会社設立のミチシルベ

ビットコインと聞くと、1BTCが1,000万円を超えることもあり「高額で手が届かない」と思っていませんか。

実は、ビットコインは500円程度の少額から購入できます。

国内の主要取引所では最低購入金額が500円〜1,000円程度に設定されており、初心者でも気軽に始められます。

この記事では、ビットコインの最低購入金額、少額投資におすすめの取引所、購入方法までを分かりやすく解説します。

少額から始めて、仮想通貨取引の経験を積みたい方はぜひ参考にしてください。

ビットコインはいくらから買える？｜最低500円から購入可能

ビットコインは、国内の主要取引所であれば500円程度から購入できます。1BTCが数百万円〜1,000万円を超える価格であっても、1BTC未満の少額単位での購入が可能だからです。

各取引所は最低購入金額を設定しており、この金額は取引所によって異なります。多くの取引所では、初心者でも始めやすいよう500円〜1,000円程度の少額から取引できる仕組みを整えています。

主要取引所の最低購入金額一覧

国内の主要取引所における最低購入金額を比較すると、以下のようになります。

このように、販売所では500円程度、取引所では0.0001BTC程度から購入できる取引所が一般的です。初心者の方は、まず販売所で少額から始めるのがおすすめです。

なぜ500円から買えるのか｜Satoshi（サトシ）単位とは

ビットコインが少額から購入できる理由は、1BTCを非常に細かい単位まで分割できる仕組みにあります。ビットコインの最小単位は「Satoshi（サトシ）」と呼ばれ、1Satoshi = 0.00000001BTCです。つまり、1億Satoshiで1BTCとなります。

この単位名は、ビットコインの考案者である「サトシ・ナカモト」の名前に由来しています。例えば、1BTCが1,000万円の場合、1Satoshiは約0.1円となり、非常に小さな金額単位での取引が可能になります。

取引所では、このSatoshi単位を活用して最低購入金額を設定しています。そのため、数百万円の資金がなくても、500円程度の少額からビットコイン投資を始められるのです。

少額投資におすすめの仮想通貨取引所5社

ここでは、最低購入金額が500円程度と少額で、初心者でも安心して始められる国内取引所を紹介します。手数料の安さ、使いやすさ、セキュリティ対策など、総合的に評価した5社を厳選しました。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は22種類で、最低購入金額は100円と業界最低水準となっています。

最大の特徴は、入出金手数料や取引手数料（販売所）が無料である点です。取引所形式では、Maker手数料が-0.01%〜-0.03%とマイナスになっており、取引するほど報酬を受け取れる仕組みです。Taker手数料は0.05%〜0.09%と比較的低めに設定されています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を整えており、安心して利用できます。また、ステーキングにも対応しており、保有するだけで報酬を得られる銘柄もあります。

金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号で、正規の暗号資産交換業者として認められています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は34種類と豊富で、最低購入金額は500円から始められます。

最大の特徴は、日本円の入出金手数料が完全無料である点です。銀行振込での入金や出金時に手数料がかからないため、少額投資でもコストを気にせず取引できます。取引手数料は、Maker手数料が-0.01%、Taker手数料が0.05%となっています。

ステーキングは14銘柄に対応しており、保有するだけで報酬を得られます。また、レンディングサービスも提供しており、保有する仮想通貨を貸し出すことで利息を得ることも可能です。

SBIグループという大手金融グループの運営という安心感があり、セキュリティ対策も二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを完備しています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜Maker手数料がマイナス

bitbankは、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。板取引に強く、本格的な取引を行いたい方に適しています。

最大の特徴は、Maker手数料が-0.02%とマイナスになっている点です。指値注文で板に並べると報酬を受け取れるため、取引コストを抑えながら利益を得られます。Taker手数料は0.12%となっています。

セキュリティ面では、第三者機関から高い評価を受けており、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを完備しています。過去にハッキング被害を受けたことがなく、安全性の高さが評価されています。

日本円の入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円（3万円以上は770円)かかります。金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ビットコインを少額から始めるメリット・デメリット

ビットコインを少額から始めることには、メリットとデメリットの両面があります。投資判断を行う前に、それぞれを理解しておくことが重要です。

メリット｜損失リスクを抑えて経験を積める

少額投資の最大のメリットは、損失リスクを抑えながら仮想通貨取引の経験を積める点です。ビットコインは価格変動が激しく、初心者がいきなり大金を投資すると大きな損失を被る可能性があります。

500円〜数千円程度の少額から始めれば、仮に価格が下落しても損失は限定的です。その間に、取引所の使い方、チャートの見方、売買のタイミングなどを学ぶことができます。経験を積んでから投資額を増やすことで、より適切な判断ができるようになります。

メリット｜精神的な負担を減らせる

少額投資は、精神的な負担を大きく軽減します。大金を投資した場合、価格の上下に一喜一憂し、冷静な判断ができなくなることがあります。特に、ビットコインは1日で10%以上価格が変動することもあり、精神的なストレスは相当なものです。

一方、少額であれば「失っても生活に影響がない」という安心感があり、冷静に市場を観察できます。投資初心者にとって、この精神的な余裕は非常に重要です。

デメリット｜大きな利益は期待できない

少額投資のデメリットは、大きな利益を得にくい点です。例えば、500円分のビットコインを購入し、価格が10%上昇しても利益は50円にしかなりません。大きなリターンを期待する場合、少額投資では物足りなく感じるでしょう。

デメリット｜手数料の割合が大きくなる

少額投資では、手数料の割合が相対的に大きくなります。例えば、販売所でのスプレッド（売値と買値の差）が5%の場合、500円分を購入すると約25円が実質的な手数料となり、利益を出すには5%以上の価格上昇が必要です。

投資額が大きければ手数料の割合は小さくなりますが、少額投資では手数料負けするリスクがあります。そのため、手数料が安い取引所を選ぶことが重要です。

ビットコインとは？｜基本的なしくみと歴史

ビットコインは、2009年に誕生した世界初の仮想通貨（暗号資産）です。国家や中央銀行が発行・管理する法定通貨とは異なり、特定の管理者を持たない分散型のデジタル通貨として設計されています。

ビットコインの基本的なしくみ

ビットコインは、ブロックチェーンと呼ばれる技術を基盤としています。ブロックチェーンとは、取引データをブロックという単位でまとめ、それらを鎖のようにつなげて記録する分散型台帳技術です。

この台帳は世界中のコンピューターに分散して保存されており、特定の管理者が存在しません。すべての取引履歴は公開されており、誰でも確認できます。一度記録されたデータは改ざんが極めて困難で、高い透明性と安全性を実現しています。

ビットコインの取引は、P2P（ピア・ツー・ピア）ネットワークを通じて行われます。銀行のような仲介者を介さず、個人間で直接送金できるため、手数料を抑えられます。また、国境を越えた送金も迅速に行えます。

ビットコインの歴史｜2009年誕生から現在まで

ビットコインは、2008年10月31日に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上で発表した論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」から始まりました。この論文では、中央管理者を必要としない電子通貨の仕組みが提案されました。

2009年1月3日、サトシ・ナカモトによってビットコインの最初のブロック（ジェネシスブロック）が生成され、ビットコインネットワークが稼働を開始しました。このブロックには、英タイムズ紙の見出し「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks（財務大臣、銀行への2度目の救済措置の瀬戸際）」が刻まれており、既存の金融システムへの問題提起が込められていたとされています。

2010年5月22日には、ビットコインを使った初めての商取引が行われました。プログラマーが1万BTCでピザ2枚を購入したこの日は、「ビットコイン・ピザ・デー」として記念されています。当時の価値は約200円でしたが、現在の価値に換算すると数百億円に相当します。

その後、ビットコインは徐々に認知度を高め、2017年には価格が急騰して一時200万円を超えました。2021年には約700万円の最高値を記録しました。2024年4月20日には4回目の半減期を迎え、マイニング報酬が6.25BTCから3.125BTCに半減しました。次回の半減期は2028年頃と予想されています。2026年1月時点では価格変動を繰り返しながらも主要な投資対象として確立しています。

ビットコインの特徴｜従来の通貨との違い

ビットコインには、従来の通貨とは異なる特徴があります。まず、発行上限が2,100万BTCと決まっており、インフレーションが起こりにくい設計です。法定通貨のように政府が無制限に発行することはできません。

また、国境を越えた送金が容易で、24時間365日いつでも取引できます。銀行の営業時間や休日に左右されず、世界中のどこへでも迅速に送金できます。

一方で、価格変動が激しく、投資リスクが高い点には注意が必要です。また、国家による価値の保証がないため、自己責任での管理が求められます。

販売所と取引所の違い｜どちらを選ぶべき？

仮想通貨を購入する方法には、「販売所」と「取引所」の2種類があります。初心者が混乱しやすいポイントですが、それぞれの特徴を理解すれば使い分けができます。

販売所｜業者から直接購入

販売所は、仮想通貨取引所の運営会社から直接ビットコインを購入する方式です。提示された価格で即座に購入でき、操作も簡単なため初心者向けです。

メリットは、注文が確実に成立する点と、操作が分かりやすい点です。デメリットは、スプレッド（売値と買値の差）が大きく、実質的な手数料が高くなる点です。スプレッドは取引所によって異なりますが、数%程度かかることが一般的です。

取引所｜ユーザー同士で売買

取引所は、ユーザー同士がビットコインを売買する方式です。板取引と呼ばれ、売りたい人と買いたい人の注文をマッチングさせます。

メリットは、手数料が安い点です。Maker手数料がマイナスの取引所では、指値注文で報酬を受け取れます。デメリットは、注文が成立しないことがある点と、初心者には操作が難しい点です。

どちらを選ぶべき？｜初心者は販売所から

初心者の方は、まず販売所で少額から始めるのがおすすめです。操作が簡単で、確実に購入できるため、仮想通貨取引の流れを理解できます。

慣れてきたら、手数料の安い取引所形式に移行しましょう。特に、頻繁に取引する場合や投資額が大きい場合は、取引所形式の方がコストを抑えられます。

手数料のしくみ｜少額投資で損しないために

仮想通貨取引には、さまざまな手数料がかかります。少額投資では手数料の割合が大きくなりやすいため、コスト構造を理解しておくことが重要です。

取引手数料（Maker・Taker）

取引所形式での売買には、取引手数料がかかります。取引手数料には、Maker手数料とTaker手数料の2種類があります。

Maker手数料は、指値注文で板に注文を並べた場合に適用されます。市場に流動性を提供するため、手数料がマイナス（報酬を受け取れる）の取引所もあります。Taker手数料は、すぐに約定させる成行注文や、既存の注文を消費する場合に適用されます。

例えば、GMOコインではMaker手数料が-0.01%〜-0.03%、Taker手数料が0.05%〜0.09%となっています。取引スタイルに応じて、有利な手数料体系の取引所を選びましょう。

スプレッド（売買価格差）

販売所形式では、取引手数料が無料と表示されていても、スプレッドという実質的なコストがかかります。スプレッドとは、売値と買値の差額のことです。

例えば、買値が100万円、売値が95万円の場合、スプレッドは5万円（5%）です。この差額が販売所の利益となり、利用者の実質的な手数料負担となります。スプレッドは取引所や銘柄、市場状況によって変動します。

少額投資では、スプレッドの割合が相対的に大きくなるため、できるだけスプレッドの狭い取引所を選ぶことが重要です。

入出金手数料

日本円の入出金にも手数料がかかる場合があります。入金手数料は無料の取引所が多いですが、銀行振込手数料は利用者負担となることが一般的です。

出金手数料は取引所によって異なります。GMOコインやSBI VCトレードは無料ですが、bitbankは550円〜770円かかります。少額投資では、入出金手数料も無視できないコストとなるため、手数料無料の取引所を選ぶのがおすすめです。

ビットコインの買い方｜口座開設から購入まで

ビットコインを購入するには、仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、口座開設から実際の購入までの流れを解説します。

ステップ1｜取引所で口座開設

まず、利用したい仮想通貨取引所の公式サイトにアクセスし、口座開設の申し込みを行います。メールアドレスやパスワードを登録し、アカウントを作成します。

口座開設は、スマートフォンから行うのが便利です。多くの取引所では、アプリをダウンロードして手続きを進められます。所要時間は10分〜30分程度です。

ステップ2｜本人確認（KYC）

仮想通貨取引所では、犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認（KYC）が義務付けられています。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

最近では、スマートフォンのカメラで本人確認書類と自分の顔を撮影する「オンライン本人確認」が主流です。この方法なら、最短即日で口座開設が完了します。

ステップ3｜日本円を入金

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は、銀行振込、インターネットバンキング、コンビニ入金などがあります。

銀行振込の場合、取引所が指定する口座に振り込みます。入金が反映されるまで、数分〜数時間かかることがあります。インターネットバンキングを利用すれば、即時反映される取引所もあります。

ステップ4｜ビットコインを購入

入金が完了したら、いよいよビットコインを購入します。初心者の方は、まず販売所で購入するのがおすすめです。

アプリやウェブサイトで「ビットコイン」を選択し、購入したい金額を入力します。500円から購入できる取引所なら、少額から始められます。内容を確認して「購入」ボタンを押せば、取引が完了します。

取引所のアプリで、保有状況や価格の推移を確認できます。

ビットコイン投資で気をつけたいこと｜リスクと対策

ビットコイン投資には、さまざまなリスクがあります。投資を始める前に、リスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。

価格変動が激しい

ビットコインは、株式や為替と比べて価格変動が非常に激しい資産です。1日で10%以上価格が変動することも珍しくありません。

価格変動リスクを抑えるには、余剰資金で投資すること、一度に大金を投資せず少額から始めること、長期的な視点で保有することが重要です。

ハッキング・盗難のリスク

仮想通貨取引所は、ハッキングの標的となることがあります。過去には、国内外の取引所がハッキング被害を受け、多額の仮想通貨が盗まれる事件が発生しています。

出典：金融庁「暗号資産流出事故への対応」

対策としては、セキュリティ対策がしっかりした取引所を選ぶこと、大量の仮想通貨を保有する場合は、取引所ではなく自分のウォレットで管理することも検討しましょう。

取引所の倒産リスク

仮想通貨取引所が経営破綻した場合、預けていた資産が戻ってこない可能性があります。2014年のマウントゴックス事件や、2022年の海外取引所FTXの破綻など、実際に取引所の倒産事例があります。

国内の登録業者は、顧客資産と自己資産の分別管理が義務付けられており、一定の保護があります。しかし、完全な保証があるわけではありません。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

詐欺・フィッシング被害への注意

仮想通貨関連の詐欺やフィッシング被害が増加しています。「必ず儲かる」「元本保証」などをうたう投資勧誘は詐欺の可能性が高いため、絶対に信用してはいけません。

出典：国民生活センター「暗号資産に関する消費者トラブル」

また、取引所を装ったフィッシングサイトやメールにも注意が必要です。取引所の公式アプリを利用することで、フィッシング被害を防げます。

余剰資金で投資する

税金・確定申告はどうなる？｜仮想通貨の税制

仮想通貨で利益が出た場合、税金の申告が必要になります。仮想通貨の税制は株式とは異なり、複雑な面があるため注意が必要です。

仮想通貨は雑所得｜株式とは異なる

仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して税額を計算する総合課税の対象です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

総合課税は累進課税のため、所得が増えるほど税率も上がります。所得税と住民税を合わせると、最大で約55%の税率が適用されます。

ただし、2025年12月に公表された令和8年度与党税制改正大綱では、暗号資産取引の申告分離課税（約20%）への移行が盛り込まれました。投資家保護のための法整備を前提として、早ければ2028年1月以降の施行が見込まれています。

仮想通貨同士の交換も課税対象となる点に注意が必要です。例えば、ビットコインでイーサリアムを購入した場合、その時点で利益が確定したとみなされ、課税されます。

確定申告が必要なケース

給与所得者の場合、仮想通貨取引を含む雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。給与所得がない方や個人事業主の方は、基礎控除などを差し引いた後の所得が一定額を超える場合に確定申告が必要となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

期限内に申告しないと、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。

損益計算の方法と注意点

仮想通貨の損益計算は、取得価額の計算方法として「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択します。一度選択した方法は、継続して適用する必要があります。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

取引所から提供される年間取引報告書を利用すると、損益計算が簡単になります。また、仮想通貨専用の損益計算ツールを利用するのもおすすめです。

仮想通貨の損失は、同じ雑所得内でのみ損益通算が可能です。また、損失の繰越控除も認められていません。

よくある質問（Q&A）

まとめ

ビットコインは、国内の主要取引所であれば500円程度の少額から購入できます。1BTCが数百万円〜1,000万円を超える価格であっても、Satoshi単位に分割されているため、初心者でも気軽に始められます。

取引所を選ぶ際は、最低購入金額だけでなく、手数料の安さ、使いやすさ、セキュリティ対策を総合的に比較することが重要です。GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなど、金融庁に登録された正規の取引所を選びましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

少額投資には、損失リスクを抑えて経験を積めるというメリットがある一方、大きな利益は期待できず、手数料の割合が大きくなるというデメリットもあります。まずは余剰資金で少額から始め、取引に慣れてから投資額を増やすことをおすすめします。

ビットコイン投資には、価格変動、ハッキング、取引所倒産、詐欺などのリスクがあります。これらのリスクを理解し、二段階認証の設定、信頼できる取引所の選択、余剰資金での投資など、適切な対策を講じることが大切です。

また、仮想通貨で利益が出た場合は、税金の申告が必要になります。2025年12月に公表された税制改正大綱では、暗号資産取引の申告分離課税（約20%）への移行が盛り込まれ、早ければ2028年1月以降の施行が見込まれています。ただし、施行前の利益は現行税制（総合課税・最大55%）で申告する必要があります。取引履歴をしっかり記録し、確定申告に備えましょう。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

ビットコインは、少額から始められる投資対象として魅力的ですが、リスクも伴います。この記事で紹介した内容を参考に、自分に合った取引所を選び、無理のない範囲で投資を始めてみてください。