会社設立のミチシルベ

「仮想通貨って本当に儲かるの?」と疑問に思っている方は多いでしょう。

結論から言うと、仮想通貨投資で利益を得ている人の割合は決して高くありません。

一般社団法人日本暗号資産取引業協会のデータによると、年間の取引で利益を出している個人投資家の割合は限定的です。

出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会「暗号資産取引月次データ」

一方で、価格変動が大きいため短期間で大きな利益を得られる可能性もあります。

この記事では、仮想通貨投資の実態を統計データで解説し、リスクを理解した上で安全に始められる取引所を紹介します。

仮想通貨は儲かる?統計データで見る実態

仮想通貨投資を始める前に、まず現実的な期待値を理解しておくことが大切です。

損失を出している投資家も多く存在します。

利益を得ている人の割合は決して高くない

一般社団法人日本暗号資産取引業協会などの過去のデータや市場調査によると、年間の取引で利益を出している個人投資家の割合は決して高くないことが示されています。

多くの初心者が高値掴みや狼狽売りをしてしまい、損失を確定させてしまうからです。

出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会「暗号資産取引月次データ」

2025年1月に実施された国内の暗号資産市場調査では、暗号資産の取引経験率は5.5%、現在取引をしている人は3.2%という結果が出ています。

認知度は44.3%と高い一方で、実際に投資している人は限定的です。

出典：MMD研究所「2025年暗号資産（仮想通貨）のシェア・満足度調査」

短期的な値動きに一喜一憂せず、数年単位で保有し続けた場合、市場全体の成長の恩恵を受けやすくなるためです。利益を得る確率を上げるためには、短期トレードではなく長期的な視点を持つことが重要です。

利益金額の現実｜平均利益はいくら?

仮想通貨投資で得られる利益額は投資額や取引手法によって大きく異なります。

ビットコインは2026年1月現在、約1,400万円台の高値圏を推移しており、2022年の200万円台からは大きく上昇しています。このような価格上昇局面で早期に投資していた人は、大きな利益を得られた可能性があります。

2022年には大手仮想通貨取引所FTXの破綻もあり、仮想通貨市場は一気に冬の時代に突入しました。このような下落局面で購入した人や、高値で購入してしまった人は損失を抱えることになります。

1万円程度の少額投資であれば、たとえ全額を失ったとしても生活に大きな影響はありません。

株式投資・FXとの比較

仮想通貨投資を他の投資商品と比較してみましょう。

株式投資の場合、東証プライム上場企業の株式であれば、企業の業績や財務状況を分析することである程度のリスク管理が可能です。また、配当金や株主優待といったインカムゲインも期待できます。

FX取引は、国家が発行する法定通貨を取引するため、仮想通貨ほどの価格変動は通常ありません。ただし、レバレッジをかけることで大きな損失を出すリスクもあります。

仮想通貨は株式やFXと比べて価格変動が非常に大きいのが特徴です。短期間で価格が2倍になることもあれば、半分になることもあります。

株式投資やFXの利益は申告分離課税(約20%)ですが、仮想通貨の利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%(所得税45%+住民税10%)の税率が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

仮想通貨で利益を得る4つの方法

仮想通貨で利益を得る方法は、売買差益だけではありません。

ここでは、代表的な4つの方法を解説します。

売買差益(キャピタルゲイン)

最も一般的な方法が価格が安いときに購入し高いときに売却することです。

例えば、ビットコインを100万円で購入し、価格が200万円に上昇したタイミングで売却すれば、100万円の利益(手数料を除く)を得られます。

取引所では、売り手と買い手が直接取引するため、スプレッド(売値と買値の差)が小さくなる傾向にあるためです。

短期的な価格変動に惑わされず、長期的な視点で投資することが重要です。

マイニング(採掘)

マイニングとは仮想通貨の取引データをブロックチェーンに記録する作業を行い報酬として仮想通貨を得る方法です。

ビットコインのマイニングでは、複雑な計算問題を解くことで新しいブロックを生成し、報酬を得ることができます。2026年1月時点でのマイニング報酬は3.125BTCですが、半減期を経るたびに報酬は減少しています。

個人がマイニングで利益を得るのは、電気代や設備投資を考えると現実的ではない場合が多いでしょう。

現在は、マイニング企業が大規模な設備でマイニングを行っており、個人投資家が参入するのは難しくなっています。

レンディング(貸付)

レンディングとは保有している仮想通貨を取引所に貸し出すことで利息を得る方法です。

銀行預金の利息のようなイメージで、保有しているだけで利益を得られる可能性があります。年率は通貨や期間によって異なりますが、数%程度が一般的です。

SBI VCトレードなど、レンディングサービスを提供している取引所で利用できます。

価格が下落しても対応できないというデメリットがあります。また、取引所が倒産した場合、貸し出していた仮想通貨が返却されないリスクもあります。レンディングを利用する際は、信頼性の高い取引所を選ぶことが重要です。

ステーキング(保有報酬)

ステーキングとは特定の仮想通貨を保有することでネットワークの維持に貢献し報酬として新たな仮想通貨を得る方法です。

イーサリアムやポルカドットなど、一部の仮想通貨で利用できます。

口座で保有するだけで自動的に報酬を得られます。

レンディングと似ていますが、ステーキングはブロックチェーンの仕組み自体に組み込まれている点が異なります。報酬の利回りは通貨によって異なりますが、年率数%程度が一般的です。

価格変動リスクには注意が必要です。

仮想通貨投資で気をつけたい6つのリスク

仮想通貨投資には、さまざまなリスクが存在します。

価格変動リスク｜暴落の可能性

仮想通貨の最大のリスクは価格変動の大きさです。

ビットコインは2024年に現物ETF承認を受けて急騰しましたが、その後も不安定な値動きを続けています。短期間で価格が半分になることもあれば、2倍になることもあります。

このような暴落局面で高値で購入していた人は、大きな損失を抱えることになります。

価格変動リスクを軽減するには、一度に大きな金額を投資せず、少額から始めることが重要です。また、余裕資金で投資し生活費には手をつけないことが大切です。

詐欺・悪質勧誘のリスク

仮想通貨をめぐる詐欺被害が頻発しており独立行政法人国民生活センターや消費者庁から注意喚起が出されています。

出典：消費者庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください」

特にマッチングアプリやSNSを利用したロマンス詐欺との組み合わせも増加傾向にあります。

代表的な詐欺手口として、「高い利益が期待できる」「高い確率で利益が出る」といった過度な期待を抱かせる説明で会員を集めるポンジ・スキームや、偽の取引所サイトを設置してログイン情報を盗むフィッシング詐欺があります。

ハッキング・セキュリティリスク

仮想通貨取引所がハッキング被害に遭い顧客の資産が流出する事故が過去に発生しています。

過去の主要事故例として、2018年Coincheck(580億円相当)、2019年Bitpoint(35億円相当)の流出事故があります。

現在、国内の登録業者は顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット(インターネットに接続していない環境)で管理することが義務付けられています。また、ホットウォレット部分については同額以上の弁済原資を保持する必要があります。

出典：金融庁「暗号資産関連」

セキュリティ対策が充実している取引所を選ぶことも大切です。

税金リスク｜確定申告の必要性

仮想通貨の売却益は原則として雑所得に分類され総合課税の対象となります。

日本の現行税制では、仮想通貨の利益に対する税率は所得に応じて15%〜55%(住民税含む)と非常に高くなっています。例えば、年間の利益が4,000万円を超える場合、最高税率の55%が適用される可能性があります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

給与所得がない方で仮想通貨の利益が年間48万円(基礎控除額)を超えた場合も確定申告が必要です。

また、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合も、その時点での時価で利益確定したとみなされます。税金の計算は複雑なため、仮想通貨の損益計算ツールを活用したり、税理士に相談したりすることをおすすめします。

取引所倒産リスク｜資産保護の仕組み

仮想通貨取引所が倒産した場合預けていた資産が返却されないリスクがあります。

銀行預金のような預金保険制度(ペイオフ)は仮想通貨には適用されないため、取引所の倒産リスクには十分な注意が必要です。

国内の登録業者は、顧客資産と自己資産の分別管理が義務付けられています。これにより、取引所が倒産しても、顧客の資産は保護される仕組みになっています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

信頼性の高い取引所を選び、必要以上の資産を取引所に預けたままにしないことが重要です。

送金ミスのリスク｜取り返しがつかない

仮想通貨の送金は一度実行すると取り消すことができません。

銀行振込のように組み戻し手続きができないため、送金前には必ず送金先アドレスを確認することが重要です。

また、QRコードを利用してアドレスを読み取ることで、入力ミスを防ぐこともできます。初心者の方は、送金機能を使わず、取引所内で売買のみを行うことをおすすめします。

「絶対儲かる」は詐欺！見分け方5つのポイント

仮想通貨関連の詐欺は年々巧妙化しています。

ここでは、詐欺を見分けるための具体的なチェックポイントを解説します。

「必ず儲かる」「元本保証」は法律違反

「必ず儲かる」「元本保証」といった表現は金融商品取引法や景品表示法に違反する可能性があります。

「値上がりする可能性が高い」「高い確率で利益が出る」といった断定的な表現をする業者は、詐欺の可能性が高いと考えられます。

実際の詐欺事例として、48ホールディングス株式会社は「1ヶ月後には10倍値上がりする」「買わなきゃ損をする」などと虚偽の説明をして会員を集め、2017年10月に消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けています。

金融庁登録業者かどうかを確認

国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要です。

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。登録業者は金融庁のウェブサイトで確認でき、登録番号の形式は「関東財務局長 第00001号」のようになっています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず登録業者かどうかを確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産関連」

初心者の方は、国内の登録業者のみを利用することをおすすめします。

SNS・LINEでの勧誘に注意

SNSやマッチングアプリを通じた投資詐欺が増加しています。

2022年5月、独立行政法人国民生活センターの公式サイトにて、マッチングアプリで知り合った人から暗号資産の投資サイトを勧められ、手数料を支払ったのにもかかわらず出金ができないという詐欺事例が公開されました。

最初は少額の投資で利益が出たように見せかけ、信頼を得てから高額の投資を促します。

直接会ったこともない相手を安易に信用してはいけません。

高すぎる利回りの約束は疑う

「月利10%」「年利100%」といった異常に高い利回りを約束する投資話は詐欺の可能性が高いです。

ポンジ・スキームと呼ばれる詐欺では、「出資してもらった資金を運用して、その運用益を配当金として還元する」などと嘘をつき、実際には運用を行わず、出資者から得たお金をそのまま支払いに回します。

現実的な利回りは、レンディングやステーキングで年率数%程度です。これを大きく上回る利回りを約束する業者には注意が必要です。

実際の詐欺事例と対処法

詐欺被害に遭ってしまった場合は速やかに適切な機関に相談することが重要です。

まず、最寄りの警察署に届出を行い、詐欺の事実を報告しましょう。警察は詐欺事件の調査を行い、犯人を特定する手助けを行うことがあります。

消費生活センターでは、トラブルの内容を聞き取り、適切なアドバイスを提供してくれます。

返金を求める場合は、弁護士に相談することをおすすめします。ただし、詐欺で失った資金はそう簡単には取り返せず、ほぼそのまま失われると思っていた方がよいでしょう。

被害回復をうたい接近してくる者の中に、詐欺グループの一員がいて、さらなる被害(二次被害)に遭ったとの事例も寄せられていますので、十分注意してください。

初心者におすすめの仮想通貨取引所3社

仮想通貨投資を始めるには、信頼性の高い取引所を選ぶことが重要です。

ここでは、金融庁登録業者の中から、初心者におすすめの取引所を3社紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。

日本円の入出金手数料が無料(大口出金は400円)であり、取引所形式での取引では、Maker手数料がマイナス(-0.01%〜-0.03%)となっており、取引するほど報酬を得られる仕組みになっています。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄はもちろん、ステーキング対応銘柄も取り扱っています。最低取引額は100円からと少額投資にも対応しており、初心者でも始めやすい環境が整っています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視といった対策が実施されています。口座開設は最短10分で完了し、スマホアプリも使いやすいと評価されています。

2025年のオリコン顧客満足度調査では2位にランクインしており、初心者からベテランまで安心して使えるサポート体制が整っていると評価されています。

出典：オリコン顧客満足度調査「暗号資産取引所 現物取引」

SBI VCトレード｜入出金手数料完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。

他の取引所では出金時に手数料がかかる場合が多いですが、SBI VCトレードでは一切かかりません。頻繁に入出金を行う方にとって大きなメリットとなります。

取扱銘柄数は34種類と豊富でステーキングは14銘柄に対応しています。口座で保有するだけで自動的にステーキング報酬を得られるため、長期保有を考えている方に適しています。

取引所形式での取引では、Maker手数料がマイナス(-0.01%)となっており、取引するほど報酬を得られます。レンディングサービスにも対応しており、保有している仮想通貨を貸し出すことで利息を得ることも可能です。

SBIグループの信頼性を背景に、2024年11月には過去最多の口座開設数を記録しており、利用者が増加しています。

bitbank｜取引所の取扱銘柄が豊富

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。

ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄だけでなく、さまざまなアルトコインを取引所形式で購入できます。販売所形式よりも有利な価格で取引できる可能性が高いため、コストを抑えたい方に適しています。

取引所形式での取引では、Maker手数料がマイナス(-0.02%)となっており、取引するほど報酬を得られます。板取引に強く、流動性が高いため、大口の取引でも約定しやすい環境が整っています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグといった対策が実施されており、高いセキュリティ評価を得ています。口座開設は最短即日で完了し、スマホアプリも充実しています。

頻繁に出金する予定がない方や、取引所形式で多様な銘柄を取引したい方に適しています。

取引所の選び方｜5つの比較ポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際は、複数の観点から比較検討することが重要です。

ここでは、取引所選びの5つの比較ポイントを解説します。

手数料・スプレッドの比較

取引所を選ぶ際手数料は重要な比較ポイントです。

仮想通貨取引にかかる手数料には、取引手数料、入出金手数料、スプレッド(売値と買値の差)があります。これらの手数料は取引所によって大きく異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

頻繁に取引する方は、Maker手数料がマイナスの取引所を選ぶとコストを抑えられます。

販売所形式で取引する場合は、スプレッドが実質的な手数料となります。スプレッドは取引所や銘柄、市場状況によって変動するため、取引前に確認することが重要です。

セキュリティ対策の確認

仮想通貨取引所のセキュリティ対策は資産を守るために非常に重要です。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。また、ホットウォレット部分については同額以上の弁済原資を保持する必要があります。

出典：金融庁「暗号資産関連」

取引所を選ぶ際は、以下のセキュリティ対策が実施されているか確認しましょう。

二段階認証の提供、コールドウォレット管理、マルチシグ対応(複数署名による承認)、24時間監視体制、定期的なセキュリティ監査の実施などが重要なポイントです。

また、過去にハッキング被害に遭った取引所は、その後のセキュリティ対策がどのように強化されたかを確認することも大切です。

取扱銘柄数と流動性

取扱銘柄数が多いほど投資の選択肢が広がります。

ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄だけでなく、さまざまなアルトコインに投資したい場合は、取扱銘柄数が豊富な取引所を選びましょう。

流動性が低い銘柄は、希望する価格で売買できない可能性があります。

一般社団法人日本暗号資産取引業協会のウェブサイトでは、会員各社の取引状況が公表されています。銘柄別の取引高を確認することで、流動性の高い銘柄を把握できます。

出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会「統計情報」

これらの銘柄は流動性が高く、取引しやすい環境が整っています。

最低取引額と少額投資の可否

初心者の方は少額から投資を始められる取引所を選ぶことをおすすめします。

GMOコインは100円から、SBI VCトレードは500円から取引を始められます。少額投資であれば、たとえ損失を出したとしても生活に大きな影響はありません。

デモ取引とは異なり、実際のお金を使うことで、価格変動に対する感覚を養うことができます。

また、積立投資サービスを提供している取引所もあります。毎月一定額を自動的に購入することで、価格変動リスクを分散できます。時間分散投資により、高値掴みのリスクを軽減できる可能性があります。

サポート体制と使いやすさ

初心者の方にとってサポート体制の充実度は重要な選択基準です。

問い合わせ方法(チャット・メール・電話)、対応時間、レスポンス速度などを確認しましょう。トラブルが発生した際に迅速に対応してもらえるかどうかは、安心して取引するために重要です。

また、スマホアプリの使いやすさも重要なポイントです。直感的に操作できるアプリであれば、初心者でも迷わず取引できます。

多くの取引所では、口座開設前にアプリの画面を確認できます。実際にアプリをダウンロードして、操作性を確認してから口座開設を検討するとよいでしょう。

初心者向けのガイドやFAQが充実しているかどうかも確認ポイントです。分かりやすい説明があれば、自分で問題を解決できる可能性が高まります。

取引所と販売所の違い｜どちらを使うべき?

仮想通貨取引所には、「取引所」と「販売所」という2つの取引方法があります。

取引所(板取引)の特徴

売り手が提示する価格と買い手が希望する価格が一致すれば取引が成立します。株式取引と同じような仕組みで、注文板に並んだ価格を見ながら取引できます。

取引所形式のメリットは、スプレッド(売値と買値の差)が小さく、有利な価格で取引できることです。また、指値注文を使えば、希望する価格で取引できます。

流動性が低い銘柄では、希望する価格で売買相手が見つからない場合があります。また、操作がやや複雑で、初心者には難しく感じられる場合があります。

販売所の特徴

販売所形式のメリットは、すぐに取引が成立することです。提示された価格で購入ボタンを押せば、即座に取引が完了します。操作も簡単で、初心者でも迷わず取引できます。

スプレッドは実質的な手数料となるため、頻繁に取引する場合はコストが大きくなります。

販売所のスプレッドは、銘柄や市場状況によって変動します。価格変動が激しい時期は、スプレッドが広がる傾向にあります。

初心者はどちらから始めるべき?

販売所形式は操作が簡単で、すぐに取引が成立するため、仮想通貨取引の感覚をつかむのに適しています。100円や500円といった少額から始めれば、スプレッドのコストも限定的です。

取引に慣れてきたら、取引所形式に移行することを検討しましょう。取引所形式では、より有利な価格で取引できる可能性が高まります。特に、頻繁に取引する場合や、大口の取引を行う場合は、取引所形式の方がコストを抑えられます。

少額投資のシミュレーション｜1万円で始めた場合

実際に1万円で仮想通貨投資を始めた場合、どのような結果になるのでしょうか。

ここでは、現実的な投資イメージを提供するため、具体的なシミュレーションを行います。

1万円投資の利益シミュレーション

1万円でビットコインを購入した場合のシミュレーションを見てみましょう。

仮に、ビットコインの価格が1,000万円のときに1万円分を購入したとします。この場合、0.001BTC(1万円÷1,000万円)を保有することになります。

その後、ビットコインの価格が1,200万円に上昇した場合、保有している0.001BTCの価値は12,000円になります。売却すれば、2,000円の利益(手数料を除く)を得られる計算です。

逆に、ビットコインの価格が800万円に下落した場合、保有している0.001BTCの価値は8,000円になります。この時点で売却すれば、2,000円の損失となります。

このように、価格が20%変動すれば、1万円の投資で2,000円の利益または損失が発生します。仮想通貨は価格変動が大きいため、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方で、損失を出すリスクも高いことが分かります。

少額投資のメリットとデメリット

1万円の投資であれば、たとえ全額を失ったとしても生活に大きな影響はありません。実際のお金を使うことで、価格変動に対する感覚を養うことができます。

また、少額投資は心理的な負担が小さいため、冷静な判断がしやすくなります。大きな金額を投資していると、価格が下落したときに狼狽売りをしてしまう可能性が高まります。

1万円の投資で価格が2倍になっても、利益は1万円程度です。大きな利益を狙いたい場合は、投資額を増やす必要があります。

また、手数料の影響が大きくなる可能性があります。出金手数料が550円の取引所で1万円の投資を行った場合、出金するだけで5.5%のコストがかかります。

積立投資という選択肢

積立投資とは、毎月一定額を自動的に購入する方法です。例えば、毎月5,000円ずつビットコインを購入し続けることで、価格変動リスクを分散できます。

価格が高いときは少量しか購入できず、価格が安いときは多く購入できるため、平均購入単価を抑えられる可能性があります。この方法は「ドルコスト平均法」と呼ばれ、時間分散投資の代表的な手法です。

積立投資のメリットは、購入タイミングを考える必要がないことです。価格が上昇しているときに「今買うべきか?」と迷うことがなくなります。また、自動的に購入されるため、買い忘れる心配もありません。

また、価格が右肩上がりの相場では、一括投資に劣る場合があります。長期的な成長が期待される銘柄を選び、継続することが成功の鍵となります。

仮想通貨の税金と確定申告

仮想通貨で利益が出た場合、税金の申告が必要になります。

仮想通貨の税金の仕組み｜雑所得とは

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

日本の現行税制では、仮想通貨の利益に対する税率は所得に応じて15%〜55%(住民税含む)と非常に高くなっています。例えば、年間の利益が4,000万円を超える場合、最高税率の55%が適用される可能性があります。

雑所得は、給与所得や事業所得などと合算して課税されます。そのため、給与所得が高い人ほど、仮想通貨の利益に対する税率も高くなります。

株式投資やFXでは、損失を翌年以降に繰り越して利益と相殺できますが、仮想通貨ではこれができません。

確定申告が必要なケース

確定申告が必要になるのは、以下のケースです。

給与所得者で仮想通貨の利益が年間20万円を超えた場合、給与所得がない方で仮想通貨の利益が年間48万円(基礎控除額)を超えた場合です。

また、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合も、その時点での時価で利益確定したとみなされます。

利益の計算方法は、売却価額から取得価額と手数料を差し引いた金額です。取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。一度選択した方法は継続適用が原則です。

複数の取引所を利用している場合も、仮想通貨の種類ごとに一括して計算する必要があります。取引履歴を正確に記録しておくことが重要です。

税金計算ツールの活用法

多くの取引所では、取引履歴をCSVファイルでダウンロードできます。このファイルを損益計算ツールに読み込ませることで、自動的に損益を計算できます。

損益計算ツールには、無料のものと有料のものがあります。取引回数が少ない場合は無料ツールで十分ですが、頻繁に取引している場合は有料ツールの利用を検討しましょう。

また、税理士に相談することも有効です。仮想通貨の税務に詳しい税理士であれば、適切なアドバイスを受けられます。確定申告の手続きを代行してもらうことも可能です。

仮想通貨の税制を株式と同様の申告分離課税(約20%)に改正する議論が進められており、今後の税制改正大綱に注目が集まっています。

口座開設から取引開始までの流れ

仮想通貨取引所の口座開設は、スマホで簡単に行えます。

ここでは、口座開設から取引開始までの具体的な手順を解説します。

口座開設に必要な書類

一般的に使用できる本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、健康保険証などです。取引所によって使用できる書類が異なるため、事前に確認しましょう。

また、メールアドレスと電話番号も必要です。登録したメールアドレスには、取引所からの重要なお知らせが届きます。普段使用しているメールアドレスを登録することをおすすめします。

銀行口座情報も必要です。日本円の入出金に使用する銀行口座を登録します。本人名義の口座のみ登録可能です。

本人確認の手順(eKYC)

eKYCの手順は、まず取引所の公式サイトまたはアプリから口座開設を申し込みます。メールアドレスや電話番号を登録し、基本情報(氏名、住所、生年月日など)を入力します。

次に、スマホのカメラで本人確認書類を撮影します。運転免許証の場合は、表面と裏面の両方を撮影します。

最後に、スマホのカメラで自分の顔を撮影します。本人確認書類の写真と照合するため、正面から撮影します。

審査が完了すると、メールで通知が届きます。GMOコインは最短10分、bitbankは最短即日、SBI VCトレードは最短翌営業日で口座開設が完了します。

入金方法と注意点

口座開設が完了したら、日本円を入金します。

入金方法は、銀行振込とクイック入金(インターネットバンキング)の2種類があります。銀行振込は、取引所が指定する銀行口座に振り込む方法です。振込手数料は自己負担となる場合が多いです。

クイック入金は、インターネットバンキングを利用して即座に入金する方法です。24時間365日対応しており、入金が即座に反映されます。多くの取引所では、クイック入金の手数料は無料です。

他人名義の口座からの振込は受け付けられません。

また、振込先の口座番号を間違えないように注意しましょう。取引所によって振込先が異なるため、必ず最新の振込先情報を確認してください。

初めての取引の進め方

入金が完了したら、いよいよ取引を始められます。

100円や500円といった少額から始めれば、操作ミスをしても損失は限定的です。

取引の手順は、まず購入したい銘柄を選びます。初心者の方は、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄から始めることをおすすめします。

次に、購入金額を入力します。販売所形式では、提示された価格で購入できます。内容を確認して、購入ボタンを押せば取引が完了します。

取引に慣れてきたら、取引所形式に挑戦してみましょう。指値注文を使えば、希望する価格で取引できます。ただし、注文が成立しない可能性もあるため、最初は成行注文から始めることをおすすめします。

よくある質問(Q&A)

仮想通貨投資を始める際によくある質問にお答えします。

まとめ

仮想通貨投資で利益を得ている人の割合は決して高くありませんが、正しい知識とリスク管理を行えば、資産を増やせる可能性はあります。一般社団法人日本暗号資産取引業協会のデータによると、年間の取引で利益を出している個人投資家の割合は限定的ですが、長期保有を前提とした投資家の勝率は高くなる傾向にあります。

価格変動リスク、詐欺リスク、ハッキングリスク、税金リスク、取引所倒産リスク、送金ミスのリスクなど、さまざまなリスクが存在します。これらのリスクを十分に理解した上で投資を始めることが重要です。特に、「高い利益が期待できる」「高い確率で利益が出る」といった過度な期待を抱かせる勧誘は詐欺の可能性が高いため、一切関わらないようにしましょう。

取引所を選ぶ際は、金融庁に登録された業者のみを利用することが重要です。2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankといった信頼性の高い取引所を選び、少額投資から始めることをおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

取引に慣れてから徐々に投資額を増やしていきましょう。余裕資金で投資し、生活費には手をつけないことが大切です。また、二段階認証を必ず設定し、パスワードを定期的に変更するなど、自分でできるセキュリティ対策も重要です。仮想通貨投資は、リスクを理解した上で慎重に判断し、長期的な視点で取り組むことが成功への鍵となります。