会社設立のミチシルベ

仮想通貨で利益が出たけれど、確定申告のやり方が分からず不安を感じていませんか。

暗号資産の税金は株式投資とは異なり、最大55%の税率が適用される総合課税です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

この記事では、確定申告が必要な基準から、損益計算の方法、具体的な申告手順まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

国税庁の公式情報に基づいた正確な手順を知ることで、申告漏れによるペナルティを避け、適切に納税できます。

2026年の確定申告期限は3月16日（月）です。

出典：国税庁「令和7年分確定申告特集」

今から準備を始めれば、余裕を持って申告を完了できます。

仮想通貨の確定申告が必要なのはどんな人？

仮想通貨取引で利益が出た場合、確定申告が必要かどうかは、あなたの所得の種類と金額によって決まります。

自分が申告すべきかどうかを正確に判断することが、適切な納税の第一歩です。

給与所得者で雑所得が20万円を超える場合

会社員や公務員など、1ヶ所から給与を受け取っている方は、仮想通貨取引による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。この20万円という基準は、仮想通貨の売却益から必要経費を差し引いた「所得」の金額を指します。取引所から出金した金額ではない点に注意しましょう。

ただし、給与所得以外に仮想通貨以外の副業収入がある場合は、それらを合算した金額が20万円を超えるかどうかで判断します。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、20万円以下であっても仮想通貨の所得を申告書に記載する必要があります。

年金所得者で公的年金収入が400万円超または雑所得が20万円超の場合

公的年金を受給している方は、年金収入が400万円を超える場合、または年金以外の雑所得が20万円を超える場合に確定申告が必要です。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要となります。ただし、還付を受ける場合や住民税の申告が必要な場合もあるため、詳細は税務署に確認することをおすすめします。

給与・年金以外の所得がある方で合計所得が基礎控除を超える場合

個人事業主やフリーランスの方、または扶養されている方（専業主婦や学生など）は、仮想通貨を含む所得の合計が基礎控除額（48万円）を超える場合に確定申告が必要です。

この場合、20万円ルールは適用されません。事業所得や不動産所得などがある方は、それらと仮想通貨の所得を合算して判断します。たとえば、事業所得が30万円、仮想通貨の所得が20万円の場合、合計50万円となり、基礎控除の48万円を超えるため確定申告が必要となります。

保有しているだけなら確定申告は不要

仮想通貨を購入して保有しているだけでは、税金は発生しません。確定申告も不要です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

課税されるのは、以下のような「利益が確定した」タイミングです。

価格が上昇して含み益が出ていても、売却や使用をしない限り課税対象にはなりません。

仮想通貨で税金が発生する4つの取引パターン

仮想通貨取引では、売却だけでなく、さまざまな場面で税金が発生します。

課税対象となる取引パターンを正確に理解することで、申告漏れを防ぐことができます。

仮想通貨を売却した場合

保有している仮想通貨を売却し、日本円に換金したときに、その差益が課税対象となります。売却価格から取得価格を差し引いた金額が所得となります。

たとえば、100万円で購入したビットコインを150万円で売却した場合、差額の50万円が所得として課税されます。売却時の手数料は必要経費として差し引くことができます。複数回に分けて購入した仮想通貨を売却する場合は、移動平均法または総平均法で取得価格を計算する必要があります。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合

ビットコインでイーサリアムを購入するなど、仮想通貨同士を交換した場合も課税対象となります。交換時点の時価で日本円に換金したものとみなして、損益を計算します。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

たとえば、100万円で購入したビットコインが150万円に値上がりした時点で、150万円相当のイーサリアムと交換した場合、差額の50万円が所得として認識されます。この点が株式投資と大きく異なるため、注意が必要です。暗号資産同士の交換でも、その都度損益が確定するため、取引履歴を正確に記録しておくことが重要です。

仮想通貨で商品やサービスを購入した場合

仮想通貨を使って商品を購入したり、サービスの支払いをしたりした場合も、その時点で利益が確定し、課税対象となります。商品購入時の時価で日本円に換金したものとみなして計算します。

たとえば、100万円で購入したビットコインが150万円に値上がりした時点で、150万円相当の商品を購入した場合、差額の50万円が所得となります。決済手段として仮想通貨を使用する場合でも、税務上は売却と同じ扱いになるため、注意が必要です。

ステーキング報酬を受け取った場合

ステーキングで仮想通貨を獲得した場合、報酬を受け取った時点の時価が所得として課税されます。

ステーキング報酬やエアドロップで獲得した仮想通貨についても、受け取った時点で市場価格が付いている場合は、その時価で課税されます。報酬を受け取った日付と、その日の時価を記録しておくことが重要です。後日その仮想通貨を売却した場合は、受け取り時の時価を取得価格として、さらに売却益が計算されます。

仮想通貨の損益計算方法｜移動平均法と総平均法の違い

仮想通貨の損益を正確に計算するには、取得価格を適切に算出する必要があります。

国税庁が定める計算方法は、移動平均法と総平均法の2種類です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

移動平均法とは？計算例付き解説

移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに、その時点での平均取得価格を計算する方法です。取引のたびに平均単価を更新していくため、実際の取引感覚に近い計算ができます。

具体的な計算例を見てみましょう。1月にビットコイン1BTCを100万円で購入し、2月にさらに1BTCを150万円で購入した場合、2月時点での平均取得価格は（100万円+150万円）÷2BTC=125万円となります。その後、3月に1BTCを200万円で売却した場合、売却益は200万円-125万円=75万円となります。

移動平均法のメリットは、取引ごとに損益が把握できるため、実感に近い計算ができる点です。一方で、購入のたびに計算が必要となるため、取引回数が多い場合は計算が煩雑になります。損益計算ツールを使用すれば、自動的に移動平均法での計算が可能です。

総平均法とは？計算例付き解説

総平均法は、1年間に購入した仮想通貨の合計金額を、合計購入数量で割って平均取得価格を算出する方法です。年末まで待ってから一括で計算するため、計算が比較的簡単です。

同じ取引例で総平均法を使うと、1年間の購入合計は250万円（100万円+150万円）、購入数量は2BTCなので、平均取得価格は250万円÷2BTC=125万円となります。1BTCを200万円で売却した場合の売却益は、200万円-125万円=75万円です。この例では移動平均法と結果が同じですが、取引のタイミングや回数によっては、単年度で見ると所得金額に差が生じることがあります。

総平均法のメリットは、年間の取引報告書があれば簡単に計算できる点です。国税庁が提供する「暗号資産の計算書（総平均法用）」を使えば、取引所の年間取引報告書のデータを転記するだけで自動計算できます。ただし、年末まで所得金額が確定しないため、年の途中で税金の見積もりをすることが難しいというデメリットがあります。

どちらを選ぶべき？選択基準と届出方法

届出をしない場合は、自動的に総平均法が適用されます。移動平均法を選択したい場合は、仮想通貨を初めて取得した年の確定申告期限（翌年3月15日）までに届出書を提出する必要があります。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」

どちらを選ぶべきかは、取引スタイルによって異なります。取引回数が少なく、年間の取引報告書で簡単に計算したい方は総平均法が向いています。一方、取引回数が多く、リアルタイムで損益を把握したい方や、損益計算ツールを使用する方は移動平均法が適しています。

一度選択した計算方法は、原則として3年間は変更できません。仮想通貨の種類ごとに計算方法を選択できますが、同じ種類の仮想通貨については統一する必要があります。計算方法を変更したい場合は、「所得税の（有価証券・暗号資産）の評価方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。

年間取引報告書の入手方法｜主要取引所別ガイド

確定申告には、各取引所が発行する年間取引報告書が必要です。

主要な取引所ごとに、具体的なダウンロード手順を解説します。

コインチェックでの年間取引報告書ダウンロード手順

コインチェックでは、ウェブサイトまたはアプリから年間取引報告書をダウンロードできます。ウェブサイトの場合、ログイン後に「取引アカウント」→「取引履歴」→「年間取引報告書」の順に進み、対象年度を選択してダウンロードします。

アプリからダウンロードする場合は、「アカウント」→「FAQ/問い合わせ」→「年間取引報告書について」から手順を確認できます。年間取引報告書は、通常1月中旬以降に発行されます。複数の取引所を利用している場合は、すべての取引所から報告書を取得する必要があります。

bitFlyerでの年間取引報告書ダウンロード手順

bitFlyerでは、ログイン後に「メニュー」→「取引レポート」→「年間取引報告書」の順に進み、対象年度を選択してダウンロードします。PDF形式で発行され、総平均法での損益計算結果が記載されています。

年間取引報告書は、通常1月下旬から2月上旬にかけて発行されます。取引履歴のCSVファイルも別途ダウンロードできるため、移動平均法で計算したい場合や、損益計算ツールを使用する場合は、CSVファイルも取得しておきましょう。

GMOコインでの年間取引報告書ダウンロード手順

GMOコインでは、会員ページにログイン後、「入出金・履歴」→「取引履歴・証明書」→「年間取引報告書」の順に進み、対象年度を選択してダウンロードします。PDF形式で発行され、暗号資産ごとの損益が記載されています。

年間取引報告書は、通常1月下旬以降に発行されます。GMOコインでは、取引所取引と販売所取引の両方の履歴が含まれるため、内容をよく確認しましょう。レバレッジ取引を行っている場合は、別途レバレッジ取引の報告書も確認する必要があります。

SBI VCトレードでの年間取引報告書ダウンロード手順

SBI VCトレードでは、ログイン後に「レポート」→「年間取引報告書」の順に進み、対象年度を選択してダウンロードします。PDF形式で発行され、総平均法での計算結果が記載されています。

年間取引報告書は、通常1月中旬以降に発行されます。ステーキング報酬やレンディング報酬を受け取っている場合は、それらの履歴も別途確認する必要があります。取引履歴のCSVファイルもダウンロード可能です。

複数取引所を利用している場合の注意点

複数の取引所を利用している場合は、すべての取引所から年間取引報告書を取得し、合算して損益を計算する必要があります。

注意すべきポイントは以下の通りです。

複数取引所のデータを統合するには、損益計算ツールの使用が効率的です。

損益計算ツールの選び方｜おすすめツール比較

取引回数が多い場合や、複数の取引所を利用している場合は、損益計算ツールの使用をおすすめします。

主要なツールの特徴と料金を比較して、自分に合ったものを選びましょう。

Gtax（ジータックス）の特徴と料金

Gtaxは、株式会社Aerial Partnersが提供する損益計算ツールです。国内外の主要取引所に対応しており、取引履歴をアップロードするだけで自動的に損益を計算できます。移動平均法と総平均法の両方に対応しており、国税庁の計算書形式での出力も可能です。

料金プランは、年間取引件数に応じて設定されています。100件未満は無料、100件以上500件未満は8,800円、500件以上5,000件未満は19,800円、5,000件以上は33,000円となっています（2026年1月時点）。DeFi取引やNFT取引にも対応しており、複雑な取引を行っている方に適しています。

Cryptact（クリプタクト）の特徴と料金

Cryptactは、株式会社pafinが提供する損益計算ツールです。国内外100以上の取引所に対応しており、APIやCSVファイルのアップロードで取引データを取り込めます。自動で損益計算を行い、確定申告に必要な書類を作成できます。

料金プランは、年間取引件数に応じて設定されています。50件未満は無料、50件以上500件未満は8,800円、500件以上5,000件未満は19,800円、5,000件以上は33,000円となっています（2026年1月時点）。税理士紹介サービスも提供しており、複雑なケースでも専門家のサポートを受けられます。

その他の損益計算ツール比較

その他にも、クリプトリンクやCrypto Manageなど、複数の損益計算ツールがあります。それぞれ対応取引所や機能が異なるため、自分の取引状況に合わせて選択しましょう。

ツール選びのポイントは、利用している取引所に対応しているか、DeFiやNFTなどの特殊な取引に対応しているか、サポート体制が充実しているか、などです。多くのツールは無料プランを提供しているため、まずは試してみることをおすすめします。

損益計算ツールを使うべき人・使わなくてもよい人

損益計算ツールの使用をおすすめするのは、以下のような方です。

取引回数が少なく、1つの取引所のみを利用している場合は、取引所が発行する年間取引報告書と国税庁の計算書を使えば、手計算でも対応できます。一方、取引が複雑な場合は、ツールを使用することで時間と手間を大幅に削減できます。

確定申告書の作成方法｜3つの手順

損益計算が完了したら、確定申告書を作成します。

e-Tax、国税庁の作成コーナー、書面提出の3つの方法から選べます。

e-Tax（電子申告）での申告方法

e-Taxは、インターネットを通じて確定申告を行うシステムです。自宅から24時間申告できるため、最も便利な方法です。マイナンバーカードとスマートフォン、またはICカードリーダーがあれば利用できます。

e-Taxを利用するには、まずマイナポータルにアクセスし、e-Taxとの連携設定を行います。次に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成します。給与所得の源泉徴収票や各種控除証明書のデータは、マイナポータル連携で自動取得できます。仮想通貨の所得は「雑所得」の「その他」に入力し、損益計算の結果を記載します。

入力が完了したら、マイナンバーカードで電子署名を行い、データを送信します。e-Taxなら、確定申告期間中は24時間いつでも提出できます（メンテナンス時間を除く）。2026年の確定申告では、iPhoneのマイナンバーカード機能にも対応し、より便利になりました。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでの作成方法

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額を入力するだけで、自動的に税額が計算され、申告書が作成されます。e-Taxで送信するか、印刷して郵送・持参することもできます。

出典：国税庁「確定申告書等作成コーナー」

作成手順は以下の通りです。まず、作成コーナーにアクセスし、「作成開始」をクリックします。提出方法（e-Tax・印刷して提出）を選択し、申告する年分を選びます。収入・所得の入力画面で、給与所得や仮想通貨の雑所得を入力します。次に、所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除など）を入力し、税額控除（住宅ローン控除など）があれば入力します。

すべての入力が完了すると、納税額または還付額が自動計算されます。内容を確認し、e-Taxで送信するか、印刷して提出します。作成途中でデータを保存できるため、複数日に分けて作業することも可能です。

書面での申告方法と提出先

確定申告書を印刷して、税務署に郵送または持参する方法もあります。国税庁の作成コーナーで申告書を作成し、印刷すれば、手書きで記入する必要はありません。

提出方法は以下の3つです。

郵送する場合は、消印の日付が提出日とみなされます。確定申告期限日の消印があれば期限内の提出となりますが、期限日当日にポストに投函しても、その日のうちに回収されるとは限りません。余裕を持って、3月10日頃までに投函することをおすすめします。提出先は、住所地を管轄する税務署です。

確定申告の期限と提出方法

確定申告には明確な期限があり、期限を過ぎるとペナルティが発生します。

期限と提出方法を正確に理解しておきましょう。

確定申告の期限はいつ？

2025年分（令和7年分）の所得税の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。例年は3月15日までですが、2026年は3月15日が日曜日にあたるため、翌日の16日が期限となります。

出典：国税庁「令和7年分確定申告特集」

この期間内に、2025年1月1日から12月31日までの所得をまとめて申告します。所得税の納付期限も同じ3月16日です。ただし、振替納税を利用する場合は、2026年4月23日（木）が振替日となり、実質的に納付期限を約1ヶ月延ばすことができます。

提出方法は3種類｜e-Tax・郵送・持参

確定申告書の提出方法は、e-Tax、郵送、税務署への持参の3種類があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分に合った方法を選びましょう。

e-Taxは確定申告期間中であれば24時間利用できますが、期限日の24時を1分でも過ぎると期限後申告の扱いになります。郵送の場合は消印の日付が基準となるため、期限日当日の消印があれば期限内の提出となります。税務署の窓口は平日8時30分から17時までですが、時間外収受箱を利用すれば24時間投函できます。

申告しなかった場合のペナルティ

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、または申告内容に誤りがあった場合は、ペナルティが発生します。

無申告や誤申告のリスクを正確に理解しておきましょう。

無申告加算税とは？税率と計算方法

確定申告の期限までに申告しなかった場合、無申告加算税が課されます。税率は、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%です。ただし、税務調査の通知前に自主的に申告した場合は、税率が5%に軽減されます。

出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」

たとえば、本来納付すべき税額が100万円だった場合、無申告加算税は50万円×15%+50万円×20%=17万5千円となります。自主的に期限後申告をした場合は、100万円×5%=5万円に軽減されます。申告漏れに気づいたら、税務調査の通知が来る前に、できるだけ早く申告することが重要です。

延滞税とは？税率と計算方法

納付期限までに税金を納付しなかった場合、延滞税が課されます。延滞税は、納付期限の翌日から納付した日までの日数に応じて計算されます。税率は年によって変動しますが、令和7年は納期限の翌日から2ヶ月以内は年2.4%、2ヶ月を超える期間は年8.7%です。

延滞税は日割りで計算されるため、滞納期間が長くなるほど金額が増加します。たとえば、100万円の税金を納期限から3ヶ月遅れて納付した場合、最初の2ヶ月分は100万円×2.4%×61日÷365日=約4千円、残り1ヶ月分は100万円×8.7%×30日÷365日=約7千円、合計約1万1千円の延滞税が発生します。

重加算税とは？悪質な場合の追徴課税

意図的に所得を隠したり、虚偽の記録を作成したりした場合は、重加算税が課されます。重加算税は、無申告の場合は40%、過少申告の場合は35%という非常に高い税率が適用されます。

出典：国税庁「加算税の取扱いについて」

重加算税が適用されるのは、単純なミスではなく、計画的に税金から逃れようとした場合です。たとえば、取引履歴を改ざんする、取引所の口座を隠す、架空の経費を計上するなどの行為が該当します。重加算税に加えて、無申告加算税や延滞税も併せて課されるため、税負担は非常に重くなります。

仮想通貨の税金で知っておくべき注意点

仮想通貨の税制には、株式投資とは異なる特有のルールがあります。

誤解しやすいポイントを正確に理解しておきましょう。

雑所得は損益通算できない

仮想通貨の所得は雑所得に分類されるため、他の所得区分（給与所得、事業所得、不動産所得など）との損益通算はできません。たとえば、仮想通貨で100万円の損失が出ても、給与所得から差し引くことはできません。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

ただし、同じ雑所得の範囲内であれば損益通算が可能です。仮想通貨の損失と、原稿料やアフィリエイト収入などの他の雑所得を合算して計算できます。一方、株式投資やFXの損失とは通算できません。株式投資は譲渡所得または申告分離課税の雑所得、FXは申告分離課税の雑所得に分類されるためです。

損失の繰越控除もできない

株式投資では、損失が出た年の翌年以降3年間、損失を繰り越して利益と相殺できます。しかし、仮想通貨の雑所得では、損失の繰越控除は認められていません。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

たとえば、2025年に仮想通貨で100万円の損失が出て、2026年に200万円の利益が出た場合、2026年は200万円全額が課税対象となります。2025年の損失を2026年の利益から差し引くことはできません。このため、年をまたいで損失と利益が発生した場合、税負担が重くなる可能性があります。

総合課税で累進税率が適用される

仮想通貨の所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して累進税率が適用されます。所得税率は5%から45%までの7段階で、所得が増えるほど税率も高くなります。住民税10%を加えると、最大で55%の税率となります。

出典：国税庁「所得税の税率」

たとえば、給与所得が500万円、仮想通貨の所得が300万円の場合、合計800万円に対して税率が適用されます。課税所得が800万円の場合、所得税率は23%、住民税と合わせると33%となります。株式投資の申告分離課税（一律20.315%）と比べると、税負担が重くなる可能性があります。

住民税の申告も必要な場合がある

所得税の確定申告をした場合、住民税の申告は原則として不要です。確定申告のデータが自動的に市区町村に送られるためです。ただし、所得税の確定申告が不要な場合（給与所得者で雑所得が20万円以下の場合など）でも、住民税の申告は必要な場合があります。

住民税には、所得税のような「20万円ルール」はありません。給与所得以外の所得が少額でも、住民税の申告が必要となるケースがあります。詳細は、お住まいの市区町村の税務担当課に確認することをおすすめします。

税理士に相談すべきケースと費用相場

仮想通貨の確定申告は複雑なため、専門家のサポートが必要な場合もあります。

税理士への依頼を検討すべきケースと、費用相場を解説します。

税理士に依頼すべき3つのケース

以下のようなケースでは、税理士への依頼を検討することをおすすめします。

取引が複雑な場合、損益計算に膨大な時間がかかり、ミスのリスクも高まります。所得が高額な場合、税額も大きくなるため、適切な申告が重要です。また、過去の申告漏れがある場合は、税理士に相談して適切に対応することで、ペナルティを最小限に抑えられる可能性があります。

税理士への依頼費用の相場

仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場は、取引の複雑さや所得金額によって異なります。一般的な相場は以下の通りです。

シンプルなケース（取引回数が少なく、国内取引所のみ）の場合、5万円から10万円程度です。標準的なケース（取引回数が中程度、複数の取引所を利用）の場合、10万円から20万円程度です。複雑なケース（取引回数が多い、DeFi・NFT取引を含む、海外取引所を利用）の場合、20万円から50万円以上となることもあります。

費用は、取引件数や所得金額に応じて変動するため、複数の税理士に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。

税理士を探す方法

仮想通貨の税務に詳しい税理士を探すには、以下の方法があります。

税理士を選ぶ際は、仮想通貨の税務に精通しているか、過去の実績があるか、費用が明確か、コミュニケーションが取りやすいかなどを確認しましょう。初回相談は無料で行っている税理士も多いため、まずは相談してみることをおすすめします。

海外取引所・DeFi・NFT取引の税務処理

国内取引所以外の取引についても、適切な税務処理が必要です。

海外取引所、DeFi、NFT取引の税務処理方法を解説します。

海外取引所を利用した場合の申告方法

海外取引所を利用した場合でも、日本の居住者である限り、日本で確定申告が必要です。海外取引所は日本の金融庁に登録されていないため、年間取引報告書は発行されません。自分で取引履歴をダウンロードし、損益を計算する必要があります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

海外取引所の取引履歴は、CSV形式でダウンロードできることが多いです。損益計算ツールの多くは、主要な海外取引所に対応しているため、ツールを使用することで効率的に計算できます。為替レートは、取引時点のレートを使用します。国税庁が公表する「外国為替相場」や、取引所が提示するレートを参照しましょう。

DeFi取引の税務処理

DeFi（分散型金融）取引では、スワップ、流動性提供、レンディング、ステーキングなど、さまざまな取引が発生します。これらの取引についても、利益が発生した時点で課税対象となります。

スワップ（トークン交換）は、仮想通貨同士の交換と同じく、交換時点で損益が確定します。流動性提供で受け取る報酬（LPトークンの価値上昇や報酬トークン）は、受け取った時点で課税されます。レンディングで受け取る利息も、受け取った時点の時価で課税されます。DeFi取引の記録は、ウォレットアドレスからブロックチェーン上の取引履歴を取得し、損益を計算します。

NFT売買の税務処理

NFT（非代替性トークン）の売買についても、税金が発生します。NFTを購入して値上がりした後に売却した場合、その差益が課税対象となります。NFTの購入に仮想通貨を使用した場合は、その時点でも仮想通貨の損益が確定します。

NFTの税務上の取扱いは、その目的によって異なる可能性があります。投資目的で購入したNFTは雑所得、事業として取引している場合は事業所得に分類される可能性があります。また、自分で作成したNFTを販売した場合は、事業所得または雑所得として課税されます。NFT取引の記録は、マーケットプレイスの取引履歴やウォレットの履歴から確認できます。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨の確定申告に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

まとめ

仮想通貨の確定申告は、給与所得者で年間20万円を超える利益がある場合に必要です。仮想通貨の所得は雑所得に分類され、総合課税の対象となるため、最大55%の税率が適用されます。損益通算や繰越控除ができない点も、株式投資とは大きく異なります。

損益計算には、移動平均法と総平均法の2つの方法があり、届出をしない場合は総平均法が適用されます。取引回数が多い場合や複数の取引所を利用している場合は、損益計算ツールの使用が効率的です。確定申告書の作成は、e-Taxを使えば自宅から24時間提出できます。

2026年の確定申告期限は3月16日（月）です。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が発生するため、早めに準備を始めましょう。複雑なケースや高額な所得がある場合は、税理士への相談も検討してください。

税務処理は個々の状況により異なるため、不明点は税理士または税務署にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。最新の税制については国税庁の公式情報をご確認ください。

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、以下のURLからアクセスできます。

国税庁 確定申告特集