会社設立のミチシルベ

「ビットコインが将来1億円になる」という話を聞いて、本当だろうかと疑問に思っていませんか。

2026年2月現在、ビットコインは約1,100万円で推移していますが、著名投資家や専門家の間では、2030年までに100万ドル（約1億5,000万円）を超える可能性があるという予測が出ています。

一方で、価格変動リスクや取引所破綻など、投資判断を慎重にすべき要素も多く存在します。

本記事では、ビットコイン1億円到達の可能性について、専門家予測の根拠から最新の市場環境、投資リスクまで徹底的に解説します。

さらに、今から投資を始める方に向けて、おすすめの取引所や具体的な買い方もご紹介します。

ビットコインは1億円になる？｜専門家予測と根拠

ビットコインが将来1億円に到達する可能性について、複数の著名専門家が具体的な予測を発表しています。2026年2月現在、ビットコインは約1,100万円台で推移していますが、専門家の間では2030年までに大幅な価格上昇が期待されています。

ここでは、代表的な専門家の予測とその根拠を詳しく見ていきましょう。

キャシー・ウッド氏の予測｜2030年までに100万ドル超

米資産運用大手アーク・インベストメントのCEOであるキャシー・ウッド氏は、ビットコインに対する強気予測で知られています。同氏は2025年11月のCNBCインタビューで、2030年のビットコイン価格予測を120万ドル（約1億8,500万円）に設定しました。

出典：CoinPost「アークのキャシー・ウッドCEO、2030年のビットコイン価格予測を大幅下方修正 150万ドルから120万ドルに」

この修正の理由として、ウッド氏はステーブルコインの急速な普及を挙げています。特に新興市場で決済や貯蓄手段としてステーブルコインが想定以上に浸透しており、「ビットコインの役割を一部奪っている」と説明しました。

それでも、ウッド氏はビットコインが「デジタルゴールド」として機能し、新たなグローバル金融システムの基盤になると強調しています。アーク・インベストメントが2025年4月に公開した「Big Ideas 2025」レポートでは、2030年のビットコイン価格を弱気シナリオで30万ドル、基本シナリオで71万ドル、強気シナリオで120万ドルと予測しています。

出典：CoinPost「アークのキャシー・ウッドCEO、2030年のビットコイン価格予測を大幅下方修正 150万ドルから120万ドルに」

PlanB氏のストックフローモデル｜2025年に1億円到達予測

仮想通貨界隈で著名なアナリストPlanB氏は、独自の「ストックフローモデル（S2F）」を用いてビットコインの価格予測を行っています。同氏は2025年のターゲット価格を25万ドル（約3,850万円）から100万ドル（約1億5,400万円）、平均値は50万ドル（約7,700万円）と予測しています。

出典：CoinPost「『ビットコインの25年の目標価格は平均値50万ドルで変更なし』PlanB分析」

PlanB氏のモデルは、ビットコインの希少性（ストック・フロー比率）と価格の相関関係に基づいています。2024年の半減期を経て、ビットコインの供給量増加率はさらに低下しており、希少性が高まることで価格上昇が期待されるという理論です。

同氏は2022年にビットコインが2万ドル台だった時から予測を変えておらず、2024年に10万ドルに到達することを予測していたと、過去の分析が正しかったことにも言及しています。

出典：CoinPost「『ビットコインの25年の目標価格は平均値50万ドルで変更なし』PlanB分析」

金融機関の見解｜アーク・インベストメントのレポート

大手金融機関もビットコインの将来性に注目しています。英大手銀行のスタンダードチャータード銀行は2025年2月、ビットコイン価格が2028年末までに50万ドルに達すると予測しました。

同行は「米国でのビットコイン現物ETFの普及による投資環境の改善」と「価格ボラティリティの減少」を根拠に、より多くの機関投資家資金がビットコイン市場に流入すると予測しています。

また、日本総研は2024年1月のレポートで、米国でのビットコインETF承認により機関投資家等からの資金流入が加速し、ビットコインのプレゼンスが高まる可能性を指摘しています。

出典：日本総研「米国で承認されたビットコインETFがもたらす影響」

2026年2月時点の価格状況｜約1,100万円で推移

2026年2月現在、ビットコインは約1,100万円台で推移しています。2025年10月に史上最高値の約12万6,080ドル（約1,800万円）を記録した後、調整局面に入りました。

出典：CoinPost「アークのキャシー・ウッドCEO、2030年のビットコイン価格予測を大幅下方修正 150万ドルから120万ドルに」

2026年1月には米政府機関の再閉鎖リスクやイラン情勢の緊張から市場全体がリスクオフになり、一時7万2,000ドル台まで下落しました。これは2024年11月初旬以来、約1年3カ月ぶりの安値です。

下落の要因としては、利下げに慎重とされる元米連邦準備理事会（FRB）理事のウォーシュ氏の次期議長への指名や、金相場の急落が挙げられます。また、1月下旬には4日間で12.2億ドルのETF資金流出が発生し、市場全体で17億ドル規模のレバレッジポジションが清算されました。

しかし、歴史的データによれば、2月はビットコインにとって強気の月であり、平均リターンは14.3%に達します。2024年2月は、ETF承認直後の資金流入により6万ドルへと急騰した月でもありました。

ビットコイン1億円到達の根拠となる6つの要因

ビットコインが将来1億円に到達する可能性を支える要因は複数あります。ここでは、専門家が指摘する主要な6つの要因について詳しく解説します。

発行上限2,100万枚｜希少性の高まり

ビットコインの最大の特徴は、発行上限が2,100万枚と決まっていることです。これは、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトがプログラムに組み込んだ仕組みであり、変更することはできません。

2026年1月時点では、上限2,100万枚のうち約95%がすでに発行済みです。つまり、これから市場に出てくる新しいビットコインは、長い目で見るとだんだん少なくなります。

金や銀などの貴金属が希少性によって価値を保っているように、ビットコインも発行上限があることで希少性が担保されています。需要が一定または増加する中で供給量が制限されれば、経済学の基本原則に従って価格は上昇しやすくなります。

半減期サイクル｜供給量の減少メカニズム

ビットコインには約4年ごとに「半減期」と呼ばれるイベントが訪れます。半減期とは、マイニング（採掘）によって新規に発行されるビットコインの量が半分になる仕組みです。

2024年4月20日に4度目の半減期を迎え、マイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCに減少しました。これにより、1年あたり約164,250BTC分の新規供給が減少することになります。

出典：SBI VCトレード「4年に1度のビッグイベント『ビットコインの”半減期”』」

過去3回の半減期（2012年、2016年、2020年）では、各半減期の前後で価格が上昇する傾向が確認されています。特に半減期から約1年後に大きな価格上昇を見せてきました。次の半減期は2028年春～夏頃と予想されており、報酬は1.5625BTCになります。

出典：CoinDesk JAPAN「ビットコインの半減期とは？」

半減期によって新規供給量が減少し、需給が引き締まることで、価格上昇の土台が形成されると考えられています。

ビットコインETF承認｜機関投資家の参入加速

2024年1月10日、米証券取引委員会（SEC）は、ブラックロックやフィデリティなど大手資産運用会社が申請していたビットコイン現物ETF11本を一括承認しました。これは、SECが2013年の最初の申請から10年以上にわたり拒否し続けてきた歴史の転換点でした。

出典：野村総合研究所「SECがビットコインの現物ETF（上場投資信託）を承認」

ビットコイン現物ETFの承認により、投資家はビットコインを直接購入することなく、証券口座を通じてビットコインに投資できるようになりました。これにより、ハッキングリスクやウォレット管理の煩わしさを回避できるため、より手軽に安心して投資ができます。

2024年の取引開始以来、ビットコイン現物ETFはETF史上最も成功したローンチの一つと評価されています。特にブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）は、驚異的なペースで資金を集めました。2025年4月には過去最大級の資金流入となり、純資産総額1,000億ドルの大台に突入しています。

機関投資家による投資拡大は、ビットコイン市場の成熟と価格の安定化に寄与すると期待されています。

デジタルゴールドとしての地位確立

ビットコインは「デジタルゴールド」として、金（ゴールド）と同様の価値保存手段としての地位を確立しつつあります。金が数千年にわたって価値を保ってきたように、ビットコインもインフレに強い資産として認識されるようになっています。

金の時価総額は約15兆ドルとされていますが、ビットコインが金市場の一部を代替する可能性があるという見方が広がっています。仮にビットコインが金市場の10%を代替すれば、1.5兆ドルの資金流入が見込まれ、価格は大幅に上昇することになります。

また、ビットコインは金と異なり、デジタルで管理でき、国境を越えた送金が容易であるという利点があります。このため、特に新興国市場では、自国通貨の価値を保全する手段としてビットコインを保有する動きが加速しています。

法定通貨としての採用事例｜エルサルバドル等

2021年9月、エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨として採用しました。これは、ビットコインが単なる投資対象ではなく、実際の決済手段として機能する可能性を示す重要な事例です。

エルサルバドル政府は、国民の約70%が銀行口座を持たないという状況を改善するため、ビットコインを法定通貨として導入しました。また、海外からの送金手数料を削減する目的もあります。

その後、中央アフリカ共和国も2022年4月にビットコインを法定通貨として採用しました（ただし、後に撤回）。このように、国家レベルでのビットコイン採用は、ビットコインの実用性と信頼性を高める要因となっています。

企業による保有増加｜マイクロストラテジー等

企業によるビットコイン保有も増加傾向にあります。代表的な企業がマイクロストラテジーで、2024年10月末時点で25万2,220ビットコイン、約180億ドル相当を保有しています。同社は2024年第3四半期（7-9月期）決算で、今後3年間でビットコイン投資のために420億ドルを調達すると発表しました。

また、テスラやスクエア（現ブロック）などの企業もビットコインを保有しています。企業がバランスシートにビットコインを組み入れる動きは、ビットコインが企業財務の一部として認識されつつあることを示しています。

さらに、米国ではドナルド・トランプ次期大統領が国家戦略としてビットコインを100万枚購入し、20年間保有する計画を発表しました。テキサス州やフロリダ州といった個別の州も独自の戦略的ビットコイン備蓄を進める意向を示しています。

ストックフローモデルとは｜価格予測の理論を解説

ストックフローモデル（Stock-to-Flow Model、S2F）は、ビットコインの価格予測において最も有名な理論の一つです。ここでは、このモデルの基本的な考え方と限界について解説します。

ストックフローモデルの基本的な考え方

ストックフローモデルは、元々、金や銀などの貴金属の希少性を測るために使用されていた計算モデルです。2019年3月、PlanBと名乗るオランダの機関投資家がMedium上で「Modeling Bitcoin’s Value with Scarcity（希少性に基づくビットコインの価格モデル）」という論文を公表し、ビットコインにこのモデルを適用しました。

ストックフロー比率（S2F）= 市場に存在する量（ストック）÷ 年間生産量（フロー）

この数値は「現在流通している量を今から作ろうと思ったら何年かかるのか」を表しています。比率が高いほど、その資産は希少で価値があるとされます。

例えば、金のストックフロー比率は約62です。これは、現在の生産ペースで金を採掘しても、既存の金の量に追いつくまでに62年かかることを意味します。銀のストックフロー比率は約22です。

ビットコインの場合、2024年4月の半減期後、ストックフロー比率は約120に上昇しました。これは、金よりも希少性が高いことを示しています。

金・銀との比較｜ビットコインのS2F比率

PlanB氏は、金・銀・ビットコインのストックフロー比率と市場規模（時価総額）の関係を分析しました。その結果、ストックフロー比率が高いほど市場規模が大きくなる傾向があることが分かりました。

実際に2010年から116ヶ月分のビットコインのストックフロー比率と市場規模の関係をグラフにすると、綺麗に線上にデータが並んでいます。これは、ビットコインの価格がストックフロー比率に連動して推移してきたことを示しています。

また、ビットコインには4年に1度、新規に発行されるビットコインの量が減る半減期があります。つまり、理論的にはビットコインの市場規模は、4年に1度ごとに大きく上昇する傾向があります。

PlanB氏のモデルによれば、2025年には70万ドル（約1億円）に到達する予測になっています。

モデルの限界とリスク｜実需が考慮されていない点

ストックフローモデルは過去のデータとの相関が高いことから注目されていますが、いくつかの限界とリスクも指摘されています。

最大の問題は、ストックフローモデルでは「希少性」に焦点をあてている一方で、実際の需要「実需」は考慮されていないことです。つまり、「ビットコインは価値がない・需要がない」といった共通認識ができてしまえば、理論価格は成り立たなくなるということです。

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、S2Fモデルを「現在は本当に良くない」と批判し、誤解を招く可能性のある予測により「有害」であるとラベル付けしています。モデルによる需給ダイナミクスの単純化と線形の予測方法は、重大な欠陥として指摘されています。

出典：KuCoin「ビットコインのストック・トゥー・フロー（S2F）モデル」

また、著名な暗号資産トレーダー兼エコノミストであるAlex Krüger氏は、ストック・トゥー・フロー比率に基づいて将来の価格を予測するモデルのアプローチを真っ向から退けています。

出典：KuCoin「ビットコインのストック・トゥー・フロー（S2F）モデル」

PlanB氏自身も、S2Fを利用した分析がビットコインで機能しなくなる可能性もあること、分析を公開して投資を促しているわけではないことにも言及しています。

出典：CoinPost「『ビットコインの25年の目標価格は平均値50万ドルで変更なし』PlanB分析」

ストックフローモデルは、あくまで投資判断の参考材料の一つとして捉え、他の要素も総合的に考慮することが重要です。

2026年の最新市場環境｜ビットコイン価格への影響

ビットコインの価格は、マクロ経済環境に大きく影響を受けます。ここでは、2026年2月時点の最新市場環境とビットコイン価格への影響について解説します。

米国の金利政策とビットコイン価格の関係

米国の金融政策は、ビットコイン市場に大きな影響を与える重要な要素です。2022年から始まった米国の大幅利上げは、暗号資産市場には強い逆風となり、2022年にはビットコインの価格は64％も下落しました。

出典：野村総合研究所「SECがビットコインの現物ETF（上場投資信託）を承認」

価値が不明確であることからボラティリティが高く、また、利払いや配当などのキャッシュフローを生まない暗号資産は、金利が上昇し、国債など安全資産での運用利回りが高まる局面では、選好されにくくなります。

2023年11月以降、世界的な利上げサイクルが一旦停止し、FRBは2024年2月まで4会合連続で政策金利を据え置きました。これにより、金融緩和への期待が高まり、ビットコイン市場を後押ししました。

2026年2月現在、利下げに慎重とされる元米連邦準備理事会（FRB）理事のウォーシュ氏が次期議長に指名されたことで、市場は金融政策の先行きに不透明感を抱いています。

インフレ率の動向｜資産逃避先としての需要

インフレ率の動向も、ビットコイン価格に影響を与えます。法定通貨のインフレが進むと、通貨の価値が低下するため、インフレに強い資産への需要が高まります。

ビットコインは発行上限が2,100万枚と決まっているため、デフレの性質を帯びています。長期的に見ると、法定通貨に対してビットコインの価値は高くなっていくと考えられます。

特に、政治不安や深刻なインフレに直面する国の市民が、自国通貨の価値を保全する手段としてビットコインを保有する動きが加速しています。ベネズエラやトルコ、イランなどの国々では、ビットコインが資産逃避先として機能しています。

地政学リスクの影響｜イラン情勢等

地政学リスクもビットコイン価格に影響を与えます。2026年2月現在、イラン情勢の緊張から市場全体がリスクオフになり、ビットコイン価格は下落しました。

地政学リスクが高まると、投資家は安全資産である金や米国債に資金を移す傾向があります。ビットコインは比較的新しい資産クラスであり、リスクオフ局面では売られやすい傾向があります。

一方で、長期的には地政学リスクがビットコインの需要を高める可能性もあります。国家間の対立が激化すると、特定の国の通貨や金融システムに依存しない資産としてのビットコインの価値が再認識されるためです。

機関投資家の最新動向｜2026年のETF資金流入状況

機関投資家の動向は、ビットコイン価格を左右する重要な要素です。2024年1月のビットコイン現物ETF承認以降、機関投資家からの資金流入が続いています。

2025年5月には、アブダビ政府系ファンドがビットコインETF買い増しで保有額750億円突破したことも話題となり、流入数が増加しました。また、カナダの5大銀行（カナダ・ロイヤル銀行、トロント・ドミニオン銀行、ノバスコシア銀行、モントリオール銀行、カナダ帝国商業銀行）は、ビットコインETFとイーサリアムETFの保有高を増やしています。カナダの銀行による保有額は3,800万ドルを超えています。

2026年1月には、米政府機関の再閉鎖リスクや金融政策の不透明感から、4日間で12.2億ドルのETF資金流出が発生しました。しかし、2月に入ると資金流入が再開しており、機関投資家の長期的な関心は依然として高いと考えられます。

ビットコインの歴史と価格推移｜過去から学ぶ

ビットコインの価格は、過去に何度も大きな上昇と下落を繰り返してきました。ここでは、ビットコインの歴史と価格推移を振り返り、今後の展望を考えます。

2009年〜2017年｜誕生から初の高騰まで

ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトの名前で論文が発表され、2009年にローンチされた世界で最初の仮想通貨です。発行当時は1円にも満たない価値で流通していました。

2010年5月22日には、プログラマーのLaszlo Hanyecz氏が1万BTCでピザ2枚を購入しました。これは、ビットコインが初めて実際の商品と交換された歴史的な出来事です（現在の価値に換算すると約1,100億円）。

2012年11月に第1回目の半減期を迎え、マイニング報酬は50BTCから25BTCに減少しました。この時点では、ビットコインの知名度や投資している人も少なかったため、大きな価格変動はありませんでした。

2017年には、ビットコインが一般にも広く知られるようになり、価格は急騰。12月には約220万円の高値を記録しました。

2021年の史上最高値更新｜約770万円到達

2020年5月に第3回目の半減期を迎え、マイニング報酬は12.5BTCから6.25BTCに減少しました。半減期後、ビットコイン価格は上昇を続け、2021年11月には約770万円の史上最高値を記録しました。

この時期は、新型コロナウイルスのパンデミックに対応するため、各国政府が大規模な金融緩和政策を実施しました。市場に大量の資金が供給されたことで、ビットコインを含むリスク資産への投資が活発化しました。

また、テスラがビットコインを購入したことや、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用したことなど、ポジティブなニュースが相次ぎました。

2024年のETF承認｜価格への影響

2024年1月10日、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETF11本を一括承認しました。これは、暗号資産業界にとって大きな転換点となり、SECがビットコイン関連商品を規制・承認する意思があることを示すものとなりました。

出典：野村総合研究所「SECがビットコインの現物ETF（上場投資信託）を承認」

ETF承認を受けて、ビットコイン価格は上昇を続け、2024年3月には史上初めて7万ドルを突破しました。2024年6月には7万ドルを超え、最高値を記録しました。

これまでの半減期のジンクスでは、半減期から約1年後に大きな価格上昇を見せてきましたが、2024年の半減期では、すでに半減期前にETF承認によって急騰したことが特徴的でした。

2025年トランプ大統領就任｜規制緩和への期待

2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任しました。トランプ氏は選挙期間中から仮想通貨に好意的な姿勢を示しており、規制緩和への期待が高まりました。

2026年1月には、当時の最高価格である10万9,225ドル（約1,693万円）を記録しました。しかし、その後は利益確定売りが機関投資家に行われたことと、トランプ大統領の関税に関する発表によるリスク回避の動きによって4月まで値下がりが続きました。

シンシア・ルミス上院議員は、米ドルを強化するための戦略的ビットコイン準備金を提案しました。この法案「BITCOIN ACT（全国的な最適化投資によるイノベーション、テクノロジー、競争力の強化法案）」は、ドルをビットコインに分散させることで、ドルの世界準備通貨としてのポジションを確保することが狙いです。5年間で100万BTCを購入することで米国の国家債務を削減し、透明性の高いビットコイン保有を実現するとしています。

マウントゴックス事件（2014年）｜最大級の暴落

2014年2月、当時世界最大のビットコイン取引所だったマウントゴックス（Mt.Gox）がハッキングにより約85万BTC（当時のレートで約470億円相当）を失い、破綻しました。

この事件は、ビットコイン市場に大きな衝撃を与え、価格は急落しました。取引所のセキュリティ対策の重要性が広く認識されるきっかけとなりました。

日本では、この事件を受けて2017年に資金決済法が改正され、暗号資産交換業者の登録制度が導入されました。現在では、金融庁に登録された業者のみが暗号資産交換業を営むことができます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

FTXショック（2022年）｜取引所破綻の影響

2022年11月、大手暗号資産取引所FTXが破綻しました。FTXは顧客資産の分別管理が不十分であったため、同社の破綻とともに顧客が資産を失うことになってしまいました。

出典：野村総合研究所「SECがビットコインの現物ETF（上場投資信託）を承認」

この事件を受けて、ビットコイン価格は一時330万円ほどまで下落しました。6月に入ると200万円台まで落ち込み、仮想通貨市場は一気に冬の時代に突入しました。

FTXショックは、取引所の信頼性を大きく損ねることとなり、ビットコイン現物ETFの承認を求める声が高まるきっかけとなりました。

ビットコイン投資で気をつけたい7つのリスク

ビットコイン投資には大きなリターンの可能性がある一方で、さまざまなリスクも存在します。投資判断を行う前に、以下のリスクを十分に理解しておくことが重要です。

価格変動リスク｜1日で10%以上動くことも

ビットコインの最大のリスクは、価格変動（ボラティリティ）の大きさです。株式や為替と比較しても、ビットコインの価格変動は非常に激しく、1日で10%以上動くことも珍しくありません。

2026年2月には、4日間で7万2,000ドル台まで急落し、昨年10月のピークから42％超値下がりしました。このような急激な価格変動は、投資家の心理的負担を大きくし、感情的な取引につながる可能性があります。

価格変動リスクを軽減するためには、余裕資金の範囲内で投資すること、長期的な視点を持つこと、分散投資を行うことが重要です。

取引所の破綻リスク｜FTX・Mt.Gox事例

取引所の破綻リスクも無視できません。2014年のマウントゴックス事件や2022年のFTX破綻など、過去には大手取引所が破綻し、顧客が資産を失う事例が発生しています。

日本では、資金決済法により暗号資産交換業者の登録制度が導入されており、金融庁に登録された業者のみが営業できます。登録業者は、顧客資産の分別管理や95%以上のコールドウォレット管理が義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

取引所を選ぶ際は、金融庁に登録されているか、セキュリティ対策が充実しているか、補償制度があるかなどを確認することが重要です。

ハッキング・盗難リスク｜セキュリティ対策の重要性

ビットコインは、ハッキングや盗難のリスクにさらされています。取引所がハッキングされた場合、顧客の資産が盗まれる可能性があります。

また、個人のウォレットがハッキングされたり、フィッシング詐欺に遭ったりするリスクもあります。秘密鍵を盗まれると、ビットコインを取り戻すことはほぼ不可能です。

セキュリティ対策としては、二段階認証を必ず設定すること、フィッシングメールに注意すること、大量のビットコインを保有する場合はハードウェアウォレットを使用することなどが挙げられます。

規制強化リスク｜各国政府の動向

各国政府による規制強化も、ビットコイン価格に影響を与えるリスクです。中国は2021年に暗号資産取引を全面的に禁止しました。また、米国やEUでも規制強化の動きがあります。

規制が強化されると、取引が制限されたり、税負担が増加したりする可能性があります。一方で、適切な規制は市場の健全性を高め、長期的には投資家保護につながるという見方もあります。

規制動向については、米国や中国などの経済大国の動きを注視する必要があります。

税金負担｜雑所得で最大55%の税率

ビットコイン投資で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

また、損失の繰越控除は認められていないため、ある年に大きな損失を出しても、翌年以降の利益と相殺することはできません。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

年間20万円以下の雑所得は確定申告不要（給与所得者の場合）ですが、20万円を超える場合は確定申告が必要です。暗号資産同士の交換も課税対象となるため、注意が必要です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

税金負担を考慮すると、実際の手取り利益は想定よりも少なくなる可能性があります。投資判断を行う際は、税金も含めた実質的なリターンを計算することが重要です。

送金ミス・秘密鍵紛失｜取り返しがつかない失敗

ビットコインの送金は、一度実行すると取り消すことができません。送金先のアドレスを間違えると、ビットコインは失われてしまいます。

また、秘密鍵を紛失すると、ウォレット内のビットコインにアクセスできなくなります。秘密鍵は、ビットコインの所有権を証明する唯一の手段であり、紛失すると取り戻すことはほぼ不可能です。

送金ミスを防ぐためには、送金前にアドレスを何度も確認すること、まず少額で試してから本送金を行うことが重要です。秘密鍵は、紙に書いて金庫に保管するなど、安全な方法で管理する必要があります。

詐欺・偽サイトへの誘導｜見分け方と対策

ビットコイン投資に関連する詐欺も増加しています。SNSを通じた投資勧誘、「必ず儲かる」「元本保証」をうたう投資詐欺、偽の取引所サイトへの誘導などが代表的な手口です。

国民生活センターによると、高齢者を狙った暗号資産投資詐欺が社会問題化しています。トラブル時は消費者ホットラインに相談することが推奨されています。

詐欺を見分けるポイントは、「必ず儲かる」などの断定的な表現を使っている、金融庁に登録されていない業者である、急かすような勧誘をしてくる、などです。怪しいと感じたら、すぐに取引を中止し、専門家や金融庁に相談することが重要です。

今から投資しても億り人になれる？｜現実的なシミュレーション

「今からビットコイン投資を始めても億り人になれるのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。ここでは、現実的なシミュレーションを通じて、その可能性を考えます。

2026年から投資を始めた場合の試算

2026年2月現在、ビットコインは約1,100万円で推移しています。仮に2030年にビットコインが100万ドル（約1億5,400万円）に到達した場合、約14倍の上昇となります。

例えば、2026年に100万円を投資した場合、2030年には約1,400万円になる計算です。1,000万円を投資した場合は、約1億4,000万円となり、「億り人」になれる可能性があります。

ただし、これはあくまで理論上の計算であり、実際にはビットコイン価格が予測通りに推移する保証はありません。また、税金も考慮する必要があります。1,000万円の投資で1億4,000万円になった場合、利益は1億3,000万円です。この利益に対して最大55%の税金がかかると、約7,150万円が税金として徴収され、手取りは約6,850万円となります。

月1万円積立投資のシミュレーション

一括投資が難しい場合、積立投資という方法もあります。例えば、月1万円をビットコインに積立投資した場合のシミュレーションを考えてみましょう。

月1万円を4年間（2026年～2030年）積み立てると、投資総額は48万円になります。仮にビットコイン価格が平均して年率40%で上昇した場合（2026年の1,100万円から2030年の1億5,400万円まで上昇すると仮定）、4年後の資産は約100万円程度になる可能性があります。

月1万円の積立投資では「億り人」になることは難しいですが、少額から始めてリスクを抑えながら投資経験を積むことができます。また、ドルコスト平均法により、価格変動リスクを分散できるというメリットもあります。

億り人のその後｜税金と含み損の実態

仮に「億り人」になれたとしても、その後の課題もあります。まず、税金の問題です。前述の通り、ビットコインの利益は雑所得として最大55%の税率がかかります。1億円の利益が出ても、税金で約5,500万円が徴収される可能性があります。

また、含み益の状態で「億り人」になっても、実際に売却して現金化しなければ意味がありません。しかし、売却のタイミングを逃すと、価格が下落して含み損に転じる可能性もあります。

実際に、2021年にビットコインが約770万円の高値を記録した際に「億り人」になった投資家の中には、その後の価格下落で資産が大幅に減少した人もいます。

「億り人」になることは夢のある目標ですが、税金や価格変動リスクを十分に理解した上で、現実的な投資計画を立てることが重要です。

ビットコイン投資におすすめの仮想通貨取引所5社

ビットコイン投資を始めるには、まず仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、金融庁に登録された国内取引所の中から、おすすめの5社を紹介します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

以下は、各取引所の基本スペックを比較した表です。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、各種手数料が無料であることです。日本円の入出金手数料、仮想通貨の送金手数料が無料（一部条件あり）であり、コストを抑えた取引が可能です。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインをはじめ主要な仮想通貨を取り扱っています。取引所形式では、Maker手数料がマイナス（-0.01%〜-0.03%）となっており、取引すればするほど報酬がもらえる仕組みです。

最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者にもおすすめです。また、ステーキングサービスにも対応しており、保有しているだけで報酬を得られる銘柄もあります。

金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号で、セキュリティ対策も充実しています。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視などの対策が講じられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。ビットコイン以外のアルトコインにも投資したい方におすすめです。

取引所形式では、Maker手数料がマイナス（-0.02%）となっており、指値注文で板に並べると報酬がもらえます。板取引に強く、流動性が高いため、大口の取引もスムーズに行えます。

セキュリティ評価も高く、過去にハッキング被害を受けたことがありません。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどの対策が講じられています。

金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号で、2014年から運営している実績があります。登録ユーザー数は50万人以上です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜ステーキング14銘柄対応

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。SBIグループは金融業界で長年の実績があり、安心感があります。

最大の特徴は、ステーキング対応銘柄が14種類と豊富であることです。ステーキングとは、仮想通貨を保有しているだけで報酬を得られる仕組みです。ビットコインを長期保有する予定の方には、追加の収益が期待できます。

入出金手数料が完全無料であり、コストを抑えた取引が可能です。取引所形式では、Maker手数料がマイナス（-0.01%）となっています。

取扱銘柄数は34種類で、ビットコインをはじめ主要な仮想通貨を取り扱っています。レンディングサービスにも対応しており、保有している仮想通貨を貸し出すことで利息を得ることもできます。

金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号で、セキュリティ対策も充実しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ビットコインの買い方｜口座開設から購入まで

ビットコイン投資を始めるための具体的な手順を解説します。初心者の方でも分かりやすいように、ステップバイステップで説明します。

口座開設の手順｜必要書類と審査時間

ビットコインを購入するには、まず仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。口座開設に必要なものは、以下の通りです。

口座開設の手順は、取引所の公式サイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。登録したメールアドレスに確認メールが届くので、リンクをクリックして認証します。次に、基本情報（氏名、生年月日、住所など）を入力します。

審査時間は取引所によって異なりますが、最短10分から翌営業日程度で完了します。GMOコインやbitbankは最短即日、SBI VCトレードは最短翌営業日です。

本人確認（KYC）の流れ｜スマホで完結

口座開設には本人確認（KYC：Know Your Customer）が必要です。これは、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための法的義務です。

本人確認の流れは、スマートフォンで本人確認書類を撮影します。運転免許証やマイナンバーカードなどを表裏撮影します。次に、自分の顔を撮影します。画面の指示に従って、正面や横顔を撮影します。

最近では、eKYC（電子本人確認）により、スマホで完結する本人確認が主流です。郵送での本人確認よりも早く、最短即日で口座開設が完了します。

日本円の入金方法｜銀行振込・クイック入金

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は主に以下の2つです。

入金が反映されるまでの時間は、銀行振込の場合は数時間～翌営業日、クイック入金の場合は即時です。

ビットコインの購入方法｜販売所と取引所の違い

日本円の入金が完了したら、いよいよビットコインを購入します。購入方法には「販売所」と「取引所」の2つがあります。

販売所は、取引所の運営会社から直接ビットコインを購入する方法です。操作が簡単で、初心者におすすめです。ただし、売値と買値の差（スプレッド）が広く、実質的な手数料が高くなります。

取引所は、ユーザー同士でビットコインを売買する方法です。指値注文や成行注文ができ、手数料が安いのが特徴です。ただし、操作がやや複雑で、流動性が低い銘柄では約定しにくい場合があります。

初心者の方は、まず販売所で少額を購入してみて、慣れてきたら取引所を利用することをおすすめします。

ビットコイン保有後の運用方法｜ただ持つだけじゃない

ビットコインを購入した後、ただ保有するだけでなく、さまざまな運用方法があります。ここでは、代表的な運用方法を紹介します。

レンディング｜年利3〜5%で貸し出す

レンディングとは、保有しているビットコインを取引所に貸し出すことで、利息を得る方法です。年利は3〜5%程度が一般的で、銀行預金よりも高い利回りが期待できます。

レンディングのメリットは、保有しているだけで利息が得られること、価格変動リスクを抑えながら収益を得られることです。デメリットは、貸出期間中は売却できないこと、取引所が破綻した場合に資産を失うリスクがあることです。

レンディングを利用する際は、取引所の信頼性や補償制度を確認することが重要です。

ステーキング｜対応銘柄と利回り

ステーキングとは、特定の仮想通貨を保有し、ブロックチェーンのネットワークに参加することで報酬を得る方法です。ビットコインはステーキングに対応していませんが、イーサリアムやカルダノなどの銘柄で利用できます。

SBI VCトレードは、ステーキング対応銘柄が14種類と豊富です。年利は銘柄によって異なりますが、3〜10%程度が一般的です。

ステーキングのメリットは、保有しているだけで報酬が得られること、ブロックチェーンのセキュリティ向上に貢献できることです。デメリットは、ステーキング期間中は売却できない場合があること、価格下落リスクがあることです。

長期保有（HODL）｜セキュリティ対策

長期保有（HODL：Hold On for Dear Life）とは、ビットコインを長期間保有し続ける戦略です。短期的な価格変動に惑わされず、長期的な価格上昇を期待します。

長期保有のメリットは、短期売買の手数料や税金を抑えられること、価格変動のストレスが少ないことです。デメリットは、価格が下落した場合でも保有し続ける必要があること、機会損失が発生する可能性があることです。

長期保有する場合は、セキュリティ対策が重要です。取引所に預けっぱなしにせず、ハードウェアウォレットに移すことを検討しましょう。

ハードウェアウォレットでの保管方法

ハードウェアウォレットとは、秘密鍵をオフラインで管理する専用デバイスです。インターネットに接続していないため、ハッキングのリスクが大幅に低減されます。

代表的なハードウェアウォレットには、Ledger Nano SやTrezorなどがあります。価格は1万円～2万円程度です。

ハードウェアウォレットの使い方は、デバイスを購入し、初期設定を行います。秘密鍵（リカバリーフレーズ）が表示されるので、紙に書いて安全な場所に保管します。取引所からハードウェアウォレットにビットコインを送金します。

ハードウェアウォレットは、大量のビットコインを長期保有する場合に特におすすめです。

税金の計算方法と確定申告｜知らないと損する

ビットコイン投資で利益が出た場合、税金を納める必要があります。ここでは、税金の計算方法と確定申告の流れを解説します。

仮想通貨の税金の仕組み｜雑所得・総合課税

ビットコインの売却益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。雑所得は、給与所得などと合算して課税されるため、最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

課税対象となるタイミングは、ビットコインを日本円に換金した時、ビットコインで商品を購入した時、ビットコインを他の仮想通貨と交換した時です。保有しているだけでは課税されません。

年間20万円以下の雑所得は確定申告不要（給与所得者の場合）ですが、20万円を超える場合は確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

利益の計算方法｜移動平均法と総平均法

ビットコインの利益は、以下の式で計算します。

利益 = 売却価額 – 取得価額 – 手数料

取得価額の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2つがあります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

移動平均法は、ビットコインを購入するたびに、平均取得単価を計算し直す方法です。計算が複雑ですが、より正確な利益を算出できます。

総平均法は、1年間の総購入額を総購入数量で割って、平均取得単価を計算する方法です。計算が簡単ですが、年末まで確定しないというデメリットがあります。

一度選択した方法は継続適用が原則です。変更する場合は、税務署に届け出が必要です。

確定申告の流れ｜必要書類と期限

確定申告の期限は毎年2月16日～3月15日です。この期間内に、前年1月1日～12月31日の所得を申告します。

確定申告に必要な書類は、取引履歴（取引所からダウンロード）、取得価額の計算書、源泉徴収票（給与所得者の場合）、その他の所得の証明書類です。

確定申告の流れは、取引所から取引履歴をダウンロードし、利益を計算します。確定申告書を作成します（国税庁の確定申告書等作成コーナーが便利）。税務署に提出します（e-Taxでのオンライン提出も可能）。

確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。必ず期限内に申告しましょう。

節税対策｜損益通算・繰越控除の可否

残念ながら、ビットコインの損失は他の所得と損益通算できません。また、損失の繰越控除も認められていません。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

ただし、同じ年内に複数の仮想通貨取引で利益と損失が出た場合は、それらを相殺することができます。例えば、ビットコインで100万円の利益、イーサリアムで50万円の損失が出た場合、課税対象は50万円となります。

節税対策としては、利益が出た年に損失も確定させて相殺する、経費として認められる費用（取引手数料、セミナー参加費など）を計上する、などが挙げられます。

税金に関する詳細は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

ビットコイン投資に関するよくある質問をまとめました。投資判断の参考にしてください。

まとめ

ビットコインが将来1億円に到達する可能性について、キャシー・ウッド氏やPlanB氏など著名専門家が2030年までに100万ドル超を予測しています。発行上限2,100万枚の希少性、半減期による供給量減少、ビットコインETF承認による機関投資家の参入加速など、価格上昇を支える根拠は複数あります。

一方で、価格変動リスク、取引所破綻リスク、規制強化リスク、税金負担など、投資判断を慎重にすべき要素も多く存在します。ビットコイン投資で得た利益は雑所得として最大55%の税率がかかるため、実質的なリターンを計算することが重要です。

今から投資を始める場合は、GMOコイン、bitbank、SBI VCトレードなど金融庁に登録された国内取引所で口座を開設し、少額から始めることをおすすめします。一括投資ではなく、積立投資でリスクを分散することも有効です。

ビットコインの価格は、マクロ経済環境や規制動向など多くの要因に影響されます。専門家の予測はあくまで一つの見解であり、確実に1億円に到達する保証はありません。投資は自己責任で、余裕資金の範囲内で行うことが大切です。

ビットコイン投資には大きなリターンの可能性がある一方で、リスクも存在します。本記事で解説した内容を参考に、十分に情報収集を行った上で、慎重に投資判断を行ってください。