会社設立のミチシルベ

仮想通貨投資に興味はあるけれど、どこから始めればいいかわからないと悩んでいませんか。

国内には28社の金融庁登録業者があり、手数料やセキュリティ、取扱銘柄数がそれぞれ異なるため、初心者の方は特に選択に迷いがちです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

この記事では、金融庁登録済みの信頼できる取引所の中から、初心者でも安心して使えるおすすめ5社を厳選して紹介します。

口座開設の手順から投資戦略、税金対策まで、仮想通貨投資を始めるために必要な知識をすべて解説します。

正しい知識と適切な取引所選びで、安全な投資の第一歩を踏み出しましょう。

仮想通貨投資とは？初心者が知っておきたい基礎知識

仮想通貨投資を始める前に、基本的な知識を理解しておくことが大切です。ここでは仮想通貨の定義から、少額投資の可能性、取引の特徴、始め方の概要まで解説します。正しい理解があれば、不安を軽減しながら投資をスタートできます。

仮想通貨（暗号資産）とは何か

仮想通貨（暗号資産）とは、インターネット上でやり取りできるデジタル通貨のことです。ビットコインやイーサリアムなど、さまざまな種類が存在します。

従来の円やドルといった法定通貨とは異なり、国や中央銀行が発行・管理するものではありません。代わりに「ブロックチェーン」という技術を使って、取引記録を分散的に管理しています。ブロックチェーンとは、取引データを暗号技術でつなぎ、改ざんが極めて困難な仕組みのことです。

日本では2020年5月の法改正により、正式名称が「暗号資産」に変更されました。 国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要で、2026年2月時点で28業者が登録されています。

出典：金融庁「暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ」

500円から始められる少額投資

仮想通貨投資の大きな魅力は、少額から始められる点です。多くの国内取引所では、500円程度から仮想通貨を購入できます。

株式投資では数万円から数十万円の資金が必要になることも多いですが、仮想通貨なら学生や若手社会人でも気軽に投資を始められます。GMOコインでは100円から、bitFlyerでは1円相当から取引できるなど、取引所によってはさらに少額での投資も可能です。

まずは少額で経験を積み、慣れてきたら投資額を増やしていくのがおすすめです。

24時間365日いつでも取引できる

仮想通貨市場は24時間365日、いつでも取引できる点が大きな特徴です。株式市場のように取引時間が限られていないため、平日の日中に働いている方でも、自分の都合に合わせて取引できます。

深夜でも早朝でも、土日祝日でも、スマホアプリから手軽に売買が可能です。世界中のどこかで常に取引が行われているため、市場は常に動き続けています。

寝ている間に大きく価格が動くこともあるため、価格変動リスクを理解した上で取引することが重要です。

仮想通貨投資を始める3つのステップ

仮想通貨投資を始めるには、大きく分けて3つのステップがあります。まず、金融庁登録の取引所で口座を開設します。次に、本人確認書類を提出して審査を受けます。そして、日本円を入金して仮想通貨を購入するという流れです。

口座開設は無料で、スマホだけで完結できます。最近では「eKYC（オンライン本人確認）」という仕組みが普及しており、最短10分程度で口座開設が完了する取引所も増えています。

準備するものは、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類と、日本円を入金するための銀行口座だけです。難しい手続きはなく、初心者でも簡単に始められる環境が整っています。詳しい手順は後ほど解説します。

初心者におすすめの仮想通貨取引所5社

国内には28社の金融庁登録業者がありますが、その中でも初心者に特におすすめの5社を厳選しました。 手数料の安さ、使いやすさ、セキュリティ対策の3つの観点から選定しています。まずは各取引所の特徴を一覧表で比較してみましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

5社の比較表｜手数料・銘柄数・最低投資額

GMOコイン｜各種手数料が無料でコスト重視派向け

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。日本円の入出金手数料が無料（大口出金を除く）で、仮想通貨の送付手数料も無料という点が最大の特徴です。

取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、取引手数料はMaker -0.01%〜-0.03%、Taker 0.05%〜0.09%です。Maker手数料がマイナスということは、指値注文で取引すると報酬がもらえるということです。

最低投資額は100円からと非常に少額で、初心者でも気軽に始められます。スマホアプリも使いやすく、口座開設は最短10分で完了します。東証プライム上場企業のグループ会社という安心感もあり、コストを抑えたい方に特におすすめです。

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。日本円の入出金手数料が完全無料という点が最大の特徴です。銀行振込での入金も、取引所からの出金も、一切手数料がかかりません。

レンディングサービスにも対応しており、保有している仮想通貨を貸し出すことで利息を得ることも可能です。

取引手数料はMaker -0.01%、Taker 0.05%で、指値注文なら報酬がもらえます。最低投資額は500円からです。SBIグループという大手金融グループの運営という安心感があり、長期保有でステーキングやレンディングを活用したい方におすすめです。

出典：SBI VCトレード公式サイト「ステーキング」

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内でも多い仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は44種類と豊富で、主要銘柄はもちろん、マイナーなアルトコインまで幅広く取引できます。

取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、取引手数料はMaker -0.02%、Taker 0.12%です。板取引に強く、流動性が高いため、希望の価格で取引しやすい環境が整っています。

セキュリティ面では高い評価を受けており、創業以来ハッキング被害ゼロを維持しています。多様な銘柄に投資したい方、板取引でコストを抑えたい方におすすめです。

出典：bitbank公式サイト

仮想通貨取引所の選び方｜5つの比較ポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際は、複数の観点から比較検討することが重要です。手数料だけでなく、安全性や使いやすさも含めて総合的に判断しましょう。ここでは取引所選びで特に重要な5つのポイントを解説します。

金融庁登録の有無｜安全性の第一条件

取引所を選ぶ際、最も重要なのが金融庁への登録状況です。国内で暗号資産交換業を営むには、資金決済法に基づく金融庁への登録が義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ」

登録業者は、顧客資産の分別管理やセキュリティ対策など、厳格な規制を遵守しなければなりません。2026年2月時点で、金融庁に登録されている業者は28社です。 登録番号は「関東財務局長 第〇〇〇〇〇号」という形式で、各取引所の公式サイトに必ず記載されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

海外取引所の中には日本居住者向けにサービスを提供している無登録業者もありますが、何かトラブルが起きても日本の法律で保護されない可能性があります。必ず金融庁登録業者を選びましょう。

取引手数料｜販売所と取引所の違い

仮想通貨取引所には「販売所」と「取引所」の2つの取引形式があり、手数料の仕組みが大きく異なります。この違いを理解することが、コストを抑えるための重要なポイントです。

販売所は、取引所業者から直接仮想通貨を売買する形式です。操作が簡単で、希望の数量をすぐに購入できる反面、売値と買値の差（スプレッド）が広く、実質的なコストが高くなります。初心者向けですが、頻繁に取引する場合はコストがかさみます。

取引所は、ユーザー同士が直接売買する形式です。板取引と呼ばれ、指値注文や成行注文ができます。手数料は0.01%〜0.15%程度と安く、Maker手数料がマイナスの取引所なら報酬までもらえます。ただし、操作がやや複雑で、希望価格で取引が成立しないこともあります。

取扱銘柄数｜分散投資の選択肢

取引所によって取り扱っている銘柄数は大きく異なります。ビットコインとイーサリアムは、ほぼすべての取引所で取り扱っていますが、それ以外のアルトコインは取引所によって差があります。

取扱銘柄数が多い取引所を選ぶメリットは、分散投資の選択肢が広がることです。複数の銘柄に投資することで、特定の銘柄が暴落した際のリスクを分散できます。また、新しい銘柄が注目されたときに、すぐに投資できる環境が整います。

国内取引所の取扱銘柄数は、bitbankが44種類、SBI VCトレードが34種類、GMOコインが22種類となっています。ただし、銘柄数が多ければ良いというわけではありません。自分が投資したい銘柄を取り扱っているかどうかを確認することが重要です。

セキュリティ対策｜コールドウォレット・二段階認証

仮想通貨取引所を選ぶ際、セキュリティ対策は非常に重要なポイントです。過去には大規模なハッキング事件も発生しており、取引所のセキュリティレベルを確認する必要があります。

金融庁登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。 残りの5%のホットウォレット（ネット接続環境）部分についても、同額以上の弁済原資を保持する必要があります。

出典：金融庁「暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ」

ユーザー側でできるセキュリティ対策として、SMSやアプリ認証を設定することで、パスワードが漏れても不正ログインを防げます。また、取引所によっては、ハッキング被害時の補償制度を設けているところもあります。

最低投資額とアプリの使いやすさ

初心者にとって、最低投資額とアプリの使いやすさも重要な選定基準です。最低投資額が低ければ、少額から気軽に始められます。

GMOコインは100円から、bitFlyerは1円相当から取引できるなど、取引所によって最低投資額は異なります。多くの取引所では500円程度から購入できるため、まずは少額で試してみることをおすすめします。

スマホアプリの使いやすさも重要です。仮想通貨は24時間365日取引できるため、外出先でもスマホから手軽に売買できる環境が理想的です。チャートの見やすさ、注文のしやすさ、入出金の手続きのスムーズさなどを確認しましょう。

仮想通貨投資の始め方｜口座開設から購入まで

仮想通貨投資を始めるための具体的な手順を、4つのステップに分けて解説します。どの取引所でも基本的な流れは同じで、すべてオンラインで完結します。初心者でも迷わず進められるよう、各ステップのポイントを詳しく説明します。

ステップ1｜取引所で口座開設の申し込み

まず、選んだ取引所の公式サイトにアクセスし、口座開設の申し込みを行います。メールアドレスとパスワードを登録して、アカウントを作成します。

メールアドレスに確認メールが届くので、記載されたURLをクリックして認証を完了させます。次に、氏名、生年月日、住所などの基本情報を入力します。入力内容は本人確認書類と一致している必要があるため、正確に入力しましょう。

この段階では、まだ取引はできません。本人確認が完了するまで待つ必要があります。申し込み自体は10分程度で完了します。

ステップ2｜本人確認書類の提出（eKYC）

口座開設の申し込みが完了したら、本人確認書類を提出します。現在は「eKYC（オンライン本人確認）」が主流で、スマホだけで手続きが完結します。

運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をスマホのカメラで撮影し、アップロードします。次に、自分の顔をスマホで撮影して提出します。これにより、本人確認書類と申込者が同一人物であることを確認します。

ステップ3｜日本円を入金する

本人確認が完了したら、取引所の口座に日本円を入金します。入金方法は主に「銀行振込」と「クイック入金（即時入金）」の2種類があります。

銀行振込は、取引所が指定する銀行口座に振り込む方法です。振込手数料は自己負担になることが多いですが、取引所側の入金手数料は無料のところが多いです。入金の反映には数時間から翌営業日までかかる場合があります。

クイック入金は、提携している銀行のインターネットバンキングから即時入金できるサービスです。入金がすぐに反映されるため、価格が動いているときにすぐ購入したい場合に便利です。ただし、取引所によっては手数料がかかる場合があります。

ステップ4｜仮想通貨を購入する

日本円の入金が反映されたら、いよいよ仮想通貨を購入します。購入したい銘柄を選び、数量または金額を指定して注文します。

初心者は「販売所」での購入から始めるのがおすすめです。購入したい金額を入力して「購入」ボタンを押すだけで、すぐに取引が完了します。操作が簡単で、確実に購入できます。

慣れてきたら「取引所」での板取引に挑戦しましょう。指値注文を使えば、希望の価格で購入できます。成行注文なら、現在の市場価格ですぐに購入できます。取引所形式の方が手数料が安いため、長期的にはコストを抑えられます。

購入した仮想通貨は、取引所の口座に保管されます。そのまま保有して価格上昇を待つこともできますし、価格が上がったタイミングで売却して利益を得ることもできます。

初心者向けおすすめ銘柄3選｜特徴と将来性

仮想通貨には数万種類の銘柄がありますが、初心者はまず主要銘柄から始めることをおすすめします。ここでは、時価総額が大きく、流動性が高い3つの銘柄を紹介します。それぞれの特徴と用途を理解した上で、投資判断の参考にしてください。

ビットコイン（BTC）｜仮想通貨の代表格

ビットコインは、2009年に誕生した世界で最初の仮想通貨です。時価総額は常にトップクラスで、「デジタルゴールド」とも呼ばれています。

発行上限は2,100万枚と決まっており、希少性が価値を支えています。2026年2月時点では1BTCが1,000万円台で取引されており、発行当初の価値から大幅に上昇しています。中央管理者が存在せず、ブロックチェーン技術によって分散的に管理されている点が特徴です。

決済手段としての利用も広がっており、一部の国では法定通貨として認められています。価格変動は大きいものの、仮想通貨の基軸通貨として、初心者がまず保有を検討すべき銘柄です。

イーサリアム（ETH）｜スマートコントラクト機能

イーサリアムは、時価総額でビットコインに次ぐ主要な仮想通貨です。単なる決済手段ではなく、「スマートコントラクト」という自動契約機能を持つプラットフォームとして設計されています。

スマートコントラクトとは、契約内容をプログラムで記述し、条件が満たされると自動的に実行される仕組みです。この機能により、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）など、さまざまなアプリケーションが開発されています。

2022年9月には、コンセンサスアルゴリズムがPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に移行する「マージ」が完了しました。これにより、エネルギー消費量が約99%削減され、環境への負荷が大幅に軽減されています。

イーサリアムのブロックチェーン上では、今も多くの革新的なプロジェクトが展開されています。ビットコインとは異なる用途を持つ銘柄として、分散投資の一部に組み入れる価値があります。

リップル（XRP）｜国際送金に特化

リップルは、国際送金の課題を解決するために開発された仮想通貨です。従来の銀行送金システム「SWIFT」では、送金に数日かかり、手数料も高額でした。リップルを使えば、わずか3〜5秒で送金が完了し、手数料も大幅に抑えられます。

リップル社が提供する国際送金ネットワーク「RippleNet」には、世界55カ国以上、300社を超える金融機関が参加しています。日本でも、SBIホールディングスとリップル社の合弁会社が、アジア地域での送金サービスを展開しています。

リップルは、異なる通貨間の橋渡し役となる「ブリッジ通貨」として機能します。例えば、日本円をXRPに変換して送付し、宛先側でXRPを米ドルに戻して受け取るという使い方ができます。

2026年2月現在、リップルは約300円前後で推移しています。国際送金市場での実用化が進めば、さらなる需要拡大が期待できる銘柄です。

仮想通貨投資のメリット｜3つの魅力

仮想通貨投資には、従来の金融商品にはない独自のメリットがあります。ここでは、投資対象として仮想通貨が注目される3つの魅力を解説します。これらのメリットを理解した上で、自分の投資目的に合っているかを判断しましょう。

24時間365日いつでも取引できる

仮想通貨市場の最大の特徴は、24時間365日、いつでも取引できることです。株式市場は平日の日中しか開いていませんが、仮想通貨なら深夜でも早朝でも、土日祝日でも取引できます。

平日の日中に働いている方でも、仕事が終わった後や休日に、自分の都合に合わせて取引できます。世界中のどこかで常に取引が行われているため、市場は常に動き続けています。

少額から始められる（500円〜）

仮想通貨投資は、非常に少額から始められる点が魅力です。多くの国内取引所では、500円程度から購入できます。GMOコインなら100円から、bitFlyerなら1円相当から取引可能です。

株式投資では、単元株制度により数万円から数十万円の資金が必要になることも多いですが、仮想通貨なら学生や若手社会人でも気軽に投資を始められます。少額から始めることで、価格変動のリスクを抑えながら、実際の取引を通じて市場の動きを学べます。

まずは少額で経験を積み、慣れてきたら投資額を増やしていくという段階的なアプローチが可能です。初心者にとって、低いハードルで投資を始められる環境は大きなメリットです。

世界中で採用が広がっている

仮想通貨は、世界中で採用が広がっています。決済手段として利用できる店舗が増えているほか、企業が資産として保有するケースも増えています。

2021年にはエルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用しました。米国では2024年にビットコインの現物ETFが承認され、機関投資家の参入が本格化しています。大手企業の中には、ビットコインを企業資産として大量に保有している例もあります。

金融機関もブロックチェーン技術の活用を進めており、国際送金や証券決済などの分野で実用化が進んでいます。仮想通貨とブロックチェーン技術は、今後の金融インフラを支える重要な要素になる可能性があります。

仮想通貨投資で気をつけたい5つのリスク

仮想通貨投資には大きなメリットがある一方で、さまざまなリスクも存在します。投資を始める前に、これらのリスクを正しく理解しておくことが重要です。ここでは、特に注意すべき5つのリスクを解説します。

価格変動リスク｜大きな値動きに注意

仮想通貨の最大のリスクは、価格変動が非常に大きいことです。株式と比べても値動きが激しく、1日で10%以上変動することも珍しくありません。

価格が上昇するときも急激ですが、下落するときも同様に急激です。投資した資金が短期間で大きく減少する可能性があることを理解しておく必要があります。生活費や近い将来使う予定のあるお金で投資してはいけません。

ハッキング・セキュリティリスク

仮想通貨取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出する事件が過去に発生しています。2018年のCoincheck事件では580億円相当、2019年のBitpoint事件では35億円相当の仮想通貨が流出しました。

現在は規制が強化され、金融庁登録業者は顧客資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。しかし、リスクがゼロになったわけではありません。

出典：金融庁「暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ」

ユーザー側でもセキュリティ対策が必要です。二段階認証を必ず設定し、パスワードは複雑なものを使用しましょう。フィッシング詐欺にも注意が必要です。公式サイト以外からのログインは避け、不審なメールのリンクはクリックしないようにしましょう。

取引の不可逆性｜送金ミスは取り消せない

仮想通貨の送金は、一度実行すると取り消すことができません。銀行振込なら、状況によっては組戻しができますが、仮想通貨では不可能です。

送金先のアドレスを間違えて入力した場合、その仮想通貨は失われてしまいます。アドレスは長い英数字の羅列で、1文字でも間違えると別のアドレスに送金されてしまいます。送金前に必ずアドレスを確認し、可能であれば少額でテスト送金を行うことをおすすめします。

また、異なるブロックチェーン間での送金ミスにも注意が必要です。例えば、イーサリアムのアドレスにビットコインを送ってしまうと、取り出せなくなる可能性があります。送金操作は慎重に行いましょう。

法規制の不透明性

仮想通貨に関する法規制は、まだ発展途上の段階です。各国で規制の方向性が異なり、今後の法改正によって取引環境が大きく変わる可能性があります。

日本では資金決済法や金融商品取引法によって一定の規制が整備されていますが、世界的に見ると規制の枠組みはまだ統一されていません。中国では仮想通貨取引が全面的に禁止されており、米国でも規制強化の動きがあります。

規制が強化されると、取引所の運営方針が変わったり、特定の銘柄の取り扱いが停止されたりする可能性があります。法規制の動向には常に注意を払う必要があります。

詐欺・マネーロンダリングに巻き込まれるリスク

仮想通貨を悪用した詐欺事件が後を絶ちません。高額なリターンを約束する投資勧誘や、著名人を装った偽の投資案件には注意が必要です。

SNSを通じた投資勧誘トラブルが増加しています。著名人を装った偽アカウントから投資を勧められたり、高額なリターンを約束されたりするケースがあります。こうした勧誘には絶対に応じてはいけません。

海外の無登録業者を利用した場合、出金できなくなるトラブルも発生しています。必ず金融庁登録業者を利用し、怪しい投資話には近づかないようにしましょう。トラブルに遭った場合は、消費者ホットラインや金融サービス利用者相談室にご相談ください。

失敗しないための投資戦略｜3つのポイント

仮想通貨投資で失敗しないためには、適切な投資戦略を持つことが重要です。ここでは、初心者が特に意識すべき3つのポイントを解説します。これらを守ることで、リスクを抑えながら長期的に投資を続けられます。

余剰資金で投資する｜生活費には手をつけない

仮想通貨投資の鉄則は、余剰資金で行うことです。生活費や近い将来使う予定のあるお金で投資してはいけません。

余剰資金とは、仮に失っても生活に支障をきたさないお金のことです。具体的には、生活費の6ヶ月分程度の貯金を確保した上で、それ以外の資金で投資を行うのが理想的です。

仮想通貨は価格変動が大きいため、短期的に大きく値下がりすることもあります。生活費で投資していると、値下がりしたときに焦って損切りしてしまい、結果的に損失を確定させてしまいます。余剰資金で投資していれば、価格が回復するまで保有し続けることができます。

借金をして投資することは絶対に避けましょう。仮想通貨投資には損失リスクがあり、元本が保証されるものではありません。無理のない範囲で、計画的に投資を行うことが大切です。

積立投資（ドルコスト平均法）を活用する

初心者におすすめの投資方法は、積立投資です。毎月一定額を自動的に購入する「ドルコスト平均法」を活用することで、価格変動のリスクを分散できます。

ドルコスト平均法とは、価格が高いときも安いときも、一定額を定期的に購入する方法です。価格が高いときは少ない数量を、価格が安いときは多い数量を購入することになり、平均購入価格を抑える効果があります。

多くの取引所では、自動積立サービスを提供しています。月1,000円から設定できる取引所もあり、少額から始められます。一度設定すれば自動的に購入されるため、タイミングを考える必要がなく、感情に左右されずに投資を続けられます。

長期的に保有する前提であれば、積立投資は有効な戦略です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、コツコツと積み立てていくことが成功のカギです。

複数の銘柄に分散投資する

投資の基本は分散です。1つの銘柄に集中投資すると、その銘柄が暴落したときに大きな損失を被ります。複数の銘柄に分散投資することで、リスクを軽減できます。

初心者は、まずビットコインとイーサリアムの2銘柄から始めるのがおすすめです。時価総額が大きく、流動性が高いため、比較的安定した投資ができます。慣れてきたら、リップルなど他の銘柄も組み入れていくと良いでしょう。

ポートフォリオの例としては、ビットコイン50%、イーサリアム30%、その他のアルトコイン20%といった配分が考えられます。ただし、これはあくまで一例であり、自分のリスク許容度に合わせて調整することが重要です。

また、仮想通貨だけでなく、株式や投資信託など他の資産クラスにも分散することで、さらにリスクを抑えられます。仮想通貨は全資産の5〜10%程度に抑えるのが無難です。

仮想通貨の税金｜確定申告の基礎知識

仮想通貨投資で利益が出た場合、税金がかかります。株式投資とは税制が異なるため、正しく理解しておく必要があります。ここでは、仮想通貨の税金に関する基礎知識を解説します。

仮想通貨は雑所得｜総合課税の対象

仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税額が計算されます。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

税率は累進課税で、所得が多いほど税率が高くなります。所得税の最高税率は45%で、これに住民税10%を加えると、最大55%の税率になります。株式投資の譲渡益が約20%の分離課税であるのに対し、仮想通貨の税率は高めです。

雑所得には、損失の繰越控除が認められていません。つまり、ある年に損失が出ても、翌年以降の利益と相殺することができません。株式投資では3年間の繰越控除が認められているため、この点も不利です。

確定申告が必要になるケース

給与所得者の場合、仮想通貨を含む雑所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

確定申告が必要なタイミングは、仮想通貨を売却して利益を確定したときです。保有しているだけでは課税されません。また、仮想通貨同士の交換も課税対象となります。ビットコインでイーサリアムを購入した場合も、利益が出ていれば課税されます。

商品やサービスの購入に仮想通貨を使用した場合も、課税対象です。購入時の価格と取得時の価格の差額が利益とみなされます。取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。

確定申告の期限は、翌年の2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると延滞税がかかる可能性があるため、早めに準備しましょう。

損益計算ツールの活用方法

仮想通貨の損益計算は複雑です。複数の取引所を利用していたり、頻繁に売買していたりすると、手作業での計算は非常に困難です。

多くの取引所では、年間取引報告書を提供しています。これは1年間の取引履歴をまとめたもので、確定申告の際に参考になります。ただし、複数の取引所を利用している場合は、自分で集計する必要があります。

損益計算を簡単にするために、専用のツールやソフトウェアを活用することをおすすめします。取引履歴をアップロードするだけで、自動的に損益を計算してくれるサービスがあります。有料のものもありますが、確定申告の手間を考えると、利用する価値は十分にあります。

税金に関して不安がある場合は、税理士に相談することも検討しましょう。仮想通貨の税務に詳しい税理士なら、適切なアドバイスを受けられます。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨投資を始める際によく寄せられる質問をまとめました。初心者が疑問に思いやすいポイントを中心に、具体的に回答します。

まとめ

仮想通貨投資は、500円から始められる身近な投資手段です。金融庁登録の取引所を選べば、初心者でも安心して投資をスタートできます。取引所を選ぶ際は、金融庁登録の有無、手数料体系、取扱銘柄数、セキュリティ対策、使いやすさの5つのポイントを重視しましょう。

初心者には、GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankの3社が特におすすめです。各社とも金融庁登録業者で、手数料が安く、セキュリティ対策も充実しています。口座開設はオンラインで完結し、最短即日で取引を始められます。

投資する銘柄は、まずビットコインとイーサリアムから始めるのが無難です。時価総額が大きく、流動性が高いため、比較的安定した投資ができます。慣れてきたら、リップルなど他の銘柄も検討しましょう。

仮想通貨投資には、価格変動リスク、ハッキングリスク、税金の複雑さなど、さまざまなリスクが存在します。これらのリスクを正しく理解した上で、余剰資金で投資することが重要です。積立投資（ドルコスト平均法）を活用し、複数の銘柄に分散投資することで、リスクを抑えながら長期的に資産を増やせる可能性があります。

仮想通貨投資で得た利益は雑所得として課税されます。年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要です。損益計算ツールを活用し、適切に申告しましょう。まずは少額から始めて、実際の取引を通じて市場の動きを学ぶことが成功への第一歩です。正しい知識と適切なリスク管理で、仮想通貨投資を始めてみましょう。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」