会社設立のミチシルベ

仮想通貨の次のバブルはいつ来るのか、今から投資を始めても遅くないのか、多くの方が気になっているのではないでしょうか。

2024年4月にビットコインの半減期が完了し、市場では2026年にバブルが到来するとの予測が広がっています。

過去のデータを見ると、半減期の翌年から翌々年にかけて価格が大きく上昇する傾向があり、今回も同様のパターンが期待されています。

この記事では、次のバブル予測の根拠、過去のバブルから学ぶ教訓、そしてバブルに備えた取引所選びまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

仮想通貨バブルとは｜過去の歴史と次のバブル予測

仮想通貨バブルとは、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が短期間で急激に上昇し、その後大きく下落する現象を指します。過去には2017年と2021年に大規模なバブルが発生し、多くの投資家が利益を得た一方で、崩壊後に大きな損失を被った方も少なくありません。

仮想通貨バブルの定義と仕組み

仮想通貨バブルは、市場への資金流入が急増することで価格が実態以上に高騰する現象です。バブルの形成には、新規投資家の参入、メディアによる報道の増加、そして「今買わないと遅れる」という心理的な焦りが影響します。

過去のデータでは、ピークから80%以上下落したケースもあり、投資判断には慎重さが求められます。

次のバブルは2026年と予測される理由

多くのアナリストや専門家が、2026年に次の仮想通貨バブルが到来すると予測しています。その最大の根拠は、2024年4月に完了したビットコインの第4回半減期です。

半減期とは、マイニング報酬が半分になるイベントで、新規供給量が減少することから希少性が高まり、価格上昇の触媒となります。過去のデータでは、半減期の約12〜18か月後にバブルのピークを迎える傾向があり、2024年4月の半減期から計算すると、2026年初頭から春過ぎに価格のピークが訪れる可能性が高いとされています。

各国中央銀行による利下げ政策への期待感なども、バブル形成を後押しする要因として挙げられています。

ビットコイン半減期とバブル周期の関係

ビットコインの半減期は約4年ごとに訪れ、マイニング報酬が半分になる仕組みです。2024年4月の半減期により、報酬は6.25BTCから3.125BTCに減少しました。

過去の半減期を振り返ると、2012年の第1回半減期後には2013年に価格が急騰し、2016年の第2回半減期後には2017年に約233万円を突破、2020年の第3回半減期後には2021年に約770万円台まで上昇しました。このパターンから、2024年の半減期後も2025年から2026年にかけて価格上昇が期待されているのです。

出典：bitFlyer・Coincheck価格データ

供給が減る一方で需要が維持または増加すれば、価格上昇につながる経済原理が働きます。ただし、市場環境や規制の変化によって結果は異なる可能性があることも理解しておく必要があります。

2017年バブルの歴史｜何が起きて、なぜ崩壊したのか

2017年のバブルは、仮想通貨史上最も有名なバブルの一つです。この年、ビットコインは年初の約10万円から年末には約233万円まで急騰し、わずか1年で約23倍の上昇を記録しました。多くの投資家が「億り人」と呼ばれる大きな利益を得た一方で、その後の崩壊で大きな損失を出した方も少なくありません。

出典：GMOコイン・bitFlyer価格データ

2017年バブルの価格推移｜233万円到達まで

2017年1月、ビットコイン価格は約10万円でスタートしました。その後、5月には約30万円、9月には約50万円と段階的に上昇し、11月に入ると急激な上昇トレンドに入ります。

12月には一時約233万円に達し、仮想通貨への関心が爆発的に高まりました。この時期、テレビやニュースで連日仮想通貨が取り上げられ、投資経験のない方も次々と市場に参入しました。わずか数か月で資産が数倍になった成功事例が報道され、「今買わないと遅れる」という焦りが市場全体に広がったのです。

出典：GMOコイン・Coincheck価格データ

バブルが起きた3つの背景

2017年バブルの背景には、複数の要因が重なっていました。第一に、2016年7月の第2回半減期による供給減少があります。半減期から約1年後の2017年に価格が急騰したことは、半減期とバブルの関連性を示す重要な事例となりました。

第二に、ICO（Initial Coin Offering）ブームの到来です。多くの新規プロジェクトが資金調達のためにトークンを発行し、投資家がそれらを購入するために大量のビットコインやイーサリアムを購入しました。この需要増加が価格上昇を加速させたのです。

第三に、メディア報道の過熱があります。価格上昇がニュースになり、それを見た新規投資家が参入し、さらに価格が上がるという好循環が生まれました。しかし、この好循環は持続可能なものではなく、やがて崩壊の引き金となりました。

バブル崩壊の要因｜規制強化とコインチェック事件

2018年1月、バブルは崩壊に向かいます。最大の要因は、各国政府による規制強化の動きでした。中国や韓国が仮想通貨取引への規制を強化すると発表し、市場に不安が広がりました。

さらに決定的だったのが、2018年1月に発生したコインチェック事件です。当時国内大手だったコインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出し、仮想通貨のセキュリティリスクが改めて浮き彫りになりました。この事件をきっかけに、ビットコイン価格は急落し、2018年末には約40万円まで下落しました。

出典：東京商工リサーチ・時事通信

仮想通貨市場は長い冬の時代に入りました。

2021年バブルと現在｜2026年までの価格動向

2017年のバブル崩壊後、仮想通貨市場は低迷期に入りましたが、2020年の第3回半減期を経て、2021年に再びバブルが到来しました。この時期の特徴は、機関投資家の参入や企業によるビットコイン購入など、2017年とは異なる市場構造の変化が見られた点です。

2021年バブルの特徴と2017年との違い

2021年のバブルでは、ビットコイン価格が11月に約770万円台まで上昇し、当時の史上最高値を記録しました。2017年バブルとの大きな違いは、参加者の質が変化した点です。

出典：Coincheck・bitFlyer価格データ

機関投資家の参入も進みました。また、新型コロナウイルスの影響で各国政府が実施した大規模な金融緩和政策により、市場に大量の資金が流入したことも価格上昇を後押ししました。

さらに、大手取引所FTXの破綻やテラ（LUNA）ショックなど、市場を揺るがす出来事が相次ぎ、ビットコイン価格は約200万円台まで下落しました。

2026年2月現在の価格状況

2026年2月現在、ビットコインは約1,000万円台で推移しています。2025年10月には一時1,800万円を超える史上最高値を更新しましたが、その後は利益確定売りや米政府機関の再閉鎖リスク、イラン情勢の緊張などから市場全体がリスクオフとなり、調整局面に入っています。

出典：ダイヤモンド・ザイ CRYPTO INSIGHT

特にブラックロックのビットコインETF「IBIT」は、約70万BTCを保有し、世界第3位の規模を誇っています。

出典：CoinDesk Japan・CoinPost

現在の市場は、2026年のバブル到来に向けた準備期間と見る専門家が多く、歴史的に2月はビットコインにとって強気の月であることから、今後の価格回復が期待されています。ただし、短期的には価格変動が激しい状況が続くと予想されており、投資判断には慎重さが求められます。

2026年バブルに向けて注目の銘柄｜選び方のポイント

次のバブルに向けて、どの銘柄に投資すべきか悩んでいる方も多いでしょう。仮想通貨市場には数千種類の銘柄が存在しますが、すべてが投資に適しているわけではありません。ここでは、銘柄選びの基準と、バブルに向けて注目すべき主要銘柄を紹介します。

銘柄選びの3つの基準

銘柄を選ぶ際の第一の基準は、時価総額と流動性です。時価総額が大きく、取引量が多い銘柄は、価格の安定性が高く、売買もスムーズに行えます。初心者の方は、時価総額上位10位以内の銘柄から選ぶことをおすすめします。

第二の基準は、技術的な裏付けと実用性です。単なる投機目的ではなく、実際に使われているプロジェクトや、技術的に優れたブロックチェーンを持つ銘柄は、長期的な成長が期待できます。ホワイトペーパーや公式サイトで、プロジェクトの目的や技術内容を確認しましょう。

第三の基準は、国内取引所での取扱いです。金融庁登録の国内取引所で購入できる銘柄は、一定の審査を経ているため、詐欺的なプロジェクトのリスクが低くなります。

ビットコイン｜基軸通貨としての安定性

ビットコインは、2009年に誕生した世界初の仮想通貨であり、現在も時価総額で圧倒的な1位を維持しています。発行上限が2,100万枚と決まっており、希少性が高いことから「デジタルゴールド」とも呼ばれています。

発行当時は1円にも満たない価値だったことを考えると、長期的には右肩上がりの成長を続けてきたことが分かります。バブルに備えた投資では、まずビットコインを中心に据えることが基本戦略となります。

イーサリアム｜スマートコントラクトの将来性

イーサリアムは、ビットコインに次いで時価総額が大きい仮想通貨です。最大の特徴は、スマートコントラクト機能を持つことで、契約を自動実行できる仕組みを提供しています。

実用性の高さが評価されています。また、イーサリアムは「使われるほど供給が減る」という仕組みを導入しており、ビットコインとは異なる価値の高まり方をしています。

その他の主要アルトコイン

ビットコインとイーサリアム以外にも、注目すべき銘柄があります。リップル（XRP）は国際送金に特化しており、金融機関との提携が進んでいます。ソラナ（SOL）は処理速度が速く、取引手数料が安いことから、次世代のブロックチェーンとして期待されています。

ポートフォリオの大部分はビットコインとイーサリアムに配分し、アルトコインは少額で分散投資することをおすすめします。

バブル崩壊のリスクと対処法｜損失を避けるために

バブルには必ず崩壊のリスクが伴います。利益を得るためには、バブル崩壊の予兆を見極め、適切なタイミングで利益確定することが不可欠です。

バブル崩壊の予兆サイン5つ

バブル崩壊の第一の予兆は、出来高の減少です。価格が高値圏で推移しているにもかかわらず、取引量が減少し始めたら要注意です。買い手が減り、上昇の勢いが弱まっている可能性があります。

第二の予兆は、メディア報道の過熱です。テレビや新聞で連日仮想通貨が取り上げられ、投資経験のない方まで市場に参入し始めたら、バブルの最終局面に入っている可能性が高いです。

第三の予兆は、規制強化のニュースです。政府や金融当局が仮想通貨への規制を強化する動きを見せたら、市場に不安が広がり、価格が下落する可能性があります。第四の予兆は、大手取引所や有力プロジェクトのトラブルです。ハッキング事件や企業破綻のニュースは、市場全体の信頼を損ない、暴落の引き金となります。

第五の予兆は、テクニカル指標の悪化です。RSI（相対力指数）が70を超える過熱状態が続いたり、移動平均線がデッドクロスを示したりした場合、調整局面に入る可能性が高まります。

損切りルールの設定方法

損切りルールとは、あらかじめ「この価格まで下がったら売却する」という基準を決めておくことです。感情に流されず、機械的に実行することが重要です。

一般的な損切りラインは、購入価格から10〜20%下落した時点です。例えば、100万円で購入した場合、80万円まで下がったら売却するというルールを設定します。また、利益が出ている場合は、トレーリングストップという手法も有効です。これは、価格が上昇するにつれて損切りラインも引き上げていく方法で、利益を確保しながら上昇トレンドに乗り続けることができます。

ポートフォリオ分散の重要性

ポートフォリオ分散とは、複数の銘柄や資産に投資を分散させることで、特定の銘柄が暴落した際の損失を軽減する戦略です。

基本的な分散方法は、ビットコインを中心に据え、イーサリアムや主要アルトコインに少額ずつ投資することです。例えば、投資資金の50%をビットコイン、30%をイーサリアム、残り20%をその他のアルトコインに配分するといった具合です。

また、仮想通貨だけでなく、株式や債券など他の資産にも分散投資することで、仮想通貨市場全体が下落した際のリスクを軽減できます。投資の基本は「一つのカゴにすべての卵を盛るな」という格言の通り、分散投資こそがリスク管理の要です。

バブルに備えた取引所の選び方｜8つのチェックポイント

仮想通貨投資を始めるには、まず取引所で口座を開設する必要があります。しかし、取引所選びを誤ると、高い手数料を払い続けたり、セキュリティリスクにさらされたりする可能性があります。ここでは、安全で使いやすい取引所を選ぶための8つのチェックポイントを解説します。

金融庁登録の確認方法

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必須です。2026年1月時点で28業者が登録されており、登録業者は金融庁のウェブサイトで確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録番号は「関東財務局長 第〇〇号」という形式で、取引所の公式サイトのフッター部分に記載されています。海外取引所は金融庁の登録を受けていないため、出金トラブルや規制リスクがあり、初心者の方にはおすすめできません。

セキュリティ対策の見極め方

取引所のセキュリティ対策は、資産を守るために最も重要な要素です。国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

また、二段階認証の提供、マルチシグネチャウォレットの採用、SSL暗号化通信の実装なども確認しましょう。過去にハッキング被害を受けた取引所は、その後の対応や補償内容も重要な判断材料となります。公式サイトのセキュリティページで、具体的な対策内容を確認することをおすすめします。

手数料とスプレッドの比較

取引所の手数料体系は、利益に直結する重要なポイントです。手数料には、取引手数料、入出金手数料、スプレッド（売値と買値の差）などがあります。

取引所形式（板取引）では、メイカー手数料とテイカー手数料が設定されており、指値注文で板に並べる際のメイカー手数料は、マイナス手数料（報酬がもらえる）を採用している取引所もあります。

頻繁に取引する方は、取引手数料が安い取引所を選ぶことで、長期的に大きなコスト削減につながります。各取引所の手数料ページで、具体的な数値を比較しましょう。

取扱銘柄数と流動性

取引所によって取り扱う銘柄数は異なります。ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄はほとんどの取引所で購入できますが、アルトコインの取扱いは取引所ごとに差があります。

多様な銘柄に投資したい方は、取扱銘柄数が多い取引所を選ぶことをおすすめします。また、流動性（取引量の多さ）も重要で、流動性が高い取引所では、希望する価格で売買しやすくなります。

バブル時のサーバー安定性

次のバブルでも同様のリスクがあるため、サーバーの安定性は重要なチェックポイントです。

大手企業が運営する取引所は、インフラ投資が充実しており、サーバー安定性が高い傾向があります。過去のバブル時のトラブル事例をSNSやニュースで調査し、安定した取引環境を提供している取引所を選びましょう。

入出金のスピードと手数料

日本円の入出金手数料と処理スピードも、取引所選びの重要なポイントです。入金手数料は無料の取引所が多いですが、出金手数料は取引所によって異なります。

銀行振込による入金は、通常即座に反映されますが、取引所によっては数時間かかる場合もあります。出金は、申請から1〜3営業日程度かかるのが一般的です。頻繁に入出金する方は、手数料が安く、処理スピードが速い取引所を選ぶことをおすすめします。

カスタマーサポートの品質

トラブル時に日本語で迅速に対応してもらえるかは、実際に使ってみないと分からない部分もありますが、公式サイトで対応時間や問い合わせ方法を確認しておきましょう。

電話サポート、チャットサポート、メールサポートなど、複数の問い合わせ方法がある取引所は、サポート体制が充実している傾向があります。また、口コミサイトやSNSで、実際の利用者の評判を確認することも有効です。

初心者向けの使いやすさ

スマホアプリの使いやすさは、特に初心者の方にとって重要です。バブル時は外出先でも頻繁に価格チェックや売買を行うため、アプリの品質が投資成績に影響します。

アプリストアの評価やレビューを確認し、実際にダウンロードして操作性を試してみることをおすすめします。また、初心者向けの教育コンテンツやチュートリアル動画が充実している取引所は、学びながら投資を始められるため安心です。

バブルに備えておすすめの仮想通貨取引所5社

ここでは、金融庁登録を受けた国内取引所の中から、バブルに備えて口座開設しておきたい5社を紹介します。各社の特徴を理解し、ご自身の投資スタイルに合った取引所を選びましょう。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料、取引手数料（販売所）、送金手数料など、各種手数料が無料または低コストで提供されている点です。

頻繁に取引する方にとってコストメリットが大きいです。取扱銘柄数は22種類で、ビットコインやイーサリアムをはじめ、主要なアルトコインに投資できます。

また、ステーキングサービスにも対応しており、保有しているだけで報酬を得られる銘柄もあります。最低取引額が100円からと少額で始められるため、初心者の方にもおすすめです。GMOグループの信頼性とセキュリティ対策の充実度も、安心して利用できるポイントです。

Coincheck｜アプリが使いやすい

Coincheckは、アプリダウンロード数国内No.1を誇る人気の取引所です。マネックスグループの子会社として運営されており、企業の信頼性も高いです。

初心者でも直感的に操作できるシンプルなデザインで、チャートの確認や売買がスムーズに行えます。取扱銘柄数は36種類と豊富で、多様な銘柄に投資したい方に適しています。

Coincheckつみたてサービスでは、毎月一定額を自動で積み立てることができ、価格変動リスクを分散しながら投資できます。最低取引額は500円からで、少額から始めたい方にもおすすめです。

SBI VCトレード｜入出金手数料完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する取引所で、入出金手数料が完全無料という大きなメリットがあります。頻繁に入出金する方にとって、コスト削減効果は大きいです。

保有しているだけで報酬を得られるため、長期保有を考えている方におすすめです。

取引所形式では、メイカー手数料がマイナス（報酬がもらえる）となっており、板取引を活用することでコストを抑えられます。SBIグループの信頼性と安定したインフラも、安心して利用できるポイントです。最低取引額は500円からで、初心者の方も始めやすい設定となっています。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取引所形式（板取引）の取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇ります。多様なアルトコインに投資したい方に最適な取引所です。

指値注文を活用することで取引コストを抑えられます。また、高いセキュリティ評価を受けており、コールドウォレット管理やマルチシグなど、資産保護の仕組みが充実しています。

スマホアプリも使いやすく、チャート分析機能が充実しているため、テクニカル分析を重視する方にもおすすめです。

取引所形式の手数料の安さでカバーできます。登録ユーザー数は50万人以上で、安定した流動性も魅力です。

口座開設から初回購入までの流れ｜5ステップ

仮想通貨投資を始めるには、取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、口座開設から初回購入までの具体的な手順を5つのステップで解説します。

本人確認書類の準備

口座開設には、本人確認書類が必要です。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどが利用可能です。スマホで撮影して提出する方法が一般的で、事前に準備しておくとスムーズです。

引っ越しなどで住所が変わっている場合は、先に住所変更手続きを済ませておきましょう。

口座開設の申込み

取引所の公式サイトまたはアプリから、口座開設の申込みを行います。メールアドレスとパスワードを設定し、基本情報（氏名、住所、生年月日など）を入力します。

また、二段階認証の設定も忘れずに行い、セキュリティを強化することが重要です。

本人確認の審査

申込み後、取引所側で本人確認の審査が行われます。最短5分〜10分で完了する取引所もありますが、通常は数時間〜翌営業日程度かかります。

一部の取引所では、郵送で確認コードが送られてくる場合もあるため、審査方法を事前に確認しておきましょう。

日本円の入金

審査が完了したら、取引所に日本円を入金します。入金方法は、銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などがあります。

反映までに数時間かかる場合があります。クイック入金は即座に反映されますが、手数料がかかる取引所もあるため、事前に確認しましょう。入金が反映されたら、いよいよ仮想通貨を購入できます。

仮想通貨の購入

入金が完了したら、購入したい銘柄を選び、数量を入力して注文します。販売所形式では、表示された価格ですぐに購入できますが、スプレッドが広いため、実質的なコストが高くなります。

取引所形式（板取引）では、指値注文で希望する価格を指定するか、成行注文ですぐに約定させることができます。初心者の方は、まず少額で購入してみて、操作に慣れることをおすすめします。

購入した仮想通貨は、取引所のウォレットに保管されますが、より安全な管理方法も考慮しましょう。

税金と確定申告｜バブル時の利益確定で注意すべきこと

仮想通貨で利益を得た場合、税金の申告が必要になります。税制を理解せずに利益確定すると、予想以上の税金を支払うことになる可能性があります。ここでは、仮想通貨の税金の仕組みと確定申告の手順を解説します。

仮想通貨の税金の仕組み｜雑所得として課税

仮想通貨の売却益は、原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。雑所得は、給与所得など他の所得と合算して税率が決まるため、所得が多いほど税率が高くなります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

株式投資の約20%に比べて非常に高い税率です。また、仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、ビットコインでイーサリアムを購入した場合も、その時点で利益が確定し、税金が発生します。

損失の繰越控除は認められていないため、損失が出た年の損失を翌年以降に繰り越すことはできません。

確定申告の手順と必要書類

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。必要な書類は、取引所から取得できる年間取引報告書、給与所得者の場合は源泉徴収票などです。

取得価額の計算は、総平均法または移動平均法のいずれかを選択します。一度選択した方法は継続適用が原則となるため、最初に慎重に選びましょう。売却時の所得は、売却価額から取得価額と手数料を引いた金額となります。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

確定申告は、国税庁のe-Taxを利用してオンラインで行うこともできます。申告が複雑な場合は、税理士に相談することも検討しましょう。

税金を考慮した利益確定戦略

税金を考慮すると、利益確定のタイミングが重要になります。例えば、年末に大きな利益を確定すると、翌年3月に多額の税金を支払う必要があります。

資金繰りに困らないよう計画的に管理しましょう。

また、複数年に分けて利益確定することで、税率を抑えることも可能です。1年で大きな利益を確定すると最高税率が適用されますが、複数年に分散すれば税率を低く抑えられる可能性があります。

少額投資の方は、この範囲内で利益確定することも一つの戦略となります。税金は投資戦略の重要な要素であるため、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨バブルに関して、読者の方からよく寄せられる質問に回答します。

まとめ

仮想通貨の次のバブルは、2026年に到来する可能性が高いと予測されています。2024年4月の半減期による供給減少、米国でのビットコイン現物ETF承認による機関投資家の参入、各国の金融緩和政策への期待感など、複数の要因が重なることでバブル形成が期待されています。

過去のバブルを振り返ると、2017年にはビットコインが約233万円まで上昇し、2021年には約770万円台まで到達しました。しかし、いずれのバブルも崩壊後には50%以上の暴落が発生し、多くの投資家が大きな損失を被りました。バブルに乗るためには、適切な知識と準備が不可欠です。

取引所選びでは、金融庁登録の確認、セキュリティ対策の充実度、手数料の比較、取扱銘柄数、サーバーの安定性など、8つのチェックポイントを確認しましょう。GMOコイン、Coincheck、SBI VCトレード、bitbankなど、信頼できる国内取引所で口座を開設し、まずは少額から投資を始めることをおすすめします。

ポートフォリオ分散、崩壊の予兆サインの見極めが必要です。また、税金の仕組みを理解し、利益確定のタイミングを計画的に行うことで、手元に残る利益を最大化できます。

投資は必ず余裕資金で行い、失っても生活に支障がない範囲で行うことが鉄則です。この記事で解説した知識を活用し、冷静な判断で次のバブルに備えましょう。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。