会社設立のミチシルベ

ビットコイン投資を始めたいけれど「危険」という声を聞いて不安を感じていませんか。

価格変動の激しさやハッキング被害のニュースを見て、本当に安全なのか疑問に思うのは当然です。

しかし、リスクを正しく理解し、適切な対策を講じれば、ビットコイン投資は安全に始めることができます。

この記事では、ビットコインの5つの主要なリスクと、それぞれの対策方法を具体的に解説します。

金融庁登録の信頼できる取引所の選び方や、少額から始める実践的な手順もご紹介しますので、不安を解消して投資の第一歩を踏み出せるでしょう。

ビットコインの危険性｜知っておきたい5つのリスク

ビットコイン投資には、株式や債券とは異なる独特のリスクが存在します。これらのリスクを事前に理解することで、適切な対策を講じることができるでしょう。

ここでは、ビットコイン投資で知っておくべき5つの主要なリスクを解説します。金融庁も暗号資産のリスクについて注意喚起を行っており、投資を始める前に必ず確認しておきましょう。

価格変動が激しく損失リスクが高い

ビットコインの価格は、株式と比べて非常に激しく変動します。1日で10%以上の値動きが起こることも珍しくありません。

この激しい価格変動は、大きな利益を得られる可能性がある一方で、短期間で投資元本を大きく割り込むリスクも抱えています。株式の場合、1日の値動きは通常数パーセント程度ですが、ビットコインは1日で20%以上変動することもあります。

価格変動の大きさは、市場参加者の心理や世界的なニュースに大きく影響されます。規制強化のニュースや大手取引所のトラブルなどが報じられると、価格が急落することがあるのです。

ハッキングで資産を失う可能性がある

取引所がハッキング被害に遭い、預けていた暗号資産が流出する可能性があります。過去には国内外で複数の大規模なハッキング事件が発生しています。

ハッキングによる資産流出は、取引所のセキュリティ対策が不十分な場合に発生しやすくなります。コールドウォレット管理や二段階認証などのセキュリティ対策が重要です。

取引所の倒産で出金できなくなる恐れ

取引所が経営破綻すると、預けていた資産が引き出せなくなる可能性があります。2022年11月には、世界第2位の規模を誇っていたFTXが突然破綻し、多くの投資家が資産を引き出せなくなりました。

日本では、金融庁への登録が義務付けられており、顧客資産と会社資産を分別管理することが法律で定められています。しかし、海外の無登録業者を利用した場合、こうした保護を受けられません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

取引所の倒産リスクを避けるには、金融庁登録済みの取引所を選び、複数の取引所に資産を分散して保管することが有効です。

税金計算が複雑で追徴課税のリスク

暗号資産の税制は株式やFXとは異なり、雑所得として総合課税の対象となります。最高税率は所得税45%と住民税10%を合わせて最大55%にもなります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

特に注意が必要なのは、暗号資産同士を交換した場合も課税対象になることです。ビットコインを売却せずに他の暗号資産に交換しただけでも、その時点で含み益が課税所得となります。

実際に、暗号資産同士の交換時に課税されることを知らずに申告を怠り、約3,000万円の追徴課税を受けた事例が報告されています。その後、保有していた暗号資産が値下がりしたため、納税資金が残っていないという深刻な状況に陥りました。

詐欺被害に遭う可能性がある

暗号資産に関連する詐欺被害が増加しています。「必ず儲かる」「元本保証」などの甘い言葉で勧誘するポンジスキームや、偽サイトに誘導するフィッシング詐欺が代表的です。

SNSを通じた投資勧誘も増えており、特に高齢者を狙った詐欺が社会問題化しています。消費者庁や国民生活センターも繰り返し注意喚起を行っています。

詐欺を見抜くには、金融庁への登録状況を確認すること、過度に高い利回りを約束する投資話を疑うこと、SNSでの勧誘には応じないことが重要です。

送金ミスや秘密鍵紛失で資産が戻らない

暗号資産の送金先アドレスを間違えると、資産が永久に失われる可能性があります。銀行振込のように組戻しができないため、一度送金してしまうと取り戻すことはほぼ不可能です。

また、ウォレットの秘密鍵やパスワードを紛失すると、保有している暗号資産にアクセスできなくなります。秘密鍵は再発行できないため、厳重に管理する必要があります。

送金ミスを防ぐには、まず少額でテスト送金を行い、正しく届くことを確認してから本送金を行うことが推奨されます。秘密鍵は紙に書いて金庫に保管するなど、物理的なバックアップを取っておくと安心です。

価格変動リスク｜どれくらい下がる可能性がある？

ビットコインの価格変動は、他の金融商品と比べて極めて大きいのが特徴です。過去の暴落事例を振り返ることで、どの程度のリスクがあるのかを具体的に理解できるでしょう。

ここでは、過去の主要な暴落事例と、価格変動への対策方法を解説します。歴史から学ぶことで、冷静な投資判断ができるようになります。

過去の暴落事例｜タイムラインで見る価格推移

ビットコインは誕生以来、何度も大きな価格変動を経験してきました。2017年には年末に約200万円の史上最高値を記録しましたが、2018年初頭には約40%以下まで暴落しています。

2021年11月には約777万円の過去最高値を更新しましたが、その後の下落も激しく、2022年末には約200万円台まで下落しました。高値から約75%も価格が下がったことになります。

これらの暴落は、規制強化のニュースや大手取引所の破綻など、さまざまな要因によって引き起こされています。価格が上昇している時期には投機的な資金が流入しやすく、何かのきっかけで一気に資金が引き揚げられることがあるのです。

2017年チャイナショック｜30%以上の下落

2017年9月、中国政府が暗号資産取引所の閉鎖とICO（新規コイン公開)の禁止を発表しました。この規制強化により、ビットコインの価格は短期間で30%以上下落しています。

当時、中国は世界のビットコイン取引量の大きな割合を占めていたため、規制強化の影響は市場全体に波及しました。投資家の間に不安が広がり、売りが売りを呼ぶ展開となったのです。

この事例は、各国の規制動向がビットコインの価格に大きな影響を与えることを示しています。特定の国の規制強化だけでも、世界的な価格下落につながる可能性があるのです。

2022年FTX破綻｜取引所倒産の影響

2022年11月、世界第2位の規模を誇っていた暗号資産取引所FTXが突然破綻しました。この事件により、ビットコインの価格は11月7日から11月9日のわずか2日間で約25%も下落しています。

出典：野村総合研究所「暗号資産ブームを終焉させたFTX破綻と米国利上げ」

FTXの破綻は、顧客から預かった資金を関連会社の投機的取引に流用していたことが原因でした。この事件は暗号資産業界全体の信頼性を大きく損ね、投資家の間にリスク回避の動きが広がりました。

取引所の破綻が市場全体に与える影響は大きく、価格の急落だけでなく、他の取引所への信頼低下も招きます。このような事態を避けるため、金融庁登録済みの取引所を選ぶことが重要です。

価格変動への対策｜損切りルールの設定

価格変動リスクに対処するには、事前に損切りルールを設定しておくことが有効です。例えば「購入価格から10%下落したら売却する」といった明確な基準を決めておくと、感情的な判断を避けられます。

また、一度に大きな金額を投資せず、価格が下がった時に追加購入する「ドルコスト平均法」も有効な戦略です。定期的に一定額を購入することで、平均購入単価を抑えることができます。

さらに、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期保有を前提とすることも重要です。ビットコインは短期的には大きく変動しますが、長期的には上昇傾向にあるという見方もあります。ただし、将来の価格を保証するものではありません。

ハッキング・セキュリティリスク｜実際の被害事例と対策

暗号資産取引所へのハッキング被害は、国内外で繰り返し発生しています。過去の事例から学び、適切なセキュリティ対策を講じることが資産を守るために不可欠です。

ここでは、実際に発生した主要なハッキング事件と、取引所のセキュリティ対策、補償制度の実態について解説します。

マウントゴックス事件（2014年）｜被害額と経緯

2014年2月、当時世界最大のビットコイン取引所だったマウントゴックスから、約85万BTC(当時のレートで約470億円相当)が消失しました。これは暗号資産業界における史上最大級の事件の一つです。

出典：Wikipedia「マウントゴックス」

事件の原因は、長期間にわたるハッキングによるものでした。2011年から秘密鍵が盗まれ、徐々にビットコインが不正に引き出されていたことが後に判明しています。

この事件をきっかけに、日本では2017年4月に改正資金決済法が施行され、暗号資産交換業者の登録制度が導入されました。取引所の財務規制や顧客資産の分別管理が義務付けられるなど、規制が大幅に強化されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

DMMBitcoinハッキング（2024年）｜482億円流出

この事件は、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレーター」による標的型ソーシャルエンジニアリング攻撃が原因とされています。ヘッドハンティングを装って従業員に接触し、マルウェアに感染させて管理システムに不正アクセスしたとみられています。

DMMBitcoinは流出した全額をグループ会社の支援により補償すると発表しましたが、その後サービスを停止し、2024年12月に廃業を発表しています。顧客資産はSBI VCトレードに移管されました。

取引所のセキュリティ対策｜コールドウォレット・二段階認証

国内の金融庁登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット(インターネットに接続していない環境)で管理することが義務付けられています。これにより、オンライン上のハッキングから資産を守ることができます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

また、二段階認証の導入も重要なセキュリティ対策です。ログイン時にパスワードだけでなく、スマートフォンのアプリやSMSで送られる認証コードの入力を求めることで、不正アクセスを防ぎます。

その他にも、マルチシグ(複数の署名が必要な送金承認システム)や、24時間体制の監視システムなど、多層的なセキュリティ対策が実施されています。取引所を選ぶ際は、これらの対策が実施されているかを確認しましょう。

補償制度の実態｜ハッキング時の対応比較

取引所によって、ハッキング被害時の補償制度は大きく異なります。一部の取引所は不正出金に対する補償制度を設けていますが、補償の上限額や適用条件は各社で異なるため、事前に確認が必要です。

例えば、bitFlyerは不正な日本円出金に対して最大500万円まで補償する制度を設けています。ただし、警察への被害届の提出が必須条件となっており、すべてのケースで補償されるわけではありません。

重要なのは、補償制度があるから安心と考えるのではなく、自身でもセキュリティ対策を徹底することです。二段階認証の設定、強固なパスワードの使用、フィッシングサイトへのアクセス回避など、基本的な対策を怠らないようにしましょう。

取引所の倒産リスク｜資産を守るための対策

取引所の経営破綻は、預けている資産が引き出せなくなる深刻な事態を招きます。日本では法律による保護制度がありますが、海外の無登録業者を利用した場合は保護を受けられません。

ここでは、取引所の倒産リスクに対する法的保護と、資産を守るための実践的な対策を解説します。

分別管理とは｜顧客資産と会社資産の分離

日本の資金決済法では、暗号資産交換業者に対して顧客の資産と会社の資産を分別して管理することが義務付けられています。これにより、取引所が経営破綻した場合でも、顧客の資産は保護される仕組みになっています。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

具体的には、顧客から預かった暗号資産は取引所の自己資産とは別に管理され、定期的な外部監査も義務付けられています。また、日本円についても信託銀行を通じた信託保全が行われています。

ただし、この保護制度は金融庁に登録された国内業者にのみ適用されます。海外の無登録業者を利用した場合、こうした保護を受けられないため、トラブルが発生しても資産を取り戻すことが困難になります。

金融庁登録業者の確認方法｜画像付き手順

取引所が金融庁に登録されているかどうかは、金融庁のウェブサイトで確認できます。「暗号資産交換業者登録一覧」のPDFファイルに、登録番号、商号、所在地、登録年月日が記載されています。

2026年1月時点で、金融庁に登録されている暗号資産交換業者は28業者です。登録番号の形式は「関東財務局長 第00001号」のようになっており、取引所の公式サイトのフッター部分にも記載されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

取引所を選ぶ際は、必ず金融庁への登録状況を確認しましょう。無登録業者の利用は違法であり、トラブルが発生した場合の救済も困難です。「高い利回り」や「手数料無料」などの甘い言葉に惑わされず、登録業者かどうかを最優先で確認することが重要です。

複数取引所での分散保管｜リスク分散の重要性

一つの取引所にすべての資産を預けるのではなく、複数の取引所に分散して保管することでリスクを軽減できます。仮に一つの取引所でトラブルが発生しても、他の取引所の資産は守られるためです。

例えば、保有する暗号資産を3つの取引所に分けて保管すれば、一つの取引所が破綻しても損失は全体の3分の1に抑えられます。特に大きな金額を保有している場合は、分散保管を検討しましょう。

また、取引所だけでなく、自分専用のハードウェアウォレット(USBメモリのような物理的なウォレット)に一部を移して保管する方法もあります。ただし、ハードウェアウォレットは紛失や破損のリスクがあるため、バックアップを取るなど慎重な管理が必要です。

税金リスク｜追徴課税を避けるための基礎知識

暗号資産の税制は株式やFXとは大きく異なり、理解が不十分だと思わぬ追徴課税を受ける可能性があります。特に暗号資産同士の交換時にも課税されることを知らない人が多く、トラブルの原因となっています。

ここでは、暗号資産の税制の基本と、実際の追徴課税事例、確定申告の方法について解説します。

暗号資産の税制｜雑所得・総合課税・最大55%

暗号資産の売却益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。給与所得など他の所得と合算して税率が決まるため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税方式です。

所得税の税率は5%から45%まで段階的に上がり、これに住民税の一律10%が加わります。最高税率は合計55%となり、株式の譲渡所得(一律約20%)と比べて非常に高い税率です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

さらに、暗号資産の損失は他の所得と損益通算できず、翌年以降に繰り越すこともできません。株式やFXでは損失の繰越控除が認められていますが、暗号資産にはこの制度がないため、損失が出た年の税負担を軽減する手段が限られています。

追徴課税3000万円事例｜実際の被害と原因

中部地方に住む40代前半の女性が、約3,000万円の追徴課税を受けた事例が報告されています。この女性は、保有していたビットコインを別の暗号資産に交換した際、課税されることを知らずに確定申告を行いませんでした。

交換時には約5,000万円の含み益があり、この金額に対して課税されました。しかし、その後保有していた暗号資産が値下がりしたため、納税資金が残っていない状況に陥りました。

この事例が示すように、暗号資産同士の交換も課税対象となることを理解していないと、深刻な事態を招きます。交換時には手元に現金が入らないため、納税資金の確保を忘れがちですが、必ず税金分を別途確保しておく必要があります。

確定申告の流れ｜取引履歴の保存と計算方法

暗号資産の確定申告では、1年間(1月1日から12月31日まで)の取引履歴をもとに所得を計算します。取引所から提供される「年間取引報告書」を活用すると、計算が簡便になります。

所得の計算方法は、総平均法または移動平均法のいずれかを選択できます。一度選択した方法は継続して適用する必要があります。国税庁のウェブサイトには「暗号資産の計算書」が用意されており、これを利用すると所得金額を簡単に計算できます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

給与所得者の場合、暗号資産の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要になるため、市区町村の窓口で手続きを行いましょう。確定申告の期限は毎年2月16日から3月15日までです。

詐欺リスク｜騙されないための見抜き方

暗号資産に関連する詐欺被害が増加しており、特に「必ず儲かる」「元本保証」などの甘い言葉で勧誘する手口が横行しています。消費者庁や国民生活センターも繰り返し注意喚起を行っています。

ここでは、代表的な詐欺の手口と、騙されないための具体的なチェックポイントを解説します。

ポンジスキーム｜「必ず儲かる」の罠

ポンジスキームとは、実際には運用を行わず、新規投資家から集めた資金を既存投資家への配当に回す詐欺の手口です。最初は約束通り配当が支払われるため信用してしまいますが、新規投資家が集まらなくなると破綻します。

暗号資産関連では「月利10%保証」「元本保証で年利30%」などの非現実的な高利回りをうたう投資話がポンジスキームである可能性が高いです。正規の金融商品で元本保証と高利回りを両立することはできません。

また、投資の仕組みや運用方法について明確な説明がない場合も要注意です。「AIが自動で運用」「独自のシステムで高収益」などの曖昧な説明しかない投資話には近づかないようにしましょう。

フィッシング詐欺｜偽サイトへの誘導

フィッシング詐欺は、本物そっくりの偽サイトに誘導し、ログイン情報や秘密鍵を盗み取る手口です。メールやSNSで「アカウントに不正アクセスがありました」「本人確認が必要です」などのメッセージを送り、偽サイトへのリンクをクリックさせます。

偽サイトは本物と見分けがつかないほど精巧に作られていることが多く、URLをよく確認しないと騙されてしまいます。取引所の公式サイトは必ずブックマークから開くようにし、メールやSNSのリンクは安易にクリックしないことが重要です。

また、取引所が電話やメールでパスワードや秘密鍵を尋ねることは絶対にありません。こうした情報を求められた場合は、詐欺だと判断して無視しましょう。

詐欺を見抜くチェックリスト｜5つのポイント

詐欺を見抜くための5つのチェックポイントを紹介します。これらに一つでも該当する場合は、詐欺の可能性が高いため注意が必要です。

怪しいと感じた場合は、金融庁の相談窓口や消費者ホットラインに相談しましょう。被害に遭った場合は、すぐに警察に被害届を出すことが重要です。法テラスでは収入・資産が一定基準以下の方に対して、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。

出典：法テラス「民事法律扶助制度」

リスクを抑えて安全に始める5つの方法

ビットコイン投資のリスクを理解したうえで、適切な対策を講じることで安全に投資を始めることができます。ここでは、初心者が押さえておくべき5つの基本的な方法を解説します。

これらの方法を実践することで、過度なリスクを避けながら、ビットコイン投資の第一歩を踏み出せるでしょう。

余剰資金で少額から始める｜投資金額の目安

ビットコイン投資は、生活費や貯蓄を削って行うものではありません。必ず余剰資金、つまり当面使う予定のないお金で始めることが鉄則です。

投資金額の目安は、年収や貯蓄額によって異なりますが、初心者の場合は1万円から5万円程度の少額から始めることをおすすめします。国内の取引所では500円程度から購入できるため、まずは小さな金額で取引に慣れることが大切です。

価格が下落しても生活に影響が出ない金額に抑えることで、冷静な判断ができます。焦って追加投資をしたり、損切りのタイミングを誤ったりする失敗を避けられるでしょう。

信頼できる取引所を選ぶ｜金融庁登録の確認

取引所選びは、ビットコイン投資で最も重要な判断の一つです。必ず金融庁に登録されている国内業者を選びましょう。登録番号は取引所の公式サイトや金融庁のウェブサイトで確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

取引所を選ぶ際は、セキュリティ対策の充実度、手数料体系の明確さ、取扱銘柄数、サポート体制などを総合的に比較することが大切です。特にセキュリティ対策では、コールドウォレット管理率や二段階認証の種類を確認しましょう。

また、過去のトラブル実績や対応内容も判断材料になります。ハッキング被害に遭った経験がある取引所でも、その後のセキュリティ強化や補償対応が適切であれば、信頼性は高いと言えるでしょう。

セキュリティ対策を徹底する｜二段階認証・パスワード管理

取引所のセキュリティ対策だけでなく、自分自身でもセキュリティ対策を徹底することが重要です。まず、二段階認証は必ず設定しましょう。SMS認証よりもアプリ認証の方がセキュリティレベルが高いため、可能であればGoogle Authenticatorなどのアプリを利用してください。

パスワードは、英数字と記号を組み合わせた12文字以上の複雑なものにし、他のサービスと使い回さないことが基本です。パスワード管理アプリを使うと、複雑なパスワードを安全に管理できます。

また、フィッシングサイトに注意し、取引所の公式サイトは必ずブックマークから開くようにしましょう。メールやSNSのリンクは安易にクリックせず、URLを確認する習慣をつけることが大切です。

分散投資でリスクを分散する｜ポートフォリオの例

すべての資金を一つの暗号資産に集中させるのではなく、複数の銘柄に分散投資することでリスクを軽減できます。例えば、ビットコイン50%、イーサリアム30%、その他の銘柄20%といった配分が考えられます。

また、暗号資産だけでなく、株式や債券など他の金融商品とのバランスも重要です。資産全体の中で暗号資産の比率を10%から20%程度に抑えることで、価格変動の影響を限定的にできます。

分散投資を行う際は、それぞれの銘柄の特徴やリスクを理解したうえで配分を決めることが大切です。よく分からない銘柄に投資するのではなく、時価総額が大きく取引量の多い主要銘柄を中心に選ぶと良いでしょう。

長期保有を前提にする｜短期売買のリスク

ビットコインの価格は短期的には大きく変動しますが、長期的には上昇傾向にあるという見方があります。短期的な値動きに一喜一憂せず、数年単位の長期保有を前提とすることで、心理的な負担を軽減できます。

短期売買は、タイミングを見極める難しさに加えて、取引手数料がかさむデメリットもあります。特に初心者の場合、感情的な判断で損失を拡大させるリスクが高いため、長期保有の方が向いているでしょう。

ただし、長期保有を前提とする場合でも、定期的にポートフォリオを見直し、必要に応じてリバランス(配分の調整)を行うことが大切です。また、将来の価格上昇を保証するものではないため、投資は自己責任で行いましょう。

安全性重視の方におすすめの仮想通貨取引所5社

リスクを理解したうえで、信頼性の高い取引所を選ぶことが安全な投資の第一歩です。ここでは、金融庁登録済みでセキュリティ対策が充実している国内取引所を5社紹介します。

各取引所の特徴や強みを比較し、自分に合った取引所を選びましょう。

GMOコイン｜各種手数料が無料で安心のGMOグループ

GMOコインは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営する暗号資産取引所です。各種手数料が無料であることが大きな魅力で、入出金手数料や取引所での取引手数料がかかりません。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄はもちろん、アルトコインも幅広く取り扱っています。最低100円から購入できるため、初心者でも気軽に始められます。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を導入しています。ステーキングにも対応しており、保有するだけで報酬を得られる銘柄もあります。金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜入出金手数料完全無料のSBIグループ

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する暗号資産取引所です。入出金手数料が完全無料であることが最大の特徴で、コストを抑えて取引したい方に適しています。

取扱銘柄数は34種類と豊富で、ステーキング対応銘柄も14種類あります。レンディングサービスにも対応しており、保有する暗号資産を貸し出すことで利息を得ることができます。

セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを導入しています。SBIグループという大手金融グループの運営という安心感も大きなメリットです。金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜セキュリティ評価が高く板取引に強い

bitbankは、取引所形式での取引に強みを持つ暗号資産取引所です。取扱銘柄数は44種類と国内最多級で、多様な銘柄に投資したい方に適しています。

Maker手数料がマイナス(報酬)になっているため、指値注文を出して約定させると手数料を受け取ることができます。板取引に慣れた中級者以上の方におすすめです。

セキュリティ面では高い評価を受けており、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを導入しています。過去にハッキング被害を受けたことがなく、安全性を重視する方に向いています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

初心者向け｜最初の1万円投資の始め方

リスクと対策を理解したら、実際に投資を始めてみましょう。ここでは、1万円という少額から始める具体的な手順を解説します。

口座開設から購入、セキュリティ設定まで、初心者が迷わず進められるようステップごとに説明します。

口座開設の手順｜本人確認から審査まで

口座開設は、取引所の公式サイトから申し込みます。メールアドレスを登録し、基本情報(氏名、住所、生年月日など)を入力します。次に、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)をスマートフォンで撮影してアップロードします。

本人確認の方法には、オンライン完結型と郵送型があります。オンライン完結型なら、最短即日で審査が完了し、取引を始められます。郵送型の場合は、後日郵送されるハガキを受け取る必要があり、数日から1週間程度かかります。

審査が完了すると、登録したメールアドレスに通知が届きます。これで口座開設は完了し、入金して取引を始められる状態になります。

入金方法｜銀行振込・クイック入金の違い

入金方法には、銀行振込とクイック入金(即時入金)があります。銀行振込は、取引所が指定する口座に振り込む方法で、振込手数料は自己負担となります。入金が反映されるまで数時間から1営業日程度かかります。

クイック入金は、インターネットバンキングを利用して即座に入金できる方法です。手数料が無料の取引所も多く、入金がすぐに反映されるため、急いで取引したい場合に便利です。ただし、利用できる銀行が限られていることがあります。

初めての入金は、少額(例えば5,000円程度)で試してみることをおすすめします。正しく入金が反映されることを確認してから、本格的に投資を始めると安心です。

購入方法｜販売所と取引所の使い分け

暗号資産の購入方法には、販売所形式と取引所形式があります。販売所形式は、取引所の業者から直接購入する方法で、操作が簡単で初心者向きです。ただし、スプレッド(売値と買値の差)が広く、実質的なコストが高くなります。

取引所形式は、ユーザー同士で売買する方法で、手数料が安いのが特徴です。ただし、板情報を見ながら指値注文や成行注文を出す必要があり、初心者には少し難しく感じるかもしれません。

最初は販売所形式で少額購入し、取引に慣れてきたら取引所形式に移行するのがおすすめです。取引所形式を使えるようになると、コストを大幅に抑えられます。

セキュリティ設定｜二段階認証の設定手順

口座開設が完了したら、すぐに二段階認証を設定しましょう。二段階認証は、ログイン時にパスワードに加えて、スマートフォンのアプリで生成される認証コードの入力を求める仕組みです。

設定方法は、取引所のセキュリティ設定画面から「二段階認証を有効にする」を選択し、Google AuthenticatorやAuthyなどの認証アプリをスマートフォンにインストールします。表示されるQRコードをアプリで読み取り、生成された6桁のコードを入力すれば設定完了です。

二段階認証を設定する際は、バックアップコードを必ず保存しておきましょう。スマートフォンを紛失した場合でも、バックアップコードがあればアカウントにアクセスできます。バックアップコードは紙に書いて金庫に保管するなど、安全な方法で管理してください。

よくある質問（Q&A）

ビットコイン投資を始める際に、多くの方が抱く疑問にお答えします。リスクや税金、セキュリティに関する質問を中心に、具体的に解説します。

まとめ

ビットコイン投資には、価格変動、ハッキング、取引所の倒産、税金、詐欺という5つの主要なリスクがあります。過去には2017年の中国規制による30%以上の下落や、2022年のFTX破綻による25%の急落など、大きな価格変動が繰り返されてきました。2024年にはDMMBitcoinから約482億円が流出する事件も発生しています。

しかし、これらのリスクは適切な対策を講じることで管理できます。金融庁登録済みの取引所を選び、余剰資金で少額から始めること、二段階認証などのセキュリティ対策を徹底すること、複数の取引所に資産を分散すること、長期保有を前提とすることが重要です。税金についても、暗号資産同士の交換時に課税されることを理解し、適切に確定申告を行う必要があります。

ビットコインは「危険だから絶対にやめるべき」という単純な判断ではなく、リスクを正しく理解したうえで、自分のリスク許容度に合わせて投資するかどうかを判断することが大切です。まずは1万円程度の少額から始め、取引に慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくと良いでしょう。

最後に、暗号資産は価格変動が大きく、元本を割り込む可能性があることを十分に理解したうえで、自己責任で投資を行ってください。詳細については、金融庁の公式サイトや各取引所の公式サイトでご確認ください。