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仮想通貨の送金時に「トラベルルールで送金できない」と表示されて困っていませんか。

2023年6月1日から施行されたトラベルルールにより、国内取引所間の送金に制限が設けられました。

出典：金融庁・犯罪による収益の移転防止に関する法律

異なるソリューションを採用する取引所間では直接送金ができず、プライベートウォレットを経由する必要があります。

本記事では、トラベルルールの仕組みと送金制限の回避方法、取引所選びのポイントを詳しく解説します。

記事を読めば、トラベルルール対応の取引所を選び、スムーズに送金できるようになります。

仮想通貨のトラベルルールとは｜送金に必要な新ルール

日本では2023年6月1日に改正された犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）により、国内のすべての暗号資産交換業者にトラベルルールの実施が義務付けられました。これにより、取引所間で暗号資産を送金する際には、送金先の情報を事前に登録する必要があります。

出典：金融庁

トラベルルールの定義と目的

トラベルルールは、利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者が、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならないというルールです。

出典：JVCEA自主規制規則

具体的には、送付人の氏名・住所・暗号資産アドレス、受取人の氏名・暗号資産アドレスなどの情報が送金先の取引所に通知されます。この仕組みにより、暗号資産の移転元・移転先の情報が明らかになり、不正な利用を抑止する効果が期待されています。

テロリストや犯罪組織が暗号資産を違法な送金に使用したり、マネーロンダリング目的で悪用したりすることを防ぐため、暗号資産の取引経路の追跡が可能になりました。

2023年6月1日施行の経緯

日本では、金融庁が2021年3月に「暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）について」を要請し、2022年4月1日から一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が定める自主規制規則として導入されました。

出典：JVCEA

その後、2022年12月に犯収法が改正され、2023年6月1日から法的義務として施行されることになりました。この改正により、通知義務が拡大され、提出が必要な情報も増えたことから、制度としては全体的に厳格化されています。

出典：金融庁

また、2022年3月にウクライナに侵攻するロシアへの経済制裁を強める方針が発表されたことも、トラベルルール対応の動きが加速した経緯の一つです。

FATF勧告とマネーロンダリング対策

2019年6月にFATFが公表した改正ガイダンスの中でトラベルルールの導入が求められ、その後2021年に修正草案が提出されました。日本を含む世界各国で、このFATF勧告に基づきトラベルルール対応が義務化されています。

出典：財務省・FATF

暗号資産は法定通貨やその他の金融商品と比較して匿名性が高く、犯罪組織などが違法な送金に使用する実態があるため、トラベルルールによって暗号資産の取引の追跡可能性を高め、匿名性を悪用した犯罪を抑止することを目指しています。

トラベルルールが送金に与える3つの影響

トラベルルールの施行により、暗号資産の送金を行うすべてのユーザーに大きな影響が生じています。特に複数の取引所を利用しているユーザーは、送金制限に直面する可能性があります。

ここでは、トラベルルールがユーザーの送金に与える具体的な影響を3つの観点から解説します。取引所内だけで完結する売買やトレード、日本円の入出金は従来通り行えますが、暗号資産の送受金には注意が必要です。

送金時に受取人情報の登録が必要になる

トラベルルールの導入により、取引所間で暗号資産を送金する際には、送金先の詳細情報を事前に登録する必要があります。登録が必要な情報は、受取人の氏名（または法人名）、受取人が送付依頼人本人か否か、暗号資産交換業者の名称、受取人の住所、取引の目的などです。

出典：JVCEA自主規制規則

送金先のアドレスを登録する際には、送付先が取引所なのかプライベートウォレットなのか、国内取引所なのか海外取引所なのかを選択する必要があります。これらの情報を提供しない場合は、暗号資産の送金を行うことができません。

従来よりも送金に時間がかかる可能性があります。ただし、情報の通知や提供を拒否した場合でも罰則はありませんが、取引所がサービスを提供しないため送金は行えません。

異なるソリューション間では送金できない

トラベルルールに対応するため、各取引所では顧客情報を通知する特別なシステムを導入しています。国内では「TRUST（Travel Rule Universal Solution Technology）」と「Sygna（Sygna Bridge）」の2種類の通知システムがあり、どちらを採用しているかは取引所によって異なります。

出典：各取引所公式サイト

この2つのソリューションには相互互換性がないため、異なるソリューションを導入している取引所同士では暗号資産の送金ができません。例えば、TRUSTを採用しているCoincheckからSygnaを採用しているbitbankへの送金は不可能です。

取引所を選ぶ際には採用しているソリューションを確認する必要があります。ただし、プライベートウォレット（MetaMask等）はトラベルルールの適用対象外となっているため、ウォレットを経由すれば異なるソリューション間でも送金が可能です。

送金可能な暗号資産が限定される場合がある

TRUSTを採用している取引所では、送金できる暗号資産が限定されています。2026年2月時点では、TRUST採用取引所間で送金できる暗号資産は、BTC、ETH、ERC-20トークン（BAT、LINK、MATIC、MKR、SHIB、PLT等）に限られています。

出典：Coincheck公式サイト

例えば、Coincheckでは、LSK、ETC、XRP、XEM、LTC、BCHなど計17種類の暗号資産が、同じTRUST同士の取引所であっても送受金できません。これは、TRUSTがこれらの暗号資産に対応していないためです。

ただし、今後の開発の進展により、TRUST対応の暗号資産が増える可能性があります。送金前には、各取引所の公式サイトで送金可能な暗号資産を確認することをおすすめします。

TRUST vs Sygna｜2つのソリューションの違い

トラベルルールに対応するため、国内の暗号資産交換業者は情報通知システムを導入しています。主なシステムとして「TRUST」と「Sygna」の2種類があり、どちらを採用しているかによって送金可能な取引所が異なります。

ここでは、2つのソリューションの特徴と採用取引所、どちらを選ぶべきかについて詳しく解説します。

TRUSTの特徴と採用取引所

TRUSTの特徴は、グローバルな採用実績があることです。米国のCoinbaseをはじめ、多くの海外取引所がTRUSTを採用しているため、国際的な送金に対応しやすいというメリットがあります。

Sygnaの特徴と採用取引所

Sygna（Sygna Bridge）は、台湾のCoolBitXが開発したトラベルルール対応ソリューションです。国内の多くの取引所が採用しており、Sygna採用取引所間ではすべての取扱銘柄で送金・受取が可能という特徴があります。

出典：CoolBitX Sygna

どちらのソリューションを選ぶべきか

どちらのソリューションを選ぶべきかは、利用目的によって異なります。以下の表で、それぞれのソリューションが適しているケースをまとめました。

国内取引所間での送金を重視する場合は、採用取引所が多く送金可能な暗号資産に制限がないSygnaを採用している取引所を選ぶのがおすすめです。一方、海外取引所との送金を重視する場合は、グローバルな採用実績があるTRUSTを採用している取引所を選ぶとよいでしょう。

両ソリューション対応による利便性向上が期待されています。

出典：SBI VCトレード公式発表

取引所間の送金可否マトリックス｜どこからどこへ送れる？

トラベルルールの施行により、取引所間の送金可否が複雑になりました。ここでは、主要取引所間の送金可否を一覧表で示します。送金前に必ず確認してください。

出典：各取引所公式発表

この表から分かるように、同じソリューションを採用している取引所間でのみ送金が可能です。TRUST採用取引所とSygna採用取引所間では直接送金できませんが、プライベートウォレットを経由すればすべての取引所間で送金が可能になります。

XRP、LTC、BCHなどの銘柄は、同じTRUST同士でも送金できない点に注意してください。

プライベートウォレット経由の送金方法｜制限を回避する手順

異なるソリューションを採用する取引所間で送金したい場合、プライベートウォレットを経由することで送金制限を回避できます。ここでは、プライベートウォレットの基本とMetaMaskを使った具体的な送金手順を解説します。

プライベートウォレットとは

プライベートウォレット（アンホステッド・ウォレット）とは、取引所が管理するのではなく、ユーザー自身が秘密鍵を管理するウォレットのことです。MetaMask、Trust Wallet、Ledgerなどが代表的なプライベートウォレットです。

プライベートウォレットは、トラベルルールの適用対象外となっているため、取引所からプライベートウォレットへの送金、プライベートウォレットから取引所への送金には制限がありません。この特性を利用することで、異なるソリューション間の送金制限を回避できます。

出典：金融庁トラベルルール

MetaMaskを使った送金手順（図解）

MetaMaskは、イーサリアムベースの暗号資産を管理するための最も人気のあるプライベートウォレットです。ブラウザの拡張機能またはスマホアプリとして無料で利用でき、本人確認も不要です。ここでは、MetaMaskを経由した送金手順を解説します。

出典：MetaMask公式ガイド

手順1：MetaMaskのインストールと初期設定

MetaMaskの公式サイトにアクセスし、ブラウザの拡張機能をダウンロードします。インストール後、ウォレットを作成し、シークレットリカバリーフレーズ（12個の英単語）を紙に書いて安全な場所に保管してください。このフレーズは絶対に他人に教えてはいけません。

手順2：取引所AからMetaMaskへ送金

MetaMaskを開き、アカウント名の部分をクリックまたはタップすると、ウォレットアドレス（0xから始まる文字列）がコピーされます。取引所Aにログインし、送金操作を行います。コピーしたMetaMaskのアドレスを送金先として指定し、金額と通貨を選択して送金してください。送金先の種類は「プライベートウォレット」を選択します。

手順3：MetaMaskから取引所Bへ送金

MetaMaskにイーサリアムが着金したら、次は取引所Bへの送金を行います。取引所Bで入金用のアドレスを確認し、コピーします。MetaMaskで「送金」を選択し、コピーした取引所Bのアドレスを貼り付け、送金額を入力して送金を実行します。ガス代（手数料）を確認し、問題なければ送金を完了させてください。

この手順により、TRUST採用取引所からSygna採用取引所への送金が可能になります。例えば、CoincheckからMetaMask経由でbitbankへ送金することができます。

プライベートウォレット経由送金の注意点

プライベートウォレットを経由した送金には、以下の注意点があります。送金前に必ず確認してください。

送金手数料の比較｜直接送金 vs ウォレット経由

プライベートウォレットを経由した送金では、通常の直接送金と比べて手数料が高くなる傾向があります。以下の表で、送金手数料を比較しました。

出典：各取引所公式サイト手数料ページ

この表から分かるように、プライベートウォレットを経由する場合は、取引所の送金手数料に加えてガス代が発生するため、直接送金よりもコストが高くなります。特にイーサリアムネットワークが混雑している場合は、ガス代が高騰する可能性があります。

ガス代が安いPolygonやBNB Smart Chainなどのネットワークを活用することもおすすめです。

通知対象国・地域リスト｜2026年最新版

トラベルルールは、金融庁が指定した通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者への送金時に適用されます。2026年2月時点で、以下の28カ国・地域が通知対象国として指定されています。

出典：金融庁トラベルルール対象法域

通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者への送金時には、TRUSTまたはSygnaによる情報通知が必要となります。一方、通知対象国以外の国・地域に所在する暗号資産交換業者への送金には、トラベルルールは適用されません。

金融庁は各法域におけるトラベルルールの施行状況を踏まえ、対象国・地域を順次追加しています。

出典：金融庁

なお、海外取引所の中には、所在地が不明確な取引所もあります。このような取引所への送金可否は、利用する国内取引所によって判断が異なるため、事前に確認が必要です。

海外取引所への送金方法｜Binance・Bybitへの送金は可能？

トラベルルールの施行により、海外取引所への送金にも影響が生じています。ここでは、BinanceやBybitなどの主要な海外取引所への送金可否と具体的な方法を解説します。

海外取引所への直接送金の可否

海外取引所への送金可否は、その取引所の所在地とトラベルルール対応状況によって異なります。通知対象国に所在する海外取引所への送金には、TRUSTまたはSygnaによる情報通知が必要となるため、同じソリューションを採用している場合のみ送金が可能です。

一方、通知対象国以外に所在する海外取引所への送金には、トラベルルールは適用されません。BinanceやBybitなどの主要な海外取引所は、通知対象国以外に所在しているとされているため、国内取引所から直接送金できる可能性があります。 [出典:各取引所公式サイト]

ただし、取引所によって対応が異なります。例えば、bitbankやGMOコインは、Binance、Bybit、MEXC、HTX、Bitget、Gate.io、OKX、KuCoinなどの主要な海外取引所への送金を公式に認めています。一方、DMM Bitcoinは、金融庁の無登録業者リストに記載されている取引所への送金を制限しています。

プライベートウォレット経由での送金ルート

海外取引所への直接送金ができない場合、プライベートウォレットを経由した送金ルートを利用できます。この方法は、トラベルルールの制限を受けないため、すべての海外取引所への送金が可能です。

送金ルートは以下の通りです。国内取引所A → MetaMask等のプライベートウォレット → 海外取引所B。この方法により、TRUST採用取引所からでもSygna採用取引所からでも、すべての海外取引所へ送金できます。

ただし、プライベートウォレットを経由する場合は、取引所の送金手数料に加えてガス代が発生するため、直接送金よりもコストが高くなります。また、送金に時間がかかる場合があるため、急ぎの送金には注意が必要です。

海外送金時の注意点とリスク

海外取引所への送金時には、以下の注意点とリスクを理解しておく必要があります。

海外取引所を利用する際には、これらのリスクを理解した上で、自己責任で判断してください。特に、大きな金額を送金する場合は、少額でテスト送金を行うことをおすすめします。

トラベルルール対応におすすめの仮想通貨取引所3社

トラベルルール対応を考慮した取引所選びは、スムーズな送金を実現するために重要です。ここでは、トラベルルール対応状況と利便性を総合的に評価し、おすすめの取引所を3社紹介します。

各取引所の採用ソリューション、送金手数料、取扱銘柄数などを比較して、自分に合った取引所を選びましょう。

GMOコイン｜Sygna採用・各種手数料が無料

GMOコインは、Sygnaを採用している取引所で、各種手数料が無料という大きなメリットがあります。入出金手数料、取引所の取引手数料（Maker）が無料のため、コストを抑えて取引したい方におすすめです。

GMOインターネットグループが運営しており、セキュリティ対策も充実しています。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視など、複数のセキュリティ対策を実施しています。

取扱銘柄数は22種類で、最短10分で口座開設が完了し、100円から暗号資産を購入できます。ステーキングにも対応しており、保有するだけで報酬を得ることができます。初心者にも優しい取引所です。

出典：GMOコイン公式サイト

bitbank｜Sygna採用・取扱銘柄数が豊富

bitbankは、Sygnaを採用している取引所で、取引所の取扱銘柄数が国内最多級の44種類という特徴があります。多様な暗号資産を取引したい方におすすめです。

Maker手数料がマイナス（-0.02%）となっており、指値注文で板に並べると報酬を受け取ることができます。板取引に強く、スプレッドが狭いため、取引コストを抑えられます。

セキュリティ評価が高く、創業以来ハッキング被害ゼロという実績があります。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどのセキュリティ対策を実施しており、安全に資産を管理できます。bitbankは、Binance、Bybit、MEXC、HTX、Bitget、Gate.io、OKX、KuCoinなどの主要な海外取引所への送金を公式に認めているため、海外取引所との送金にも便利です。

出典：bitbank公式サイト

SBI VCトレード｜Sygna採用・入出金手数料完全無料

SBI VCトレードは、Sygnaを採用している取引所で、入出金手数料が完全無料という特徴があります。日本円の入出金、暗号資産の送金手数料がすべて無料のため、送金コストを抑えたい方におすすめです。

SBIグループが運営しており、金融業界での豊富な実績と信頼性があります。取扱銘柄数は34種類で、ステーキング対応銘柄が14種類と多いため、保有するだけで報酬を得たい方に適しています。

Maker手数料がマイナス（-0.01%）となっており、指値注文で報酬を受け取ることができます。レンディングサービスにも対応しており、暗号資産を貸し出すことで利息を得ることも可能です。SBI VCトレードは、Sygnaに加えてTRUSTの導入も計画しており、将来的には両ソリューション対応による利便性向上が期待されています。

出典：SBI VCトレード公式サイト
出典：SBI VCトレード TRUST導入

よくあるトラブルと対処法｜送金エラーを解決する

トラベルルール施行後、送金時にエラーが発生するケースが増えています。ここでは、実際の送金トラブル事例と解決方法を紹介します。

送金エラーの主な原因3つ

送金エラーが発生する主な原因は、異なるソリューション間の送金、受取人情報の登録不備、対応していない暗号資産の3つです。

受取人情報の登録ミスによるエラー

受取人情報の登録ミスは、送金エラーの最も一般的な原因です。送金先のアドレスを登録する際には、以下の情報を正確に入力する必要があります。

出典：JVCEA

受取人の氏名（または法人名）、受取人が送付依頼人本人か否か、暗号資産交換業者の名称、受取人の住所、送付先の種類（取引所/プライベートウォレット）、送付先の国・地域、取引の目的などです。

特に、送付先の種類を間違えると送金がキャンセルされる可能性があります。取引所への送金の場合は「取引所」を、プライベートウォレットへの送金の場合は「プライベートウォレット」を選択してください。また、送金先のアドレスを手入力すると、入力ミスにより資産を失う可能性があります。必ずコピー＆ペースト機能を使用してください。

異なるソリューション間送金のエラー

異なるソリューション間の送金を試みると、送金申請が受け付けられないか、送金がキャンセルされます。例えば、TRUST採用のCoincheckからSygna採用のbitbankへ直接送金しようとすると、エラーが発生します。

この問題を解決するには、プライベートウォレットを経由した送金ルートを利用してください。Coincheck → MetaMask → bitbankというルートで送金すれば、異なるソリューション間でも送金が可能です。

送金エラー時の問い合わせ先

送金エラーが発生した場合、以下の問い合わせ先に連絡してください。

送金エラーを防ぐためには、初めての送金先には少額でテスト送金を行うことをおすすめします。また、送金前に送金先の情報を必ず確認し、間違いがないか慎重にチェックしてください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

トラベルルールは、2023年6月1日から法的義務として施行され、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止することを目的としています。

出典：金融庁

トラベルルールの施行により、送金時に受取人情報の登録が必要になり、異なるソリューション（TRUSTとSygna）を採用する取引所間では直接送金ができなくなりました。ただし、プライベートウォレットを経由すれば送金制限を回避できます。

取引所選びでは、採用しているソリューション、送金手数料、取扱銘柄数、海外取引所への送金可否などを総合的に判断することが重要です。GMOコイン、bitbank、SBI VCトレードなどのSygna採用取引所は、国内取引所間の送金に強みがあります。

送金エラーを防ぐためには、送金前に送金元と送金先の取引所が同じソリューションを採用しているか確認し、受取人情報を正確に登録することが大切です。初めての送金先には少額でテスト送金を行うことをおすすめします。

トラベルルールは今後も変更される可能性があるため、送金前には各取引所の公式サイトで最新情報を確認してください。