会社設立のミチシルベ

「ビットコインって何？」「仮想通貨って怪しくないの？」そう思っている方は多いのではないでしょうか。

ビットコインは世界で初めて誕生したデジタル通貨で、2009年の運用開始から現在まで多くの人に利用されています。

銀行を介さずに個人間で送金でき、国境を越えた取引も可能です。

この記事では、ビットコインの基本的な仕組みから取引所の選び方、始め方まで初心者向けにわかりやすく解説します。

正しい知識を身につければ、安全にビットコイン投資を始められます。

ビットコインとは｜世界初のデジタル通貨の基本

ビットコインは、中央銀行や政府に管理されない世界初のデジタル通貨です。インターネット上でやり取りされ、銀行を介さずに個人間で直接送金できる点が大きな特徴です。

ビットコインの定義と誕生の経緯

ビットコインは2008年10月、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上で発表した論文から始まりました。この論文では、中央管理者を介さずに個人間で直接やり取りできる新しい電子通貨の仕組みが詳しく記されています。

2009年1月3日、サトシ・ナカモトによってビットコインネットワークが立ち上げられ、最初のブロック「ジェネシスブロック」が生成されました。このブロックには、イギリスの新聞『The Times』の見出し「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks」が刻まれています。これは、既存の金融システムに対する問題意識を示したメッセージと考えられています。

サトシ・ナカモトの正体は現在も不明のままですが、ビットコインは金融界に革命をもたらしたデジタル通貨として、今も世界中で取引されています。

電子マネーや法定通貨との3つの違い

ビットコインと電子マネー、法定通貨には大きく3つの違いがあります。

1つ目は管理者の有無です。電子マネーや銀行預金は企業や銀行が管理していますが、ビットコインには特定の管理者がいません。ネットワークに参加する世界中のコンピュータが分散して管理する仕組みです。

2つ目は発行上限です。円やドルなどの法定通貨は中央銀行が必要に応じて発行量を調整できますが、ビットコインは発行上限が2100万枚と決まっています。この希少性がビットコインの価値を支える重要な要素となっています。

3つ目は国境の概念です。法定通貨は各国が発行し、その国でのみ使えるのが基本ですが、ビットコインは世界中どこでも同じように使えます。海外送金も銀行を介さず、低コストで素早く行えます。

中央管理者がいない仕組み

ビットコインの最大の特徴は、銀行や政府のような中央管理者が存在しない点です。従来の通貨システムでは、銀行が顧客の口座残高を管理し、取引の正しさを保証していました。しかし、ビットコインでは「P2P（ピアツーピア）」という仕組みを採用しており、ネットワークに参加する不特定多数のコンピュータが相互に管理を行います。

このP2Pネットワークでは、取引の記録をすべての参加者が共有し、互いに監視し合うことで不正を防いでいます。特定の企業や組織に依存しないため、システム障害やハッキングのリスクが分散され、高い安全性を実現しています。

また、中央管理者がいないことで、取引の自由度が高まります。銀行の営業時間や休日に関係なく、24時間365日いつでも送金や取引が可能です。

ビットコインの仕組み｜ブロックチェーン技術を図解

ビットコインの信頼性を支えているのが「ブロックチェーン」という技術です。この仕組みを理解することで、なぜビットコインが安全なのかがわかります。

ブロックチェーンとは何か

ブロックチェーンとは、ビットコインの取引履歴をすべて記録した巨大な台帳のことです。「いつ・誰が・どのくらいの量のビットコインを取引したか」という情報が、ブロックと呼ばれる単位にまとめられ、時系列順に鎖のようにつながれています。このつながった構造から「ブロックチェーン」と名付けられました。

この台帳は世界中のコンピュータに分散して保存されており、誰でも内容を確認できます。一度記録された取引データは改ざんが極めて困難で、過去の取引をさかのぼって書き換えようとすると、それ以降のすべてのブロックを書き換える必要があります。これには膨大な計算力が必要となるため、実質的に不正は不可能とされています。

ブロックチェーン技術は、中央管理者なしでも取引の正しさを保証できる画期的な仕組みとして、ビットコイン以外の分野でも応用が進んでいます。

取引が記録される流れ

ビットコインの取引は、以下のような流れで記録されます。

まず、AさんがBさんにビットコインを送ると、その取引情報がネットワーク全体に通知されます。この時点では、取引はまだ「未承認」の状態です。

次に、世界中のマイナー（採掘者）と呼ばれる人たちが、複雑な計算問題を解くことで取引の正しさを検証します。最初に計算問題を解いたマイナーが、その取引を新しいブロックとしてブロックチェーンに追加する権利を得ます。

新しいブロックがチェーンに追加されると、取引が「承認」され、ネットワーク全体で共有されます。この一連の流れは約10分で完了し、一度承認された取引は取り消すことができません。

マイニング（採掘）の役割

マイニングとは、ビットコインの取引を検証し、ブロックチェーンに記録する作業のことです。世界中のマイナーが高性能なコンピュータを使って複雑な計算問題を解き、最初に正解を見つけた人が新しいブロックを生成する権利を得ます。

マイニングに成功したマイナーには、報酬として新規発行されたビットコインと、取引手数料が支払われます。2026年現在、1ブロックあたりの報酬は3.125BTCです。この報酬は約4年ごとに半分になる「半減期」という仕組みがあり、ビットコインの希少性を高める役割を果たしています。

出典：SBI VCトレード「4年に1度のビッグイベント『ビットコインの”半減期”』」

マイニングは、ビットコインネットワークのセキュリティを維持するために不可欠な作業です。不正な取引を書き換えるには、ネットワーク全体の計算力を上回る必要があり、現実的には不可能に近いとされています。このように、マイニングはビットコインの信頼性を支える重要な仕組みなのです。

発行上限2100万枚の意味

ビットコインの大きな特徴の一つが、発行上限が2100万枚と決まっている点です。この上限は、ビットコインの設計時にサトシ・ナカモトによって設定されたもので、プログラムに組み込まれているため変更できません。

発行上限を設けた理由は、無制限な供給によるインフレを防ぎ、通貨の価値を安定させることです。法定通貨は中央銀行が好きなときに発行できるため、通貨の価値が下がるインフレが起きやすくなります。一方、ビットコインは発行量が限られているため、需要が高まれば価値が上昇する仕組みです。

2026年1月時点で、すでに約1998万枚が発行されており、発行上限の約95%に達しています。残りの約200万枚は、2140年頃まで少しずつ発行される予定です。この希少性が、ビットコインを「デジタルゴールド」と呼ぶ理由の一つとなっています。

出典：BitLending「ビットコイン(BTC)の発行上限を理解する！」

ビットコインのメリット5つ｜なぜ注目されるのか

ビットコインには、従来の通貨にはない多くのメリットがあります。ここでは投資判断の材料となる主な利点を5つ紹介します。

24時間365日、世界中に送金できる

ビットコインは、銀行の営業時間や休日に関係なく、いつでもどこへでも送金できます。従来の銀行送金では、土日祝日や夜間は翌営業日まで待つ必要がありましたが、ビットコインなら深夜でも海外でも即座に送金手続きが可能です。

特に海外送金では、銀行を利用すると数日かかることもありますが、ビットコインなら約10分で送金が完了します。時差のある国との取引でも、相手の営業時間を気にする必要がありません。

銀行を介さず個人間で直接取引

ビットコインは、銀行や決済代行会社を介さずに個人間で直接やり取りできます。これにより、仲介業者への手数料を削減でき、より自由な取引が可能になります。

また、銀行口座を持たない人でも、インターネット環境さえあればビットコインを利用できます。世界には銀行口座を開設できない人が多く存在しますが、ビットコインはそうした人々にも金融サービスへのアクセスを提供します。

送金手数料が安い

ビットコインの送金手数料は、銀行の海外送金手数料と比べて大幅に安くなる場合があります。銀行で海外送金を行うと、数千円の手数料がかかることが一般的ですが、ビットコインの送金手数料はネットワークの混雑状況によって変動するものの、比較的低く抑えられます。

ただし、ビットコインの送金手数料は市場の需要によって変動し、ネットワークが混雑している時期には高くなることもあります。急ぎでない送金の場合は、手数料が落ち着くタイミングを待つことでコストを抑えられます。

国境を超えた共通通貨として使える

ビットコインは世界中どこでも同じ価値で使える共通通貨です。海外旅行や国際取引の際、従来は現地通貨への両替が必要でしたが、ビットコインならその手間が不要です。

また、為替レートの変動リスクを避けられる点もメリットです。法定通貨は国ごとに価値が異なり、為替レートが変動しますが、ビットコインは世界共通の価値を持つため、両替による損失を気にする必要がありません。

インフレ対策になる可能性

ビットコインは発行上限が2100万枚と決まっているため、法定通貨のようなインフレリスクがありません。中央銀行が通貨を大量に発行すると、通貨の価値が下がり物価が上昇するインフレが起こりますが、ビットコインは供給量が限られているため、このリスクを回避できます。

特にインフレが進行している国では、自国通貨の価値が下がり続けるため、資産をビットコインに換えて価値を保とうとする動きが見られます。ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、価値保存の手段として注目されています。

ビットコインのデメリットとリスク5つ｜始める前に知っておきたいこと

ビットコインにはメリットだけでなく、理解しておくべきデメリットやリスクも存在します。投資を始める前に、これらのリスクをしっかり把握しておきましょう。

価格変動が激しい

ビットコインの最大のリスクは、価格変動（ボラティリティ）が非常に激しい点です。1日で10%以上価格が変動することも珍しくなく、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方、大きな損失を被るリスクもあります。

2025年2月にはビットコインが史上最高値を更新しましたが、その後400万円以上の暴落を経験し、再び最高値付近まで戻すなど、激しい値動きが続いています。このような価格変動は、投資経験の浅い初心者にとって大きなストレスとなる可能性があります。

価格変動リスクを抑えるには、余裕資金で少額から始めることが重要です。生活費や近い将来使う予定のあるお金を投資に回すことは避けましょう。

ハッキングや詐欺のリスク

ビットコイン自体のブロックチェーン技術は高いセキュリティを誇りますが、取引所やウォレットがハッキングされるリスクは存在します。過去には、2018年にCoincheckで約580億円相当、2019年にBitpointで約35億円相当の暗号資産が流出する事件が発生しました。

また、「必ず儲かる」「元本保証」などとうたう投資詐欺も後を絶ちません。SNSを通じた投資勧誘トラブルも増加傾向にあり、注意が必要です。

セキュリティリスクを減らすには、金融庁に登録された取引所を利用し、二段階認証を必ず設定することが大切です。また、怪しい投資話には決して乗らないようにしましょう。

国による保証がない

銀行預金には預金保険制度（ペイオフ）がありますが、ビットコインにはこのような公的な保証制度がありません。取引所が倒産した場合、預けていた資産が返ってこない可能性があります。

国内の登録業者は顧客資産の分別管理が義務付けられていますが、完全な保証ではありません。一部の取引所では独自の補償制度を設けていますが、条件や上限額が設定されている場合が多いため、事前に確認しておきましょう。

出典：金融庁「暗号資産関連」

リスクを分散するため、複数の取引所に資産を分けて保管することも検討してください。

税金の計算が複雑

ビットコインの取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。最高税率は所得税45%と住民税10%を合わせて最大55%にもなります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

また、ビットコインを売却した時だけでなく、他の暗号資産と交換した時や、商品を購入した時にも課税対象となります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。

さらに、損失の繰越控除が認められていないため、ある年に大きな損失を出しても、翌年以降の利益と相殺できません。税金計算が複雑なため、取引履歴をしっかり記録し、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

決済スピードの課題

ビットコインの取引は、ブロックチェーンに記録されるまで平均約10分かかります。ネットワークが混雑している時期には、さらに時間がかかることもあります。クレジットカードのように瞬時に決済が完了するわけではないため、日常的な少額決済には不便な面があります。

この課題を解決するため、「ライトニングネットワーク」という技術が開発されています。これは、ブロックチェーンの外で取引を処理することで、数秒以内に決済を完了させ、手数料も大幅に抑える仕組みです。今後、こうした技術の普及により、ビットコインの決済スピードが改善される可能性があります。

出典：CoinDesk JAPAN「ビットコインのライトニングネットワークとは何か？【基礎知識】」

初心者におすすめの仮想通貨取引所5社

ビットコインを始めるには、まず仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、初心者でも安心して利用できる金融庁登録業者の中から、おすすめの取引所を5社紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、入出金手数料や送金手数料が無料である点が最大の特徴です。他の取引所では数百円から数千円かかることもある手数料が完全無料なため、コストを抑えて取引したい方に最適です。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインをはじめとする主要な暗号資産を取引できます。取引所形式では、Maker手数料がマイナス（-0.01%〜-0.03%）となっており、取引するたびに報酬を受け取れるのも魅力です。

最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者でも気軽に投資を始められます。また、ステーキングサービスにも対応しており、保有している暗号資産を預けて報酬を得ることも可能です。金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号です。

SBI VCトレード｜SBIグループの安心感

SBI VCトレードは、大手金融グループの運営という安心感があります。セキュリティ面でも信頼性が高い取引所として知られています。

取扱銘柄数は34種類と豊富で、ビットコイン以外にも多様な暗号資産に投資できます。入出金手数料が完全無料で、送金手数料も無料です。取引所形式のMaker手数料は-0.01%となっており、指値注文で取引すると報酬を受け取れます。

ステーキングは14銘柄に対応しており、レンディングサービスも提供しています。保有している暗号資産を貸し出して利息を得ることができるため、長期保有を考えている方にもおすすめです。最低取引額は500円からで、金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号です。

bitbank｜取引所の銘柄数が豊富

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇ります。ビットコイン以外にも多くのアルトコインを板取引で購入できるため、販売所のスプレッドを気にせず取引したい方に適しています。

Maker手数料が-0.02%とマイナスになっており、指値注文で取引すると報酬を受け取れます。Taker手数料は0.12%と標準的な水準です。セキュリティ面でも高い評価を受けており、二段階認証やコールドウォレット管理など、万全の対策が施されています。

入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円（3万円以上は770円）かかります。送金手数料は銘柄によって異なるため、頻繁に送金を行う場合は事前に確認しておきましょう。金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号です。

ビットコインの始め方｜口座開設から購入まで5ステップ

ビットコインを始めるための具体的な手順を、5つのステップで解説します。初めての方でも迷わず進められるよう、各ステップのポイントをわかりやすく説明します。

ステップ1：取引所を選ぶ

まずは、ビットコインを購入する仮想通貨取引所を選びます。取引所を選ぶ際は、必ず金融庁に登録された業者を選びましょう。登録業者は金融庁のウェブサイトで確認できます。

初心者の方は、手数料の安さ、最低取引額の低さ、アプリの使いやすさを基準に選ぶとよいでしょう。GMOコインやSBI VCトレードは、入出金手数料が無料で、少額から始められるためおすすめです。

複数の取引所に口座を開設しておくと、相場状況に応じて有利な取引所を選択でき、リスク分散にもなります。

ステップ2：口座開設の申し込み

取引所を決めたら、公式サイトまたはアプリから口座開設の申し込みを行います。メールアドレスを登録し、パスワードを設定してアカウントを作成します。

次に、氏名、住所、生年月日などの基本情報を入力します。入力内容は本人確認書類と一致している必要があるため、正確に入力しましょう。虚偽の情報を入力すると、口座開設ができません。

多くの取引所では、口座開設の申し込み自体は5分程度で完了します。

ステップ3：本人確認を完了させる

口座開設には本人確認が必須です。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類を用意しましょう。多くの取引所では、スマートフォンで書類を撮影し、自分の顔も撮影する「オンライン本人確認」に対応しています。

オンライン本人確認なら、最短即日から数日で審査が完了し、取引を始められます。郵送による本人確認の場合は、1週間程度かかることもあります。

本人確認が完了すると、取引所からメールで通知が届きます。これで口座開設は完了です。

ステップ4：日本円を入金する

口座開設が完了したら、取引所の口座に日本円を入金します。入金方法は、銀行振込、インターネットバンキング、コンビニ入金などがあります。

銀行振込の場合、取引所が指定する口座に振り込みます。振込名義人には、取引所から指定された識別番号を含める必要がある場合があるため、注意してください。

GMOコインやSBI VCトレードなど、入金手数料が無料の取引所を選ぶと、コストを抑えられます。入金が反映されるまでの時間は、取引所や入金方法によって異なりますが、即時反映される場合もあります。

ステップ5：ビットコインを購入する

日本円の入金が確認できたら、いよいよビットコインを購入します。取引所のアプリまたはウェブサイトで、ビットコインを選択し、購入したい金額を入力します。

購入方法には「販売所」と「取引所」の2種類があります。販売所は操作が簡単で初心者向けですが、スプレッド（売値と買値の差）が広く、実質的なコストが高くなります。取引所は、ユーザー同士で売買するため、スプレッドが狭く、手数料も安く抑えられます。

初めての購入は販売所で少額から試し、慣れてきたら取引所での取引に挑戦するとよいでしょう。購入したビットコインは、取引所の口座に保管されます。

ビットコイン取引所の選び方｜比較の7つのポイント

仮想通貨取引所は数多く存在しますが、どの取引所を選ぶかによって、取引のしやすさやコストが大きく変わります。ここでは、取引所を選ぶ際にチェックすべき7つのポイントを紹介します。

金融庁登録業者かどうか

最も重要なのは、金融庁に登録された暗号資産交換業者かどうかです。国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が法律で義務付けられています。無登録業者の利用は、トラブルに巻き込まれるリスクが高く、資産を失う可能性もあります。

金融庁のウェブサイトでは、登録業者の一覧を確認できます。2026年1月時点で、計28業者が登録されています。取引所を選ぶ際は、必ず登録番号を確認しましょう。登録番号は「関東財務局長 第〇〇号」のように表示されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

取引手数料・スプレッドの水準

取引にかかるコストは、利益に直結する重要な要素です。取引所形式では取引手数料、販売所形式ではスプレッド（売値と買値の差）がコストとなります。

取引所形式の手数料は、Maker（指値注文）とTaker（成行注文）で異なる場合があります。GMOコインやbitbankでは、Maker手数料がマイナスとなっており、取引するたびに報酬を受け取れます。

販売所のスプレッドは、取引所によって大きく異なります。同じビットコインでも、スプレッドが広い取引所では実質的なコストが高くなるため、複数の取引所を比較することをおすすめします。

セキュリティ対策の充実度

資産を預ける取引所のセキュリティ対策は、必ず確認しておきたいポイントです。国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

また、二段階認証、マルチシグ（複数の署名が必要な仕組み）、24時間監視体制など、多層的なセキュリティ対策が施されているかも確認しましょう。過去にハッキング被害がないかどうかも、判断材料の一つです。

最小購入金額

初心者が少額から始める場合、最小購入金額は重要なポイントです。取引所によって最小購入金額は異なり、100円から始められるところもあれば、数千円必要なところもあります。

GMOコインは100円から、SBI VCトレードは500円から購入できます。少額から始められる取引所を選べば、リスクを抑えながらビットコイン投資を体験できます。

まずは少額で取引に慣れ、徐々に投資額を増やしていくのが賢明です。

取扱銘柄数

ビットコイン以外の暗号資産にも投資したい場合は、取扱銘柄数も確認しましょう。bitbankは44種類、SBI VCトレードは34種類と、豊富な銘柄を取り扱っています。

ただし、銘柄数が多ければよいというわけではありません。初心者のうちは、ビットコインやイーサリアムなど主要な銘柄から始め、慣れてきたら他の銘柄にも挑戦するとよいでしょう。

アプリの使いやすさ

スマートフォンで取引する機会が多い方は、アプリの使いやすさも重要です。直感的に操作できるアプリなら、初心者でも迷わず取引できます。

多くの取引所では、デモ画面やアプリのスクリーンショットを公式サイトで公開しています。口座開設前に確認しておくとよいでしょう。また、初心者向けモードと本格トレード向けモードを切り替えられるアプリもあります。

サポート体制

初心者にとって、困った時に相談できるサポート体制は心強いものです。問い合わせ方法（電話・チャット・メール）や対応時間を確認しましょう。

日本語でのサポートが受けられるかどうかも重要です。国内の取引所なら、基本的に日本語サポートが充実していますが、海外取引所を利用する場合は注意が必要です。

また、よくある質問（FAQ)が充実している取引所なら、自分で解決できることも多いでしょう。

ビットコイン投資で気をつけたい5つのこと

ビットコイン投資を安全に行うために、初心者が特に気をつけるべきポイントを5つ紹介します。リスク管理を徹底し、トラブルを未然に防ぎましょう。

余裕資金で少額から始める

ビットコイン投資は、必ず余裕資金で行いましょう。生活費や近い将来使う予定のあるお金を投資に回すことは絶対に避けてください。価格変動が激しいため、短期間で大きな損失を被る可能性があります。

初心者は、まず数千円から1万円程度の少額で始めることをおすすめします。少額でも実際に取引することで、価格変動の感覚や取引の流れを学べます。慣れてきたら、徐々に投資額を増やしていきましょう。

「失っても生活に支障がない金額」を投資の上限として設定し、それを守ることが大切です。

二段階認証を必ず設定する

取引所の口座を開設したら、必ず二段階認証を設定しましょう。二段階認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンのアプリや SMS で送られる認証コードを入力する仕組みです。これにより、万が一パスワードが漏れても、不正ログインを防げます。

二段階認証の設定は、取引所のセキュリティ設定画面から数分で完了します。面倒に感じるかもしれませんが、資産を守るために必須の対策です。設定を後回しにせず、口座開設後すぐに行いましょう。

フィッシング詐欺に注意する

取引所を装った偽のメールやウェブサイトによるフィッシング詐欺が増えています。偽サイトでログイン情報を入力してしまうと、アカウントを乗っ取られ、資産を盗まれる危険があります。

取引所からのメールに記載されたリンクは安易にクリックせず、必ず公式サイトのURLを直接入力してアクセスしましょう。また、取引所が電話やメールでパスワードを聞くことは絶対にありません。そのような連絡があった場合は、詐欺を疑ってください。

送金アドレスを必ず確認する

ビットコインを送金する際は、送金先のアドレスを必ず確認しましょう。アドレスを1文字でも間違えると、ビットコインは別のアドレスに送られてしまい、二度と取り戻せません。

送金アドレスは、コピー＆ペーストで入力し、送金前に再度確認する習慣をつけましょう。また、初めて送金する相手には、まず少額でテスト送金を行い、正しく届くことを確認してから本送金を行うと安全です。

税金の申告を忘れない

ビットコインの取引で利益が出た場合、確定申告が必要です。給与所得者の場合、年間20万円を超える利益があれば確定申告を行わなければなりません。申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。

ビットコインの利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、最高税率は55%にもなります。また、損失の繰越控除が認められていないため、税金対策が難しい面もあります。

取引履歴をしっかり記録し、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。取引所によっては、税金計算をサポートする機能や、取引履歴のダウンロード機能を提供しています。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

ビットコインの税金｜確定申告の基礎知識

ビットコインで利益を得た場合、税金の申告が必要です。税制は複雑ですが、基本的なルールを理解しておけば、適切に対応できます。

雑所得として総合課税の対象

ビットコインの売却益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は給与所得などと合算して総合課税の対象となり、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税が適用されます。

所得税の税率は5%から45%まで7段階あり、住民税10%と合わせると、最高で55%の税率となります。株式投資の譲渡益には約20%の申告分離課税が適用されますが、ビットコインにはこの優遇措置がありません。

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があれば確定申告が必要です。20万円以下でも、医療費控除などで確定申告を行う場合は、雑所得も申告しなければなりません。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

利益が出たタイミング

ビットコインの税金は、売却した時だけでなく、以下のタイミングでも発生します。

1つ目は、ビットコインを売却して日本円に換えた時です。購入価格より高く売却できた場合、その差額が利益となり課税対象です。

2つ目は、ビットコインで商品やサービスを購入した時です。ビットコインの購入価格と、商品購入時の時価との差額が利益となります。

3つ目は、ビットコインを他の暗号資産と交換した時です。ビットコインでイーサリアムを購入した場合なども、その時点での時価で利益を計算し、課税対象となります。

これらのタイミングで利益が出た場合は、しっかり記録しておきましょう。

確定申告の方法と計算ツール

ビットコインの確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。取引履歴をもとに、年間の利益を計算し、確定申告書に記入します。

利益の計算方法は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。一度選択した方法は継続して使用する必要があります。計算が複雑な場合は、暗号資産の税金計算ツールを利用するとよいでしょう。

多くの取引所では、取引履歴をCSV形式でダウンロードできる機能を提供しています。これを税金計算ツールに読み込ませることで、自動的に損益を計算できます。

確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると、無申告加算税などのペナルティが課されるため、早めに準備しましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

ビットコインは、中央管理者のいない世界初のデジタル通貨として、2009年の誕生以来多くの人に利用されています。ブロックチェーン技術により高い安全性を実現し、24時間365日いつでも世界中に送金できる点が大きな魅力です。

始め方は、金融庁登録業者の取引所で口座を開設し、本人確認を完了させ、日本円を入金してビットコインを購入するだけです。GMOコインやSBI VCトレードなら、少額から手数料を抑えて取引できます。

ただし、価格変動が激しく、ハッキングや詐欺のリスクもあります。余裕資金で少額から始め、二段階認証の設定やフィッシング詐欺への注意など、リスク管理を徹底することが大切です。税金の申告も忘れずに行いましょう。

取引所を選ぶ際は、金融庁登録業者であること、手数料の安さ、セキュリティ対策の充実度を確認してください。正しい知識を身につけ、安全にビットコイン投資を始めましょう。