会社設立のミチシルベ

「DePIN」という言葉を最近よく耳にするようになったけれど、一体どんな仕組みなのか分からないという方は多いのではないでしょうか。

DePINは、ブロックチェーン技術を使って現実世界のインフラを分散管理する新しい概念で、2026年現在、世界中で注目を集めています。

本記事では、DePINの基本的な仕組みから代表的なプロジェクト事例、投資を始める際の注意点まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

DePIN銘柄を購入できる国内取引所の比較情報も掲載していますので、これからDePIN投資を始めたい方はぜひ参考にしてください。

DePIN(分散型物理インフラネットワーク)とは｜基本の仕組み

DePINは「Decentralized Physical Infrastructure Network」の略で、日本語では「分散型物理インフラネットワーク」と訳されます。従来は企業や自治体が中央集権的に管理していた通信・ストレージ・エネルギーなどの物理インフラを、ブロックチェーン技術を活用して世界中の個人が分散的に構築・維持する仕組みです。

この概念は2022年に暗号資産リサーチ企業のMessari社がTwitterで公募を行い、「DePIN」という名称が誕生しました。それ以前から分散型インフラの取り組みは存在していましたが、統一された用語がなかったため、DePINという言葉の登場により業界全体で認識が共有されるようになりました。

DePINの定義と読み方

DePINは「ディーピン」と読みます。この言葉が指すのは、トークンをインセンティブとして活用し、個人や企業が持つ遊休リソースを集約することで、社会に必要なインフラを効率的に構築・維持する概念です。

例えば、個人が自宅のパソコンの空きストレージを貸し出したり、専用デバイスを設置して通信網の一部を担ったりすることで、報酬としてトークンを受け取ることができます。このように、参加者全員がインフラの提供者であり受益者でもあるという点が、DePINの大きな特徴です。

ブロックチェーンとトークンの役割

DePINにおいてブロックチェーン技術は、参加者の貢献度を透明かつ公平に記録し、報酬を自動的に分配する役割を果たします。ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって、誰がどれだけインフラに貢献したかが改ざん不可能な形で記録されるため、中央管理者がいなくても公正な報酬配分が実現します。

トークンはこのエコシステムにおける経済的インセンティブとして機能します。インフラを提供する側はトークンを報酬として受け取り、インフラを利用する側はトークンを支払うことでサービスを利用できます。この仕組みにより、需要と供給のバランスが市場原理に基づいて自然に調整されます。

従来の中央集権型インフラとの違い

従来のインフラは、大手通信キャリアや巨大クラウド事業者が大規模設備を所有し、利用者は固定的な料金を支払うのが一般的でした。この中央集権型モデルでは、初期投資が莫大で参入障壁が高く、特定の企業による寡占状態が生まれやすいという課題がありました。

一方DePINでは、ネットワークの参加者一人ひとりが小規模なノードを設置することでインフラを形成し、ブロックチェーン上のルールに沿って報酬が配分される構造をとります。高額な設備投資が必要だったインフラ事業を、多数の人が小口で担う形に置き換えることで、これまでサービスが届かなかった地域や規模の小さいコミュニティでもインフラを整備しやすくなります。

DePINの特徴｜3つのポイント

DePINには、従来の中央集権型インフラとは大きく異なる3つの特徴があります。これらの特徴を理解することで、DePINがなぜ注目されているのか、どのような可能性を秘めているのかが見えてきます。

参加者のリソースを活用する分散型システム

DePINの最大の特徴は、世界中の参加者が持つ遊休リソースを有効活用する点です。個人が所有するパソコンの空きストレージ、使用していないGPU、自宅のインターネット回線など、これまで活用されていなかった資源を集約することで、大規模なインフラネットワークを構築します。

この分散型アプローチにより、一部のノードがダウンしてもネットワーク全体は機能し続けます。また、データは暗号化され複数のノードに分散して保存されるため、中央集権型システムと比べてハッキングや改ざんのリスクが低減されます。

さらに、誰でもネットワークに参加できるパーミッションレスな設計により、特定の企業や組織の承認を得ることなく、インフラ構築に貢献できます。この開かれた参加モデルが、DePINの急速な拡大を支えています。

トークンによるインセンティブ設計

DePINプロジェクトでは、インフラ提供者に対してトークンで報酬を支払うことで、持続可能なエコシステムを構築しています。報酬は貢献度に応じて自動的に配分されるため、より多くのリソースを提供したり、需要の高い地域でサービスを提供したりすることで、より多くの報酬を得ることができます。

このトークンエコノミーの仕組みにより、参加者は自発的にネットワークの拡大と品質向上に貢献するインセンティブを持ちます。従来の中央集権型システムでは、インフラの拡充は企業の投資判断に依存していましたが、DePINでは市場の需要に応じて参加者が自律的にリソースを提供するため、柔軟でスケーラブルなインフラ構築が可能になります。

物理的なハードウェアとの連携

DePINは単なるデジタル上の仕組みではなく、現実世界の物理的なハードウェアと密接に連携しています。専用のドライブレコーダー、IoTセンサー、通信デバイスなど、実際の機器を使ってデータを収集したり、サービスを提供したりする点が特徴です。

例えば、Heliumプロジェクトでは専用のホットスポットデバイスを設置することでIoT通信網を構築し、Hivemapperでは専用のドライブレコーダーで道路データを収集して地図を作成します。このように、物理的なインフラと直結することで、DePINは現実世界に直接的な価値を提供できます。

DePINのメリット・デメリット｜公平な視点で解説

DePINには大きな可能性がある一方で、いくつかの課題も存在します。投資や参加を検討する際は、メリットとデメリットの両面を理解しておくことが重要です。

メリット｜コスト削減と透明性の向上

DePINの最大のメリットは、インフラ構築・運用コストの大幅な削減です。従来は特定の企業が数百億円単位の設備投資を行う必要がありましたが、DePINでは世界中の参加者が少額でノードを追加していく形が基本となるため、初期投資を抑えながらネットワークを拡大できます。

また、ブロックチェーン上でデータの記録と報酬の配分が行われるため、透明性が非常に高いという特徴があります。誰がどれだけ貢献したか、どのように報酬が分配されたかが公開されており、不正や不公平な扱いが起きにくい仕組みになっています。

さらに、分散型の構造により単一障害点が存在しないため、システム全体の耐障害性が高まります。一部のノードに問題が発生しても、他のノードがその役割を補完するため、サービスの継続性が保たれやすいというメリットもあります。

デメリット｜法規制と品質管理の課題

DePINの課題の一つは、法規制の不確実性です。通信ネットワーク、エネルギー、交通などの分野は、各国で厳格な規制が存在します。DePINプロジェクトが新しい技術を用いているため、既存の法律との整合性が不明確な場合があり、規制の変更によってプロジェクトの運用に影響が出る可能性があります。

また、品質管理の難しさも指摘されています。中央集権型システムでは企業が一定の品質基準を設けて管理できますが、分散型では参加者のスキルや設備の質がばらつくため、サービスの品質を均一に保つことが困難です。不正なデータ提供や低品質なサービス提供を防ぐための仕組みが必要となります。

さらに、ネットワークの初期段階では参加者が少なく、十分なインフラが整備されていないという「鶏と卵」の問題も存在します。ユーザーが少ないとインフラ提供者の報酬も少なくなり、参加者が集まりにくいという悪循環に陥る可能性があります。

投資リスクの注意点

DePIN関連の仮想通貨に投資する際は、いくつかのリスクを認識しておく必要があります。まず、価格変動リスクが非常に高いという点です。DePINプロジェクトの多くはまだ発展途上であり、プロジェクトの進捗状況や市場の期待値によって価格が大きく変動します。投資には損失リスクがあることを理解しておく必要があります。

また、プロジェクトが技術的な課題を解決できずに失敗するリスクや、競合プロジェクトに市場を奪われるリスクも存在します。DePIN分野は急速に発展しているため、現在有望に見えるプロジェクトでも、将来的に淘汰される可能性があります。

投資を行う際は、プロジェクトの技術的な実現可能性、開発チームの実績、コミュニティの活発さ、実際のユースケースの有無などを総合的に評価することが重要です。また、投資金額は余剰資金の範囲内に留め、分散投資を心がけることをおすすめします。

代表的なDePINプロジェクト事例｜5つのカテゴリ別

DePINプロジェクトは様々な分野で展開されています。ここでは、特に注目されている5つのカテゴリについて、代表的なプロジェクトを紹介します。

通信インフラ系｜Helium

Heliumは、DePINを代表するプロジェクトの一つで、個人が専用のホットスポットデバイスを設置することで分散型の無線通信ネットワークを構築します。2019年にローンチされ、現在では米国と欧州を中心にIoTネットワークと5Gネットワークを拡大しています。

Heliumの仕組みは、ホットスポットを設置した参加者がカバレッジデータを収集し、それをネットワークに提供することで、報酬としてHNTトークンを獲得できるというものです。2022年9月にT-Mobileと5年間の提携契約を締結し、2023年第1四半期にHelium Mobileサービスをベータ版として開始しました。2023年12月には月額20ドルの無制限携帯電話プランを全米で展開し、既存の通信キャリアと競争できるサービスを提供しています。

出典：Helium公式サイト・各種報道

Heliumは現在、最も分散化されたネットワークインフラを持ち、既存の集権的なネットワークサービスと競争力のある数少ないプロジェクトとして評価されています。ただし、日本では積極的な進出は行われておらず、日本進出時には資金決済法、電波法、電気通信事業法などの法的制約に対応する必要があります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

分散型ストレージ系｜Filecoin

Filecoinは、世界中の個人や企業が持つパソコンやサーバーの空きストレージを集約し、分散型のクラウドストレージサービスを提供するプロジェクトです。2017年にICOで約280億円を調達し、2020年10月に本格稼働を開始しました。

Filecoinの特徴は、データを暗号化して複数のノードに分散保存することで、セキュリティと耐障害性を高めている点です。また、ストレージを提供する価格は各マイナーが独自に設定できるため、中央集権型のクラウドサービスと比べて価格競争が働きやすく、コスト削減が期待できます。

Filecoinは、IPFSという分散型ファイルシステムと連携しており、NFTやメタバースのデータ保存にも広く利用されています。2024年2月にはSolanaとの戦略的連携が発表され、Solanaのブロックチェーンデータの冗長性、スケーラビリティ、セキュリティの向上を目指しています。

GPU・レンダリング系｜Render

Render Networkは、世界中の遊休GPUを集約し、3DレンダリングやAI学習などの高負荷な処理を分散的に実行するプラットフォームです。2017年にプロジェクトが発表され、2020年にメインネットがローンチされました。

クリエイターや開発者は、高性能なGPU計算能力が必要な際に、Render Networkを通じてGPUオーナーからリソースを借りることができます。報酬の支払いにはRENDERトークンが使用され、GPUオーナーは自身の遊休GPUを貸し出すことで報酬を得られます。

Render Networkは当初イーサリアム上で「RNDR」トークンを発行していましたが、2023年11月にSolanaへの移行を完了し、トークン名称も「RENDER」に変更されました。Solanaの高い処理速度と安価な手数料が、大量のトランザクションが必要となる分散型レンダリングとの相性が良いとされています。

マッピング系｜Hivemapper

Hivemapperは、専用のドライブレコーダーを車に取り付けて走行することで、道路の画像データを収集し、分散型の地図を構築するプロジェクトです。2022年にHivemapper Networkが正式にローンチされ、Solanaブロックチェーン上でHONEYトークンを報酬として配布しています。

Hivemapperの強みは、地図データの鮮度です。従来のGoogleマップなどは、専用車両で数年に一度撮影する方式のため、データの更新頻度が低いという課題がありました。一方Hivemapperでは、世界中のドライバーが日常的に走行しながらデータを収集するため、常に最新の地図情報を提供できます。

日本では2024年8月にDMM Crypto社がHivemapperと提携し、国内での普及を支援するための実証実験を開始しています。また、2025年にはLyftなどの大手企業がHivemapperのデータを利用することを発表し、実用性が認められています。

エネルギー系｜その他の事例

エネルギー分野でもDePINの取り組みが進んでいます。例えば、個人が所有する太陽光発電パネルの余剰電力を地域で共有したり、EVの充電ステーション情報をリアルタイムで共有したりするプロジェクトが存在します。

日本でも、東京電力パワーグリッドとDEA社が共同開発した「ピクトレ」というプロジェクトが注目されています。これは、一般市民がスマートフォンで電柱やマンホールを撮影し、そのデータをインフラ保守に活用するというもので、撮影者は報酬としてDEAPcoin（DEP）やギフト券を受け取れます。

出典：東京電力パワーグリッド公式プレスリリース

DePINの将来性｜市場規模と成長予測

DePIN市場は急速に拡大しており、投資家や企業から大きな注目を集めています。市場規模の予測や成長の背景について見ていきましょう。

市場規模の拡大予測

暗号資産リサーチ企業Messariのデータによると、2024年5月時点でDePIN市場の評価額は約2.2兆ドルに達しており、今後4年間で3.5兆ドルに成長すると予想されています。

出典：Messari「The DePIN Sector Map」

また、グローバルIoT市場は2026年に初めて1兆ドルを超える見通しで、データの真正性に対するプレミアムを20%と見積もると、約30兆円の追加市場が創出される可能性があります。

出典：ICP Japan「IoT/DePIN × ICP」イベントレポート

2025年1月時点で、DePINプロジェクトの総市場キャップは約100億ドルで、年間のオンチェーン収益は約7,200万ドルと推定されています。2021年のサイクルでは収益の1,000倍以上の評価がされていましたが、現在は10〜25倍程度の収益倍率で取引されており、より健全な評価水準に落ち着いてきています。

出典：Messari「State of DePIN 2025」

注目度の推移｜Googleトレンド分析

「DePIN」というキーワードのGoogle検索トレンドは、2023年末頃から急激に上昇し始めました。特に2024年に入ってからは、大手ベンチャーキャピタルのa16zをはじめとする投資家の注目が集まり、メディアでの露出も増加しています。

2024年9月には、Borderless Capitalが1億ドルのDePIN Fund IIIを立ち上げ、DePINプロジェクトの急速な拡大を支援することを発表しました。また、投資管理会社VanEckも、DePIN市場の成長と、次の10億人のユーザーをWeb3にオンボードする可能性を強調しています。

日本企業の実証実験｜東京電力・KDDI等

日本でもDePINへの関心が高まっており、大手企業による実証実験が進んでいます。東京電力パワーグリッドは、前述の「ピクトレ」プロジェクトを通じて、電力インフラの保守点検にDePINの仕組みを活用しています。このプロジェクトは2024年度のグッドデザイン賞を受賞するなど、社会的にも高い評価を受けています。

また、KDDIは空間コンピューティング分野のDePINプロジェクト「Mawari」とパートナーシップを締結し、分散型GPUネットワークのインフラ運営パートナーとして参画しています。

出典：Mawari公式プレスリリース

KDDIは、Mawariのガーディアンノードを運用する企業や個人に対して、安全で信頼性の高いホスティング環境を提供し、ネットワークの安定性向上に貢献しています。

これらの実証実験を通じて、日本企業はDePINの実用性を検証しており、今後さらに多くの分野でDePINの活用が広がることが期待されています。

DePINとWeb3・DeFiの違い｜関連技術との比較

DePINは、Web3やDeFiといった他のブロックチェーン関連技術としばしば比較されます。これらの違いを理解することで、DePINの位置づけがより明確になります。

Web3との関連性

Web3は、ブロックチェーン技術を活用して分散化されたインターネットの実現を目指す概念です。Web3では、ユーザーが自らデータを管理し、中央集権的なプラットフォームに依存しない仕組みを構築します。DePINはこのWeb3の一部として位置づけられ、特に物理的なインフラの分散化に焦点を当てています。

Web3の構成要素として、ブロックチェーン台帳技術と合わせて、ファイルの保存先となる分散型ファイルシステムが重要になります。DePINはまさにこの分散型インフラの実現手段として機能しており、Web3の実現に不可欠な基盤技術と言えます。

DeFiとの違い

DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーン上で金融サービスを提供する仕組みです。貸付、借入、取引、資産運用などの金融機能を、中央集権的な金融機関を介さずに実現します。DeFiは主にデジタル資産の管理と取引に焦点を当てているのに対し、DePINは物理的なインフラの構築と運用に焦点を当てています。

ただし、DePINとDeFiは相互に関連しています。例えば、DePINプロジェクトで獲得したトークンをDeFiプロトコルでステーキングしたり、流動性提供に使用したりすることができます。また、DePINインフラへの投資をトークン化し、DeFiの仕組みで資金調達を行う「InfraFi」という新しい概念も登場しています。

既存IoT技術との差別化ポイント

DePINと既存のIoT技術の大きな違いは、インセンティブ設計と所有権の分散にあります。従来のIoT技術では、特定の企業がデバイスを管理し、収集したデータを独占的に利用していました。一方DePINでは、個人がデバイスを所有し、データ提供の対価としてトークンを受け取ることができます。

また、ブロックチェーン技術により、データの真正性を証明できる点も重要な差別化ポイントです。DePINでは、IoTデバイスから収集されたデータがブロックチェーン上に記録されるため、改ざんや不正が困難になります。これにより、高品質で信頼性の高いデータを提供できる仕組みが構築されています。

DePIN銘柄におすすめの仮想通貨取引所3社

DePIN関連の仮想通貨を購入する際は、金融庁に登録された国内取引所の利用をおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ここでは、DePIN銘柄の取引に適した3つの取引所を紹介します。なお、国内取引所で取り扱っているDePIN関連銘柄は限られているため、取扱銘柄を事前に確認することが重要です。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料、送金手数料など各種手数料が無料である点です。取引手数料は取引所形式でMaker手数料が-0.01%〜-0.03%とマイナス報酬となっており、取引するほど報酬を受け取れる仕組みになっています。

取扱銘柄数は22種類で、最低100円から取引を始められるため、初心者の方でも気軽に投資を開始できます。また、ステーキングサービスにも対応しており、保有している仮想通貨を預けることで報酬を得ることも可能です。

SBI VCトレード｜ステーキング対応

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所で、金融機関としての信頼性の高さが特徴です。取扱銘柄数は34種類と国内トップクラスで、入出金手数料が完全無料という点も魅力です。

特筆すべきは、14銘柄でステーキングサービスを提供している点です。ステーキングとは、保有している仮想通貨をネットワークに預けることで報酬を得られる仕組みで、DePIN銘柄の中にもステーキング対応のものがあります。長期保有を考えている方にとって、ステーキング報酬は魅力的な選択肢となります。

bitbank｜取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取扱銘柄数44種類と国内最多級の仮想通貨取引所です。特に取引所形式（板取引）での取扱銘柄が多く、Maker手数料が-0.02%とマイナス報酬となっているため、取引コストを抑えながら投資できます。

bitbankは2023年9月にRender（当時RNDR）の取り扱いを開始し、国内で初めてRenderトークンを取引できる取引所となりました。なお、2023年11月にプロジェクトがEthereumチェーンからSolanaチェーンへ移行したことに伴い、トークン名称もRNDRからRENDERに変更されています。DePIN関連銘柄の取り扱いに積極的な姿勢を示しており、今後も新しいDePIN銘柄の上場が期待できます。

DePIN銘柄の購入方法｜口座開設から取引まで

DePIN銘柄を購入するには、まず国内の仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、口座開設から実際の購入までの流れを解説します。

口座開設の手順｜本人確認の流れ

国内取引所の口座開設は、オンラインで完結できます。まず、取引所の公式サイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。その後、基本情報（氏名、生年月日、住所など）を入力し、本人確認書類を提出します。

本人確認には、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどが利用できます。多くの取引所では、スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影する「eKYC」という方法に対応しており、最短10分程度で口座開設が完了します。従来の郵送による本人確認と比べて、大幅に時間を短縮できます。

審査が完了すると、取引所からメールで通知が届き、すぐに取引を開始できます。口座開設自体は無料で、維持費もかかりません。

入金方法と手数料

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は主に3つあります。銀行振込、インターネットバンキングからの即時入金（クイック入金）、コンビニ入金です。

銀行振込は、取引所が指定する銀行口座に振り込む方法で、振込手数料は利用者負担となります。クイック入金は、インターネットバンキングから即座に入金できる方法で、多くの取引所では手数料無料で利用できます。コンビニ入金は、コンビニの端末から入金する方法で、手数料がかかる場合があります。

入金が反映されたら、すぐに仮想通貨の購入が可能になります。初めて取引する場合は、少額から始めることをおすすめします。

実際の購入手順｜販売所と取引所の違い

仮想通貨の購入方法には、「販売所」と「取引所」の2種類があります。販売所は、取引所が保有している仮想通貨を直接購入する方法で、操作が簡単で初心者向けです。ただし、売値と買値の差（スプレッド）が広く、実質的な手数料が高くなる傾向があります。

取引所は、ユーザー同士が売買する板取引の方式で、スプレッドが狭く手数料を抑えられます。ただし、注文方法が複雑で、希望価格で約定しない場合もあります。初心者の方は販売所から始め、慣れてきたら取引所形式に移行するのがおすすめです。

購入したい銘柄を選択し、購入数量または購入金額を入力して注文を確定すれば、購入完了です。購入した仮想通貨は、取引所のウォレットに保管されます。

DePIN投資で気をつけたいこと｜リスクと対策

DePIN投資には大きな可能性がある一方で、いくつかのリスクも存在します。安全に投資を行うために、注意すべきポイントを理解しておきましょう。

価格変動リスクと対処法

仮想通貨は株式や投資信託と比べて価格変動が非常に大きく、短期間で価格が大きく上下することがあります。DePIN関連銘柄も例外ではなく、プロジェクトの進捗状況や市場の期待値によって価格が大きく変動します。

価格変動リスクに対処するには、まず投資金額を余剰資金の範囲内に留めることが重要です。生活費や緊急時の資金を投資に回すことは避けましょう。また、一つの銘柄に集中投資するのではなく、複数の銘柄に分散投資することでリスクを軽減できます。

さらに、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資することも大切です。DePINプロジェクトの多くはまだ発展途上であり、実用化には時間がかかります。プロジェクトの本質的な価値を見極め、長期保有を前提とした投資を心がけましょう。

税金の取り扱い｜確定申告の必要性

仮想通貨の売却益は、原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。税率は所得に応じて異なり、最大で所得税45%+住民税10%=55%となります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

また、仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、DePIN銘柄を購入する際にビットコインやイーサリアムを使用した場合も、その時点で利益が発生していれば課税されます。さらに、ステーキング報酬を受け取った場合も、受取時点で課税対象となります。

税金の計算は複雑なため、取引履歴をしっかり記録しておくことが重要です。多くの取引所では、取引履歴をCSV形式でダウンロードできます。また、仮想通貨の税務計算ツールを利用することで、損益計算を効率化できます。

セキュリティ対策｜二段階認証とウォレット管理

仮想通貨取引では、セキュリティ対策が非常に重要です。まず、取引所のアカウントには必ず二段階認証を設定しましょう。二段階認証は、パスワードに加えてスマートフォンのアプリや SMSで認証コードを入力する仕組みで、不正ログインのリスクを大幅に軽減できます。

また、フィッシング詐欺にも注意が必要です。取引所を装った偽のメールやウェブサイトに誘導され、ログイン情報を盗まれるケースが報告されています。取引所にアクセスする際は、必ず公式サイトのURLを確認し、ブックマークからアクセスするようにしましょう。

大きな金額を保有する場合は、取引所のウォレットではなく、自分で管理するハードウェアウォレットに移すことも検討しましょう。ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインで保管するため、ハッキングのリスクが大幅に低減されます。

詐欺プロジェクトの見分け方

DePIN分野の人気に便乗した詐欺プロジェクトも存在します。詐欺プロジェクトを見分けるポイントとして、まず誇大広告を掲げているプロジェクトは避けましょう。仮想通貨投資にはリスクがあり、価格は変動する可能性があります。

また、開発チームの情報が不透明なプロジェクトも要注意です。信頼できるプロジェクトは、開発チームのメンバーや経歴を公開しており、GitHubでコードを確認できます。ホワイトペーパーが存在しない、または内容が曖昧なプロジェクトも避けるべきです。

さらに、SNSを通じた投資勧誘にも注意が必要です。見知らぬ人から投資話を持ちかけられた場合は、詐欺の可能性が高いと考えましょう。投資判断は自分で行い、信頼できる情報源から情報を収集することが重要です。

よくある質問（Q&A）

DePINに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。投資を始める前の参考にしてください。

まとめ

DePINは、ブロックチェーン技術を活用して物理的なインフラを分散的に構築・運用する革新的な仕組みです。従来は大企業が独占していたインフラ事業に、個人が参加できるようになることで、コスト削減や透明性の向上が期待されています。

Helium、Filecoin、Render、Hivemapperなど、すでに実用化が進んでいるプロジェクトも多く、日本でも東京電力やKDDIなどの大手企業が実証実験を開始しています。市場規模は今後数年で3.5兆ドルに達すると予測されており、投資対象としても注目されています。

出典：Messari「The DePIN Sector Map」

ただし、DePIN投資には価格変動リスク、法規制の不確実性、プロジェクト失敗のリスクなど、様々なリスクが存在します。投資を行う際は、プロジェクトの内容をしっかり理解し、余剰資金の範囲内で分散投資を心がけることが重要です。

国内取引所では一部のDePIN銘柄しか取り扱っていませんが、金融庁登録業者を利用することで安全に取引できます。口座開設は無料で、最短10分程度で完了するため、興味のある方はまず少額から始めてみることをおすすめします。

DePINは、Web3時代の重要なインフラとして、今後さらに発展していくことが期待されています。最新情報をチェックしながら、慎重かつ前向きに投資を検討してみてください。