会社設立のミチシルベ

「ビットコインで億り人になった」という話を聞いて、自分も目指したいと思っていませんか。

2017年のバブル時には多くの億り人が誕生しましたが、その後の税金問題や暴落で苦しんだ人も少なくありません。

2026年の今、市場環境は当時と大きく異なり、機関投資家の参入やETF承認など新たな局面を迎えています。

この記事では、億り人の実態と今から目指すための現実的な戦略、そして投資を始めるために必要な取引所選びまで詳しく解説します。

リスクを理解した上で、適切な投資判断ができるようになるでしょう。

ビットコインの億り人とは｜実際の人数と定義

ビットコインの億り人とは、暗号資産取引で1億円以上の利益を得た人のことを指します。2017年のバブル時には多くの億り人が誕生し、メディアでも大きく取り上げられました。

ここでは、億り人の定義と実際の人数、そして現在の状況について詳しく見ていきましょう。

億り人の定義｜1億円以上の利益を得た人

億り人とは、暗号資産取引で1億円以上の利益を得た人を指す俗称です。株式投資などでも使われる言葉ですが、特に2017年の暗号資産バブル時に注目を集めました。

重要なのは「利益」であって「資産」ではない点です。例えば、100万円を投資して1億100万円になった場合、利益は1億円となり億り人と呼ばれます。

実際の億り人は331人｜国税庁データから判明

2017年に仮想通貨取引で1億円以上の雑所得を申告した人は331人いたことが国税庁から公表されています。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

これは2017年の暗号資産バブル時のデータで、ビットコインが年初の約10万円から年末には約220万円まで上昇した年です。

ただし、この数字は確定申告を行った人のみのデータです。申告していない人や、含み益の状態で保有し続けている人は含まれていません。実際の億り人候補はさらに多かった可能性がありますが、後述する税金問題や2018年の暴落により、多くの人が資産を失いました。

268口座が1億円以上保有｜業界団体の調査結果

日本暗号資産取引業協会の調査によると、国内取引所において1億円以上の暗号資産を保有する口座も存在しています。

出典：一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

これらは売却していないため税金は発生していませんが、含み益の状態で億り人候補となっている人たちです。

2017年バブル後の暴落で、含み益が一気に消失した事例も多く、利益確定のタイミングは非常に重要です。

2017年バブルで億り人が生まれた背景

2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、ビットコインをはじめとする暗号資産が爆発的に価格上昇しました。この年に多くの億り人が誕生した背景には、いくつかの要因が重なっています。

当時の市場環境を理解することで、今後の投資戦略を考える上でのヒントが得られるでしょう。

ビットコインが20倍に高騰｜2017年の価格推移

2017年、ビットコインは年初の約10万円から年末には約220万円まで上昇し、約20倍以上の価格上昇を記録しました。この急騰の背景には、日本で改正資金決済法が施行され暗号資産が法的に認められたこと、大手金融機関や機関投資家の市場参入が始まったことがあります。

特に2017年12月には、米シカゴ・オプション取引所とシカゴ・マーカンタイル取引所がビットコイン先物取引の上場を発表したことで、ビットコインは機関投資家も参加可能な金融資産へと格上げされました。この期待感が市場に追い風を与え、年末には1BTC約200万円を突破しました。

アルトコインが100倍超え｜リップル・モナコインの事例

2017年のバブルでは、ビットコイン以外のアルトコインも大きく値上がりしました。

日本発の暗号資産であるモナコインも、年初の約3円から年末には約2,000円を超え、600倍以上の上昇を見せました。

こうしたアルトコインの急騰により、少額投資でも億り人になれる可能性があったことが、当時の市場の熱狂を生み出しました。

億り人が使っていた取引所と投資手法

2017年当時、多くの億り人はコインチェックやbitFlyerなどの国内取引所を利用していました。当時は取扱銘柄が豊富で、新規上場する銘柄への早期投資が可能だったことが大きな要因です。

投資手法としては、ビットコインで利益を得た後、その資金をアルトコインに分散投資する方法が一般的でした。また、ICO（新規コイン公開）に参加して上場前の銘柄を購入し、上場後の価格上昇で利益を得る手法も人気でした。

億り人のその後｜税金問題と2018年暴落の影響

2017年に億り人となった人たちの多くは、その後厳しい現実に直面しました。高額な税金と2018年の暴落により、一時的な成功が一転して苦境に陥ったケースも少なくありません。

ここでは、億り人が直面した問題について詳しく解説します。

最大55%の税金｜雑所得による重い負担

暗号資産の取引で得た利益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。所得税の最高税率45%と住民税10%を合わせると、最大55%という極めて高い税負担となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

例えば、1億円の利益を得た場合、所得税約4,020万円と住民税約1,000万円で合計約5,000万円以上の税金がかかります。さらに復興特別所得税を含めると、利益の半分以上が税金として徴収されることになります。

2018年の暴落で資産が激減｜含み益の危険性

2018年、ビットコインは年初の約220万円から年末には約40万円台まで下落し、約80%以上の下落を記録しました。中国政府による暗号資産規制の強化やFacebookなどのSNSが暗号資産関連広告の配信を禁止したことで、市場に対するネガティブな印象が広がりました。

特に深刻だったのが、2017年に利益確定せず含み益のまま保有していた人たちです。例えば、ビットコインで1億円の含み益があった状態から、アルトコインに交換した時点で課税されますが、その後アルトコインが暴落すると税金を支払うための資金が不足する事態に陥りました。

確定申告できずに破産した事例も

2017年に大きな利益を得たものの、2018年の暴落で資産が激減し、税金を支払えなくなった事例が報告されています。

例えば、2017年に1億円の利益を得て約5,000万円の税金が発生したとします。その資金を全て再投資し、2018年に暴落で資産が1,000万円になった場合でも、5,000万円の税金は支払う必要があります。このような状況に陥り、自己破産を選択した人もいたと報道されています。

今から億り人になれる？｜2026年の現実と可能性

2017年のような爆発的な価格上昇は期待しにくくなった一方で、2026年の市場環境には新たな可能性もあります。ここでは、今から億り人を目指す場合の現実的な見通しと戦略について解説します。

2017年と2026年の市場環境の違い

2017年と2026年では、暗号資産市場の環境が大きく異なります。2017年は個人投資家が中心で、投機的な取引が市場を牽引していました。一方、2026年は機関投資家の参入が進み、市場が成熟化しています。

2024年1月には米国でビットコイン現物ETFが承認され、ブラックロックなどの大手資産運用会社を通じた資金流入が続いています。

出典：日本総研「米国で承認されたビットコインETFがもたらす影響」

これにより、ビットコインは投機資産から機関投資適格資産へと移行しつつあります。

機関投資家参入後の個人投資家の戦い方

機関投資家が市場に参入したことで、個人投資家は新たな戦略が必要になっています。機関投資家は大量の資金を持ち、高度な分析ツールを使用するため、短期的な値動きを予測して利益を得ることは困難になっています。

個人投資家に適した戦略は、長期保有を前提とした積立投資です。ビットコインの発行上限は2,100万BTCと決まっており、希少性が価値を支えています。2026年1月時点で約1,998万枚（約95%）が発行済みであり、今後新規発行されるビットコインは減少していきます。

出典：BitLending「ビットコインの発行上限」

長期的な視点で見れば、需給バランスから価格上昇の可能性があります。

少額から始める現実的なロードマップ

今から億り人を目指す場合、少額からの積立投資が現実的なアプローチです。例えば、月3万円を5年間積み立てると総額180万円になります。仮にビットコインが年平均30%上昇すると仮定すると、5年後には約400万円になる計算です。

さらに10年間継続し、ビットコインが成長を続けた場合、数千万円規模の資産形成も可能性としてはあります。

重要なのは、生活に支障が出ない範囲の余剰資金で投資を行い、長期的な視点を持つことです。

アルトコイン・草コインの可能性とリスク

ビットコイン以外のアルトコインや、時価総額の小さい草コインは、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方で、リスクも極めて高いです。

アルトコインに投資する場合は、プロジェクトの実用性や開発チームの信頼性を十分に調査することが重要です。また、詐欺的なプロジェクトも多く存在するため、金融庁登録済の取引所で取り扱われている銘柄に限定することをおすすめします。

ビットコイン投資におすすめの仮想通貨取引所4社

億り人を目指すためには、安全で使いやすい取引所選びが第一歩です。ここでは、金融庁に登録済みで信頼性の高い国内取引所を4社紹介します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

それぞれの特徴を理解して、自分に合った取引所を選びましょう。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する暗号資産取引所です。最大の特徴は、入出金手数料や取引手数料など各種手数料が無料または低コストに設定されている点です。

取引所形式ではMaker手数料がマイナス（報酬）となっており、指値注文で取引すると手数料を受け取ることができます。最低取引額は100円からと少額投資にも対応しており、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

セキュリティ面では、二段階認証やコールドウォレット管理、マルチシグなど複数の対策を実施しています。GMOグループの信頼性と技術力を背景に、安心して取引できる環境が整っています。

Coincheck｜アプリダウンロード数国内No.1

Coincheckは、マネックスグループの子会社が運営する暗号資産取引所です。アプリダウンロード数が600万を突破し、国内で多くのユーザーに利用されています。

取引所形式ではMaker手数料・Taker手数料ともに無料となっており、コストを抑えた取引が可能です。最低取引額は500円からと少額投資にも対応しています。

Coincheckつみたてサービスにも対応しており、毎月一定額を自動で積み立てることができます。セキュリティ面では、二段階認証やコールドウォレット管理、マルチシグなど複数の対策を実施しています。初心者にも使いやすいインターフェースが特徴で、暗号資産投資を始める方におすすめです。

bitbank｜取扱銘柄数が国内最多級

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る暗号資産取引所です。ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄はもちろん、多様なアルトコインを板取引で売買できます。

Maker手数料は-0.02%とマイナス設定されており、指値注文で取引すると手数料を受け取れます。Taker手数料は0.12%と他社より高めですが、板取引に強く、大口取引にも対応できる流動性があります。セキュリティ評価も高く、コールドウォレット管理や二段階認証など複数の対策を実施しています。

多様な銘柄に分散投資したい方や、板取引でしっかりと価格を見ながら取引したい方におすすめです。

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する暗号資産取引所です。最大の特徴は、入出金手数料が完全無料である点です。日本円の入金・出金に一切手数料がかからないため、頻繁に資金を移動する方にとってコスト面で有利です。

取扱銘柄は34種類で、ビットコインをはじめ多様な暗号資産を取引できます。Maker手数料は-0.01%とマイナス設定されており、取引所形式でお得に売買できます。最低取引額は500円からと少額投資にも対応しています。

さらに、ステーキングサービスは14銘柄に対応しており、保有しているだけで報酬を得られる銘柄が豊富です。レンディングサービスも提供しており、長期保有を考えている方にとって追加収益を得る手段が充実しています。SBIグループの信頼性と安心感も大きな魅力です。

億り人を目指すときに気をつけたい5つのこと

億り人を目指す過程では、さまざまなリスクに直面します。ここでは、失敗を避けるために気をつけるべき5つのポイントを解説します。

価格変動リスク｜暴落時の対処法

暗号資産は価格変動が非常に激しく、短期間で50%以上下落することもあります。2026年2月にも、ビットコインは最高値から約40%下落する場面がありました。

重要なのは、あらかじめ損切りラインを設定しておくことと、生活資金には手を付けず余剰資金のみで投資することです。長期保有を前提とする場合は、一時的な下落に動揺せず、冷静に市場を見守る姿勢が大切です。

取引所のハッキング・倒産リスク

暗号資産取引所がハッキング被害に遭ったり、経営破綻したりするリスクがあります。2018年にはコインチェックで約580億円相当の暗号資産が流出する事件が発生しました。

出典：金融庁「暗号資産関連」

リスクを軽減するには、金融庁登録済の取引所を利用することが基本です。さらに、複数の取引所に資産を分散して保管することで、一つの取引所が問題を起こしても全資産を失うリスクを避けられます。大口の資産はハードウェアウォレットなどで自己管理することも検討しましょう。

税金の計算と確定申告の準備

暗号資産の税金計算は複雑で、取引ごとに損益を計算する必要があります。特に、暗号資産同士の交換も課税対象となるため、複数の銘柄を取引している場合は計算が煩雑になります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

確定申告に備えて、取引履歴を定期的に記録しておくことが重要です。GtaxやCryptactなどの損益計算ツールを活用すると、自動で計算してくれるため便利です。また、利益が出た場合は税金分の資金を別に確保しておき、翌年の確定申告に備えましょう。

詐欺的なプロジェクトの見分け方

暗号資産業界には、詐欺的なプロジェクトも多く存在します。「必ず儲かる」「元本保証」などの誇大広告や、実態のないICOには注意が必要です。

詐欺を見分けるポイントは、プロジェクトの実用性や開発チームの公開情報を確認することです。金融庁登録済の取引所で取り扱われている銘柄は、一定の審査を経ているため比較的安全です。SNSでの投資勧誘や、海外の無登録業者からの勧誘には絶対に応じないようにしましょう。

レバレッジ取引の追証リスク

レバレッジ取引は、少額の資金で大きな金額を取引できる仕組みですが、リスクも大きくなります。国内取引所では最大2倍までのレバレッジが認められていますが、相場が急変すると追加証拠金（追証）を求められることがあります。

出典：金融庁「暗号資産関連」

レバレッジ取引を行う場合は、以下の点に注意しましょう。

レバレッジ取引は経験を積んでから行うことをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

ビットコイン投資や億り人に関して、よくある質問にお答えします。

まとめ

ビットコインの億り人は、2017年のバブル時に331人が誕生しましたが、その後の税金問題や暴落で多くの人が苦境に陥りました。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

暗号資産の利益は雑所得として最大55%の税率がかかり、利益の半分以上が税金として徴収されます。さらに、2018年の暴落で含み益が消失し、税金を支払えなくなった事例も報告されています。

2026年の市場環境は2017年と大きく異なり、機関投資家の参入やETF承認により市場が成熟化しています。短期間での爆発的な価格上昇は期待しにくくなった一方で、長期的な視点での資産形成は可能です。少額からの積立投資を継続し、適切なリスク管理を行うことが重要です。

億り人を目指すためには、まず金融庁登録済の信頼できる取引所を選ぶことが第一歩です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコインは各種手数料が無料、Coincheckはアプリダウンロード数国内No.1、bitbankは取扱銘柄数が国内最多級、SBI VCトレードは入出金手数料が完全無料など、それぞれに特徴があります。自分の投資スタイルに合った取引所を選び、余剰資金の範囲内で投資を始めましょう。

暗号資産投資にはリスクが伴います。価格変動リスク、取引所のハッキングリスク、税金の複雑さ、詐欺的なプロジェクトなど、さまざまなリスクを理解した上で投資判断を行うことが大切です。生活資金には手を付けず、長期的な視点を持って取り組むことで、適切なリスク管理のもとで資産形成を目指しましょう。