会社設立のミチシルベ

生活サポート基金は、多重債務や生活困窮に陥った方を対象に、低金利での融資と生活再建支援を提供する一般社団法人です。

出典：一般社団法人生活サポート基金公式サイト

一般的な金融機関では審査に通らない方でも、生活を立て直す意思があれば融資を受けられる可能性があります。

本記事では、生活サポート基金の融資制度の詳細、審査基準、申込から融資実行までの流れ、面談準備のポイント、他の公的支援制度との違いまで、実践的な情報を網羅的に解説します。

生活再建に向けて一歩を踏み出したい方は、ぜひ最後までお読みください。

出典：一般社団法人生活サポート基金「生活再生のためのご相談」

生活サポート基金とは｜多重債務者向けの低金利支援制度

生活サポート基金は、東京都の多重債務者生活再生事業の実施団体として認定された一般社団法人です。

貸金業登録を受けた正規の金融機関でありながら、営利を目的とせず、生活困窮者の自立支援を第一の目的としています。

出典：東京都生活再生相談窓口

2005年の設立以来、多重債務や生活困窮に陥った方々に対し、低金利での融資と家計管理サポートを組み合わせた支援を提供してきました。

出典：Wikipedia「生活サポート基金」

一般的な金融機関との3つの違い

生活サポート基金と一般的な金融機関の最も大きな違いは、審査基準で「生活を立て直す意思」が最も重要な判断材料となることです。

消費者金融や銀行では信用情報や年収が重視されますが、生活サポート基金では過去に自己破産や債務整理の経験がある方でも、現在の生活改善への意欲が認められれば融資対象となります。

第二の違いは、融資後のフォローアップ体制です。一般的な金融機関は融資実行後のサポートはほとんどありませんが、生活サポート基金では家計管理セミナーへの参加や定期的な相談を通じて、借入者の生活再建を継続的に支援します。

返済が困難になった場合も、返済計画の見直しや他の支援制度への橋渡しを行うなど、寄り添った対応が特徴です。

第三の違いは、金利設定の考え方です。消費者金融の上限金利は年18.0%が一般的ですが、生活サポート基金は年12.5%以内に設定されています。

これは営利を目的としないため、最低限の運営コストのみを金利に反映しているからです。ただし、銀行カードローンや公的融資制度と比較すると必ずしも最低水準ではないため、後述する他制度との比較が重要になります。

出典：一般社団法人生活サポート基金「生活再生ローンのご案内」

東京都多重債務者生活再生事業とは

東京都多重債務者生活再生事業は、東京都が2005年に開始した多重債務問題の解決を目指す公的事業です。

生活サポート基金はこの事業の実施団体として認定されており、東京都の支援を受けながら活動しています。

出典：東京都生活再生相談窓口

この事業の目的は、多重債務に陥った都民が生活保護に頼ることなく自立した生活を取り戻せるよう支援することです。

単なる融資だけでなく、家計管理の指導、弁護士や司法書士との連携による債務整理のアドバイス、就労支援機関への紹介など、包括的な支援体制が整えられています。東京都の公的事業という位置づけにより、一般的な民間金融機関よりも信頼性が高く、安心して相談できる環境が整っています。

生活サポート基金の3種類の融資制度｜特徴と利用条件

生活サポート基金は、利用者の状況に応じて3種類の融資制度を用意しています。それぞれ対象者や融資条件が異なるため、自分に合った制度を選ぶことが重要です。以下、各制度の詳細を比較表とともに解説します。

生活再生ローン｜多重債務の一本化に対応

生活再生ローンは複数の高金利借入を低金利に一本化できる制度です。

複数の消費者金融やクレジットカード会社から借入がある多重債務者が、高金利の借入を低金利のローンに一本化することで、月々の返済額を減らし、生活を立て直すことを目的としています。

融資対象となるのは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に居住または勤務している方で、安定した収入があり、生活再建への強い意思を持っている方です。融資額は1万円から上限の定めはありませんが、年収や返済能力に応じて個別に審査されます。

出典：一般社団法人生活サポート基金「生活再生ローンのご案内」

返済期間は最長10年まで設定可能で、月々の返済額を無理のない範囲に抑えることができます。

また、連帯保証人が原則1名必要となる点も注意が必要です。生活再生ローンを利用する際は、家計管理セミナーへの参加が推奨されており、融資後も定期的な面談を通じて生活改善の進捗を確認します。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

ソーシャル・エンジェル・ファンド｜ひとり親世帯向け

ソーシャル・エンジェル・ファンドはひとり親世帯を対象とした融資制度です。

子どもの教育費、医療費、生活費など、ひとり親家庭が直面する経済的困難に対応するため、生活再生ローンと同様の低金利融資を提供します。

対象となるのは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に居住または勤務しているひとり親世帯で、子どもの養育に必要な資金を必要としている方です。融資額は1万円から、金利は年12.5%以内、返済期間は最長10年と、生活再生ローンと同じ条件です。

ソーシャル・エンジェル・ファンドの特徴は、教育費や医療費など、子どもの成長に必要な資金に対して積極的に融資を行う点です。例えば、子どもの進学費用、塾や習い事の費用、病気やケガの治療費、引越し費用など、幅広い用途に対応しています。

また、ひとり親世帯は収入が不安定な場合も多いため、パートやアルバイトの方でも、安定した収入と生活改善の意思があれば融資対象となります。

不動産担保ローン｜持ち家を活用した融資

不動産担保ローンは持ち家を担保にして融資を受ける制度です。

生活再生ローンやソーシャル・エンジェル・ファンドでは融資額が不足する場合や、連帯保証人を立てられない場合に利用されます。

対象となるのは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内に不動産を所有している方で、その不動産を担保に提供できる方です。融資額は不動産の評価額に応じて決定されるため、生活再生ローンよりも高額の融資が可能です。

出典：一般社団法人生活サポート基金「個人再生ファンドFAQ」

不動産担保ローンの最大のメリットは、連帯保証人が不要な点です。不動産を担保にすることで、保証人を立てられない方でも融資を受けることができます。

また、不動産の評価には1週間から1ヶ月程度かかるため、融資実行までの期間は他の制度よりも長くなります。

審査基準｜「生活再建の意思」とは具体的に何を指すか

生活サポート基金の審査で最も重視されるのが「生活再建の意思」です。

一般的な金融機関では信用情報や年収が審査の中心ですが、生活サポート基金では、過去の借入履歴よりも「これから生活を立て直す意欲」が重要視されます。

審査では、面談を通じて借入者の生活状況、借入に至った経緯、今後の生活改善計画を詳しくヒアリングします。面談では担当者が一方的に質問するのではなく、借入者と一緒に問題の原因を探り、解決策を考える対話形式で進められます。この過程で、借入者が自分の状況を客観的に理解し、具体的な改善策を持っているかが判断されます。

生活再建の意思を示す4つのポイント

第一に、現在の借入状況を正確に把握していることです。

どこからいくら借りているのか、月々の返済額はいくらか、なぜ多重債務に陥ったのかを明確に説明できる必要があります。曖昧な回答や隠し事は、生活改善への意欲が低いと判断される可能性があります。

第二に、具体的な家計改善計画を持っていることです。「これから節約します」という漠然とした決意ではなく、「食費を月3万円に抑える」「スマホを格安SIMに変更して通信費を5,000円削減する」など、具体的な数値目標を示すことが重要です。

生活サポート基金では家計管理セミナーを提供していますが、面談時点である程度の改善策を考えていることが求められます。

第三に、家族の協力を得られることです。生活再建は本人だけでなく、家族全体で取り組む必要があります。そのため、面談には配偶者や家族の同伴が推奨されます。

第四に、返済計画が現実的であることです。無理な返済計画を立てても、結局は返済が滞り、再び多重債務に陥る危険性があります。生活サポート基金では、家賃や食費などの必要経費を差し引いた上で、無理なく返済できる金額を一緒に検討します。

返済能力の判断基準

家計全体の収支バランスを総合的に評価します。

具体的には、月々の収入から家賃、食費、光熱費、通信費、教育費などの必要経費を差し引いた「可処分所得」を算出し、そこから無理なく返済できる金額を判断します。

例えば、月収20万円の方で、必要経費が15万円の場合、返済に充てられる金額は月5万円程度となります。この場合、月々の返済額を5万円以内に設定することで、生活を圧迫せずに返済を続けられると判断されます。

例えば、年収300万円の方は、既存の借入と合わせて100万円までが融資の上限となります。ただし、おまとめローンとして利用する場合は、総量規制の「例外」として認められる可能性があるため、詳細は面談時に相談することが推奨されます。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

審査に落ちやすいケース

生活サポート基金の審査に落ちやすいケースとして、以下の3つが挙げられます。

面談で具体的な改善策を示せない、家族に内緒で借入をしようとする、家計管理セミナーへの参加を拒否するなど、生活再建への意欲が低いと判断されると審査に通りません。

第二に、返済計画が非現実的な場合です。収入に対して返済額が多すぎる、必要経費を過小評価している、副業収入など不確実な収入を前提にしているなど、実現不可能な計画では融資できません。

第三に、事業資金としての利用を希望する場合です。生活サポート基金は生活再建のための融資制度であり、事業資金や投資目的の借入は対象外です。また、ギャンブルや遊興費など、生活に必要のない支出のための借入も認められません。

申込から融資実行までの流れ｜約1ヶ月かかる理由

申込から融資実行まで約1ヶ月かかります。

これは、消費者金融の最短即日融資と比べると非常に長く感じられますが、生活再建支援という性質上、丁寧な審査と面談が必要なためです。

融資までの流れは、大きく分けて5つのステップに分かれます。第一に電話またはメールでの相談予約、第二に面談と家計診断、第三に審査と融資条件の提示、第四に契約手続き、第五に融資実行です。

電話予約から面談までの準備

生活サポート基金の利用を希望する場合、まず電話またはメールで相談予約を行います。

予約時には、簡単な状況説明を求められますが、詳細は面談時に話すことになります。予約から面談までは通常1〜2週間程度かかるため、早めに連絡することが推奨されます。

面談は生活サポート基金の事務所（東京都新宿区飯田橋）で行われます。

出典：一般社団法人生活サポート基金「アクセス」

面談時間は1〜2時間程度で、担当者が借入者の生活状況、借入の経緯、今後の生活改善計画を詳しくヒアリングします。面談には本人確認書類、収入証明書、借入状況がわかる書類（契約書や督促状など）、家計簿や通帳のコピーなどを持参する必要があります。

面談では、借入者の生活状況を客観的に把握するため、家計の収支を詳しく確認します。家賃、食費、光熱費、通信費、教育費、保険料など、毎月の支出を項目ごとに整理し、削減可能な支出がないかを一緒に検討します。この過程で、借入者自身が家計の問題点に気づき、改善策を考えることが重要です。

面談で聞かれる質問内容

面談では、以下のような質問がされます。

第一に、現在の借入状況です。どこからいくら借りているのか、月々の返済額はいくらか、滞納している借入はあるかなどを詳しく確認されます。正確な情報を提供するため、借入先の契約書や明細書を持参することが推奨されます。

第二に、借入に至った経緯です。なぜ多重債務に陥ったのか、収入が減少したのか、急な出費があったのか、生活費の管理ができなかったのかなど、原因を明確にします。この質問は責任を追及するためではなく、同じ問題を繰り返さないための対策を考えるためです。

第三に、今後の生活改善計画です。どのように家計を改善するのか、収入を増やす予定はあるのか、支出を削減する具体策はあるのかなど、今後の見通しを確認します。ここで具体的な数値目標を示せるかが、生活再建の意思を判断する重要なポイントとなります。

第四に、家族の協力体制です。配偶者や家族は借入の事実を知っているか、生活改善に協力してくれるか、家族の収入状況はどうかなどを確認します。生活再建は家族全体で取り組む必要があるため、家族の理解と協力が得られることが重要です。

審査から契約・融資実行まで

面談後、生活サポート基金の審査部門が融資の可否を判断します。

審査期間は通常1〜2週間程度で、面談内容、提出書類、信用情報などを総合的に評価します。審査結果は電話または郵送で通知され、融資可能と判断された場合は、融資条件（融資額、金利、返済期間、月々の返済額など）が提示されます。

融資条件に同意した場合、契約手続きに進みます。契約には本人確認書類、収入証明書、連帯保証人の同意書などが必要です。連帯保証人は、安定した収入があり、保証能力がある方である必要があります。親族や友人に依頼することが一般的ですが、保証人を立てられない場合は不動産担保ローンの利用を検討します。

契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資金は指定の銀行口座に振り込まれるか、既存の借入先に直接返済されます。おまとめローンとして利用する場合は、生活サポート基金が既存の借入先に一括返済を行い、以降は生活サポート基金への返済のみとなります。

融資実行後は、家計管理セミナーへの参加や定期的な面談を通じて、生活改善の進捗を確認します。

面談準備チェックリスト｜当日持参する書類と心構え

生活サポート基金の面談は審査の最も重要なステップです。

面談での印象が審査結果に直結するため、事前の準備が欠かせません。以下、面談で必要な書類、服装・態度のポイント、家族同伴の重要性について解説します。

必要書類一覧

面談時には、以下の書類を持参する必要があります。

第一に、本人確認書類です。運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートのいずれか1点を持参します。住所変更がある場合は、現住所が記載された書類（住民票や公共料金の領収書など）も必要です。

第二に、収入証明書です。給与明細書（直近2〜3ヶ月分）、源泉徴収票、確定申告書の控えなどを持参します。自営業の方は、確定申告書の控えと、可能であれば帳簿や通帳のコピーも用意します。パートやアルバイトの方も、給与明細書や雇用契約書を持参することが推奨されます。

第三に、借入状況がわかる書類です。消費者金融やクレジットカード会社からの契約書、明細書、督促状などを持参します。借入先が複数ある場合は、すべての借入先の情報を整理しておくことが重要です。借入残高、金利、月々の返済額を一覧表にまとめておくと、面談がスムーズに進みます。

第四に、家計簿や通帳のコピーです。直近3ヶ月分の家計簿や通帳のコピーを持参し、収入と支出の実態を示します。家計簿をつけていない場合は、通帳の入出金記録を見ながら、大まかな支出項目を整理しておくことが推奨されます。

面談時の服装・態度のポイント

面談時の服装は清潔感のあるカジュアルな服装が推奨されます。

スーツを着る必要はありませんが、あまりにもラフな服装は避けるべきです。生活再建への真剣な姿勢を示すため、清潔で整った服装を心がけます。

態度については、正直かつ誠実に対応することが最も重要です。借入の経緯や家計の状況を隠したり、嘘をついたりすると、生活改善の意思がないと判断される可能性があります。たとえ恥ずかしい内容でも、正直に話すことが信頼関係を築く第一歩です。

また、面談は一方的に質問される場ではなく、借入者と担当者が一緒に問題を解決する対話の場です。わからないことや不安なことがあれば、積極的に質問することが推奨されます。担当者は借入者の生活再建を支援するために面談を行っているため、遠慮せずに相談することが大切です。

家族同伴が推奨される理由

生活サポート基金では面談に家族の同伴を推奨しています。

これは、生活再建が本人だけでなく家族全体で取り組むべき課題だからです。配偶者や家族が借入の事実を知らない、または協力を得られない場合、生活改善は困難と判断される可能性があります。

家族同伴のメリットは、家計の実態を正確に把握できることです。本人だけでは気づかない支出項目や、家族の協力で削減できる支出が見つかることがあります。また、家族が面談に同席することで、生活改善への協力体制が確認でき、審査にプラスに働きます。

面談当日に初めて家族に借入の事実を知らせると、家族が混乱し、面談がスムーズに進まない可能性があります。事前に家族に相談し、理解と協力を得た上で面談に臨むことが重要です。

金利12.5%は安いのか｜他の金融機関との比較

生活サポート基金の金利は年12.5%以内に設定されています。

この金利が他の金融機関と比べて有利かどうかを判断するため、消費者金融、銀行カードローン、公的融資制度との比較を行います。

消費者金融との金利比較

消費者金融の金利は年15〜18%が一般的で、生活サポート基金の年12.5%と比べると2.5〜5.5%高く設定されています。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

例えば、100万円を年18%で5年間借りた場合、総返済額は約150万円となりますが、年12.5%では約135万円となり、約15万円の差が生じます。

急な出費で今日中にお金が必要な場合は、消費者金融が適しています。また、初回利用時に30日間無利息サービスを提供している会社も多く、短期間で返済できる場合は実質的な金利負担を抑えられます。

また、多重債務者や自己破産経験者は審査に通りにくく、総量規制により年収の3分の1を超える借入はできません。生活サポート基金は多重債務者でも融資対象となるため、消費者金融で審査に通らない方にとっては有力な選択肢となります。

銀行カードローンとの金利比較

銀行カードローンの金利は年2〜14%程度で、下限金利は生活サポート基金よりも低く設定されています。

ただし、下限金利が適用されるのは限度額が高額の場合に限られ、初回利用時は上限金利に近い年14%前後が適用されることが一般的です。

また、銀行の口座を持っていれば、ATMで自由に借入・返済ができる利便性もあります。

また、銀行カードローンは警察庁データベースへの照会が義務付けられているため、即日融資ができません。

出典：全国銀行協会「銀行カードローンの自主規制」

融資までに数日から1週間程度かかるため、急ぎの場合は不向きです。生活サポート基金は多重債務者でも融資対象となるため、銀行の審査に通らない方にとっては現実的な選択肢となります。

公的融資制度との金利比較

公的融資制度の代表例は社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度で、金利は年1.5%程度です。

生活サポート基金の年12.5%と比べると大幅に低く設定されています。また、条件によっては無利子で借りられる場合もあります。

また、連帯保証人を立てられる場合は無利子で借りられるなど、経済的負担が非常に少なくて済みます。生活困窮者や低所得世帯を対象としているため、一定の所得制限を満たせば利用できます。

また、審査に時間がかかり、融資実行まで数週間から1ヶ月以上かかることもあります。生活サポート基金は所得制限が緩やかで、安定した収入があれば利用できるため、公的融資の対象外となる方にとっては有力な選択肢となります。

利用条件と注意点｜対象地域・総量規制・連帯保証人

生活サポート基金を利用するには、いくつかの条件と注意点があります。対象地域、総量規制、連帯保証人、即日融資の可否など、申込前に確認すべき重要なポイントを解説します。

対象地域｜東京・神奈川・埼玉・千葉限定

生活サポート基金の融資対象は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に居住または勤務している方に限定されています。これは、東京都多重債務者生活再生事業の実施団体として認定されているためです。面談も東京都新宿区飯田橋の事務所で行われるため、遠方にお住まいの方は交通費や時間を考慮する必要があります。

出典：一般社団法人生活サポート基金「生活再生のためのご相談」

対象地域外にお住まいの方は、生活サポート基金を利用できませんが、全国の社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度や、各都道府県の多重債務相談窓口を利用することが推奨されます。また、一部の地域では生活サポート基金と同様の支援団体が活動している場合もあるため、お住まいの地域の社会福祉協議会に相談することが推奨されます。

総量規制の適用｜年収の3分の1まで

生活サポート基金は貸金業法に基づく貸金業者であるため、総量規制の対象となります。総量規制とは、貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超えてはならないという規制です。例えば、年収300万円の方は、既存の借入と合わせて100万円までが融資の上限となります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

ただし、おまとめローンとして利用する場合は、総量規制の「例外」として認められる可能性があります。おまとめローンは、複数の借入を一本化することで月々の返済額を減らし、借入者に一方的に有利となる借換えです。この場合、年収の3分の1を超える融資も可能となる場合がありますが、審査は厳格に行われます。

また、総量規制の対象となるのは貸金業者からの借入のみで、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローンは対象外です。そのため、既に銀行カードローンで借入がある場合でも、貸金業者からの借入が年収の3分の1以内であれば、生活サポート基金を利用できる可能性があります。

連帯保証人の条件と頼み方

生活サポート基金の生活再生ローンとソーシャル・エンジェル・ファンドでは、原則として連帯保証人が1名必要です。連帯保証人は、安定した収入があり、保証能力がある方である必要があります。親族や友人に依頼することが一般的ですが、保証人を立てられない場合は不動産担保ローンの利用を検討します。

連帯保証人を頼む際は、借入の経緯や返済計画を正直に説明し、理解と協力を得ることが重要です。保証人は、借入者が返済できなくなった場合に代わりに返済する義務を負うため、軽々しく引き受けられるものではありません。保証人に迷惑をかけないためにも、無理のない返済計画を立て、確実に返済する意思を示すことが大切です。

保証人を頼む際は、生活サポート基金のパンフレットや融資条件を示し、どのような制度なのかを説明することが推奨されます。また、保証人も面談に同席することが求められる場合があるため、事前に日程調整を行うことが重要です。

即日融資できない理由

生活サポート基金は、申込から融資実行まで約1ヶ月かかるため、即日融資を希望する方には不向きです。これは、生活再建支援という性質上、丁寧な審査と面談が必要なためです。

面談では、借入者の生活状況、借入の経緯、今後の生活改善計画を詳しくヒアリングし、家計の収支を一緒に整理します。この過程には1〜2時間かかり、その後の審査にも1〜2週間かかります。また、連帯保証人の同意を得る手続きや、不動産担保ローンの場合は不動産の評価にも時間がかかります。

即日融資を希望する場合は、消費者金融の利用を検討することが推奨されます。ただし、消費者金融は金利が高く、多重債務者や自己破産経験者は審査に通りにくいため、長期的な視点で生活を立て直したい方は、時間がかかっても生活サポート基金を利用する価値があります。

多重債務者・自己破産者でも借りられる理由

生活サポート基金の最大の特徴は、多重債務者や自己破産経験者でも融資対象となる点です。一般的な金融機関では、信用情報に事故情報が登録されている方は審査に通りませんが、生活サポート基金では過去の借入履歴よりも「これから生活を立て直す意思」が重視されます。

ブラックリストに載っていても審査対象

信用情報機関に事故情報が登録されている状態を俗に「ブラックリスト」と呼びますが、生活サポート基金ではブラックリストに載っていても審査対象となります。これは、生活サポート基金が営利を目的とせず、生活困窮者の自立支援を第一の目的としているためです。

一般的な金融機関では、過去の延滞や債務整理の記録があると、返済能力がないと判断され審査に通りません。しかし、生活サポート基金では、過去の失敗よりも現在の生活改善への意欲を重視します。面談で具体的な改善策を示し、家族の協力を得られることが確認できれば、融資対象となる可能性があります。

ただし、ブラックリストに載っていても必ず融資を受けられるわけではありません。現在も延滞が続いている、返済計画が非現実的、生活改善の意思が感じられないなどの場合は、審査に通りません。生活サポート基金は、借入者が再び多重債務に陥ることを防ぐため、慎重に審査を行います。

債務整理中・後でも相談可能

生活サポート基金は、債務整理中または債務整理後の方でも相談可能です。債務整理とは、任意整理、個人再生、自己破産など、法的手続きを通じて借金を整理することです。一般的な金融機関では、債務整理の記録があると審査に通りませんが、生活サポート基金では債務整理後の生活再建を支援します。

債務整理中の方は、まず弁護士や司法書士に相談し、債務整理を完了させることが優先されます。債務整理が完了した後、生活再建のための資金が必要な場合に、生活サポート基金の利用を検討します。ただし、債務整理直後は収入が不安定な場合も多いため、安定した収入を確保してから申込むことが推奨されます。

また、生活サポート基金では、債務整理が必要な方に対して弁護士や司法書士の紹介も行っています。借入よりも債務整理が適切と判断された場合は、まず債務整理を行い、その後の生活再建を支援するという流れになります。生活サポート基金は、借入だけでなく、総合的な生活再建支援を提供する点が特徴です。

他の公的融資制度との併用・使い分け

生活サポート基金以外にも、生活困窮者を支援する公的融資制度が存在します。それぞれの制度には対象者や融資条件が異なるため、自分の状況に最も適した制度を選ぶことが重要です。以下、主な公的融資制度との違いと、併用可否について解説します。

生活福祉資金貸付制度との違い

生活福祉資金貸付制度は、全国の社会福祉協議会が実施する公的融資制度です。低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象に、生活費、教育費、住宅費などの融資を行います。金利は年1.5%または無利子で、生活サポート基金の年12.5%と比べて大幅に低く設定されています。

生活福祉資金貸付制度のメリットは、圧倒的に低金利である点です。また、連帯保証人を立てられる場合は無利子で借りられるなど、経済的負担が非常に少なくて済みます。生活困窮者や低所得世帯を対象としているため、一定の所得制限を満たせば利用できます。

一方、デメリットは対象者が限定的である点です。所得制限があり、一定以上の収入がある方は利用できません。また、審査に時間がかかり、融資実行まで数週間から1ヶ月以上かかることもあります。生活サポート基金は所得制限が緩やかで、安定した収入があれば利用できるため、生活福祉資金貸付制度の対象外となる方にとっては有力な選択肢となります。

緊急小口資金との使い分け

緊急小口資金は、生活福祉資金貸付制度の一種で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の融資を行う制度です。融資額は最大10万円で、無利子、保証人不要という条件で借りられます。

緊急小口資金のメリットは、無利子で借りられる点と、審査が比較的早い点です。緊急時の少額融資に特化しているため、生活福祉資金貸付制度の他の資金種類よりも審査が早く、数日から1週間程度で融資を受けられる場合があります。

一方、デメリットは融資額が最大10万円と少額である点です。多重債務の一本化や大きな生活資金には対応できません。生活サポート基金は融資額に上限がないため、まとまった資金が必要な場合は生活サポート基金の利用を検討します。

併用可能なケース・不可能なケース

生活サポート基金と他の公的融資制度の併用可否は、各制度の規定によります。一般的に、生活福祉資金貸付制度と生活サポート基金の併用は難しいとされています。これは、両制度とも生活困窮者を対象としており、重複して融資を受けることで返済負担が増加し、再び多重債務に陥る危険性があるためです。

ただし、生活福祉資金貸付制度で教育費を借り、生活サポート基金で既存の多重債務を一本化するなど、用途が明確に異なる場合は併用が認められる可能性があります。併用を希望する場合は、それぞれの実施機関に相談し、返済計画が現実的かどうかを確認することが重要です。

また、公的融資制度を利用した後、返済が困難になった場合に生活サポート基金に相談することも可能です。生活サポート基金では、他の支援制度との連携も行っているため、最適な支援策を一緒に検討することができます。

審査に落ちた場合の次の選択肢

生活サポート基金の審査に落ちた場合でも、他の支援策が存在します。審査に落ちた理由を理解し、自分の状況に最も適した次の一手を判断することが重要です。以下、審査に落ちた場合の代替案を解説します。

他の公的支援制度を探す

生活サポート基金の審査に落ちた場合、まず他の公的支援制度を検討します。全国の社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度、緊急小口資金、総合支援資金などは、低所得世帯を対象とした低金利または無利子の融資制度です。

また、生活保護の申請も選択肢の一つです。生活保護は、最低限度の生活を保障する制度で、収入が一定基準以下の方が対象となります。生活保護を受けることに抵抗がある方も多いですが、一時的に生活保護を受けながら生活を立て直し、その後自立を目指すという選択肢もあります。

さらに、各自治体が独自に実施する支援制度もあります。家賃補助、医療費助成、子育て支援など、地域によって様々な支援制度が存在します。お住まいの自治体の福祉課や社会福祉協議会に相談し、利用できる支援制度がないか確認することが推奨されます。

債務整理を検討する

生活サポート基金の審査に落ちた場合、借入よりも債務整理が適切な可能性があります。債務整理とは、任意整理、個人再生、自己破産など、法的手続きを通じて借金を整理することです。

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息のカットや返済期間の延長を行う手続きです。裁判所を通さないため、比較的手続きが簡単で、費用も安く抑えられます。ただし、債権者が交渉に応じない場合もあるため、必ずしも成功するとは限りません。

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、3〜5年で返済する手続きです。住宅ローンを除外できるため、持ち家を残しながら借金を整理できる点が特徴です。ただし、手続きが複雑で、弁護士費用も高額になる場合があります。

自己破産は、裁判所を通じて借金を全額免除してもらう手続きです。返済能力がない方にとっては最終手段となりますが、一定の財産を処分する必要があり、信用情報に7年間記録が残るなどのデメリットもあります。債務整理を検討する場合は、弁護士や司法書士に相談し、自分の状況に最も適した方法を選ぶことが重要です。

出典：全国銀行個人信用情報センター「登録期間」

弁護士・司法書士に相談する

生活サポート基金の審査に落ちた場合、弁護士や司法書士に相談することが推奨されます。弁護士や司法書士は、借金問題の専門家であり、債務整理の手続きや、他の支援制度の紹介を行います。

法テラス（日本司法支援センター）では、収入が一定基準以下の方を対象に、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。同一問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用も月5,000円〜10,000円の分割払いで立て替えてもらえます。生活保護受給者は立替金の返済が猶予・免除される場合もあります。

出典：法テラス「民事法律扶助制度」

また、各地の弁護士会や司法書士会でも、無料相談会を定期的に開催しています。まずは無料相談を利用し、自分の状況を専門家に説明し、最適な解決策を一緒に考えることが推奨されます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

生活サポート基金は、多重債務や生活困窮に陥った方を対象に、低金利での融資と生活再建支援を提供する一般社団法人です。一般的な金融機関では審査に通らない方でも、生活を立て直す意思があれば融資を受けられる可能性があります。

審査では信用情報よりも「生活再建の意思」が重視され、自己破産後でも融資対象となります。ただし、申込から融資実行まで約1ヶ月かかるため、即日融資を希望する方には不向きです。面談では借入の経緯や今後の生活改善計画を詳しくヒアリングされるため、事前の準備が重要です。

金利は年12.5%以内で、消費者金融の年15〜18%と比べて低く設定されていますが、銀行カードローンや公的融資制度と比較すると必ずしも最低水準ではありません。自分の状況に最も適した制度を選ぶため、他の支援制度との比較も重要です。

生活サポート基金は、単なる融資ではなく、家計管理セミナーや定期的な面談を通じて、借入者の生活再建を継続的に支援します。本気で生活を立て直したい方にとっては、最適な選択肢の一つとなるでしょう。

なお、借入れは計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入れは避け、無理のない返済計画を立てることが重要です。詳しくは生活サポート基金にご確認ください。