会社設立のミチシルベ

仮想通貨に興味はあるけれど、「難しそう」「危険じゃないの？」と感じていませんか。

仮想通貨（暗号資産）は、インターネット上でやりとりできるデジタルなお金です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、24時間365日取引でき、少額から始められる投資対象として注目されています。

一方で、価格変動が激しく、セキュリティ対策や税金計算が複雑といった課題もあります。

この記事では、仮想通貨の基本的な仕組みから、取引所の選び方、安全な始め方まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

金融庁登録業者の利用やセキュリティ対策を徹底することで、リスクを抑えながら仮想通貨投資を始めることができます。

仮想通貨（暗号資産）とは｜デジタルなお金の新しい形

仮想通貨（暗号資産）とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値のことです。ビットコインやイーサリアムなど、多くの種類が存在し、世界中で取引されています。

日本では2020年5月に施行された改正資金決済法により、法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。 これは国際的な呼称に合わせたもので、実質的な定義に変更はありません。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

仮想通貨の定義｜法律上の位置づけ

資金決済法では、暗号資産を「不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、かつ法定通貨と相互に交換できる」財産的価値と定義しています。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要であり、2026年1月時点で28業者が登録されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

法定通貨や電子マネーとの3つの違い

仮想通貨は、法定通貨や電子マネーとは異なる特徴を持っています。以下の表で主な違いを確認しましょう。

仮想通貨は特定の発行者や管理者が存在せず、ブロックチェーン技術によって取引記録が分散管理されています。このため、国や企業による価値の保証はありませんが、世界中で24時間365日取引できるという利点があります。

仮想通貨と暗号資産｜呼び方の違い

「仮想通貨」と「暗号資産」は同じものを指す言葉です。2020年5月に施行された改正資金決済法により、法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

この変更は、G20などの国際会議で「crypto-asset（暗号資産）」という呼称が使われていることや、「仮想通貨」という名称が法定通貨と誤解される恐れがあるためです。

仮想通貨の仕組み｜ブロックチェーンと分散管理

仮想通貨は、ブロックチェーンという革新的な技術によって支えられています。ブロックチェーンは、取引記録を鎖のようにつないで管理する仕組みで、データの改ざんが非常に難しいという特徴があります。

従来の金融システムでは、銀行などの中央管理者が取引を管理していました。しかし、仮想通貨では中央管理者が存在せず、世界中のコンピューターが分散して取引を検証・記録しています。

ブロックチェーン技術｜取引記録を鎖のようにつなぐ

ブロックチェーンとは、取引記録を「ブロック」という単位でまとめ、それを鎖（チェーン）のようにつないで管理する技術です。約10分ごとに新しいブロックが生成され、過去の取引に連なっていきます。

各ブロックには「ハッシュ値」という特殊な文字列が含まれており、ブロック内の情報を改ざんするとハッシュ値が変わってしまいます。このため、世界中のノードによって改ざんがすぐに検知される仕組みになっています。

ブロックチェーンは「分散型台帳技術」とも呼ばれ、世界中のユーザーの端末に同じ台帳が保存されています。このことが、ビットコインをはじめとする暗号資産が「非中央集権的」といわれる理由です。

P2P（ピア・トゥー・ピア）方式｜ユーザー同士で直接やりとり

仮想通貨の取引は、P2P（ピア・トゥー・ピア）方式で行われます。これは、ユーザー同士が直接取引を行う仕組みで、銀行などの仲介業者を必要としません。

P2Pネットワークでは、取引データが複数のコンピューターに分散して記録されます。このため、一部のコンピューターが停止しても、システム全体が影響を受けにくいという利点があります。

また、ブロックチェーン上の取引記録は基本的にすべて公開されており、誰でも確認することができます。これにより、取引の透明性と信頼性が確保されています。

中央管理者が存在しない｜銀行を介さない取引

仮想通貨の最大の特徴は、中央管理者が存在しないことです。従来の金融システムでは、銀行や証券会社などの中央管理者が取引を管理・承認していました。

しかし、仮想通貨では世界中のコンピューターが分散して取引を検証し、ブロックチェーンに記録します。このため、銀行の営業時間に縛られることなく、24時間365日いつでも取引が可能です。

また、国際送金の場合、従来は複数の銀行を経由するため時間とコストがかかりました。仮想通貨では、ユーザー同士が直接やりとりできるため、送金時間が短く、手数料も比較的低く抑えられる可能性があります。

マイニング（採掘）｜取引を承認する仕組み

マイニングとは、ビットコインなどの仮想通貨の取引を承認し、ブロックチェーンに記録する作業のことです。世界中のコンピューターが複雑な計算問題を解くことで、取引の正確性を確認します。

マイニングに成功したコンピューターには、報酬として新しい仮想通貨が発行されます。この仕組みにより、ビットコインのネットワーク全体が信頼性を保つことができています。

仮想通貨の種類｜ビットコインとアルトコイン

仮想通貨には、ビットコインをはじめとして数千種類以上の銘柄が存在します。それぞれの銘柄には独自の特徴や目的があり、投資家はニーズに応じて選択することができます。

ここでは、代表的な仮想通貨の特徴を紹介します。順位付けではなく、それぞれの銘柄が持つ特徴に注目してください。

ビットコイン（BTC）｜最初の仮想通貨

ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトという人物（またはグループ）によって考案された、世界で最初の仮想通貨です。2009年に運用が開始され、仮想通貨という概念そのものを生み出しました。

ビットコインの発行枚数は2,100万BTCに制限されており、この希少性がデジタルゴールドとも呼ばれる所以です。多くの投資家は、ビットコインを長期的な価値の保存手段として利用しています。

ビットコインは、中央管理者が存在せず、全ての取引がネットワーク参加者によって検証される分散型の通貨です。暗号技術を駆使することで、取引は高いセキュリティを保ちながら実行されます。

イーサリアム（ETH）｜スマートコントラクト機能

イーサリアムは、ビットコインとは性質が大きく異なる仮想通貨です。2014年にヴィタリック・ブテリン氏によって考案され、スマートコントラクトという機能を搭載したプラットフォームとして開発されました。

スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。ブロックチェーン技術が利用されているため、「契約内容が改ざんされない」「中央管理者を介在させず、契約内容が自動で実行される」という2つの条件を満たすことができます。

イーサリアムは、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）など、様々な分散型アプリケーション（DApps）の基盤として広く利用されています。このため、ビットコインとは異なる役割を持つ仮想通貨として注目されています。

アルトコイン｜ビットコイン以外の仮想通貨

アルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨の総称です。Alternative Coin（代替コイン）の略で、数千種類以上が存在します。

代表的なアルトコインには、以下のようなものがあります。

アルトコインは、ビットコインにはない独自の機能や目的を持っています。決済に特化したもの、スマートコントラクト機能を持つもの、プライバシー保護に優れたものなど、多様な選択肢があります。

草コイン｜時価総額の小さい銘柄

草コインとは、時価総額が小さく、知名度が低い仮想通貨の俗称です。価格が非常に安いため、少額の投資で大量に購入できるという特徴があります。

草コインは、価格が急騰する可能性がある一方で、価格が大きく下落したり、プロジェクト自体が消滅するリスクも高くなります。また、流動性が低く、売りたいときに売れない可能性もあります。

初心者の方は、まずビットコインやイーサリアムなど、時価総額が大きく、取引量の多い主要銘柄から始めることをおすすめします。草コインへの投資は、仮想通貨の仕組みやリスクを十分に理解してから検討しましょう。

仮想通貨のメリット｜投資や送金での利点

仮想通貨には、従来の金融システムにはない独自のメリットがあります。投資対象としての魅力だけでなく、送金手段としても注目されています。

ここでは、仮想通貨の主なメリットを5つ紹介します。

24時間365日いつでも取引できる

仮想通貨市場は、土日祝日を含めて24時間365日いつでも取引できます。株式市場のように取引時間が限られていないため、自分の都合に合わせて投資できる点が魅力です。

また、世界中のどこからでもインターネット環境があれば取引できるため、場所を選ばずに投資を続けられます。

少額から投資を始められる

仮想通貨は、多くの取引所で500円程度の少額から購入できます。株式投資では数万円以上の資金が必要な場合が多いのに対し、仮想通貨は初心者でも気軽に始められる投資対象です。

少額から始めることで、まずは仮想通貨の仕組みや価格変動に慣れることができます。リスクを抑えながら経験を積むことが、安全な投資の第一歩です。

国際送金が早くて安い

従来の国際送金では、複数の銀行を経由するため数日かかり、手数料も高額になる場合があります。仮想通貨を使えば、ユーザー同士が直接やりとりできるため、送金時間が短く、手数料も比較的低く抑えられる可能性があります。

特に、リップル（XRP）などの決済に特化した仮想通貨では、数秒で送金が完了する場合もあります。国境を越えた送金が必要な場合、仮想通貨は有力な選択肢となります。

価格上昇で利益を得られる可能性

仮想通貨は価格変動が激しく、短期間で大きく値上がりする可能性があります。ビットコインは、2010年には1BTC=約10円でしたが、2021年には一時700万円を超えるなど、大幅な価格上昇を記録しました。

ただし、価格が上昇する可能性がある一方で、下落するリスクも同様に存在します。投資する際は、余裕資金の範囲内で行い、価格変動リスクを十分に理解しておくことが重要です。

分散投資の選択肢が増える

仮想通貨を投資ポートフォリオに組み入れることで、株式や債券とは異なる資産クラスへの分散投資が可能になります。仮想通貨は株式市場との相関が低い傾向にあるため、リスク分散の効果が期待できます。

仮想通貨のデメリットとリスク｜投資前に知っておきたいこと

仮想通貨には多くのメリットがある一方で、投資前に必ず理解しておくべきデメリットとリスクも存在します。適切なリスク管理を行うことが、安全な投資の基本です。

価格変動が激しい｜値下がりで損失が出る可能性

仮想通貨の最大のリスクは、価格変動が非常に激しいことです。1日で10%以上価格が変動することも珍しくなく、短期間で大きな損失を被る可能性があります。

ビットコインは、2021年に一時700万円を超えましたが、その後200万円台まで下落するなど、大幅な価格変動を繰り返しています。投資する際は、価格が下落しても生活に支障が出ない範囲の余裕資金で行うことが重要です。

また、仮想通貨は元本保証がなく、投資した金額を下回る可能性があることを必ず理解しておきましょう。

ハッキングや秘密鍵紛失のリスク

仮想通貨は電子データであるため、ハッキングや秘密鍵の紛失によって資産を失うリスクがあります。過去には、取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出した事件も発生しています。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。 取引所を選ぶ際は、セキュリティ対策が充実している業者を選びましょう。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

また、秘密鍵を紛失すると、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われます。秘密鍵やパスワードは、安全な場所に保管し、絶対に紛失しないよう注意が必要です。

税金計算が複雑｜雑所得で総合課税

仮想通貨の取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。これにより、所得税率は最大45%が適用され、住民税を含めると最大55%の税負担となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」

また、仮想通貨同士の交換も課税対象取引となるため、取引ごとに損益計算が必要です。確定申告の際は、暗号資産の円建て時価を自身で調べる必要があり、手続きが煩雑になる点に注意が必要です。

給与所得者の場合、仮想通貨などの給与所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。税金の申告漏れにはペナルティが課されるため、適切に確定申告を行いましょう。

詐欺や偽サイトに注意

仮想通貨に関連する詐欺や悪質商法が増加しています。投資には損失リスクがあることを理解し、SNSを通じた投資勧誘には十分注意が必要です。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

また、取引所を騙るフィッシングサイト（お客様の情報を盗もうとするサイト）も存在します。URLが正しいか必ず確認し、不審なメールやネット掲示板に書かれたURLからアクセスしないようにしましょう。

詐欺や悪質商法の被害に遭った場合は、消費者ホットラインや金融サービス利用者相談室に相談してください。

元本保証がない｜銀行預金とは違う

仮想通貨は、銀行預金のような元本保証がありません。銀行預金の場合、金融機関が破綻しても預金保険制度により1,000万円までは保護されますが、仮想通貨にはこのような公的な保護制度はありません。

取引所が破綻した場合、預けた資産が戻らない可能性があります。国内の登録業者は、顧客資産と自己資産を分別管理することが義務付けられていますが、それでも100%の保証があるわけではありません。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

投資する際は、生活資金とは別の余裕資金で行い、リスクを十分に理解した上で始めることが重要です。

仮想通貨の始め方｜口座開設から購入まで

仮想通貨を始めるには、まず取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、初心者の方向けに、取引所の選び方から初回購入までの流れを解説します。

取引所と販売所の違い｜どちらで買うべき？

仮想通貨を購入する方法には、「取引所」と「販売所」の2つがあります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

初心者の方は、まず販売所で少額購入し、慣れてきたら取引所での板取引に挑戦するのがおすすめです。

口座開設の流れ｜必要書類と本人確認

仮想通貨取引所の口座開設は、以下の手順で行います。

本人確認は、スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影する方法が主流です。審査に通過すれば、すぐに取引を始められます。

初回購入の手順｜入金から注文まで

口座開設が完了したら、以下の手順で仮想通貨を購入します。

初めての方は、500円〜1,000円程度の少額から始めることをおすすめします。まずは仮想通貨の仕組みや価格変動に慣れることが、安全な投資の第一歩です。

初心者におすすめの仮想通貨取引所3社

仮想通貨を始めるには、金融庁に登録された信頼できる取引所を選ぶことが重要です。ここでは、初心者の方におすすめの取引所を3社紹介します。

各社の特徴を比較して、自分に合った取引所を選びましょう。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。取引手数料、入出金手数料が基本的に無料で、コストを抑えて取引できる点が魅力です。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインやイーサリアムをはじめ、主要な仮想通貨を取引できます。最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者の方にもおすすめです。

また、ステーキングサービスにも対応しており、保有するだけで報酬を得られる銘柄もあります。セキュリティ面では、原則全ての暗号資産をコールドウォレットで保管し、マルチシグ（複数署名）を採用しています。

SBI VCトレード｜SBIグループの安心感

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。金融業界で長年の実績を持つSBIグループの運営という安心感があります。

取扱銘柄数は34種類と豊富で、入出金手数料が完全無料です。ステーキングは14銘柄に対応しており、レンディングサービスも提供しています。

セキュリティ面では、コールドウォレットとマルチシグを採用し、顧客資産の安全な管理に努めています。最低取引額は500円からで、初心者の方でも気軽に始められます。

bitbank｜取引所の銘柄数が豊富

bitbankは、取引所（板取引）の取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。多様な銘柄に投資したい方におすすめです。

Maker手数料がマイナス（報酬）となっており、指値注文で板に並べると手数料を受け取れる仕組みです。取引所での板取引に慣れた方にとっては、コストを抑えて取引できる点が魅力です。

セキュリティ面では、コールドウォレットとマルチシグを採用し、高いセキュリティ評価を得ています。板取引に強い取引所として、中級者以上の方にも人気があります。

仮想通貨取引所の選び方｜比較のポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際は、いくつかの重要なポイントを確認する必要があります。自分の投資スタイルやニーズに合った取引所を選ぶことが、安全で快適な取引の第一歩です。

金融庁登録業者かどうか確認する

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず金融庁のウェブサイトで登録業者一覧を確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録番号は、取引所の公式サイトに「関東財務局長 第〇〇号」という形式で表示されています。2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

手数料を比較する｜取引・入出金・送金

仮想通貨取引には、さまざまな手数料がかかります。以下の表で主な手数料を確認しましょう。

手数料は取引所によって大きく異なります。頻繁に取引する方は取引手数料が低い取引所を、長期保有する方は入出金手数料が無料の取引所を選ぶとよいでしょう。

取扱銘柄数をチェックする

取引所によって、取り扱っている仮想通貨の種類は異なります。ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄はほとんどの取引所で取引できますが、マイナーな銘柄は取り扱っていない場合もあります。

投資したい銘柄が決まっている場合は、その銘柄を取り扱っている取引所を選びましょう。また、将来的に多様な銘柄に投資したい方は、取扱銘柄数が多い取引所を選ぶことをおすすめします。

セキュリティ対策を確認する

仮想通貨取引所を選ぶ際は、セキュリティ対策が充実しているかを必ず確認しましょう。以下のポイントをチェックしてください。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。また、顧客資産と自己資産を分別管理することも義務化されており、万が一取引所が破綻しても顧客資産が守られる仕組みになっています。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

スマホアプリの使いやすさ

仮想通貨取引は、スマートフォンアプリで行うことが多いため、アプリの使いやすさも重要なポイントです。アプリストアのレビューや評価を確認し、実際のアプリ画面で操作性をチェックしましょう。

初心者の方は、シンプルで直感的に操作できるアプリを提供している取引所を選ぶことをおすすめします。

仮想通貨の安全な管理方法｜セキュリティ対策

仮想通貨は電子データであるため、ハッキングや詐欺から資産を守るための対策が不可欠です。ここでは、初心者の方でも実践できる具体的なセキュリティ対策を紹介します。

二段階認証を必ず設定する

二段階認証とは、ログインパスワードに加えて、認証アプリ等で発行される認証コードによる確認を行う仕組みです。二段階認証を設定することで、ログインアカウントとパスワードが第三者に渡ってしまった場合でもログインを防ぐことができます。

二段階認証には、SMS認証と認証アプリ（Google Authenticator、Authyなど）があります。SMS認証よりも認証アプリの方がセキュリティが高いため、認証アプリの利用を推奨します。

バックアップコードは紙などに印刷し、安全な場所に保管しましょう。スマートフォンを紛失した場合でも、バックアップコードがあればアカウントにアクセスできます。

ウォレットの種類と使い分け

仮想通貨を保管する方法には、「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の2種類があります。それぞれの特徴を理解して、目的に応じて使い分けましょう。

大量の仮想通貨を保有している方や、長期保有を考えている方は、コールドウォレットで保管することをおすすめします。コールドウォレットには、USBメモリのようなハードウェアウォレットや、紙に印刷するペーパーウォレットがあります。

送金アドレスの確認方法｜ミスで資産喪失を防ぐ

仮想通貨を送金する際は、送金アドレスを間違えると資産が戻らなくなる可能性があります。以下のポイントに注意して、送金ミスを防ぎましょう。

送金アドレスは42桁の英数字の組み合わせで、1文字でも間違えると別のアドレスに送金されてしまいます。慎重に確認することが、資産を守る最も重要な対策です。

詐欺・フィッシングサイトの見分け方

仮想通貨に関連する詐欺やフィッシングサイトが増加しています。以下のポイントをチェックして、詐欺被害を防ぎましょう。

フィッシングサイトは本物の取引所と同様に二段階認証コードの入力を要求してきます。不審なサイトでは絶対にパスワードや認証コードを入力しないでください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

仮想通貨（暗号資産）は、インターネット上でやりとりできるデジタルなお金です。資金決済法で定義され、ブロックチェーン技術により取引記録が改ざんされにくい仕組みになっています。24時間365日取引でき、少額から始められる点が魅力ですが、価格変動が激しく、ハッキングや詐欺のリスクもあります。

仮想通貨を始める際は、金融庁に登録された信頼できる取引所を選び、二段階認証の設定やコールドウォレットでの保管など、適切なセキュリティ対策を行うことが重要です。また、仮想通貨の取引で得た利益は雑所得として総合課税の対象となるため、確定申告が必要な場合があることも理解しておきましょう。

初心者の方は、まず500円〜1,000円程度の少額から始めて、仮想通貨の仕組みや価格変動に慣れることをおすすめします。余裕資金の範囲内で投資し、リスクを十分に理解した上で、安全に仮想通貨投資を楽しんでください。