会社設立のミチシルベ

「ビットコインは今から買っても遅くないのか」「仮想通貨の今後はどうなるのか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

2026年は仮想通貨市場にとって重要な転換点を迎えています。

2024年4月の半減期を経て、機関投資家の参入が加速し、世界各国で規制整備が進むなど、市場環境は大きく変化しています。

出典：CoinDesk JAPAN「ビットコインの半減期とは？」

本記事では、2026年以降のビットコインや主要アルトコインの価格予測、注目される理由、変動要因、そして初心者におすすめの取引所まで、仮想通貨の今後について徹底解説します。

これから投資を始める方が知っておくべきリスクや具体的な始め方もわかりやすく紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨の今後｜2026年以降の見通しと注目ポイント

仮想通貨市場は2026年に入り、新たな局面を迎えています。2024年4月に実施されたビットコインの半減期、米国でのビットコイン現物ETF承認、そして各国での規制整備の進展など、市場を取り巻く環境は大きく変化しています。

出典：CoinDesk JAPAN「ビットコインの半減期とは？」

ここでは、2026年以降の仮想通貨市場の見通しと、投資家が注目すべきポイントを解説します。

ビットコインの価格予測｜2026年～2030年

2026年のビットコイン価格については、専門家の間で見解が分かれています。慎重派の代表として、投資調査会社ファンドストラットのショーン・ファレル氏は、2026年前半に仮想通貨市場が大幅に下落すると予想し、価格目標を6万～6.5万ドルに設定しています。

出典：CoinPost「2026年末のビットコイン価格はどうなる？有識者7人に予想を聞いた」

一方で、強気派はサイクル論自体が崩れつつあると主張しています。同じくファンドストラットの共同創業者トム・リー氏は、ビットコインが数か月以内に25万ドルに達するとの強気予想を示しました。

出典：CoinPost「2026年末のビットコイン価格はどうなる？有識者7人に予想を聞いた」

2026年1月には一時1,693万円の最高価格を記録しました。その後は利益確定売りと関税政策への懸念から調整局面に入っています。

出典：ユニコーン「ビットコインの今後や価格予想！2026年に最高値更新？」

長期的な視点では、多くのアナリストが2030年に向けて大幅な価格上昇を予測しています。ChatGPTによる分析では、2030年には100万ドルという極端なシナリオも視野に入れており、ETF資金流入、機関投資家の参入、半減期による供給制約が主なドライバーとされています。

主要アルトコインの見通し｜イーサリアム・リップル・ソラナ

イーサリアムは、時価総額ランキングでビットコインに次ぐ2位を維持しており、スマートコントラクトプラットフォームとして確固たる地位を築いています。2024年5月に米SECがイーサリアム現物ETFを承認したことで、機関投資家の参入が本格化しました。

出典：ダイヤモンド・ザイ「イーサリアムETFとは？どこで買える？」

年末目標を7,500ドルに設定しており、ETF資金流入の加速、Layer 2エコシステムの成熟、RWAトークン化市場の本格化を根拠としています。

リップル（XRP）は、国際送金におけるブリッジ通貨の役割に特化した仮想通貨です。2023年7月にSECとの訴訟問題でリップル社側優勢の判決となったことから、大きく価格を伸ばしました。世界各国の金融機関や企業の送金サービスに導入が進んでおり、実用性の高さが評価されています。

ソラナ（SOL）は、高速処理と低コストを武器にする「イーサリアムキラー」として注目されています。2024年11月には2021年につけた史上最高値を突破し、大きな話題となりました。米大手資産運用会社によるソラナETF申請や世界的企業との提携が相次いでおり、市場からの期待感が高まっています。

独自の「Proof of History（PoH）」技術を採用しており、DeFi・NFT・Web3スマホなど多方面での活用が期待されています。

機関投資家の参入が価格に与える影響

2024年1月のビットコイン現物ETF承認を契機に、機関投資家の仮想通貨市場への参入が加速しています。ブラックロックが運用するiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）は、運用資産残高が1,000億ドルに迫る規模へ成長し、年金基金やRIA（投資顧問）、ファミリーオフィスなど幅広い投資主体の資金流入先として確固たる地位を築いています。

出典：CoinDesk JAPAN「ブラックロックのビットコイン現物ETF、保有量が70万BTCを突破」

需給のタイト化は過去のサイクルを大きく上回っています。市場が個人投資家中心の段階から機関投資家中心へと移行するにつれ、ビットコインはより成熟したアセットクラスへと進化しつつあります。

シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関が暗号資産関連事業への参入を表明しており、2026年にはカストディや暗号資産取引など具体的なサービス提供が本格化する見通しです。

機関投資家の参入は、市場の流動性向上と価格の安定化につながると期待されています。従来の個人投資家主導の相場では急激な価格変動が頻繁に発生していましたが、機関マネーの流入により、より安定した成長が見込まれています。

仮想通貨が今後注目される5つの理由

仮想通貨市場は2025年以降も成長が続くと予測されています。ここでは、仮想通貨が今後注目される5つの理由を詳しく解説します。これらの要因を理解することで、なぜ今が仮想通貨投資のチャンスなのかが見えてくるでしょう。

半減期による希少性の向上

ビットコインには「半減期」と呼ばれる重要なイベントがあります。これは、マイニング報酬が半分になるタイミングを指し、約4年に1度発生します。2024年4月20日に4回目の半減期を迎え、報酬は6.25BTCから3.125BTCに減少しました。

出典：GMOコイン「4年に1度のビットコイン（BTC）半減期！」

半減期が設定されている理由は、市場に流通するコインの総量を抑えるためです。ビットコインの発行上限は2,100万枚と決められており、半減期を経るごとに新規発行量が減少することで、希少性が高まります。

2012年の半減期では約12ドルから約1,150ドルへ、2016年には約650ドルから2万ドル近くまで高騰しました。2020年の半減期でも、約8,700ドルから過去最高値の約6万9,000ドルを記録しています。

出典：CoinDesk JAPAN「ビットコインの半減期とは？」

2024年の半減期効果は2025年から2026年にかけて本格化すると予測されており、多くのアナリストが今後の価格上昇を見込んでいます。供給量が半減することで希少性が増し、需要が集中するためと考えられます。

機関投資家・大企業の本格参入

機関投資家や大企業の仮想通貨市場への参入は、市場の信頼性向上と資金流入の両面で大きな影響を与えています。2024年のビットコイン現物ETF承認により、従来は仮想通貨投資に慎重だった年金基金や保険会社などの機関投資家が、規制の枠組みの中で安全に投資できる環境が整いました。

2026年には機関投資家の波がさらに加速すると予測されています。

大企業によるビットコイン保有も増加しています。マイクロストラテジー社は2027年末までに21万BTC取得を目指しており、2026年2月時点で30,823BTCを保有しています。こうした企業の動きは、ビットコインが「デジタルゴールド」として資産保全の手段として認識されていることを示しています。

機関投資家の参入により、市場の流動性が向上し、価格の安定性も増していくことが期待されています。リテール主導のボラティリティから、制度的時代へと移行する中、深く長期的な下落の可能性が大幅に低下したと分析されています。

決済手段としての実用化が進む

仮想通貨は投資対象としてだけでなく、決済手段としての実用化も進んでいます。リップル（XRP）は国際送金におけるブリッジ通貨として、世界各国の金融機関や企業の送金サービスに導入されています。従来の銀行経由の国際送金は複数の銀行を経由するため手続きに時間がかかり、手数料も高額でしたが、リップルを使うとより高速・低コストで送金が可能になります。

実需型ステーブルコインとして存在感を高めています。

日本でもSBIがステーブルコインの店舗決済を実証しており、クレジットカードより手数料が安いことから、実用化への期待が高まっています。ブロックチェーン技術を活用した決済は、従来の金融システムと比べて手数料が低く、処理速度も速いため、今後さらに普及が進むと見られています。

各国の規制整備で透明性が向上

各国で仮想通貨に関する規制整備が進んでおり、市場の透明性と信頼性が向上しています。米国では、2025年にステーブルコイン法制やカストディ規制の見直しなどを通じて、仮想通貨に関する規制の枠組みが大きく前進しました。これにより、機関投資家や金融機関が参入しやすい環境が整いつつあります。

2026年度税制改正に向けて、暗号資産に係る税務上の取り扱いについて抜本的な見直しが検討されています。現在は最高55%の総合課税が適用されていますが、株式や投資信託と同様に一律20%の申告分離課税とする方向で議論が進んでいます。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

金融庁は2026年の通常国会に金融商品取引法改正案を提出することを目指しており、仮想通貨を金融商品として法的に位置づける方針です。インサイダー取引規制の導入や、不正流出時の補償に備えた責任準備金の積み立てを交換業者に求めるなど、投資家保護の強化が図られます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

規制の明確化により、これまで参入を躊躇していた大手金融機関や機関投資家が、本格的に暗号資産関連事業へ踏み込む環境が整うことになります。

ブロックチェーン技術の進化

ブロックチェーン技術の進化も、仮想通貨の今後を左右する重要な要素です。イーサリアムは2025年5月にペクトラ（Pectra）アップグレードを実施し、ネットワークのスケーラビリティが飛躍的に向上しました。Layer 2ネットワークが支払うブロブ手数料の大幅削減により、エンドユーザーにとって体感できるコスト低下がもたらされています。

取引ごとの手数料は約0.04円と非常に低く、高速かつ低コストの取引環境を実現しています。

RWA（実世界資産）のトークン化も本格化しています。不動産、債券、商品などの伝統的資産がブロックチェーン上で取引される時代が到来しつつあり、ブラックロックをはじめとする大手運用会社の参入によってRWA市場は急成長しています。

DeFi（分散型金融）の発展も続いており、イーサリアムのDeFi市場は2025年を通じて着実に成長しました。EigenLayerのリステーキング市場はTVL150億ドルを突破し、新たな収益機会を提供しています。

仮想通貨の今後を左右する4つの変動要因

仮想通貨の価格は様々な要因によって変動します。ここでは、2026年以降の仮想通貨市場を左右する4つの主要な変動要因について解説します。これらの要因を理解することで、市場の動きをより的確に把握できるようになります。

米国政権の政策変更｜トランプ政権の影響

2025年1月に就任したトランプ大統領の政策は、仮想通貨市場に大きな影響を与えています。トランプ政権はビットコイン準備金構想を打ち出し、押収済みビットコインについて保有継続の方針が正式化されました。追加購入には慎重姿勢が残るものの、米テキサス州が州として初めてビットコイン購入に踏み切るなど、公的部門による恒常的な買い需要が市場の中長期的な押し上げ要因になると見られています。

2026年1月には関税に関する発表によるリスク回避の動きから、ビットコイン価格が一時的に下落しました。米中貿易摩擦に伴う乱高下も経験しており、政権の経済政策は引き続き注視が必要です。

規制面では、トランプ政権はステーブルコイン規制の枠組みを確立するGENIUS法案に署名し、通貨監督庁は国立銀行が暗号通貨仲介サービスの提供を許可しました。規制の明確化により、機関投資家の参入障壁が下がり、市場への資金流入が加速することが期待されています。

金融政策・金利動向との関係

米国の金融政策は、仮想通貨市場に大きな影響を与えます。連邦準備制度理事会（FRB）は2025年に3回利下げを行い、2026年も利下げを続ける見込みです。金融緩和環境が継続すれば、リスク資産である仮想通貨への資金流入が促進されると予測されています。

過去のビットコイン価格とFEDのバランスシート、FFレート、M2の関係を見ると、金融緩和期には価格が上昇し、引き締め期には調整する傾向が確認されています。2020年のCOVIDショックを背景とした大規模な金融緩和（QE4）では、ビットコイン価格が2021年11月まで大きく上昇しました。

出典：SBI VCトレード「4年に1度のビッグイベント「ビットコインの”半減期”」」

2026年の市場環境では、米国のインフレ状況が沈静化しており、金融緩和環境が継続する可能性が高いと見られています。ただし、その場合は仮想通貨市場に下落圧力がかかることが懸念されます。

半減期サイクルは今後も有効か？

ビットコインの半減期サイクルは、過去3回の実績から価格上昇のアノマリーとして広く認識されてきました。しかし、2024年の4回目の半減期では、これまでとは異なる動きも見られています。

半減期前にビットコイン現物ETFが承認されたことで、半減期到達前にすでに価格が急騰しました。このため、半減期直後の価格変動は1～3回目と比べて落ち着いており、市場参加者の間では「半減期サイクルが崩れつつある」との見方も出ています。

過去のパターンでは、半減期から約1年後に大きな価格上昇を見せてきたことから、2025年から2026年にかけての価格動向が注目されています。

ビットワイズのCIOマット・ホーガン氏とグレイスケールは、ビットコインが従来の4年周期を破り、2026年に新たな過去最高値を更新すると予測しています。機関投資家の資金流入、規制の明確さ、市場の構造的変革により、過去のサイクル論とは異なる展開になる可能性を指摘しています。

各国の規制強化・緩和の動き

各国の規制動向は、仮想通貨市場の今後を大きく左右します。米国では、SEC（米国証券取引委員会）がこれまでの訴訟主導の規制政策から方針を転換し、より明確なルール作りへと舵を切りつつあります。バイデン前政権下での厳格な規制路線からの変更は、暗号資産業界にとって大きな追い風となっています。

欧州では、MiCA（Markets in Crypto-Assets規則）の施行が進み、ステーブルコインや暗号資産サービスプロバイダーに対する透明性要件が強化されています。主要国で規制の枠組みが共通言語化されつつあり、これまで参入を躊躇していた大手金融機関や機関投資家が、本格的に暗号資産関連事業へ踏み込む環境が整っています。

暗号資産の課税方式を現在の最高55%の総合課税から約20%の申告分離課税に見直す議論が進んでいます。また、金融庁は仮想通貨を金融商品取引法の枠組みに組み込む方針を固めており、2026年の通常国会に改正案を提出することを目指しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

規制の明確化は、市場の透明性向上と投資家保護の強化につながります。各国がバランスの取れた規制整備を進められるかが、今後の市場成長の鍵を握っています。

これから伸びる可能性がある仮想通貨5選

仮想通貨市場には数万種類の銘柄が存在しますが、その中でも時価総額が高く、実用性が確立されている銘柄は限られています。ここでは、2026年以降も成長が期待できる主要な仮想通貨5銘柄を紹介します。これらは技術的な優位性や実用性の高さから、長期的な成長が見込まれています。

ビットコイン（BTC）｜デジタルゴールドとしての地位

ビットコインは2009年に誕生した世界初の仮想通貨であり、時価総額ランキングで常に1位を維持しています。2026年2月時点では約1,400万円～1,500万円台で取引されており、「デジタルゴールド」としての地位を確立しています。

この希少性により、インフレに強い資産として機関投資家や大企業からの注目を集めています。マイクロストラテジー社やテスラ社など、企業のバランスシートにビットコインを組み入れる動きも広がっています。

2024年1月のビットコイン現物ETF承認により、機関投資家が規制の枠組みの中で安全に投資できる環境が整いました。ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）は運用資産残高が1,000億ドルに迫る規模へ成長しており、年金基金や投資顧問などの資金流入が続いています。

出典：CoinDesk JAPAN「ブラックロックのビットコイン現物ETF、保有量が70万BTCを突破」

ビットコインは銀行などの管理者を必要としない分散型の通貨であり、ピアツーピアの取引が可能です。国際送金や決済手段としての実用性も高まっており、今後も仮想通貨市場の中心的存在であり続けると予測されています。

イーサリアム（ETH）｜スマートコントラクトの基盤

イーサリアムは、時価総額ランキングでビットコインに次ぐ2位を維持している人気の仮想通貨です。ビットコインとは異なり、スマートコントラクトを基盤とする代表的なレイヤー1として、DApps（分散型アプリケーション）の開発・運用ができるプラットフォームを提供しています。

イーサリアムのブロックチェーン上では、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）、Web3アプリケーションなど、様々なサービスが展開されています。2025年を通じてDeFi市場は着実に成長し、イーサリアムは全DeFi TVL（Total Value Locked）の約65%を占有しています。

7月には大手運用会社による合計6銘柄のイーサリアムETFが上場しました。これにより、機関投資家の参入が本格化し、市場の成熟化が進んでいます。

出典：ダイヤモンド・ザイ「イーサリアムETFとは？どこで買える？」

技術面では、2025年5月にペクトラ（Pectra）アップグレードが実施され、ネットワークのスケーラビリティが飛躍的に向上しました。Layer 2ソリューションの普及により、取引コストが大幅に削減され、ユーザーにとってより使いやすい環境が整っています。

イーサリアムは、スマートコントラクトプラットフォームとしての確立された地位と、継続的な技術開発により、今後も成長が期待できる銘柄です。

リップル（XRP）｜国際送金の効率化

リップル（XRP）は、国際送金におけるブリッジ通貨の役割に特化した仮想通貨です。従来の銀行経由の国際送金は、複数の銀行を経由するため手続きに時間がかかり、手数料も高額でした。しかし、リップルを使うとより高速・低コストで送金が可能になります。

リップルの国際送金ネットワークは実用性の高さが評価されています。2023年7月には、長年続いていたSECとの訴訟問題でリップル社側優勢の判決となったことから、価格が大きく上昇しました。

2026年2月時点では、リップルは時価総額上位にランクインしており、主要な仮想通貨の一つとして認識されています。米国での規制環境の改善により、XRPをはじめとするアルトコインの価格上昇にも寄与する可能性があります。

リップルは決済手段としての実用化が最も進んでいる仮想通貨の一つであり、金融機関との提携拡大により、今後も成長が期待できます。

ソラナ（SOL）｜高速・低コストの次世代チェーン

ソラナ（SOL）は、高速処理と低コストを武器にする「イーサリアムキラー」として注目されている仮想通貨です。独自の「Proof of History（PoH）」技術を採用しており、1秒間に約5万件の取引を処理できます。取引ごとの手数料は約0.04円と非常に低く、ユーザーにとって大きな負担になりません。

ソラナのブロックチェーン上では、DeFi、NFT、Web3スマホなど多方面での活用が進んでいます。2024年11月には2021年につけた史上最高値である260ドルを突破し、大きな話題となりました。

2026年には世界的企業との提携が相次ぎ、市場からの期待感が高まっています。米国でソラナの現物ETFが承認・運用開始されたことで、機関投資家が本格的に参入し、信頼性が向上しました。

ソラナは2020年3月にローンチされた比較的新しいブロックチェーンですが、その人気は高く、時価総額ランキングでトップ10入りを果たしています。高速・低コストで利用できるソラナは、DAppsの開発プラットフォームとして高い人気があり、今後も成長が期待できる銘柄です。

ポルカドット（DOT）｜異なるチェーンをつなぐ技術

ポルカドット（DOT）は、異なるブロックチェーン同士をつなぐ技術を持つ仮想通貨です。「インターオペラビリティ（相互運用性）」を実現することで、ビットコイン、イーサリアム、ソラナなど、異なるブロックチェーン間でのデータや資産のやり取りを可能にします。

ポルカドットは「リレーチェーン」と呼ばれるメインチェーンと、「パラチェーン」と呼ばれる複数のサブチェーンで構成されています。各パラチェーンは独自の機能を持ちながら、リレーチェーンを通じて他のチェーンと連携できる仕組みです。

ブロックチェーン技術が普及するにつれ、異なるチェーン間での連携ニーズは高まっています。ポルカドットは、この課題を解決する技術として期待されており、Web3時代のインフラとしての役割が注目されています。

ポルカドットの開発チームは、イーサリアムの共同創設者であるギャビン・ウッド氏が率いており、技術的な信頼性も高く評価されています。異なるブロックチェーンをつなぐという独自の価値提案により、今後も成長が期待できる銘柄です。

仮想通貨投資で気をつけたい5つのリスク

仮想通貨投資には大きな可能性がある一方で、様々なリスクも存在します。ここでは、仮想通貨投資を始める前に必ず理解しておくべき5つのリスクについて解説します。これらのリスクを正しく認識し、適切な対策を講じることが重要です。

価格変動が激しく、短期間で大きな損失が出る可能性

仮想通貨の最大のリスクは、価格変動の激しさです。株式や投資信託と比べて、ビットコインをはじめとする仮想通貨の変動幅は非常に大きくなっています。2026年1月には、ビットコインが100,000ドルへの挑戦に失敗し、利益確定売りと清算の連鎖により81,000ドル台まで急落しました。

価格変動の要因は様々です。機関投資家の大口売買、政権の政策発表、規制動向、マクロ経済の変化など、複数の要因が複雑に絡み合って価格を動かします。特に、レバレッジ取引を行っている投資家の強制清算が連鎖的に発生すると、短時間で大幅な価格下落が起こることがあります。

初心者の方は、価格変動リスクを抑えるために、余裕資金の範囲内で投資することが基本です。また、一度に大金を投資するのではなく、少額から始めて徐々に投資額を増やすことをおすすめします。

価格変動リスクを完全に避けることはできませんが、長期的な視点で投資することで、短期的な価格変動に振り回されにくくなります。

取引所のハッキング被害と資産保護の限界

仮想通貨取引所がハッキングされ、顧客の資産が流出する事件は、過去に何度も発生しています。2018年のCoincheck事件では580億円相当、2019年のBitpoint事件では35億円相当の暗号資産が流出しています。

出典：金融庁「暗号資産のコールドウォレット管理義務」

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。また、顧客資産と自己資産の分別管理も必須とされています。しかし、これらの対策を講じていても、ハッキングのリスクを完全にゼロにすることはできません。

出典：金融庁「暗号資産のコールドウォレット管理義務」

一部の取引所では、ハッキング被害に対する補償制度を設けていますが、警察への被害届が必須であったり、補償上限額が設定されているなど、条件が厳しい場合があります。

ハッキングリスクを軽減するためには、複数の取引所に資産を分散させる、大きな金額を取引所に預けっぱなしにしない、二段階認証を必ず設定するなどの対策が有効です。

詐欺的なプロジェクトや銘柄に騙されるリスク

仮想通貨市場には、詐欺的なプロジェクトや銘柄が存在します。国民生活センターによると、SNSを通じた投資勧誘トラブルが増加傾向にあり、高齢者を狙った暗号資産投資詐欺も社会問題化しています。

出典：国民生活センター「暗号資産に関する消費者トラブル」

詐欺の手口は巧妙化しており、有名人を装ったSNSアカウントからの勧誘、高額リターンを約束するポンジスキーム、実体のないプロジェクトへの投資勧誘などが報告されています。特に、海外の無登録業者を利用した場合、出金できなくなるトラブルが多発しています。

詐欺被害を避けるためには、金融庁に登録された暗号資産交換業者のみを利用することが基本です。金融庁のウェブサイトで登録業者一覧を確認できます。2026年1月時点で、国内には28業者が登録されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

また、「必ず儲かる」「元本保証」などの表現は、資金決済法・金融商品取引法に抵触する可能性が高く、そのような勧誘には絶対に応じないようにしましょう。トラブルに遭った場合は、消費者ホットラインや金融サービス利用者相談室に相談することをおすすめします。

税金計算の複雑さと確定申告の注意点

仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。最高税率は45%（所得税）と住民税10%を合わせて最大55%となり、株式投資の約20%と比べて非常に高い税率が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

仮想通貨の税金計算は複雑です。暗号資産同士の交換も課税対象となるため、ビットコインでイーサリアムを購入した場合も、その時点で利益が発生していれば課税されます。取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択し、継続適用が原則となります。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

給与所得者の場合、複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があります。損失の繰越控除は認められていないため、前年に大きな損失が出ても、翌年の利益と相殺することはできません。

なお、2026年度税制改正に向けて、暗号資産の課税方式を株式や投資信託と同様に一律20%の申告分離課税とする議論が進んでいます。早ければ2026年1月または2027年1月から新しい課税方式が施行される見込みですが、過去の取引にさかのぼって適用されることはありません。

取引所倒産時の資産保全策

仮想通貨取引所が倒産した場合、預けていた資産が戻ってこないリスクがあります。2022年11月に発生した世界的な巨大交換業者「FTX」の経営破綻では、ずさんな財務管理と顧客資産の不正流用が明らかになり、多くの投資家が被害を受けました。

国内の登録業者は、顧客資産と自己資産の分別管理が義務付けられています。また、金融庁は2026年の通常国会に提出予定の金融商品取引法改正案で、不正流出時の補償に備えた責任準備金の積み立てを交換業者に求める方針です。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

しかし、取引所が倒産した場合、顧客資産の返還は破産手続きの中で処理されることになり、全額が戻ってくる保証はありません。

資産保全のためには、以下の対策が有効です。まず、金融庁に登録された信頼できる取引所を選ぶことが基本です。親会社が上場企業であるなど、経営基盤が安定している取引所を選ぶことも重要です。また、大きな金額を一つの取引所に集中させず、複数の取引所に分散させることでリスクを軽減できます。

初心者におすすめの仮想通貨取引所5社

仮想通貨投資を始めるには、まず取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、初心者の方におすすめの国内取引所5社を紹介します。いずれも金融庁に登録された暗号資産交換業者であり、セキュリティ対策や使いやすさに定評があります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

以下の表で、各取引所の基本情報を比較できます。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、各種手数料が無料であることです。日本円の入出金手数料、仮想通貨の送付手数料が無料（大口の場合は出金手数料400円）となっており、コストを抑えて取引できます。

取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、取引所形式ではMaker手数料がマイナス（報酬）となるため、指値注文を活用することでさらにコストを抑えられます。

最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者の方でも気軽に投資を始められます。ステーキング対応銘柄も用意されており、保有しているだけで報酬を得られるサービスも魅力です。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視などの対策が講じられています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料が完全無料であることです。日本円の入金・出金、仮想通貨の送付・受取のすべてが無料となっており、頻繁に入出金を行う方にとって大きなメリットがあります。

主要銘柄からマイナーなアルトコインまで幅広く取り扱っています。ステーキング対応銘柄は14種類と多く、レンディングサービスにも対応しているため、保有資産を有効活用できます。

取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、取引所形式ではMaker手数料がマイナス（報酬）となります。最低取引額は500円からで、初心者の方でも始めやすい設定です。

SBIグループという大手金融グループの運営による安心感も魅力です。セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどが導入されています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要銘柄はもちろん、マイナーなアルトコインまで幅広く取り扱っています。多様な銘柄に投資したい方に最適です。

指値注文を活用することで、取引するたびに報酬を受け取ることができます。Taker手数料は0.12%と他社と比べてやや高めですが、Maker注文を中心に取引すればコストを抑えられます。

セキュリティ面では高い評価を受けており、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどの対策が講じられています。過去に大きなハッキング被害を受けたことがなく、安全性の高さが評価されています。

日本円の入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円（3万円以上は770円）かかります。取引所形式での板取引に慣れている方や、多様な銘柄に投資したい方におすすめの取引所です。金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

仮想通貨取引所の選び方｜比較のポイント5つ

仮想通貨取引所を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは、初心者の方が取引所を選ぶ際に確認すべき5つのポイントを解説します。これらの基準を理解することで、自分に合った取引所を見つけられるようになります。

金融庁登録業者かどうかを確認する

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず登録業者かどうかを確認しましょう。金融庁のウェブサイトで、登録業者の一覧を確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

2026年1月時点で、国内には28業者が暗号資産交換業者として登録されています。登録番号は「関東財務局長 第〇〇号」という形式で表示されており、各取引所の公式サイトで確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

金融庁登録業者は、顧客資産の分別管理、コールドウォレット管理、マネーロンダリング対策など、様々な規制を遵守することが義務付けられています。登録業者を利用することで、一定の安全性が担保されます。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

海外取引所の中には、日本居住者向けにサービスを提供している無登録業者も存在します。これらの業者を利用した場合、トラブルが発生しても日本の法律による保護を受けられない可能性があるため、特に初心者の方は避けることをおすすめします。

手数料のしくみを理解する｜取引所と販売所の違い

仮想通貨取引所には、「取引所形式」と「販売所形式」の2つの取引方法があります。この違いを理解することで、取引コストを大きく抑えることができます。

取引所形式は、ユーザー同士が売買する方式です。板取引とも呼ばれ、買いたい価格と売りたい価格を指定して注文を出します。取引が成立すると、Maker手数料またはTaker手数料がかかります。Maker手数料は指値注文で板に並べた場合に適用され、多くの取引所でマイナス（報酬）となっています。Taker手数料はすぐに約定させる成行注文に適用され、0.05%～0.12%程度が一般的です。

販売所形式は、取引所業者から直接購入する方式です。表示価格で即座に購入できるため、操作が簡単で初心者向けです。ただし、売値と買値の差（スプレッド）が実質的な手数料となり、取引所形式と比べてコストが高くなる傾向があります。

初心者の方は、まず販売所形式で少額取引に慣れ、徐々に取引所形式に移行することをおすすめします。取引所形式を使いこなせるようになれば、取引コストを大幅に抑えられます。

セキュリティ対策をチェックする

仮想通貨取引所を選ぶ際には、セキュリティ対策の充実度を確認することが重要です。過去にハッキング被害を受けた取引所も存在するため、安全性を重視して選びましょう。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。コールドウォレット管理により、オンライン上のハッキングリスクを大幅に軽減できます。

出典：金融庁「暗号資産のコールドウォレット管理義務」

二段階認証の提供も重要なポイントです。SMS認証、認証アプリ、生体認証など、複数の認証方法が用意されている取引所を選びましょう。二段階認証を設定することで、不正ログインのリスクを大幅に減らせます。

一部の取引所では、ハッキング被害に対する補償制度を設けています。ただし、補償には条件や上限があるため、詳細を確認しておくことが大切です。また、システムの脆弱性診断や第三者監査を定期的に実施している取引所は、セキュリティ意識が高いと評価できます。

取扱銘柄数と自分が買いたい銘柄の有無

取引所によって取扱銘柄数は大きく異なります。主要な銘柄であるビットコイン、イーサリアム、リップルはほとんどの取引所で取り扱っていますが、マイナーなアルトコインは取引所によって取扱いがない場合があります。

初心者の方は、まずビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から始めることをおすすめします。これらの銘柄は時価総額が大きく、流動性も高いため、比較的安定した取引ができます。

将来的に多様な銘柄に投資したい場合は、取扱銘柄数が多い取引所を選ぶとよいでしょう。bitbankは44種類、SBI VCトレードは36種類と、豊富な銘柄を取り扱っています。

各取引所の公式サイトで「取扱通貨一覧」を確認し、自分が興味のある銘柄が取り扱われているかをチェックしましょう。複数の取引所に口座を開設しておくことで、それぞれの取引所の強みを活かした投資が可能になります。

カスタマーサポートの充実度

初心者の方にとって、カスタマーサポートの充実度は重要なポイントです。取引中にトラブルが発生したり、操作方法が分からなくなったりした際に、迅速にサポートを受けられる体制が整っているかを確認しましょう。

サポート対応時間は取引所によって異なります。平日のみ対応の取引所もあれば、土日祝日も対応している取引所もあります。仮想通貨市場は24時間365日動いているため、できるだけ対応時間が長い取引所を選ぶと安心です。

問い合わせ方法も確認しておきましょう。チャット、メール、電話など、複数の問い合わせ方法が用意されている取引所は、ユーザーサポートに力を入れていると言えます。特に、チャットサポートがあると、リアルタイムで質問できるため便利です。

公式サイトのFAQ（よくある質問）が充実しているかもチェックポイントです。基本的な操作方法や手数料の説明、トラブル時の対処法などが詳しく記載されていれば、自分で解決できることも多くなります。

仮想通貨投資の始め方｜口座開設から購入まで5ステップ

仮想通貨投資を始めるには、取引所で口座を開設し、日本円を入金して仮想通貨を購入する必要があります。ここでは、初心者の方が迷わず進められるよう、口座開設から購入までの流れを5つのステップで解説します。

取引所で口座開設する

まず、仮想通貨取引所の公式サイトにアクセスし、口座開設の申し込みを行います。メールアドレスとパスワードを設定し、利用規約に同意すると、アカウントが作成されます。

口座開設には、氏名、住所、生年月日、職業などの基本情報を入力する必要があります。入力内容は本人確認書類と一致している必要があるため、正確に入力しましょう。

多くの取引所では、スマートフォンアプリから口座開設ができます。アプリを使えば、本人確認書類の撮影や顔写真の撮影もスムーズに行えるため、パソコンがない方でも簡単に手続きできます。

口座開設の申し込みは無料で、維持費もかかりません。複数の取引所に口座を開設しておくことで、それぞれの取引所の強みを活かした投資が可能になります。

本人確認書類を提出する

口座開設には、本人確認書類の提出が必要です。マネーロンダリング対策のため、すべての暗号資産交換業者で本人確認が義務付けられています。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

本人確認書類として利用できるのは、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カードなどです。取引所によって利用できる書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

本人確認の方法は、主に「オンライン完結型」と「郵送型」の2種類があります。オンライン完結型は、スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影して提出する方法です。最短10分程度で審査が完了し、即日取引を始められる取引所もあります。

郵送型は、本人確認書類のコピーを郵送し、後日取引所から送られてくる本人確認コードを入力する方法です。審査には数日から1週間程度かかります。

初心者の方には、手続きが簡単で審査時間が短いオンライン完結型がおすすめです。

日本円を入金する

本人確認が完了したら、取引所の口座に日本円を入金します。入金方法は、主に銀行振込、クイック入金、コンビニ入金の3種類があります。

銀行振込は、自分の銀行口座から取引所の指定口座に振り込む方法です。多くの取引所では、銀行振込の入金手数料は無料ですが、振込時に銀行側の振込手数料がかかる場合があります。口座への反映には数時間から1営業日程度かかります。

クイック入金は、インターネットバンキングを利用して即座に入金する方法です。24時間365日利用でき、入金後すぐに取引を始められます。取引所によっては手数料がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。

コンビニ入金は、コンビニエンスストアの端末を使って入金する方法です。インターネットバンキングを利用していない方でも入金できますが、手数料がかかる場合が多いです。

初心者の方は、まず少額から始めることをおすすめします。500円から1万円程度の少額で取引に慣れてから、徐々に投資額を増やしていきましょう。

仮想通貨を購入する

日本円の入金が完了したら、いよいよ仮想通貨を購入します。取引所のアプリやウェブサイトにログインし、購入したい銘柄を選択します。

販売所形式で購入する場合は、購入したい金額または数量を入力し、確認画面で内容を確認してから購入ボタンを押します。表示価格で即座に購入できるため、初心者の方でも簡単に操作できます。

取引所形式で購入する場合は、指値注文または成行注文を選択します。指値注文は、購入したい価格を指定して注文を出す方法です。指定した価格になったときに自動的に購入されます。成行注文は、現在の市場価格ですぐに購入する方法です。

初めて購入する際は、少額で試してみることをおすすめします。操作に慣れてから、徐々に購入額を増やしていきましょう。購入した仮想通貨は、取引所の口座に保管されます。

セキュリティ設定を行う

仮想通貨を購入したら、必ずセキュリティ設定を行いましょう。不正アクセスや資産の盗難を防ぐために、以下の設定を必ず実施してください。

まず、二段階認証を設定しましょう。二段階認証は、ログイン時にパスワードに加えて、SMS認証コードや認証アプリのコードを入力する仕組みです。これにより、第三者が不正にログインするリスクを大幅に減らせます。認証アプリ（Google AuthenticatorやAuthyなど）を使った二段階認証が、SMS認証よりもセキュリティが高いためおすすめです。

パスワードは、他のサービスと使い回さず、英数字と記号を組み合わせた複雑なものに設定しましょう。パスワード管理アプリを使うと、複雑なパスワードを安全に管理できます。

フィッシング詐欺にも注意が必要です。取引所を装った偽のメールやウェブサイトにアクセスし、ログイン情報を入力してしまうと、アカウントが乗っ取られる危険があります。必ず公式サイトのURLを確認し、ブックマークから アクセスする習慣をつけましょう。

大きな金額を保有する場合は、ハードウェアウォレットの利用も検討しましょう。ハードウェアウォレットは、インターネットから完全に切り離された環境で秘密鍵を保管するため、最も安全な保管方法とされています。

仮想通貨投資で失敗しないための3つの戦略

仮想通貨投資で成功するためには、適切な投資戦略を持つことが重要です。ここでは、初心者の方が失敗を避け、長期的に資産形成できる3つの戦略を紹介します。

少額から始めて徐々に増やす

仮想通貨投資を始める際は、必ず少額から始めましょう。いきなり大金を投資すると、価格変動により大きな損失を被るリスクがあります。まずは500円から1万円程度の少額で取引に慣れ、操作方法や価格変動の感覚をつかむことが大切です。

少額投資のメリットは、失敗しても損失が限定的であることです。初心者のうちは、操作ミスや判断ミスをすることもあります。少額で始めることで、「失敗しても大丈夫」という心理的余裕を持って投資を学べます。

取引に慣れてきたら、徐々に投資額を増やしていきましょう。ただし、生活資金や緊急時に必要な資金は投資に回さず、余裕資金の範囲内で投資することが基本です。「失っても生活に影響が出ない金額」を投資の上限と考えましょう。

仮想通貨市場は24時間365日動いているため、焦って投資する必要はありません。自分のペースで、無理のない範囲で投資を続けることが、長期的な成功につながります。

ドルコスト平均法で価格変動リスクを抑える

ドルコスト平均法は、定期的に一定額を投資する方法です。例えば、毎月1万円ずつビットコインを購入するといった形で、価格に関わらず定額を投資し続けます。

この方法のメリットは、価格変動リスクを平準化できることです。価格が高いときは少ない量を購入し、価格が低いときは多くの量を購入することになるため、平均取得単価を抑えられます。一括で大金を投資するよりも、リスクを分散できます。

ドルコスト平均法は、「今が買い時か」を判断する必要がないため、初心者の方に特におすすめです。市場のタイミングを読むのは難しく、プロの投資家でも正確に予測することはできません。定期的に投資することで、タイミングを気にせず投資を続けられます。

多くの取引所では、自動積立サービスを提供しています。毎月または毎日、指定した金額を自動的に購入する設定ができるため、手間をかけずにドルコスト平均法を実践できます。

長期的な視点で投資を続けることで、短期的な価格変動に振り回されず、着実に資産を積み上げられます。

ポートフォリオを分散する｜複数銘柄に投資

投資の基本原則は「卵を一つのカゴに盛るな」です。一つの銘柄に集中投資すると、その銘柄の価格が下落したときに大きな損失を被ります。複数の銘柄に分散投資することで、リスクを軽減できます。

初心者の方におすすめのポートフォリオ例は、ビットコイン50%、イーサリアム30%、その他アルトコイン20%といった配分です。ビットコインとイーサリアムは時価総額が大きく、比較的安定しているため、ポートフォリオの中心に据えるとよいでしょう。

アルトコインは、リップル、ソラナ、ポルカドットなど、実用性が高く将来性のある銘柄を選びましょう。ただし、アルトコインはビットコインと比べて価格変動が大きいため、ポートフォリオ全体の20%程度に抑えることをおすすめします。

ポートフォリオは定期的に見直しましょう。各銘柄の価格変動により、当初の配分比率が崩れることがあります。3ヶ月から半年に一度、リバランス（配分比率の調整）を行うことで、リスクをコントロールできます。

分散投資により、一つの銘柄が大きく下落しても、他の銘柄がカバーしてくれる可能性が高まります。長期的に安定した資産形成を目指すなら、分散投資は必須の戦略です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

仮想通貨市場は2026年に入り、新たな成長段階を迎えています。2024年4月の半減期、ビットコイン現物ETF承認、各国での規制整備の進展により、市場環境は大きく変化しています。機関投資家の参入が加速し、市場の成熟化が進む中、長期的な成長が期待されています。

出典：CoinDesk JAPAN「ビットコインの半減期とは？」

ビットコインの2026年の価格予測は専門家の間で意見が分かれますが、多くのアナリストが10万ドル超の可能性を指摘しています。イーサリアム、リップル、ソラナなどの主要アルトコインも、それぞれの技術的優位性と実用性の高さから、今後の成長が見込まれています。

一方で、仮想通貨投資には価格変動、ハッキング、詐欺、税金、取引所倒産などのリスクも存在します。これらのリスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。金融庁登録業者を選ぶ、二段階認証を設定する、少額から始める、ドルコスト平均法を活用する、ポートフォリオを分散するなどの戦略により、リスクを抑えながら投資を進められます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

初心者の方は、GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなど、金融庁に登録された信頼できる取引所から始めることをおすすめします。まずは少額で取引に慣れ、徐々に投資額を増やしていくことで、長期的に安定した資産形成が可能になります。

仮想通貨投資は、正しい知識と適切な戦略を持って臨めば、大きな可能性を秘めた投資対象です。本記事で紹介した情報を参考に、ご自身のリスク許容度に合わせた投資を始めてみてはいかがでしょうか。