手数料を支払い、マイナスの場合はその逆になります。永久契約は海外取引所で広く提供されており、国内取引所でも一部の業者が取り扱いを開始しています。

先物取引の3つのメリット｜少額から始められる理由

先物取引には、現物取引にはない独自のメリットがあります。ここでは、特に重要な3つのメリットを解説します。

少ない資金で大きな取引ができる

先物取引の最大のメリットは、レバレッジを活用することで少額の資金でも大きな取引ができる点です。

法人口座なら、ビットコインで最大10倍程度のレバレッジをかけることもできます。これにより、資金効率を高めながら投資を行えます。

下落相場でも利益を狙える

先物取引では、売りから取引を始めることができます。これを「ショート」または「空売り」と呼びます。

現物取引では価格が上昇する場合にしか利益を出せませんが、先物取引なら価格が下落する局面でも利益を狙えます。例えば、1BTC=500万円で売りの契約を結び、価格が480万円に下落した時点で買い戻せば、20万円の利益が確定します。

また、現物を保有している場合、先物でショートポジションを持つことで価格下落リスクをヘッジすることもできます。

資金効率が高い投資ができる

先物取引では差金決済が採用されているため、実際の仮想通貨を保有する必要がありません。これにより、資金を効率的に運用できます。

例えば、現物取引で100万円分のビットコインを購入する場合、その資金は保有している間は他の投資に使えません。一方、先物取引なら証拠金として50万円を預けるだけで100万円分（レバレッジ2倍）の取引ができ、残りの50万円は他の投資に回せます。

また、複数の銘柄に分散投資する際も、証拠金を効率的に活用することで、より多くの取引機会を捉えることができます。

先物取引の4つのリスク｜気をつけたいこと

先物取引は大きな利益を狙える一方で、相応のリスクも伴います。取引を始める前に、必ず以下のリスクを理解しておきましょう。

損失が元本を超える可能性

先物取引では、レバレッジをかけることで損失が証拠金を超える可能性があります。これが現物取引との最も大きな違いです。

例えば、10万円の証拠金で20万円分（レバレッジ2倍）の取引を行い、価格が予想と反対に動いた場合、損失が10万円を超えることがあります。この場合、証拠金がゼロになるだけでなく、追加で資金を支払う必要が生じます。

特に高いレバレッジをかけている場合、わずかな価格変動でも大きな影響を受けるため注意が必要です。

追証（追加証拠金）が発生する

証拠金維持率が一定の水準を下回ると、追加の証拠金（追証）を入金する必要があります。追証が発生した場合、期限までに入金しないと、保有しているポジションが強制的に決済されます。

国内取引所では、金融商品取引法により「ゼロカット」が禁止されています。ゼロカットとは、損失が証拠金を超えた場合に取引所が超過分を負担する仕組みです。日本ではこれが認められていないため、損失が証拠金を超えた場合は追加で支払う義務が生じます。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

一方、海外取引所の多くはゼロカットを採用しており、損失は証拠金の範囲内に限定されます。ただし、海外取引所の利用には別のリスクがあるため、慎重な判断が必要です。

強制ロスカットのリスク

証拠金維持率が一定の水準を下回ると、保有しているポジションが自動的に決済される「強制ロスカット」が発動します。これは、損失の拡大を防ぐための仕組みです。

強制ロスカットの水準は取引所によって異なりますが、一般的には証拠金維持率が50〜80%程度になると発動します。急激な価格変動が起きた場合、意図しないタイミングで決済され、大きな損失が確定してしまう可能性があります。

価格変動が激しい

仮想通貨は株式やFXと比べて価格変動（ボラティリティ）が非常に大きい資産です。1日で10%以上価格が変動することも珍しくありません。

レバレッジをかけた先物取引では、この価格変動の影響が増幅されます。例えば、レバレッジ2倍で取引している場合、価格が5%下落すると証拠金に対して10%の損失が発生します。

このような状況では、ストップロス注文が想定した価格で約定しないこともあるため、常にリスク管理を意識する必要があります。

永久契約と期限付き先物の違い｜どちらを選ぶ？

先物取引には、決済期限のある「期限付き先物」と、期限のない「永久契約（パーペチュアル）」の2種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分の取引スタイルに合った方を選びましょう。

永久契約（パーペチュアル）の特徴

永久契約は、決済期限が設定されていない先物取引です。通常の先物取引のように限月がないため、自分の好きなタイミングまでポジションを保有できます。

ファンディングレートは、現物価格と先物価格の乖離を調整するための仕組みで、8時間ごとに買いポジション保有者と売りポジション保有者の間で資金のやり取りが行われます。

ファンディングレートがプラスの場合、市場が強気で先物価格が現物価格を上回っている状況を示しており、買いポジション保有者が売りポジション保有者に手数料を支払います。逆にマイナスの場合は、売りポジション保有者が買いポジション保有者に支払います。

期限付き先物の特徴

期限付き先物は、あらかじめ決められた期日（限月）に自動的に決済される先物取引です。限月は通常、3ヶ月ごと（3月、6月、9月、12月）や毎月など、取引所によって異なります。

期限付き先物では、ファンディングレートのような定期的な手数料は発生しません。ただし、限月が到来すると自動的に決済されるため、ポジションを継続したい場合は次の限月の契約に「乗り換え（ロールオーバー）」する必要があります。

期限付き先物の価格は、現物価格と完全には一致せず、限月までの期間や市場の需給によって価格差（スプレッド）が生じます。限月が近づくにつれて、先物価格は現物価格に収束していく傾向があります。

ファンディングレートとは？

ファンディングレートは、永久契約において現物価格と先物価格の乖離を調整するための資金調達手数料です。

計算方法は取引所によって異なりますが、一般的には「プレミアムインデックス（現物価格と先物価格の差）」と「金利レート」を考慮して算出されます。支払いは8時間ごとに自動的に実行され、ポジションを保有している時刻に発生します。

ファンディングレートは市場の需給バランスを反映しており、投資家のセンチメントを読み取る重要な指標としても活用できます。長期的にポジションを保有する場合は、ファンディングレートのコストが累積するため、定期的に確認することが大切です。

国内取引所と海外取引所の違い｜規制とリスク

先物取引を行う際、国内取引所と海外取引所では規制内容やリスクが大きく異なります。それぞれの特徴を正確に理解しておきましょう。

国内取引所の特徴｜レバレッジ2倍まで

国内取引所で提供される先物取引は、金融商品取引法の規制対象であり、個人向けのレバレッジは最大2倍に制限されています。これは、2020年5月に施行された規制で、投資家保護とリスク管理の観点から定められました。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

法人口座の場合は、通貨ペアごとに週次で設定されるレバレッジ上限が適用され、ビットコインで7〜10倍程度、イーサリアムで5〜6倍程度となっています。法人の場合は為替リスク想定比率に基づいて計算されるため、個人よりも高いレバレッジが認められています。

国内取引所のメリットは、金融庁の登録を受けた業者が運営しているため、一定の安全性が確保されている点です。万が一の際にも一定の保護が期待できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

海外取引所の特徴｜高レバレッジと規制リスク

海外取引所では、100倍を超える高レバレッジの先物取引が提供されています。少額の資金でも大きな取引ができるため、短期間で大きな利益を狙うトレーダーに人気があります。

また、取扱銘柄数が豊富で、国内取引所では扱っていないマイナーな銘柄の先物取引も可能です。永久契約（パーペチュアル）も広く提供されており、取引の自由度が高いのが特徴です。

しかし、海外取引所の利用にはいくつかのリスクがあります。まず、日本の金融庁に登録していない業者が多く、トラブルが発生した際に日本の法律による保護を受けられない可能性があります。金融庁は無登録業者の利用について警告を出しています。

また、海外取引所の中には突然サービスを停止したり、出金制限を設けたりする業者も存在します。2022年のFTX破綻のような事例もあり、取引所の信頼性を慎重に見極める必要があります。

税務上の申告義務は国内取引所と同様にあり、利益が出た場合は確定申告が必要です。海外取引所を利用する場合は、これらのリスクを十分に理解した上で、自己責任で行う必要があります。

ゼロカットシステムの有無

ゼロカットシステムとは、損失が証拠金を超えた場合に、取引所が超過分を負担する仕組みです。これにより、投資家の損失は証拠金の範囲内に限定されます。

海外取引所の多くはゼロカットシステムを採用しており、急激な価格変動が起きても追証（追加証拠金）が発生しません。これは投資家にとって大きなメリットといえます。

一方、国内取引所では、金融商品取引法によってゼロカットシステムが禁止されています。そのため、損失が証拠金を超えた場合は、投資家が追加で支払う義務が生じます。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

ゼロカットシステムは投資家保護の観点では有利ですが、国内取引所を利用する場合は、自己防衛策を講じることが重要です。

先物取引の手数料を比較｜コストを抑えるポイント

先物取引では、取引手数料やファンディングレート、スプレッドなど、さまざまなコストが発生します。これらのコストは利益に直接影響するため、事前に理解しておくことが大切です。

取引手数料（メイカー・テイカー）

先物取引の取引手数料は、「メイカー手数料」と「テイカー手数料」の2種類に分かれています。

メイカー手数料は、取引板に注文を並べる指値注文に適用される手数料です。市場に流動性を提供するため、手数料が低く設定されているか、マイナス手数料（報酬）が付与される場合もあります。

テイカー手数料は、すでに板に並んでいる注文をすぐに約定させる成行注文に適用される手数料です。流動性を消費するため、メイカー手数料よりも高めに設定されています。

国内取引所の場合、取引手数料は無料の業者も多いですが、スプレッド（売値と買値の差）が実質的な手数料として機能します。海外取引所では、メイカー手数料が-0.01%〜-0.03%（報酬）、テイカー手数料が0.05%〜0.09%程度が一般的です。

ファンディングレート

永久契約を利用する場合、ファンディングレートが定期的に発生します。これは8時間ごとに支払われる手数料で、買いポジションと売りポジションの間で資金のやり取りが行われます。

ファンディングレートの水準は、市場の需給バランスによって変動します。強気相場ではプラスになることが多く、買いポジション保有者が手数料を支払います。逆に弱気相場ではマイナスになり、売りポジション保有者が支払います。

長期的にポジションを保有する場合、ファンディングレートのコストが累積するため、定期的に確認することが重要です。一部の取引所では、ファンディングレートの履歴を公開しており、過去の傾向を分析することもできます。

スプレッドの違い

スプレッドとは、売値（Bid）と買値（Ask）の差額のことです。スプレッドが狭いほど、取引コストが低くなります。

スプレッドは、市場の流動性や取引量によって変動します。主要な銘柄（ビットコイン、イーサリアムなど）は取引量が多いため、スプレッドが狭い傾向にあります。一方、マイナーな銘柄は流動性が低く、スプレッドが広くなりがちです。

また、価格変動が激しい時間帯や、重要なニュースが発表された直後などは、スプレッドが一時的に拡大することがあります。このような状況では、想定よりも不利な価格で約定する可能性があるため注意が必要です。

取引所を選ぶ際は、取引手数料だけでなく、スプレッドの狭さや流動性の高さも確認しましょう。実際の取引コストは、これらの要素を総合的に判断する必要があります。

レバレッジ倍率別のリスクとリターン｜シミュレーション

レバレッジ倍率によって、リスクとリターンがどのように変化するのかを具体的なシミュレーションで確認しましょう。

レバレッジ2倍の場合

証拠金10万円でレバレッジ2倍の取引を行う場合、20万円分のポジションを保有できます。

価格が5%上昇した場合：20万円×5%=1万円の利益（証拠金に対して10%の利益率）

価格が5%下落した場合：20万円×5%=1万円の損失（証拠金に対して10%の損失率）

レバレッジ2倍は国内取引所の上限であり、比較的リスクが抑えられた水準といえます。価格が50%下落しても証拠金の範囲内に収まるため、強制ロスカットまでに余裕があります。

レバレッジ5倍の場合

証拠金10万円でレバレッジ5倍の取引を行う場合、50万円分のポジションを保有できます。

価格が5%上昇した場合：50万円×5%=2.5万円の利益（証拠金に対して25%の利益率）

価格が5%下落した場合：50万円×5%=2.5万円の損失（証拠金に対して25%の損失率）

レバレッジ5倍になると、リターンも大きくなりますが、リスクも増大します。価格が20%下落すると証拠金がゼロになり、強制ロスカットの危険性が高まります。

レバレッジ10倍以上の場合

証拠金10万円でレバレッジ10倍の取引を行う場合、100万円分のポジションを保有できます。

価格が5%上昇した場合：100万円×5%=5万円の利益（証拠金に対して50%の利益率）

価格が5%下落した場合：100万円×5%=5万円の損失（証拠金に対して50%の損失率）

レバレッジ10倍以上になると、わずかな価格変動でも大きな影響を受けます。価格が10%下落すると証拠金がゼロになり、それ以上下落すると追証が発生する可能性があります。

仮想通貨は1日で10%以上変動することも珍しくないため、高レバレッジでの取引は極めてハイリスクです。初心者は低レバレッジから始めることを強くおすすめします。

強制ロスカットの計算方法

強制ロスカットは、証拠金維持率が一定の水準を下回った際に発動します。証拠金維持率は、以下の式で計算されます。

証拠金維持率（%）=（証拠金残高÷必要証拠金）×100

例えば、証拠金10万円でレバレッジ2倍（20万円分）の取引を行っている場合、必要証拠金は10万円です。価格が下落して含み損が5万円になると、証拠金残高は5万円となり、証拠金維持率は50%になります。

多くの取引所では、証拠金維持率が50〜80%を下回ると強制ロスカットが発動します。具体的な水準は取引所によって異なるため、利用する取引所のルールを必ず確認しましょう。

強制ロスカットを避けるには、証拠金に余裕を持たせる、レバレッジを低めに設定する、ストップロス注文を活用するなどの対策が有効です。

先物取引で失敗しないための5つの対策

先物取引で成功するには、適切なリスク管理が欠かせません。ここでは、失敗を避けるための具体的な対策を5つ紹介します。

ストップロスを必ず設定する

ストップロス注文は損失を一定の範囲内に抑えるための重要なツールです。あらかじめ設定した価格に達したら自動的に決済する注文方法です。

例えば、1BTC=500万円で買いポジションを持った場合、480万円にストップロスを設定しておけば、価格が下落しても最大20万円の損失で済みます。感情的な判断を避け、機械的に損切りできる点が大きなメリットです。

ストップロスを設定する際は、価格変動の幅を考慮して、適切な水準を選ぶことが重要です。あまりに近い価格に設定すると、わずかな変動で決済されてしまい、その後価格が戻ることもあります。

レバレッジは低めから始める

初心者は、まず低いレバレッジから取引を始めることをおすすめします。国内取引所の最大2倍でも、十分にリスクがあります。

レバレッジ1倍（レバレッジなし）から始めて、取引に慣れてきたら徐々に倍率を上げていくのが安全な方法です。高レバレッジは大きな利益を狙える一方で、損失も拡大しやすいため、経験を積んでから挑戦しましょう。

また、レバレッジを上げる際は、証拠金に十分な余裕を持たせることが大切です。証拠金ギリギリで取引すると、わずかな価格変動で強制ロスカットになる可能性があります。

証拠金維持率を常に確認する

証拠金維持率は、ポジションを維持するために必要な指標です。この数値が低下すると、追証や強制ロスカットのリスクが高まります。

取引所の管理画面では、リアルタイムで証拠金維持率を確認できます。特に価格変動が激しい時期は、頻繁にチェックすることをおすすめします。

証拠金維持率が100%を下回ったら、追加で証拠金を入金するか、ポジションの一部を決済して維持率を回復させる必要があります。余裕を持った資金管理を心がけましょう。

余裕資金のみで取引する

先物取引は、必ず余裕資金で行いましょう。生活費や将来のために必要な資金を投入することは絶対に避けてください。

仮想通貨の先物取引は、損失が元本を超える可能性があるハイリスクな投資です。最悪の場合、全額を失っても生活に支障がない範囲の資金で取引することが鉄則です。

また、一度に大きな金額を投入するのではなく、少額から始めて徐々に金額を増やしていく方法も有効です。経験を積みながら、自分のリスク許容度を見極めていきましょう。

取引記録をつけて振り返る

取引の記録をつけることで、自分の取引パターンや失敗の原因を分析できます。エクセルやスプレッドシートで、日付、銘柄、売買方向、エントリー価格、決済価格、損益などを記録しましょう。

定期的に記録を振り返ることで、どのような状況で利益が出やすいか、どのようなミスを繰り返しているかが見えてきます。成功パターンを再現し、失敗パターンを避けることで、取引の精度を高めることができます。

また、感情的な取引を避けるためにも、記録は有効です。「なぜこの価格でエントリーしたのか」「なぜ損切りできなかったのか」を振り返ることで、冷静な判断力が養われます。

先物取引の税金｜計算方法と確定申告のポイント

先物取引で利益が出た場合、税金の申告が必要です。仮想通貨の税制は複雑なため、基本的なルールを理解しておきましょう。

雑所得として課税される

仮想通貨の先物取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

所得税の税率は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。最高税率は45%で、これに住民税10%を加えると、最大で55%の税金がかかることになります。

また、雑所得には損失の繰越控除が認められていません。つまり、ある年に損失が出ても、翌年以降の利益と相殺することはできません。この点は、株式やFXとは異なるため注意が必要です。

税金の計算方法（具体例）

仮想通貨の先物取引における税金は、以下の式で計算します。

所得金額=売却価額-取得価額-手数料

具体例で見てみましょう。

【例】年収500万円の会社員が、先物取引で50万円の利益を得た場合

1. 総所得金額：500万円（給与）+50万円（先物取引）=550万円

2. 所得税：550万円の場合、税率は20%、控除額は427,500円

所得税額=550万円×20%-427,500円=672,500円

3. 住民税：550万円×10%=550,000円

4. 合計税額：672,500円+550,000円=1,222,500円

このように、先物取引の利益50万円に対して、実質的には約20万円程度の税金がかかることになります（他の控除は考慮していません）。

複数の取引所を利用している場合も、すべての取引を合算して計算する必要があります。海外取引所を利用している場合も、申告義務は同様にあります。

確定申告の流れ

仮想通貨の先物取引で年間20万円を超える利益が出た場合（給与所得者の場合）、確定申告が必要です。確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。

確定申告の基本的な流れは以下の通りです。

1. 取引記録の整理：すべての取引所から年間取引報告書をダウンロードし、損益を計算します。

2. 必要書類の準備：源泉徴収票（給与所得者の場合）、取引報告書、経費の領収書などを用意します。

3. 確定申告書の作成：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、オンラインで申告書を作成できます。

4. 提出：e-Taxで電子申告するか、税務署に郵送または持参します。

取引回数が多い場合や、複数の取引所を利用している場合は、計算が複雑になります。不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

先物取引に関して、初心者の方からよく寄せられる質問をまとめました。

まとめ

仮想通貨の先物取引は、将来の価格を約束する取引で、差金決済により現物の受け渡しなしで利益を狙える投資手法です。レバレッジを活用することで少額から大きな取引ができ、下落相場でも利益を狙える点が魅力です。

一方で、損失が元本を超える可能性があり、追証や強制ロスカットのリスクも伴います。国内取引所は最大レバレッジ2倍で安全性が高く、海外取引所は高レバレッジが可能ですが規制リスクがあります。永久契約はファンディングレートが発生し、期限付き先物は限月で自動決済される点を理解しておきましょう。

税金は雑所得として最大55%が課税され、年間20万円を超える利益が出たら確定申告が必要です。ストップロスの設定、低レバレッジからのスタート、証拠金維持率の確認、余裕資金での取引、取引記録の管理といったリスク管理を徹底することが成功の鍵となります。

先物取引は高いリスクを伴うため、まずは現物取引で経験を積み、仕組みを十分に理解してから始めることをおすすめします。少額・低レバレッジから始めて、徐々に取引に慣れていきましょう。